// 発言者（11名）
// 発言（195件）
ただいまから予算特別委員会を開会します。 先ほど理事会で協議しましたが、本日の進め方についてお諮りします。 議事に入り、第１号議案から第４号議案までを一括して議題とし、しめくくり質疑を行います。次に、議事進行の都合上、暫時休憩をします。再開後、第１号議案から第４号議案まで一括して討論を行い、討論終了後、順次、起立により採決します。その後、本会議における委員長口頭報告についてお諮りし、最後に区長から発言を受けます。 以上のような順序で進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なお、本日は日程終了まで審査を行いたいと思いますので、御協力をお願いします。 これより議事に入ります。 第１号議案 令和５年度新宿区一般会計予算、第２号議案 令和５年度新宿区国民健康保険特別会計予算、第３号議案 令和５年度新宿区介護保険特別会計予算、第４号議案 令和５年度新宿区後期高齢者医療特別会計予算、以上、一括して議題とします。 しめくくり質疑に入る前に、第１号議案について２名の理事者から発言の申出がありますので、これを受けます。
○あざみ民栄委員長 川村委員、よろしいですか。
◆川村のりあき委員 はい。
○あざみ民栄委員長 久保委員、よろしいですか。
◆久保こうすけ委員 はい。
○あざみ民栄委員長 よろしいですか。
◆川村のりあき委員 はい。
御質疑のある方はどうぞ。
これから、しめくくり質疑ということで私がトップバッターですけれども、25分間よろしくお願いします。 それで、今朝いつもと同じルートを通ってここに来たんですけれども、戸山公園の中の新宿スポーツセンターの入り口のところに、タカトオコヒガンザクラがあるんですけれども、前の高遠町の伊東町長と当時の新宿区長の小野田隆さんがお手植えですけれども、今日はもうほころんで一部咲いていました。そういう状況と、それから、あさってが3.11で、12年前は、私は委員じゃなかったんですけれども、この予算特別委員会で本当に、まさにその直撃を受けたという、そういう日でもありますけれども、これからどうぞひとつよろしくお願いします。 では、座ってこれから質問させていただきます。 私は、この間の総括質疑や款項でずっとやってきたところを中心にして質問したいと思いますので、どうぞよろしくお願いをします。神宮の外苑の問題、あるいは児童相談所の問題、さらには給食費の問題など含めてやっていきたいと思います。 最初に、分かりやすい予算書ということでちょっとお聞きをしたいと思いますけれども、予算書は、いわゆる歳出の部分でいうと、それぞれ款と項があるわけですけれども、もちろん目もありますけれども、基本的には款項ですけれども、新宿区の組織というのは、組織条例に基づいて部が決定され、課とか係は規則によってつくられていますけれども、予算のつくりというのは、款項をどうするかというのは、何か規程なり、そういうものというのはあるんですか。
それからあとは、子ども家庭部ができたときに、これはそもそも款が増えたわけですよね。あるいは、今までは地域文化費だったのが地域振興費と文化観光産業費というふうになって分かれたという、そういう過去の歴史がありまして、それはやっぱりより分かりやすい、そういう予算書にしていく、あるいは決算書についても、それによって分かりやすくなるということになるんだと思うんですけれども、私がさっき言ったのは、子ども家庭費というのは、あまりにも第１款第１項というのは、予算審査はもちろん我々のほうがどうするかというのがあるかもしれませんけれども、例えば子ども家庭費でいうと予算規模が324億円という大きな規模で、しかも職員数が856人という、これだけの大変大きな数を持っているとすると、もう少し区民にとっても分かりやすいように、子ども家庭費の部分については、目はいいんですけれども、項をもう一つつくるとか、そういうふうにする必要があるんではないか。 あるいは、もう一つ言えば、さっき言いましたけれども、土木費のところでいうと、明らかに都市計画費以下については、議会に対する説明もそれぞれ部長が変わっているわけだし、違うわけだし、部としてちゃんと都市計画部というのがあるわけで、ここはやっぱり、そもそも款を分ける必要があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
それはそれで一つの経過があると思いますけれども、ただ、子ども家庭費は、さっき言ったように職員数も多いし予算規模も大きい、これからさらにいろいろ国の施策も含めて、あるいは少子化という中で、この問題についてはしっかり取り組まなきゃいけない。 同時に、令和６年４月以降に、後でも聞きますけれども、児童相談所の設置ということなんかを含めて考えたときには、特に子ども家庭費のところについては、それらも一つの契機として、あるいは次の実行計画なり、そういうところも含めて考えたときには、何かその辺の区民にとって分かりやすい、そういう予算書にしていく、その辺のことは大変大事だと思いますので、ぜひ検討していってほしいということを申し上げておきます。 それから、次は神宮外苑の伐採の問題についてお聞きをします。 先日もありましたけれども、私が２月28日に総括質疑をしたその日に許可を出したという、私は大変憤慨をしているんですけれども、しかし、いずれにしても今回出された許可というのは、資料要求で資料が出されましたけれども、本数でいうと全部で3,069本となっていますが、伐採はもうちょっと違いますけれども、移植とか伐採というのは、提出された申請書と２月28日に許可を出された総本数は、変化があるんですか。
◆かわの達男委員 それは結果がそうかもしれませんけれども、しかし、一般的には3,069本という数字の、そのうち確かに多くは低木ですけれども、それが一本一本切ったりせざるを得ないというふうに、僅かこの10日間の中で判断をしたというのは、これはやっぱり社会的に見れば、出されたものをそのまま図面上は確認したかもしれないけれども、ちゃんと一本一本、きちんと本当にこれは切らなきゃいけなかったのかなということを確認したのかというのは、極めて疑問が残るんですけれどもね。いかがですか。
◆かわの達男委員 そうすると、ずっと協議はしてきたということですね。申請以前に。
◆かわの達男委員 そうすると、少なくとも、では新しいラグビー場がどういう形でどういうふうになるかというのは、きちんと細かく決まった上で、やっぱり3,069本、移植も多少ありますけれども、それを全部切らなきゃ駄目だというふうになったということですか。
◆かわの達男委員 これだけ大きな問題になっているのに、それでは、協議をしていたという、そういう経過については、少なくとも区民や区議会にはちゃんと報告していましたか。
◆かわの達男委員 何も問題なければいいですよ、それで。これだけ大きな問題になっているだけに、そこは少なくともきちんと報告するなり、あるいは経過を出していくということの中で、透明性を持ちながら、何も問題ないのであったらば、そういうことをしなければ、今後の問題もありますから言いますけれども、それはやっぱり、まさにその協議の中で、逆に変更になった部分というのは結構あるんですか。
それから次は、いわゆる給食費の無償化の問題ですけれども、これは給食費の問題であると同時に、ずっとこの間の議論の中で明らかになってきたのは、いわゆる区政の先見性というのか独自性というか、あるいは公平性の問題ということで議論をしてみたいと思うんですけれども、新宿区政で言えば、この間、例えば医療費の無償化とか、あるいは様々な他区に先駆けて、あるいは他区がやっていないようなことをやってきたというのは、たくさん施策としてあると思うんですよね。 だから、他区がやっていないから、あるいは公平性がというふうに言えば、それらを全て否定することになりかねないんですけれども、そういう面では、これまでも、これからも他区に先駆けて、あるいはそういう形で施策をやるということは、それは当然あるという、そういうことで確認でいいですね。これは別に給食費の問題ではないんです。一般的な話として、企画政策課のほうで答えてください。
したがって、その種の施策というのは、これまでも、あるいはこれからも当然あり得るという、そういう理解でいいですね。
◆かわの達男委員 とすれば、ここで入りますけれども、給食費の無償化の問題についても、例えば他区がやっていないとか、そういう問題ではなくて、あるいは関係法令にしても、もちろんそういうのはありますけれども、ではそれに違反するか、それは今始めようとしている葛飾区とか世田谷区だとかの区が、その法令に違反してやっているとはとても思えませんし、まさに、今度の給食費の無償化というのは、そういう意味では、他区との公平性とかそういうことは、ここでは理由としては当てはまらない。まさに、表現は悪いですけれども、やりたくないから、そういうことを使っているとしか思えないんですけれども、給食費の無償化は修正案も出ましたし、そのときにも議論をしましたけれども、ここは区として他区との問題とかそういうことで、在住の自治体によって負担の有無が異なるという公平性の観点というのは、これはもう理由にならないし、そういう面では、あとは、いつやるかという決断をするだけだというふうに私は思いますけれども、そのことはいかがですか。
例えば私立だとかというふうになれば、そのためには何をどうするかということを考えればいいし、当然様々な、例えば公立幼稚園に行っている人と私立幼稚園に行っている人の負担の差別がないようにということで、私立の幼稚園は助成をしているわけですから、これらについてもきちんと早急に無償化に踏み切るように申し上げておきます。 それから次に行きます。財政調整の問題です。 昨日も聞きましたから、もうそれ以上、昨日、今日で進展はないとは思いますけれども、改めて財政調整交付金はどうなっていますか。
しかし、何としても令和６年４月以降の早い時期に開設するのが、最近また特にニュースとして、児童虐待などがいっぱい出ているわけですよね。そんなことを考えると、やっぱり児童相談所の早期開設と、それから財政調整交付金の問題というのは密接に絡んでいるだけに、ぜひそこをと思うんですけれども、児童相談所の早期開設、あるいは具体的な人員確保については、どんなふうに取り組む予定ですか、教えてください。
それで、最後に、もうこの時間になりましたから申し上げますけれども、やっぱり私は区政にとって一番大事なのは何か、それは平和であることだというふうに、区民にとっても、そういうふうに思います。区長もこの間、そういう意味では、平和施策ということでずっとやられてきました。つい、この前も映画会と、それから講演会がありました。私は映画会は出ませんでしたけれども、仲田さんの講演会を聞きに行きましたけれども、やっぱり平和というのをしっかりと取り組んでいくということが、今後の区政にとっても何よりも大事だと思いますけれども、そういう面では、区長自身も平和の問題については、いろんな答弁も含めて、あるいはいろんな施策においてやられていますけれども、改めて区長として、この平和施策について、どういうふうに今後取り組んでいく考えなのか、お聞かせください。
いずれにしても、新宿区は平和都市宣言を制定をし、以降、様々な形で、例えば核実験が行われたら、きちんとその抗議をする。それがたとえ臨界前であっても、そういうことをやるという、そういうよき伝統をずっと続いてやってきました。それは区の姿勢でもあるし、もちろん区長の姿勢でもありますけれども、それらのことを考えたときに、やっぱり平和であることが、あるいはこの世から核をなくすことというのは、私たちにとって、もちろんこの国にとってもそうですけれども、私たち一人ひとり、区民にとっても大変大事な課題だし、その行動だと思いますので、何よりも新宿区は平和都市宣言の下、これからもずっと平和施策をさらに続けられていくことを強く強く希望して、私の質疑を終わります。ありがとうございました。
次に御質疑のある方はどうぞ。
本予算特別委員会には、新宿未来の会からは、のづ委員と私、鈴木が出席をさせていただきました。しめくくり質疑は私が行います。よろしくお願いします。久々で物すごく緊張しているんですけれども、しっかり頑張っていきたいと思います。 内容といたしましては、児童相談所の設置についてと、その後、教育費でうっかり関連質問をしそびれてしまった早稲田小学校の普通教室の教室数についてと、あと、予告をしていた今回の私の一般質問で伺った保護者の労働との接続に関しての質問と、あとは防災費の備蓄物資の液体ミルクのことと、時間がもしあれば、文化観光のほうから新宿区の観光特使のゴジラについて、品川区の観光大使の、株式会社サンリオのキャラクターのシナモロールと比較をしつつ、お伺いできればなというふうに思っています。よろしくお願いします。 では、着座にて質問させていただきます。 では、区の児童相談所の設置について伺いたいと思います。 まず、ちょっと１点、不勉強で申し訳ないんですが、確認させていただきたいのですが、新宿区で児童相談所が対応した件数のうち、虐待などで区内の一時保護をしたというケースもあると思うんですけれども、同じ一時保護の中にもトー横キッズなど、いわゆる区外のお子さんを新宿区内で保護した場合、それも新宿区での一時保護というカウントになるのかと思っているんですけれども、それで間違いはないのか、一応確認させていただきます。
◆鈴木ひろみ委員 東京都さんが多分数字を管理しているので、詳しい数字はということだったと思うんですけれども、肌感覚的なもので申し訳ないですけれども、いわゆる保護児童の区内と区外のお子さんたちの割合というか、きっとトー横キッズなどが話題になっているので、区外が多いのかなというイメージなんですけれども、それはどういった感じなんでしょうか。
◆鈴木ひろみ委員 つまり、新宿区の一時保護という部分だと、区外がほとんどというか、かなり多い割合なのかなと思うんですけれども、私はイメージが湧かないんですけれども、区外のお子さんを保護した場合、そのお子さんたちは、保護された後というのはどういうふうになるのか。例えば親が迎えに来るとか警察に行くとか、ちょっとよく分からないんですけれども、それはどういった経過をたどるのでしょうか。
◆鈴木ひろみ委員 そうですか。翌日、では職員が２人ついて、そのお子さんを九州のおうちのほうまで送り届ける。ということは、その間というか、その移動に当然お金がかかると思うんですけれども、そのお金というのは誰が負担するんでしょうか。
◆鈴木ひろみ委員 ちょっと１点、確認をもう一回させていただきたいんですけれども、例えば新宿区に児童相談所が開設されましたというふうになると、当然、都はそこから手を引くというとおかしいですけれども、というふうになった場合、お子さんを連れていくといっても、多分小さいお子さんが来ているわけじゃないと思うので、要は大人３人分の交通費と食事代がかかるのか、かからないのかはあれですけれども、その負担というのは新宿区の負担になるという理解でよろしいですか。
そういうふうになると、本来、新宿区で児童相談所の設置を進めましょうというお話があったときは、新宿区の虐待とかを防止するために、きめ細やかに新宿区のお子さんを守るためにやっていきましょうというお話だったと思うんですけれども、それだと、ちょっと何か、どれぐらい送るのが遠いとか人数が多いというのが、いまいちイメージがつかない部分ではあるんですけれども、なかなか本来の趣旨という部分と違ってきちゃうのかなと思うんですけれども、その点はどのようにお考えでしょうか。
◆鈴木ひろみ委員 例えばなんですけれども、地域事情は多分いろいろな区であると思うので、新宿区も確かにトー横キッズ、それはきっと割合が多いとは思うんですけれども、例えば渋谷区さんだって何となく、イメージですよ、イメージとして歓楽街があるので多いのかなという部分であったり、例えば足立区さんでも、北千住の周りとかに結構たむろっているお子さんたちがいるようなイメージが正直あるんですけれども、例えばそういった区外のお子さんといいますか、東京都以外から来たお子さんとかは、例えばまとめて東京都が対応するであったりとか、そういった協議であったり、また、その地域に関する費用面であったり特殊事情とかということに関して、例えばこういうふうに児童相談所を各区が設置をしようとかというふうな動きがある中で、そういった協議みたいなものというのは、今、何かされていたりとかはしないんですか。
例えば、いざ設置を目指すとなったときに、今のようなケースといいますか、例えば新しく課題となったとか気づいた点みたいなものが、もしありましたら教えていただければと思います。
ちょっと時間もあれなので、次に行きたいと思います。 早稲田小学校の教室数についてお伺いをいたします。 先日の近藤委員の質疑の中で、早稲田小学校の教室数が、22教室が上限で現在21教室というふうに御答弁があったかと思うんですけれども、早稲田小学校は、たしか３年生以下が各学年４クラスだったと思うんですよ。３掛ける４で12で、４、５、６年生なので３掛ける３で９で、12足す９で21クラスというふうに今現在はなっていると思うんですけれども、そうですよね。
◆鈴木ひろみ委員 たしかなんですけれども、この３月に６年生の３クラスのお子さんたちが卒業して、４月に新１年生は４クラスだったと思うんですけれども、そうすると、この４月に教室の上限の22クラスに達すると思うんですけれども、来年度以降、それで大丈夫だとお考えかどうか、お伺いしたいです。
今後の年少人口推計で、年少人口のピークが2025年というふうに言われている中で、兄弟姉妹であったりとか、多分あの周辺は、大きいおうちとかが次々と壊されて、小さく土地を分割した住宅みたいなものとかが今ちょうど増えている最中で、そういうおうちにどういう御家庭が住まわれるかというと、大体がファミリーで兄弟がいてみたいな御家庭が非常に多い印象があるので、やはり22クラスというのは、結構心配な数だなというふうに思っているんですけれども、今、早稲田幼稚園のほうも、幼稚園に通うお子さんたちが減っているのか何なのか、ちょっと私には分からないんですけれども、少なかったりで、それを例えば教室にしちゃえばいいじゃないかという方もいらっしゃるんですよ。 ただ、幼稚園に通いたいお子さんというのはしっかりいらっしゃると思いますので、それは拙速だなという部分ではあるんですけれども、今後、例えば教室数がもっと足りなくなりそうだというふうになったときに、転用できるものというのはあるんでしょうか。
◆鈴木ひろみ委員 たしか幼稚園の職員室も削ってぐらいの勢いで、早稲田小学校の教室数を確保していたように私は記憶しているんですけれども、そうすると、増えたときに減らせる教室数というか転用できる部屋が、もうそもそもないんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、その予備といいますか、それについてはどのようにお考えでしょうか。
やはり今通っていらっしゃるお子さんたちのお部屋がなくなるというのも、それはそれで１つ大きな問題にはなってくるので、そういった部分を踏まえていただきながら増やしていただければなと思います。 例えば早稲田小学校にいらっしゃるお子さんとかの中で、結構途中で引っ越されてくる方とかも実はいらっしゃるんですよ。そういう方とかに、早稲田小学校に入るために引っ越してきましたみたいな方とかもいるので、何で早稲田小学校を選んだんですかというようなお話を伺いますと、ほかの近隣の小学校が１クラスしかないから、クラス替えとかがあったほうがいいかなと思ってみたいな、あと、人がいっぱいいるということは評判がいいんだろうみたいな、そういう本当にイメージだけみたいなことで、わざわざ住民票を学区内に移すみたいなことをされている方もいらっしゃったり、あと不動産の売り文句の中で、早稲田の地域は、ここは早稲田小学校学区ですみたいな売り文句とかも実はあったりして、これは売り文句になるんですかと不動産屋さんに聞いたことがあるんですね。そうしたら、なるんですよというふうなお答えが返ってきていたので、やはりそういった部分で人気が人気を呼ぶではないですけれども、そういったこともありますので、各市場の話なのであれですけれども、ぜひしっかり検討していっていただければなと思います。 次が、一般質問で伺った保護者の労働との接続の部分なんですけれども、２月に入学説明会がこの間行われたと思うんですけれども、これは大体どこの学校も平日開催になっていると思うんですけれども、その際に、同日に入学前プログラムというのをやっている学校が多いのかなという印象なんですけれども、同時に行われる学校と、入学前プログラムだけ土曜日にやるみたいな学校があったかと思うんですけれども、各学校の判断とは思うんですけれども、別日にしている理由などがもし分かれば教えていただければと思います。
◆鈴木ひろみ委員 なるほど。たしか早稲田小学校とか余丁町小学校とか、その辺がそうだったのかなというふうな、あと市谷小学校とかですかね。結構入学が多い学校なのかなというふうに思ったんですけれども、多分、同じ敷地内にある幼稚園とは連動がされていたとは思うんですけれども、２月は卒園児にとっては結構いろいろな行事があって、例えばうちの子どもでいうと成長展という名前なんですけれども、大きくなったね会みたいな、子どもの展覧会みたいなものというのが大体２月にある保育園が結構多くて、その日にちと実は重なってしまったから入学前プログラムが受けられなかったと。兄弟姉妹がいる御家庭の場合、兄弟姉妹が入るときには同時に行われていたのに、何でなんですかねというのを聞かれたものですから、その辺の日にちの調整といいますか、そういったものというのはどのように考えられているか、お伺いできればと思います。
そうなんですよ、新入学生のお子さんにとっては、学校に行くのも初めてで、友達ができるかなとか知らない子がいっぱいいる中でできるかなという部分もあれば、卒園する保育園なり子ども園なり幼稚園なりというのにとっても最後の行事だから、やっぱりそこが重なってしまうと、結構保護者の方も悩まれていた方も実際いらっしゃったので、ぜひそういった部分で、うちも自分の子どもが参加させていただいて非常にいいプログラムだし、小学校へ行くのが楽しみになったみたいな御意見も多くいただいている事業なので、ぜひ、そこの部分というのはやっていただきたい。できれば、私なんかは同時にできるのであれば同時にやるのがいいのかななんて個人的には思っていたんですけれども、ぜひそういうふうにやっていただければありがたいなというふうに思っています。 あと、これも一般質問で聞いたことなんですけれども、入学説明会は、先ほども言ったとおり２月に行われているんですけれども、例えばそれの前に入学時健診とかというのがあったりとかで、結構親御さんが学校に行く機会というふうにあると思うんですけれども、その際に例えば学校に準備をするものとかというのは、２月より前にお知らせいただくということは実際難しいのかどうか、そこをお伺いしたいです。
私の肌感覚でいうと、一番多いのは袋類、体操着袋であったりとかの袋類のサイズが知りたいという部分と、あと防災頭巾を入れるケースというんですかね、座布団にするタイプになると思うんですけれども、それがそもそもどこで売っているのかがあまりよく分からなくて結構探したとか、それが年度末になると意外と大変だったとかという御意見はいただきました。 あとは、これは入学説明会などでとか、あと進級の説明のときとかにはいただけないんですけれども、小学生のノートは、升目の数が学年ごとによって、教科によって違ったりして、昔だったら学校のそばの文房具屋さんとかで、何々小の何年ですと言えばどうやら買えたらしいんですけれども、今そういった文房具屋さんも閉まっていたりして、直前にそれを親に言われてもなかなか買えないから、できればノートの一覧みたいなものがあると、とてもありがたいという意見はいただいております。それはちょっと余談ですけれども、もしそういうのが対応ができるんだったら非常にありがたいなという御意見だけ、伝えさせていただきたいと思います。これに関しては答弁は結構です。 次は、備蓄物資の充実について伺います。 今回、新規で備蓄物資として、エアマット、液体ミルクの備蓄というふうなものが行われることになったということで、これはすごく喜ばしいなというふうに思っているんですけれども、今まで液体ミルクの議論をずっとこれまで聞いていたところ、導入をしないと言った理由の中で、消費期限であったり保存場所等に課題があるからというふうなお答えがあって、そういうものなのかと思って私も聞いていたんですけれども、その課題というのはどのように改善をされたのか、伺いたいと思います。
◆鈴木ひろみ委員 そうしますと、例えば実際に災害が起きたタイミングで液体ミルクが必要ですというふうになった場合には、そこから各避難所に配達するというような理解でよろしいんでしょうか。
では、原則、例えば発災直後というか、すぐ運べない場合は、いわゆる今までどおり粉ミルクとお水でというような対応になるのかなというふうなイメージです。一番長くて16か月もつ液体ミルクが出ているみたいなお話をいただいたかと思うんですけれども、今まで、たしか学校の避難所とかの場合は、乾パンであったりとかアルファ化米であったりとか、避難訓練のときとかに、食品ロスみたいなのも含めて、賞味期限というか消費期限が近づいたものとかは、区民の方にお配りをしていたように思うんですけれども、この液体ミルクとかに関しては、そういった対応というのは何かなされる御予定というのはあるんでしょうか。
例えばですけれども、あと３～４か月健診であったりとか、液体ミルク自体を手に取ったことがない御家庭というのもあると思うので、そういったところでも、もし可能なら御紹介いただければなというふうに思っているんですけれども、その点についてはいかがですか。
ちょっと観光特使のことは聞けなさそうなんですけれども、１点、特使と大使の違いについて教えていただければと思います。
以上で終わります。
次に御質疑のある方はどうぞ。
私からは、質問の内容を先に少し申し上げさせていただきますと、初めに、昨年、乳幼児等が集合住宅のベランダなどから転落をして死亡するという大変痛ましい事故が相次ぎましたので、その転落防止について。そして、これは久保委員も款項などで質疑で触れましたけれども、通学路の安全対策の問題。そして最後に、先日、埼玉県戸田市で発生しました高校生が中学校に不法侵入をした事件を受けて、学校内の安全対策といいますか、不法侵入を防止する対策について、このような感じで質疑をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 この後は、着席の上、質疑をさせていただきます。 初めに、昨年、全国各地で発生しました乳幼児等の集合住宅のベランダなどからの転落事故、この防止についてお伺いします。 区内には、集合住宅の建設が各所で現在も行われております。また、既に多くの集合住宅が存在しておりまして、開発によりましてタワーマンションもかなり増え、本区では住宅の高層化が進み、85％以上の方が集合住宅にお住まいになっているということでございます。 東京消防庁のまとめでは、５歳以下の子どもが２階以上のベランダや窓から転落した痛ましい事故は、2015年から2019年に70件発生をしたということです。東京都内では、昨年５月に江東区内のマンション４階の自宅のベランダから、小学生の女の子が誤って転落をし、足や腕の骨を折る事故が発生、また、10月には江戸川区内の都営住宅の12階から４歳の男の子が誤って外廊下の手すりを乗り越えたと思われる転落事故で死亡しました。 転落事故の防止として、消費者庁では、一人でベランダに出られないよう窓に補助錠をつけるほか、ベランダに踏み台になるようなものを置かないということも有効としておりますけれども、私の知り合いの方でも、これは随分前の話になるんですが、そのとき子どもさんはまだ小さかったそうなんですけれども、ベランダにある室外機に乗っているのを発見して、急いでだっこして下ろしたという、大事には至らなかったのでよかったんですけれども、そういったことを聞いたこともあります。 昨年の夏に全国5,000人を対象にした調査では、窓にこの補助錠をつけた人は12.4％にとどまったということです。これから気候が暖かくなりまして季節がよくなってきますと、窓を開ける機会が増えると思いますが、区としては区民に対しまして、また、幼稚園や保育園等に通園している保護者に対して、教育委員会としては、このようなことにつきましてはどのような注意喚起を行っているのか、お聞かせをください。
それから、これは国の制度なんですけれども、転落防止のために必要な手すりの改修に対する支援、こういった制度もあるということで、分譲マンションや賃貸住宅を対象に転落防止など子どもの安全に関わる対策費用を補助する事業を行っていると。分譲マンションを改修する場合、一戸当たり100万円を上限に改修した所有者に費用の３割を補助する、また、施工会社に向けては、建築基準法上の施工基準でもある手すりの高さ1.1メートル以上をクリアしているか、あるいは手すりの改修が必要な場合に、国の助成制度を活用できるという点など、事故防止に向けた取組を区としても積極的にアピールするべきだと思いますが、この点はいかがでしょうか。
それから次に、子どもの安全対策として、通学路の安全対策についてお伺いします。 通学路のことについては、久保委員も少し款項で質疑をされましたけれども、全国的に児童・生徒が登下校時に巻き込まれる交通事故が多発しています。警視庁が2017年から2021年に発生した交通事故を分析したところ、歩行中の小学生の死者、重傷者は、この５年間で2,522人、この中で878人、約35％は登下校中に発生しているということです。 その中で、１年生が交通事故に遭遇する割合が一番高いということで、特に１年生は好奇心が旺盛で、言わば一人歩きデビューというんでしょうか、その時期でもあります。子どもの目線でしっかりと時間をかけた安全教育が必要かと思いますが、現在どのような対応がなされているのか、お聞かせをください。
対策が必要な箇所については、今も御答弁がありましたように、カーブミラーの設置ですとか、それから路面標示などの安全対策を講じていますが、点検をするに当たりましては、どういった視点に立って行われているのか、お聞かせください。
◆志田雄一郎委員 それで、令和３年度は小学校15校、それから学童クラブ５か所の危険箇所96件について、対策を講じたということです。これは以前にお聞きしたところでは、令和４年度は小学校３校、それから学童クラブ６か所を点検をして対策を講じたとのことですけれども、これは予定どおり年度内に完了している、もしくは既にもう完了しているということでよろしいでしょうか。
令和６年度以降については、引き続き、これまで分けたそのグループごとに、１年度に大体５校から６校を対象として継続的に行っていくということですけれども、このように５年に１回安全対策を行っていますけれども、区内でも都市計画道路の整備や再開発事業などが各地域で今、盛んに行われておりますけれども、それによって周辺環境の道路状況の変化というのも多く見られます。 このように、通学路の周辺環境に変化があった場合には、交通対策課になるのか、道路課になるのか、そのあたりが所管だと思うんですけれども、区と教育委員会、それから現場の学校がそれぞれ連携を取って様々な対応をされるんでしょうか。
この通学路をめぐっては、2012年ですから11年前、京都府亀岡市で集団登校中の列に車が突っ込み、児童２人が死亡するという痛ましい事故が起きまして、文部科学省が全国の安全点検と対策を要請したということで、その後、５年間で危険な箇所、約７万4,000か所で様々な対策が取られました。 一昨年６月には、千葉県八街市で通学中に児童５人が死傷する大きな事故が発生しました。この現場からは、改善要望が出されていながらも対策が見送られていたということで、専門家は、これだけの危険箇所が残っていることは大変驚きだと。予算には限りがあり、地域事情に詳しい保護者らの要望を把握した上で、優先順位をつける必要がある。自治体間での対策の好事例を共有することも効果的で、国もこうした取組を支援してほしいと、このように指摘をされている専門家もいらっしゃいます。 通学路の問題で、対策が進まず危険箇所が長期間そのままになっているということは、再び大きな事故につながり尊い命を失われてしまう可能性があります。先ほどの御答弁によると順調に進んでいますということなわけですけれども、23区の区長会を通じて、この問題に対する予算要望について、都内の各自治体が参画し、道路整備事業の促進を図ることを目的として開催される東京都道路整備事業推進大会で決議し、国に対しまして要望をしているということですけれども、国からの財政支援というのはどのようになっているのでしょうか。
◆志田雄一郎委員 ないんですか。要望はしているということなんですか。要望していても、なかなかそれが国からいただけないということなのか、もうそういう制度自体がないのか。
それから、これも通学路の話ですが、登下校や、あと保育園とか、子ども園などの登降園の時間帯に、そこが通学路や、幼稚園とか子ども園の場合は通園路というんですか、そういった通学路等として、車両進入禁止時間帯で車両進入禁止になっている道路というのが各所にあるわけですけれども、道路標識や車両進入禁止の標識や看板が設置してあるのを無視して、よく車両進入禁止ですとか歩行者専用道路というようなことが書いてあるＡ型バリケードの通称ウマという、その看板をどかして侵入してくる車両が散見されます。 例えば区役所から一番近い小学校と思われます大久保小学校、この区役所通りを真っすぐ行って職安通りを渡って、一方通行は７時半から９時までと12時から16時まで、これは大久保小学校があるので一般車両は入れません。 それから、私の自宅の近くですと、靖国通りの富久町から新宿通りの四谷四丁目に上がる田安通りという一方通行がありますが、この沿道には大木戸子ども園があって、朝の同様の時間帯は進入禁止ですけれども、Ａ型バリケードの通称ウマをどかして車が入ってくるというふうに、沿道の住民からお話をいただいています。 区内各地域でこのような問題が発生しているんではないかと思いますけれども、地域事情によく精通をされている特別出張所長さんで、このような問題があると聞いていますよということがあればお聞かせをいただきたいと思うんですが。
以前は、職安通りのところには警察官が立っていました。それから、四谷四丁目の大木戸子ども園の近くには、警察官の方が３か月か半年か、期間は忘れましたけれども、やはり立っていて取締りを行っていましたので、そのあたりは改めて、私もこの後はどうなるかちょっと分かりませんけれども、戻れた際には、そのことは私からもお伝えをしたいと思っておりますので、またよろしくお願い申し上げます。 それから、次の質問です。学校内の安全対策というか、先日の戸田市の事件での不審者を校内に侵入させない取組について、お伺いをさせていただきます。 ３月１日に埼玉県戸田市の中学校に17歳の男子高校生が侵入し、60歳の男性教員が刃物で切りつけられました。男性教員は上半身を数回切りつけられ、おなかの部分も刺されてしまったわけですけれども、命に別状はなく、生徒たちは避難し、無事だったわけですけれども、本当に勇敢な教員の方に敬意を表するとともに、不幸中の幸いで死者が出なかったというのは、本当によかったと思います。 たまたま私もＮＨＫを見ていましたら、こうした事件を受けて、江戸川小学校が、不審者が校内に不法侵入をしてきたという想定で訓練を教室でやっていたのを見ました。教育委員会としては、この事件を受けて、各学校に対しましてはどのような指示をされたのでしょうか。
先ほど申し上げたような江戸川小学校での訓練ですね、こうしたようなことは、他の学校においても、何らかの訓練というか対応はされているのか、お分かりでしょうか。
先ほどの少年は門から入ったというふうに供述しているようですけれども、あの学校には門が２か所あるそうなんですけれども、侵入経路はまだ捜査中の段階のようなんですが、文部科学省の学校危機管理マニュアル作成の手引では、ＩＤカードや受け答えに不自然な点はないかチェックし、複数の教職員で対応する。退去しなければ110番通報となっていますけれども、文部科学省が2018年に調査したところ、97.3％の学校が不審者対策をしているということで、さっき教育調整課長からも本区の取組を御紹介いただきましたけれども、インターホンを設置しているのが63.5％、防犯カメラ58.1％、それから警備員の配置9.7％となっています。 本区では、先ほどの御答弁のとおり、防犯カメラですとかインターホン、それから先生による巡回もされているということですけれども、先生方も非常に激務の中、大変だと思いますが、学校現場から学校内の安全対策については、何か教育委員会のほうに要望等が上がってはいないでしょうか。
◆志田雄一郎委員 それから、さっき私も申し上げました警備員の配置をしている、これは少ないですけれども、私立学校なんかは結構警備員を配置しているというのはお聞きするんですが、公立の学校で、23区で警備員を配置しているところというのはあるのか、何か情報はありますでしょうか。
安全教育学が御専門の教授によりますと、学校というのは避難所になりますので、完全に閉鎖をしてしまうということは難しいと。ふだんから門を閉じておくことで、門が開いているイコールおかしいと、早く気づくことができる。危機管理マニュアルは、訓練をして見直していくことが大事だということで、学校側は、不審者対策にどこまでコストと人手を割けるのかというバランスも含めて、大変悩ましいところなのかなとは思うんですけれども、厳重な警備をするということは、やはりコストもかかります。また、学校の内外に警備員の方がいるということは、ちょっと物々しいというか、そういう環境というのも、児童・生徒に対する心理の面で悪影響もあるのかなということも非常に心配があります。 先ほどの港区や渋谷区では警備員を配置している学校もあるということなんですが、現段階で、教育委員会として、警備員の配置についてはどのようにお考えでいらっしゃいますか。
このような事件が発生しますと、同じようなことが続くことが結構あります。先ほども申し上げたように、公立学校というのは避難所としての機能もありますので、完全に閉鎖をする、閉じてしまうということは非常に難しいので、いま一度この事件をきっかけとして、不審者から子どもたちをしっかりと守る、校舎内に入れないと。そして、侵入しにくい環境をつくっていただき、子どもたちが安全な学校生活を送れるようにお願いを申し上げます。 ちょっと早いんですが、これで、しめくくり質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。
次に御質疑のある方はどうぞ。
質問の中身でございますけれども、よく考えてみたんですけれども、吉住区長が中山弘子前区長からバトンを受けて、その後、予算編成にしろ、あるいはまた財政運営でしょうか、堅実に仕事をされてきたということで、私どもも大変評価をしております。時には苦言も呈してきたわけでございますけれども、そんなことで、特段予算には触れないでおこうかなとは思っておりましたけれども、そうは申しましても、せっかく予算特別委員会の締めくくりでございますので、冒頭少しだけ触れさせていただければというふうに思っております。 その後でございますけれども、一応予定しておりますのが、コロナ対策、首都直下地震の備えについて、地域コミュニティ活動の復活、誰もが自由に歩ける利用しやすく分かりやすいまちづくり、ユニバーサルデザインまちづくり条例に基づく事前協議制度について、それから防犯カメラの設置について、子ども・子育て支援について、それから少子高齢化、それからあとマイナンバーカードの交付、ちょっと項目が多いんですけれども、時間の許す限り質疑をさせていただきたいと思います。 順番は入れ替わることもありますけれども、御容赦をいただきたいと存じます。 それでは、着座をさせていただいて質疑をさせていただきます。 それでは、今も冒頭に申し上げましたけれども、本来予算には触れないでおこうと思っていたんですけれども、そうはいいましても、予算特別委員会でございますので、ちょっとだけ触れさせていただきたいというふうに思っております。 私といたしましては、区長のこれまでの財政運営、それから予算編成、使うべきところにはしっかりと予算の措置をしていただいたというふうに思っておりますし、また財布のひもを締めるべきところは、しっかりと財布のひもを締めて堅実な財政運営をしてこられたというふうに評価をしているわけでございますけれども、それで、令和５年度の予算編成をされるに当たりまして、概要の中でも触れていらっしゃいますけれども、３年間のコロナ禍から脱出して、ウィズコロナの新しい生活形態を目指そうとしていると。ちょうどその節目に当たり、将来をしっかりと見据えて予算編成に取り組んでこられたと、そのように認識をしておりますけれども、これまでの３年間の状況を踏まえて、今回どのような思いで令和５年度の予算編成に当たられたのか。まず、その辺からお伺いをできればというふうに思います。
それで、この直近の３年間、新宿区におきましても経済的、あるいは人的にも大きな被害が、あるいは損失があろうかと思いますけれども、その辺のところを今度の新年度予算の中でどのように回復をしていこうとされているのか、そのあたりはいかがでしょうか。
いずれにしましても、新年度予算をしっかりと執行していただくことをお願いをしておきたいと思います。 それから次に、コロナ感染症対策についてお伺いをしたいというふうに思います。 私も、どうしてもコロナ対策が気になるものですから一般質問でもやらせていただきましたけれども、その御答弁なども踏まえながら質疑をさせていただければというふうに思っております。 それで、初めに具体的な質疑に入る前に、全庁を挙げて対応していただきました区の職員の方々、それからまた、あるいは医療従事に当たっておられた方々に、心から感謝を申し上げたいと思っております。 それで、実は特に御尽力をいただきました理事者の方々、今日は全員おそろいでございますので、できましたら危機管理関連、健康部、福祉部、産業振興、それから教育委員会、お一人で結構でございますので、どなたか代表の方に、この３年間を振り返って、その御苦労話でも何でも結構ですので、その思いの丈を御発言をいただければ大変ありがたいというふうに思います。どなたか口火を切っていただけますか。
再開は午後１時15分とします。休憩します。
休憩前に引き続き、しめくくり質疑を行います。
それでは、先ほどの質問を続きでございますけれども、あと、できれば福祉部と教育委員会のほうで、どなたか御発言があればお願いいたします。
本当に御苦労をされたことと思います。ただ、これで５類に移行したとしてもコロナが収束をしたわけでは決してございませんので、引き続き、皆さん方の新宿区民に対する対応、対策、しっかりと進めていただければというふうに思っております。 それから、３年前の今頃といいますと、ちょうど私も、どこに行ってもマスクがなくてあちこち探し回った記憶がございます。それが、いよいよ来週からはもうマスクの着用が個人の判断に委ねられるという状況まで来ておりまして、本当にコロナ対策も大きな転換期を迎えているんだなと、改めて実感をしているところでございます。 それから、御案内のとおり、コロナ感染対策については、今年に入って大きな動きがございました。岸田首相は、１月20日の記者会見及び１月23日開会の通常国会の施政方針演説で、新型コロナウイルス感染症について、５類感染症とする方向で議論を進めると表明したわけでございます。 特に、今年の大規模イベントの収容人数の制限が、政府のコロナ対策として唯一残していた行動制限だったわけでありますけれども、これも１月27日に撤廃されたということで、いよいよ５類への移行に先駆ける形で始まったわけでございます。これも、そういった意味では、社会の正常化に向けた大きな一歩になったのではないだろうかというふうに思っております。 それで、伺いたいんですけれども、今後、国からの具体的な方針といいますか、指針が示される際の対応についてでありますけれども、一般質問でいただいた御答弁によれば、５類への移行に伴って、患者等への対応と医療提供体制について、令和５年３月上旬をめどに具体的な方針が国から示されると。そして、この方針に沿って迅速に対応できるよう、国や都の動向を注視して人員体制等の準備を進めていくと、そういった御答弁をいただきました。 それで、３月上旬といいますと、そろそろ恐らく来週あたりに出るのかなとは思っているところですけれども、現在、そういった意味で皆さんがつかんでいることがあれば教えていただきたいと思います。
それで、実際にまだ国から具体的な方針が示されていないと、何も前に進まないということは私としても理解ができるわけでございますけれども、とにかく、いきなり２類から５類へと移行するわけですね。３類、４類を飛び越していくわけですから、いろいろ不安があるのは私だけではないとは思うんですけれども、それで、先ほど健康部長からも御答弁いただいておりますけれども、医師会や医療機関との連携でございますね。 それについて、これまで感染拡大に伴いまして、一部の医療機関に負荷が集中して医療体制に影響が生じました。５類への移行後は、幅広い医療機関で、今、課長がおっしゃられましたけれども、対応ができるように、医師会や医療機関との連携を一層強化をしていただくとの御答弁も、一般質問の中でもいただいたわけでございますけれども、心配なところは、例えば自治体の入院調整の仕組みといいますか、これまでのように保健所が担ってきた部分があるわけでございますけれども、やはり５類への移行とともに、そういった措置がなくなるということも報道されているわけですけれども、これはそれで間違いないでしょうか。
それで、これからは５類に移行した後は、多くの医療機関でもコロナ陽性患者を受け入れていただければいいんですけれども、そういった病院に対しては、診療報酬の加算をするというような報道もございましたけれども、とにかくそういった、実際に感染してしまったという方については、直接保健所等が入院措置をしないことにはなるんですけれども、もし区に相談があった場合には、適切な対応をしていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。 それから、同じく５類に移行した場合に、感染者の家族が濃厚接触者としての自宅待機が求められなくなるというような話もあるわけでございますけれども、これもそのとおりでしょうか。
それで、恐らくそういうことであれば、例えばせきとか熱がないとか自覚症状がない方、そういった方が例えば職場とか学校とかいろんなところに出かけることになるわけですね。そうした場合、やっぱり大切なのは手軽にといいますか、いつでもどこでもＰＣＲ検査でも抗原検査でもやっていただけるような体制づくりが必要ではないかというふうに思っております。 それで、例えば抗原検査、あるいはＰＣＲ検査、そういったものについては、区としての備蓄というのはあるんですか。
いずれにしても、ちょっとおかしいなと思った方がすぐに検査ができるように、区としてもこれからも対応していただければ大変ありがたいというふうに思っております。 それから、中国では、コロナ対策は昨年大幅に緩和しまして、それが原因によって感染者が爆発的に発生したというようなニュースもございました。それで、今も申し上げましたけれども、やっぱり特に職場ですよね、それから課長が言われた高齢者の施設等々におきましても、速やかな検査ができるような体制づくりを５類に移行後も取っていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。 それから、ワクチン接種について伺いたいんですけれども、今現在、最大５回目までのワクチン接種が終わっているわけですけれども、昨年も担当の所管から何回もワクチン接種情報についていただきました。私は年に４回、区政報告を出しているんですけれども、ほとんど反応がないんですけれども、このワクチン接種の情報だけは非常に反響がございまして、大変役に立ったというお話をよく聞きます。そのことはお伝えをしておきたいというふうに思うんです。 それで、去る２月22日に、厚生労働省から令和５年度のワクチン接種については、高齢者など重症化のリスクが高い人などは、年内に２回の接種を可能とする案を専門家分科会に提示をしたとの報道がございました。最近そういう新聞報道がございましたけれども、最初の接種を５月の初めをめどに始めて、全世代に接種機会を提供して、追加接種を９月から12月に実施をするとしているわけですけれども、厚生労働省が３月上旬までに具体的な接種スケジュールの詳細を詰めるとしているわけですけれども、その辺の情報というのはあるんでしょうか。
いずれにしましても、これまで同様に情報が入りましたら、ぜひ区民との情報共有をお願いをしたいというふうに思います。 それから次に、これも一般質問でもお聞きしたんですけれども、コロナの後遺症に関する本区の対応について伺いたいと思います。 新型コロナウイルス電話総合センター等で対応されているということで、個々の状況に応じて後遺症に関する専門外来のある医療機関の紹介、それから都立病院の中に設置をされているコロナ後遺症相談窓口を案内しているという御答弁をいただきました。 最近、こんな記事がございました。その記事の一部を御紹介をさせていただきますと、コロナ感染症の後遺症に悩む患者は、どの医療機関で診てもらえばいいのか。国や医療機関が連携して情報を公開し、患者の支援体制を整えてほしい。国立国際医療研究センターの調査によれば、感染から１年以上たっても、全体の20％から30％の人が集中力の低下などの後遺症とみられる症状を訴えている。想像以上に長引くその症状が多くの人を悩ませている。患者の診察に消極的な医療機関も少なくない。受診先が見つからずに、医療機関を転々としてしまう患者もいる。こうした記事でございましたけれども、ぜひ一日も早い治療法が確立をしてほしいと、今後の試行錯誤に期待をしているところでございます。 また、たまたま同じ日の同じ新聞の社説で出ておりましたけれども、コロナの治療薬として緊急承認された薬を飲んだ人は、後遺症のリスクが低い、こんな調査結果をある製薬会社が発表したとの記事でございまして、それはワクチン接種をした人のほうが後遺症を訴える割合が低いという報告もあるということでございます。 それで、先ほど触れさせていただきました緊急承認されたという薬ですけれども、これは某製薬会社が開発をいたしましたコロナ感染症の飲み薬、経口薬なんでしょうか、ゾコーバという薬があるそうなんですが、その臨床試験を行って、かなりその効果があることが分かってきたと。それで、後遺症に関しても臨床試験をしていくんだというような報道もございましたが、このゾコーバという薬は当然御存じだとは思うんですが、それほど効果があるものなんでしょうか。
例えば製薬会社のそういった御努力もぜひ進めていただいて、なるべく一日でも早い後遺症に対する対策といいますか、確立されるように願っているところでございます。 それから次に、これもやはり一般質問でお聞きをしたことなんですけれども、多くの人たちのデータを集めて医療の現場で情報の共有をすること、それから、区民との情報共有をしていただきたいということで、この３年間のコロナに対する対応、これは全庁を挙げてやってきていただいたものというふうに思っておりますけれども、御答弁によりますと、５月の転換期までに作成方針を策定をして、令和５年度内をめどに感染拡大期の対応、それから医療、教育などの分野別対策経費など、様々な視点でこれまでの対策を整理して、新宿区版対応記録として取りまとめていくと、こういった御答弁をいただいたわけでございますけれども、５月の５類への移行前に作成方針をつくるということでありますけれども、あと２か月ほどしかありませんけれども、既に作業に入っていらっしゃるのかどうか、その辺はいかがなのでしょうか。
それで、コロナばかりやっているとだんだん時間が少なくなってきてしまったんですけれども、とにかくこの約３年間、コロナ対策というのは、人にうつさない対策、それから感染者が重症化しないような対策、この辺に重きを置いて対応してこられたと思うんですけれども、コロナ感染症は、たとえ５類になったとしても怖い病気であることに違いはないわけでございまして、どうか皆様方にも気を緩めることなく、また油断をすることなく、これからも感染対策を進めていただくことをお願いをしたいと思っております。 それで、コロナ対策関連では最後の質問にしたいと思いますけれども、コロナ禍と人口動態について、簡単に伺いたいというふうに思います。 それで、我が国の総人口は11年連続で減少しておりまして、その減少幅が過去最大で、総務省の令和３年度10月１日現在の推計値によりますと、人口は約１億2,550万人。令和２年度の10月と比べて約64万人の減、鳥取県の人口を上回っているということでございます。ここで憂慮すべきことは、日本中がコロナ禍という事態に目を奪われている間に、人口減少がますます勢いを増しているという状況が分かるわけでございます。 それで、この総人口の減少幅の拡大は、コロナ禍に伴う入国制限、あるいは留学生などの外国人の流入が減ったということも一因と言われておりますけれども、コロナ禍の影響は若い世代の婚姻件数にも現れているようでございまして、令和３年は約51万件、戦後最少を記録しております。また、就業時間の減少、それから物価高騰などの足元の経済回復も鈍くなっておりまして、婚姻後の生活不安から結婚に二の足を踏む、そういった若年層も多いということでございます。また、このまま在宅勤務、あるいは学生さんのオンライン授業が進めば、男女の対面による出会いの機会はますます減少するというふうに思います。 それで、令和４年の出生数が統計開始以来、初めて80万人を割りました。それで、国が平成29年に公表した推計では、速報値の80万人割れを令和15年度と見込んでいたわけでありますけれども、それがおよそ10年早いペースで少子化が進んでいるというのが現状であるというふうに思います。 それでお聞きをいたしますけれども、本区における婚姻件数、それから令和４年度の出生数、それから将来の数値については、どのように予測をされていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
人口の減少は、要するに成長を阻むということと同時に税収を減収をさせるわけであります。また、少子化を和らげるための支援、それから高齢化に伴う年金、医療、介護、そういった社会保障費も膨らむ一方だというふうに思います。そうした問題がこれからの区財政にどういう影響をもたらすのか、その辺が心配をするところでありますけれども、その辺はどのように分析をされているのか伺います。
それで、時間がありませんので、次に首都直下地震について端的にお伺いをしたいというふうに思います。 今年は、1923年の関東大震災からちょうど100年の節目に当たるわけであります。関東大震災では、死者の87％が焼死だったというデータがございますけれども、今、あの頃とは時代が全く変わっておりまして、そういった意味では、被害状況も大きく変わってくるということが想定をされるわけであります。 乗り物に乗っているときに被災する人の数が、100年前に比べて激増するはずであります。また、通勤ラッシュの時間帯に仮に起きたとすれば、なおさら被害が拡大をするということになるでしょうし、さらに高速で走る電車、あるいは自動車の中で仮に被災をしたといった場合も、恐らく被害も大きくなるというふうに考えられるわけであります。 それからさらに、100年前に比べましては、圧倒的に人口が増えていること、それから高層ビルが建って交通網も発達しております。100年前と違うまちが、この首都直下地震にどれだけ耐えられるのかという問題があるわけでありますけれども、そのあたりはどのようにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
まだまだハードの部分でお聞きしたいこともありますけれども、時間の関係で、次にソフトとしての災害対策についてお伺いをしたいと思います。 2018年の西日本豪雨、それから2019年の東日本台風、日本列島全体が大きな被害に見舞われまして、改めて地球温暖化の影響を感じたわけでありますけれども、首都直下地震や南海トラフ地震、こうした発生のリスクも抱える中で、日本全体が自然災害に総合力で対応する必要性を強く感じております。これまでのハード中心の災害対策だけでは守り切れない部分もたくさんあるんではないかというふうに考えております。 それで、江戸時代までの災害対策、ちょっと古くなって恐縮ですけれども、恐らく土木技術の限界とか、被害に遭うことを前提にダメージコントロールをするという、恐らくそうだったのではないかと言われておりますけれども、地震や津波の被害が及んだ地域に警鐘を鳴らす石碑が置かれたりとか、どこが被害に遭いやすいかという教訓ですね、そういった伝承が大事にされてきております。 自然の力が温暖化により大きくなったり、超高層ビル、あるいは橋など新しい人工物が数多く建造されている一方では、巨大インフラで対応するには限界があるのかなと。財源的にも、そういうふうに思っておりまして、災害に備えてソフト対策が、そういった意味では大事になってくると思いますけれども、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
いずれにいたしましても、ぜひ防災、それから減災意識、そういったものが定着できるような社会づくりといいますか、防災教育のほうも併せて推進をしていただくことをお願いをしておきたいと思います。 それで時間が押しておりますので、次に、地域コミュニティ活動の復活について、簡潔にお聞きをしたいと思います。 この３年間、コロナ禍の影響で町会、それから自治会の活動が制限をされたり、また自粛によって地域社会のコミュニティ活動が随分冷え込んだわけであります。それでも最近は、徐々に以前の日常を取り戻しつつある、そんな感じもしておりますけれども、私が住んでおります町会でも、先月４年ぶりに避難所開設訓練が行われまして、それこそ３年ぶり、４年ぶりにお目にかかったような方もいらっしゃったわけでありまして、本当に地域のコミュニティの不足というものを改めて感じた次第であります。 それで、先日のある新聞報道では、自治会・町内会の運営が曲がり角を迎えています。加入率が低下し、高齢化で役員の担い手も不足。実情を聞くと、自治会に入っている人も、いない人も様々な思いがあるようです。生活様式が多様化する今、地域をどのように支えていけばいいのでしょうか。そういったことで、アンケート、あるいは取材の結果を特集をしていた記事でありました。今週の５日と来週の12日、この２週にわたる特集でありますので、ぜひまた御覧をいただければというふうに思っております。 それで、担当部署の方は、当然この記事を読まれているということを前提でお聞きをするわけなんですが、どのような御感想をお持ちでしょうか。
それで、コロナ禍の中で町会・自治会活動、そういったものが本当に制限をされてきたわけでありますけれども、区としてはＺｏｏｍ、あるいはＬＩＮＥ等で、いわゆるＩＣＴを活用して地域コミュニティの推進を支援をされているようでありますけれども、その点について具体的な対策を教えていただければと思います。
５月以降は、どんどん社会の状況も変わっていくというふうに想定をされます。どうか皆さんには、これからも地域の活動をしっかりとサポートしていっていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。 それから、最後の質問になるかもしれませんけれども、マイナンバーカードの交付について簡潔に伺います。 初めに、基本的なことをお聞きするんですけれども、申請書類、例えば郵送をして、その後の交付されるまでの流れ、それから交付されるまでに要する時間的なこと、それから交付をされる場所、この点について現状をお聞きしたいと思います。
いろいろ御対応いただいているようでありますけれども、実は先日、御近所の知り合いの方から、マイナンバーカードの交付通知が届くまでに、非常に時間がかかる上に予約が取れないという御相談をいただきました。恐らくマイナポイントの申込み期限が２月末から５月末に延長になって、マイナポイントの申込みをするためにカードの申請が殺到しているという、そういった状況は容易に想像できるわけでありますけれども、仮に申込みが殺到している状況であっても、やはりカードを必要としている区民の方々には、なるべく早く交付をしていただくように、例えば少し落ち着くまでの間だけでもいいと思うんですけれども、人員を増やしたりして対応していただければというふうに思うわけですけれども、その辺はいかがでしょうか。
予約が、いずれにしてもどんな理由であれ増えているというのは、私は非常にいい現象だと思っております。マイナポイントの影響ももちろんあると思いますけれども、それと同時に、区民の皆様方の理解も進んでいるんじゃないかと思います。 それとあと、やはりカードがあると便利になるというふうに考えるようになった人が増えているんではないかというような感じもしております。職員の皆さんには、御苦労をおかけするとは思いますけれども、ぜひ今後の申請の円滑化に向けまして、御尽力、対応をお願いをしたいというふうに思います。 それで、すみません、予定をしておりました質問ができないので、最後の締めのほうに入るわけでありますけれども、やはり、ここで定年される方のお話をさせていただきたいと思うんですけれども、今年度、定年退職をされる方が部長級で６名の方、それから課長級で４名の方、合わせて10名の方が予定をされているというふうにお伺いをしております。コロナ禍など大変な時期に、皆様方はリーダーシップと強い使命感を持って新宿区政を支えていただきました。本当にお疲れさまでございましたというふうに申し上げたいと思います。 それで、ここで、あと６分、時間を取らせていただきましたので、できましたら、皆さんを代表して小泉部長に、私の席から一番近いところにもいらっしゃいますので、何といいますか、これまでの御苦労話、あるいは後輩の職員の方々にお声かけするとしたら、何かコメントがあればいただきたいというふうに思います。
それから、そういう私も今期で卒業させていただくんですが、28年間、本当にありがとうございました。 それで、区議会というのは、御案内のとおり区民を代表する機関でもございます。そして、その相手方が、いわゆる皆様方、行政の機関ということで、今、小泉部長からもお話がありましたけれども、車の両輪といたしまして、これからも区民の幸せのために、闊達な、前向きな議論を進めていただくことを私からも最後にお願いをいたしまして、自由民主党新宿区議会議員団、そして私のしめくくり質疑を終わります。ありがとうございました。（拍手）
次に御質疑のある方はどうぞ。
それでは、着座にて質問をさせていただきます。 初めに、小泉部長をはじめ10名の方が退職されるということで、まだ早いかもしれませんけれども、お疲れさまでございました。特に、小泉部長が退職されるということを僕は知らなかったので、文化観光費で渋沢栄一について最後の質疑ができたことは、本当によかったなと思っております。しっかりと渋沢栄一だけでなく、今後も区民の皆様に対する文化観光施策に取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、具体的な質問に入る前に、予算書の説明についての要望をお伝えさせていただければと思います。 まず１日目から総括の説明がありまして、３日目から歳出第１款議会費から始まりまして、部長の皆様から丁寧に御説明をいただきました。それで、１点、実は何年か前から気になっていまして、この３年間ずっと予算特別委員会に入らせていただいて、３年前にもちょっと気になったので、各部長にはお伝えしたりとか、去年は議会事務局にもお伝えしたんですけれども、歳出第１款から議会費の説明があって第５款の福祉費まで、これが終わると、次に第６款子ども家庭費の説明が入るんですけれども、これまでは説明で、いわゆる款項目の説明があって、こちらに説明欄があって、主な増減についてそれぞれ説明していただけるんですけれども、福祉費までは本年度予算額幾ら、比較増減幾ら、何点何％の増ですとか減ですというような形であるんですね。 第６款に入ったら、これがなくなって、本年度予算額幾ら、幾らの増という説明になるんですね。第７款の健康費で、また戻って、次の第８款、第９款、第10款、第８款が環境清掃費、第９款土木費、第10款が教育費で、パーセンテージがなくなってしまうんですね。 ずっとパーセンテージを聞いて説明を受けていたので、急になくなっちゃったりして、また第７款で戻って、また第８款からなくなるみたいな、もしよければパーセンテージを入れていただけると、また分かりやすいなと思ったんですけれども、これはどなたに聞けばよろしいんでしょうかね。
僕がやるのは、まず予算についてやります。これは横断的になるので、最初に通告してありますので、それぞれよろしくお願いします。次に、効果的・効率的な業務の推進についてお伺いします。次に、予防接種についてお伺いをします。そして最後は、危機管理担当部関係の質疑をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 では最初に、予算編成について、まずは自分の感想をお伝えさせていただければと思います。 先ほど宮坂副委員長も質疑の中で、この３年間を通して、各部の部長さん、課長さんにそれぞれのコロナの大変だったなみたいなことを質疑というか、お話があったと思うんですけれども、本当にそういえばこの３年間はそんなことがあったなと僕も思いながら聞かせていただきました。 令和５年度予算は、物価高騰による区民の生活、地域経済の活性化はもちろん、私自身はコロナ禍からの地域活動の再起動にすごく力を入れているなというふうに、予算を見て感じました。 今、各委員からも３年ぶりに開催とか４年ぶりに開催とか、様々そういった話はあったんですけれども、庁内的に振り返ってみますと、例えば四谷特別出張所の所長なんですけれども、私が12年前に初めて区議会議員になったときは、今、後ろにいらっしゃいます下杉議会事務局長だったんですね。次になったのが、安藤危機管理課長。次に、蓮見景観・まちづくり課長。次に、中野高齢者支援課長。そして次に、広田保育課長。そして、今現在、窪田所長なんですけれども、コロナ禍での所長は現保育課長の広田さんなんですけれども、全く思い出がないというか、別に何かその人の人格をどうのこうのじゃなくて、いわゆるその間、広田保育課長が特別出張所長だったときに全くイベントがなかったので、接する機会がなかったんですね。 もちろん電話で問合せをしたりとかということで、様々やり取りはあったんですけれども、ほかのこれまでの特別出張所長に比べると、やっぱりどうしても、特別扱いしているとかそういうわけじゃないんですけれども、それぐらいコロナ禍という、この３年間というのは長かったなというふうに思いました。 あと、私の息子が今年４月から中学生に上がるんですね。そして、学校運営課から書類が来て、区域外就学届出書を出してくださいということで言われたので、郵送で出すんだったら自分で書いて学校運営課に持っていこうと思って、これを書いて持っていったんですね。 そうしたら、窓口で担当していただいた方が四谷中学校の前校長先生だったんですね。名前はちょっと言わないです。お久しぶりですという話になって、本当はうちの子どもも四谷中学校に行く予定なんですけれども、ちょっと諸事情があって私立に行くことになったので、この届出を出しに行ったんですね。そうしたら、前校長先生なので、いや、これは受け付けられませんねみたいな、そんなような、何というんですか、こういった会話ができるわけですよ。 だけれども、今ぱっと思い浮かべて、例えば私の地域の四谷中学校の校長先生……、この前、文教子ども家庭委員会で四谷中学校の部活動の視察に行ったので、御挨拶はさせていただきましたけれども、そういえば四谷第六小学校とかの校長先生と言われても、私はぱっと思い浮かばないというか、それぐらい小学校や中学校のイベントに、これまで例えば運動会や入学式、卒業式に来賓として呼ばれて行っていたんですけれども、そういったいわゆる地域のコミュニティが本当になくなっているなと。 四谷中学校の前校長は、息子さんの双子さん、もう卒業なんですねと。あのとき、四谷第六幼稚園のときに一緒に来賓で出席しましたものねみたいな、やっぱりすごくコミュニケーションがこれまで取れていたな、だけれども、やっぱりこのコロナというのはすごく大きかったんだなと。これは庁内的な話ですけれども、皆さんそれぞれ町に出かけても、あの方は引っ越したんだとか、あの方は残念ながら亡くなられていたんだなとか、町の行事がなくなったことによって、コミュニティが希薄化というか、本当になくなってしまっていたんだなということを改めて実感して、そして、この予算を見たときに、区長が地域のコミュニティや交流だったりとか、また条例も今後制定していくということで、地域のこうした町会や自治会の活性化について、まず最初に区長の思いをお聞かせいただければというふうに思います。
５月から２類から５類になったりとか様々変化していく中で、令和５年度は地域が活性化していって、本当に新しい日常生活の中でコミュニティの再構築だったり、また新たなコミュニティをつくっていけたらなというふうに思っております。ありがとうございます。 では、具体的な予算の編成についてお伺いをしたいと思います。 これまでもずっと議論があったと思うんですけれども、改めましてなんですが、令和５年度の予算編成については、令和２年、コロナが感染拡大をしました。令和３年度の予算編成は、多分コロナということもあったので厳しく予算を見積もったと思います。令和４年度の予算の編成は、令和３年度の実績が半ばでの編成だったので、こちらも苦労されたんじゃないかなと思います。 今回、令和５年度は、令和３年度の決算が出てからの編成になっていまして、令和３年度の執行率は92.3％と、過去10年と比べるとやや低くなってはいると思うんですけれども、それでもこれは代表質問で質問させていただいて、御答弁の中で、限られた財源の中で効果的・効率的に事業構築を図るために、過去２年間の決算において、連続して執行実績が執行率95％未満、不用額200万円以上の事業について、決算不用額精査を行っていますが、令和４年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響による事業の中止や事業手法の変更等を考慮した上で、75事業について事業見直しを行い、３億円の経費を精査しましたというふうに御答弁いただきました。 改めて、令和５年度の予算編成について様々御苦労があったと思いますけれども、その点についてお聞かせいただければなと思います。
令和５年度は、これからまだまだ物価高騰が続きます。さっきも言いましたけれども、コロナも２類から５類になります。また、震災だったりとか何が起こるか分からないと思うんですけれども、これまで令和３年、令和４年度と補正予算も多く組んできましたし、また、補正予算はいつやりますかなんていう想定は、もちろん想定しづらいと思うんですけれども、補正予算を組むこと自体は全然悪くはないと私も思っていまして、今後も様々な要素が出たときに、機動的に補正予算を組んで対応していっていただきたいなと、このように思いますが、改めていかがでしょうか。
予算案の概要の159ページには、令和５年度までの基金残高と区債残高の推移と今後の見込みが掲載をしてあります。改めまして、今後の基金の見込みについて、一番衝撃的というか印象的なのは、まだ僕は議員ではなかったですけれども、リーマンショックが終わった後に４年間で198億円を取り崩したという事例があったと思うんですけれども、そうした観点から、今後の基金の見込みについてお聞かせいただければなと思います。
その上で、高齢化で社会保障関係費が本格的に増加をしていて、人口減少の話もありましたけれども、先ほど施設の話もありましたが、古くなった公共施設の改修等、持続的な財政運営の工夫が重要であると思います。また、繰り返しになりますけれども、新型コロナウイルスの感染症が国内で確認されてから３年、またウクライナの情勢、また急激な物価高への対応だったりとか、円相場の傾向も非常に気になるところであります。 財政出動による対応など、やはり今後の区財政を取り巻く影響は、見込みは難しいかもしれませんけれども、どのように考えているのか、お聞かせいただければなと思います。
次に、歳入についてなんですけれども、これも様々これまで議論があったんですが、私も個人的な感想で、やはり一番目を引いたのが特別区民税でございます。こちらは令和５年度は472億円余、前年度と比較して24億円増、これは所得金額の増による増ということでございまして、先日も税務課長から御答弁がありましたけれども、コロナ禍において、様々な対策だったりとか物価高騰の対策の効果が現れているのではないかというような御答弁がございましたけれども、区民の影響を改めてどう分析して予算編成したのか、お聞かせいただければなと思います。
いつも毎年言っているんですけれども、できれば新宿区の中で納税者の、どういった方々、どういった職業の方々がこういった形で納税しているんだという分析はしてもいいんじゃないかなと、そういった分析ができると新宿区民を新たに呼び込める施策にもつながるんじゃないかなと思うんですけれども、なかなかその点は難しいですか。
例えば事業形態もそうなんですけれども、私が活動している地域は四谷地域で、結構大きなタワーマンションだったりとかが結構できてきていて、そういった子育てファミリーが結構入ってきていたりとかしていまして、この前、あるイタリアンかフレンチかな、飲食店に御挨拶に行ったときに、30代ぐらいの４人家族で来て、大体１回１万5,000円から２万円ぐらいの食事をして、それを週１回ぐらい来ているんだよねみたいな、すごいなとか思いながら、結構そういった方々が多く、新宿区に来ているのかななんて思いながら、そういった子育て施策についても、そちらの質疑には行けませんけれども、そういった納税者の分析もできたらいいのかなと思って質問させていただきました。 次に、たばこ税も上がっていますけれども、これまでいろいろ答弁を聞いたのであれなんですが、３月１日から水際対策の緩和によって中国の方とかも結構来てくれるというか、来街してくることも多くなるんじゃないかなと思いますし、歌舞伎町、区役所に来ると新宿は結構人が多くなったなと、外国人も多くなったなと思うんですけれども、その点を絡めて特別区たばこ税についてもお聞かせいただければなと思います。
次に、予算書の167ページの納税催告センターの運営の状況なんですけれども、これは前年度と比較して11.7％の減となっていますけれども、この辺の来年度の分析というのはどのようになっているのか、お聞かせいただければなというふうに思います。
いわゆるシステムの再リースで減ったということでございまして、ということは、運営については、決算みたいな聞き方になっちゃって申し訳ないですけれども、令和４年度はまだ終わっていませんけれども、これだけ令和５年度は特別区民税が24億円プラスになっていますけれども、その辺の納税催告センターでの分析というのはどのような感じになっていますか。
あともう一つ、私も気になったのが地方消費税交付金で、こちらも17.5％の増で予算が見積りになっています。理由としましては、個人消費や輸入の堅調な推移による増ということで、物価高というのもあるんですけれども、やはり個人消費が増加しているということにすごく興味があるんですけれども、この辺についてはいかがでしょうか。
続きまして、これもこれまで様々質疑してきましたけれども、不合理な税制改正ということで、２月25日付の広報新宿に、不合理な税制改正等に対する特別区の主張として載っています。これはふるさと納税についても様々議論されていましたけれども、新宿区の令和５年度の減収額が約40億円見込み、累計の減収額が約111億円ということで、もう本当に大変だなというふうに思います。 40億円というと、例えば文化観光産業費は60億円なので、そのうちの40億円だったりとか、累計が111億円ということは、総務費が119億円なので、これは丸々だということで、すごいなと思いました。40億円で、例えば議会費は８億円ですからね。となると５倍ですよね。そうなると、区議会議員が下手すると200人ぐらいできるぐらいの額、あまり分かりづらいのはやめますけれども、という相当な額だなと。 先日、東京都が、これは３月７日付の日経新聞に載っていたんですけれども、ふるさと納税で流出した都民税は特別養護老人ホーム約60施設分の補助額に相当しますということで、ホームページで発表したということでございました。 何が言いたいかといいますと、こうして広報新宿に、「ふるさと納税の新宿区への影響」ということで載っていましたので、別に何々の施設がつくれますよとか、そういうことを言いたいわけではないんですけれども、それだけ大変なことが起きているというか、そういったことがあるんだということを、もうちょっと工夫して分かりやすく区民の皆様にも周知していかなきゃいけないんじゃないかなと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
その上で、新宿区も新たに令和５年度よりふるさと納税を開始するということで、もちろんふるさと納税の制度の抜本的な見直しは必要だと思うので、それはもう当然なんですけれども、ただそればかりずっと待っていると、なかなか前に進まないと思うので、令和５年度から、ふるさと納税は新しく取り組むということは非常にすばらしいことなんじゃないかなと思うんですけれども、やるからには、いいものにしていっていただきたいなと思っております。 これも様々議論はあって、１億4,000万円でしたか、というのを一応見込んでいるという話だったと思うんですけれども、その辺をもう一度整理して教えていただければなというふうに思います。
他区の事例という話もあったと思うんですけれども、実態としては、例えば２億円だったりとか、多いところは７億円という答弁もございましたけれども、やはりやるからには上を目指していきたいなというふうに思っているんですけれども、その上で区外に対する発信が非常に重要になってくるんじゃないかなと思いまして、この前の答弁でもポータルサイトを３社にするということで、今は１社で、それを来年度３社にするということで、来年度から始まるので今ということはないのか、この辺の考え方はどうだったんでしたっけ。
そうなると、１社から３社にして全国へどんどん発信していっていただきたいなと思うのと、あといつだったか、新聞の広告で福岡県飯塚市のふるさと納税のお礼品といって、新宿区に飯塚市のチラシが入っているんだと思って、おいしそうですよ。ハンバーグとか、ロールケーキとか、お肉とかと。僕はびっくりして、飯塚市から新宿区に来ているんだと思って、やっぱりすごいなと正直ちょっと実感したんですね。 もちろんこのポータルサイトを使って、１社から３社にして全国にどんどん広げるのもいいんですけれども、これもこの委員会で質疑があったと思いますけれども、やはりターゲットを、もちろん全国というのもいいんですけれども、これも議論はありますが、23区で取り合うのもちょっと変な話かもしれないんですけれども、ある程度ターゲットを決めて、新宿の魅力を、あまり県とか言っちゃうとあれなので、関東近県だったりとか23区でもいいと思うんですけれども、工夫して、こうやってチラシを入れたりとかするのも一つの手なんじゃないかなと思ったんですけれども、その点はいかがでしょうか。
次に、私も都区財政調整はすごく気になっていまして、これも様々議論がされてきましたけれども、これまでを振り返りますと、清掃事業が区に移管した2000年以降は、都と区の割合は都が48％で区が52％、乳幼児医療費助成事業の移譲のときは、都が45％で区が55％、一部の区が児童相談所を設置したということで、2020年から都が44.9％で区が55.1％、今回様々議論が先に進んでいないということでございますけれども、この0.1％を綱引きというか議論をされていると思うんですけれども、これも先日、読売新聞に載っていたんですけれども、23区長でつくる特別区長会の会長の山﨑江東区長が、これをやっていて、真っ赤になって怒ったと。都とは口も聞けない状況になっているみたいなことの新聞報道があったと思うんですけれども、今回、もちろん吉住区長も譲れないと思うんですけれども、興味本位ではないんですけれども、区長と山﨑会長とのこれについてのやり取りみたいなものがあったら、教えていただければなと思うんですけれども。
都は、23区が財源が潤沢なんじゃないかという主張をしていて、自分たちの東京都はどんどんなくなっていっているというふうに主張されていて、非常に攻防が激しくなってくるんじゃないかななんて思いながら、どうなのかなと思って区長に聞かせていただきました。ありがとうございました。
再開は午後３時15分とします。休憩します。
休憩前に引き続き、しめくくり質疑を行います。
興味深い取組だなと思いまして、これは自治体の高齢者の自立支援、重度化防止等に関する取組を支援する交付金で、自治体への財政的インセンティブとして客観的な指標が設定されているということで、厚生労働省のホームページを見ますと、もしかして速報値は違うかもしれませんが、保険者機能強化推進交付金が新宿区は874点です。介護保険保険者努力支援交付金が360点で、合計1,234点ということだったんですけれども、これに対して幾らの歳入があったのか、お聞かせいただければなと思います。
厚生労働省のホームページの資料を見ますと、いろいろ様々な項目があって、それに対する点数をつけていくということで、ただ、いわゆる厚生労働省のこういったインセンティブがもらえる事業というのは、新宿区としては、どのように所管として捉えているのか、お聞かせいただければなと思います。
ただ、歳入確保にとってはすごく非常に大事だし、新宿区が介護の事業をやっていく中で、推進していく中で、そこに交付金がついていくというのはすごく興味深いなと思ったので、お聞きさせていただきました。ありがとうございました。 次に、主な性質別歳出ということで人件費なんですが、一般職定年退職手当で4.0％の減ということで、これはもう、この理由なんだなということはよく分かっています。その上で、今月から令和６年度の就職活動が本格的にスタートをしておりまして、人材の確保が非常に大事になってくるんじゃないかなというふうに思っています。 報道等によると、企業も待っているだけじゃなくて学生をスカウトしに行くぐらい、今すごく、それぐらいの取組をしているということなんですが、ただ一方で、新宿区も休職者も何人かいらっしゃるということで、これまでメンタルヘルスの対策としてセルフケア、個人による気づきとケア、ラインケア、管理監督者によるケア、スタッフケア、健康相談室でのケア、外部の専門機関によるケアを通じて、職員の心の健康支援を効果的に実施してきました。 また、入区２年目の職員に対してメンタルヘルス研修を実施し、これからの区政を担う若手職員等が継続して働き続けることができる職場の環境づくりが重要として、取り組んでこられたと思います。これもこの委員会で様々質疑がありましたけれども、メンタル不全の要因については、なかなか分析が難しいということではございますけれども、ただ、こうした若手職員の、特にメンタルヘルスの対応というのは、令和５年度どのように対応していくのか、これはしっかりやっていくべきだと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
続いて、効果的・効率的な業務の推進についてお伺いをさせていただければと思います。 まず初めに、予算案の概要の144ページ、この中のＩＣＴを活用した業務改善の推進について、簡単に事業内容を説明していただければなと思います。
今の答弁で、ＲＰＡについては令和３年度からということで、子ども総合センターで学童クラブ利用承認事務の見直しや、保育指導課で私立保育園等への給付事務でのＲＰＡの活用や、事業者と電子データを共有するための実証実験が行われたと思います。 経費の削減や職員の負担軽減等、来年度見込まれる効果について教えていただければなというふうに思います。
次に、先ほどＩＣＴによる業務改善を含め様々質疑しましたが、今後、自治体デジタルトランスフォーメーションの推進が求められます。代表質問でも質問させていただいて、東京電子自治体共同運営電子申請サービスにおいて、累計導入手続数は233件、令和４年12月末現在で申請期間やイベントが終了したものを除き53件の手続について、電子申請が可能となっています。 新たに33件の手続について電子申請の導入を予定しているということで、これはもう、ぜひこういったＤＸを進めていただきたいんですが、１点御要望を受けたのでお伝えさせていただければと思うんですけれども、四谷保健センターの団体予約、これは足を運んでいかないとできないという、そういった御要望をいただきまして、ぜひＩＣＴを活用した団体予約をしていただきたいなと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
次に、予防接種についてお伺いしたいと思います。 予算案の概要の102ページ、最初に子宮頸がんについてです。 これはずっと、ここでもお話をさせていただきましたけれども、私は区議会議員になる前に女性の参議院議員の公設秘書をしておりまして、永田町の議員会館で勤務していました。2008年に制定された今年で15年目となる「女性の健康週間」や各自治体に女性の健康支援センターの設置と、微力ながら携わらせていただいたので、特に、その中でもヒトパピローマウイルスのワクチンについては、非常に印象深い仕事でございました。 2011年に区議会議員になりまして、2012年９月に行われた私にとって初めての決算特別委員会でも、これについて質疑させていただきました。その質疑に入る前に、ちょうど３月４日、女性の健康週間でイベントがあったと思うんですけれども、その状況と来館者数とか速報値があれば教えていただければなというふうに思います。
それで、今回キャッチアップ対象者への予防接種が新規ということで、たしか昨年、今の段階で補正予算が組まれて令和４年度やられたと思うんですけれども、今回は新規という形になっていますけれども、まず定期接種対象者は、小学６年生から高校１年生相当を対象としていますけれども、令和４年度の速報値での接種状況というのを教えていただければと思います。
キャッチアップの対象者、これも速報値で分かれば教えていただければと思います。
◆井下田栄一副委員長 接種率とかは分かりますか。速報値でいいんですけれども、分かる範囲で。
本当にできるだけ多くの方々が、希望する方々が接種ができるように取り組んでいただきたいなと思うんですけれども、時間がないので、これまでの質疑で健康部長からも答弁があったんですけれども、定期接種は今言ったように小学６年生から高校１年生、２年生、３年生ぐらいが接種の対象だと思うんですけれども、今後、男性への接種も考えているということだったんですけれども、その点について隣の中野区とかは男性も接種できるように予定しているんですけれども、その点、新宿区はどうなんでしょうか。
４分しかないので、次に移ります。 危機管理関係なんですけれども、防犯対策なのか、ちょっと分からないですけれども、こういった事例があったんですね。ある御高齢の夫婦がいまして、旦那さんが急に自宅で亡くなっちゃいました。息を引き取っていました。奥さんは慌てて救急車に電話しました。救急車に電話したら、救急隊が来たんだけれども、もう既に旦那さんが亡くなっていたので警察案件になって、警察が来て警察から事情聴取みたいな感じで受けましたと。御主人が目の前で亡くなられてすごくショックだったのに、警察が来て、もちろん聞き方は柔らかく聞いたとは思うんだけれども、その人にとってみたら、かなり事情聴取を受けているような感じになってしまったと。 こういった事例があったんですけれども、消防庁は、救急車利用リーフレットに、迷ったらかかりつけ医に相談しましょうというふうに言われているんですけれども、その方は知らなかったみたいで、そういった事例があったんですけれども、今後、例えばこういった事例、これは決まりなので、それは別にそれを変えてくれと言っているわけではなくて、やはりしっかりとした周知が必要だと思うんですけれども、その点についてお聞かせいただければと思います。
◆井下田栄一副委員長 ありがとうございます。なので、それはそのまま淡々とやられたと思うんですけれども、できれば例えば広報新宿とかでも周知していただきたいなと思うんですけれども、その点を聞いて終わりにしたいと思います。
以上で私のしめくくり質疑は終了させていただきます。
次の方の質疑に入る前に、理事者から鈴木議員のしめくくり質疑に対する答弁に一部訂正があるとの申出がありましたので、これを受けます。
◆鈴木ひろみ委員 42％でもかなり多いということが分かりましたので、結構です。ありがとうございます。
○あざみ民栄委員長 それでは、次に御質疑のある方はどうぞ。
私のほうからは、ヤングケアラーへの支援と、それから神宮外苑の再開発について質問を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 では、着座で失礼いたします。 まず最初に、ヤングケアラーの支援について伺います。 款項の質疑でも、教育委員会がヤングケアラーの実態調査を行っていただいたということで、やっていただいたことについては大変よかったなというふうに思っております。しかし、23区でも多くの区が国の補助金を活用して、高校生なども対象に実態調査を行っているんですね。それから、子どもに関わる大人に対しても調査を行っていたりしまして、今回、教育委員会ということで限定しての調査なんですけれども、もっとそういう幅広い対象で実態調査をするべきじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
私自身が、中高生の頃がヤングケアラーだったんですけれども、区立の小・中学校に通っているお子さんに関しては、ヤングケアラーになっているんじゃないかなということで、現場の先生方も気づいていただきやすい環境というのがあると思うんですが、これが高校生となりますと、なかなかそういうところで気づいてもらえないということがあります。 なので、高校生のお子さんも対象に調査をしていくことによって、その中でも支援につなげていくということをやっていったほうがいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、再度お伺いします。
23区の中でも、来年度の新規事業としてヤングケアラー支援事業というのを立ち上げている区が４区ほどありました。既に実施している区も、もうたくさんありますので、予算を拡充しているというところもあります。今年度、それから来年度、ヤングケアラーということで項目を上げている自治体が多い中、その言葉が見当たらないというのは、新宿区のほかには本当に数区しかないというような状況だと思います。出遅れ感が否めないですね。 新宿区ももっと積極的にやるべきだと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。スクールソーシャルワーカーだけじゃなくて、いろんな地域のソーシャルワーカーを設置するところがあったりとか、様々な事業をやっているところがあるので、それをぜひ参考に新宿区としても、今、国の補助事業もありますので、積極的にやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
そして、教育委員会については、スクールソーシャルワーカーの増員を教育費のところでも求めさせていただきました。答弁としては、ほかの自治体の状況も見ながら研究するといったようなお答えでした。 23区の来年度の予算を見ると、スクールソーシャルワーカーの増員をするところが幾つもありまして、台東区は10人に増員、豊島区は６名を８名に拡充してスーパーバイザーを配置すると。北区は５名を６名に拡充する。そして、江戸川区が中学校32校に複数配置し、小学校、幼稚園も巡回するという予算になっています。 江戸川区に聞いてみました。今現在28名の配置になっているそうなんですが、来年度102名の採用を進めていくということで、なぜこんなに増やすことにしたんですかというふうに聞きましたところ、各学校の様々な状況への迅速な対応と、児童・生徒の家庭環境へのサポートのためだということだったんですね。これは本当に大事なことだと思います。 江戸川区は、今年度の当初というのは、12名しかまだ配置をされていなかったそうなんですね。それを年度の途中で補正予算を組んでプラス増員をしていって、そのときに21名増員の補正予算を組んでやっているんですよ。各中学校に配置したと。また、さらに来年度も大幅増員をしていくと。 この増員分については、東京都の補助事業を活用してやっていくということなようなんですが、この補助金のことは御存じだったでしょうか。区としては、新宿区の教育委員会としては、この東京都の補助金を活用するという検討はされたでしょうか。
◆沢田あゆみ委員 成果として出ていないじゃなくて、今もう既に補助金はあったんだけれども、それが拡充されたんですよね。拡充されたということは承知されていたんでしょうか。それでもなお、これを使うという判断をしなかったというのは何なんでしょうか。
東京都のこの補助金というのは、東京都の方針として、2025年度、令和７年度から全ての小・中学校に福祉の専門性の高い人材を週１回、３時間以上配置できる規模を目指しているということで、2020年度、令和２年度と比べて、それよりも増加した分、人を増やせば10分の10を補助しますよというふうに言っているわけですね。 新宿区も、せめて東京都が目指そうと言っているところを配置していくべきだし、こういう10分の10の補助金があるんだから、まずそれを活用してやっていかないと、ほかがどんどんやり始めると、またその人材確保が難しくなっていくということにもなっていくと思うんですよ。いかがでしょうか。
◆沢田あゆみ委員 だから、研究もそうなんですけれども、せめて週１回、３時間以上というところを達成するには、ではあと何人必要なんですか。
寄り添い型にしていくには、それなりに人員は必要なはずです。だから、それをぜひやっていっていただかないと、目の前で困っている子どもは、今困っているんですから、これは研究して、そのうち、いずれとかと言っていると人員も確保できないし、そこで困っている子を救えないということになるんじゃないでしょうか。
ほかでやっているところを参考にしていただくのは、すごくいいことだと思いますけれども、こういうことはもう本当に目の前で困っている子がいるんですから、走りながら、ほかのところも参考にしながらやっていっていただきたいと思いますが、ここは前向きな答弁をいただいて次に移りたいんですけれども。
次に、ヤングケアラーの支援ということを考えたときに、児童相談所の早期設置ということがますます重要だなというふうに思います。既に設置した区は、学校との連携なんかがやりやすくなったというお話も聞いておりますので、この児童相談所の開設準備については、頑張っていただいているのは分かるんですけれども、先日の議論を聞いていても、なかなか困難を極めているなという感じがいたしました。 特別区協議会の資料を見ましても、令和８年、2026年度までに設置する区というのは幾つか名前が挙がっているんですけれども、新宿区はそこにはまだ名前がないということで、そうすると、例えば直近で言っても2027年、令和９年度にもし開設、設置をするとすると、この間のお話だと児童福祉司は34名必要になると。そうすると、そのうちスーパーバイザーが６名、児童心理司は17名必要になるというお話だと思うんですが、これに対して現状の確保されている人員と来年度の見込みと、そこを端的にお答えいただければと思います。
新宿区でもそういうものをちゃんと策定して、人材を確保、育成していくということをするべきではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
だから、この間みたいに聞かれても、ぱっと数字が出なかったりなんかするじゃないですか。だから、そこはやるべきじゃないかなと思うんですけれども、いかがですか。
特に新宿区に児童相談所があることのほうが、歌舞伎町で活動するいろんな支援団体さんとの関係でも、近い距離のところで、信頼関係の下にいろいろと連携しながら進めていくことができるんじゃないかなというふうに期待をしているんですよ。 その点でいうと、一時保護所は今もう既につくって東京都に運営してもらっているという状況なんですけれども、トー横キッズの子たちなんかは、そういう一時保護所は合わないというようなことで逃げてきているようなお子さんもいたり、それとは別にシェルターというのが必要なんじゃないかなというふうに思うんですよ。 この間の款項でも言いましたけれども、区も補助している団体さん、日本駆け込み寺さんはシェルターを解約せざるを得ない状況になっているという、そこまで追い込まれているという話なんですから、やっぱり区が補助金を出している団体がシェルターを、受皿を失うということは大変なことだと思うんですよ。 だから、区としても、そういうシェルターをやっぱり持つべきじゃないかというふうに思うんですけれども、そこはいかがですか。
◆沢田あゆみ委員 いや、そういうのじゃないです。今、支援団体が持っているシェルターも、そういうのじゃなくて、若年の、特に女の子がそこでもう一晩泊めてもらうために性被害に遭っているわけじゃないですか。そういう方を一晩でも泊めて、とにかく性被害から救おうということで、守ろうということでやっていますよね。そういう意味のシェルターという意味なんですけれども、それの必要性については認めていただいていますよね。うんと言っているから、そこは共通の認識ということで、なので、やっぱりそういうものもきちっと区として持っておくべきだろうと、支援団体と連携して、それを活用していくべきだろうというふうに思うんですけれども、そこはいかがですか。
◆沢田あゆみ委員 そういうので本当にいいのかなという、日本駆け込み寺さんの話を聞いていても、すごくそれは感じたんですよ。それは支援団体任せみたいになっているわけなんですけれども、本当にそれでは駄目だと思うので、ただ、今も既に支援団体にそういう点では頼らざるを得ない状況になっているので、であれば、やっぱりそういう団体さんをしっかりと区としても、いろんな団体さんがいますけれども、支援をしていくべきではないかというふうに、さらに強く思ったんですけれども、そこはいかがでしょうか。団体の支援というと、そこだけじゃないですね。
次に、神宮外苑について伺いたいと思います。 神宮外苑の樹木を守れというネット署名がさらに広がっておりまして、今12万人を超えたということになりました。その後も、やっぱり大きく声が広がっているという状況ではないでしょうか。この神宮外苑は風致地区ですから、今回、神宮第二球場の解体に伴って3,069本もの樹木を伐採・移植をするということで許可申請が出され、区は実質、１週間程度の審査で許可を出してしまったということで、ここで改めて強く抗議をしたいと思います。 これまでの議論でも明らかになりましたのは、従前、建国記念文庫の森は、風致地区の最も規制が厳しいＡ地域だったのを、それから神宮球場周辺はＢ地域だったものを、東京都から2020年２月21日に、開発が優先されるＳ地域への変更を要請するということで通知文が来て、それを受けて新宿区は、区議会にも都市計画審議会にも一切報告せずにＳ地域への変更を行ったということ、それが2020年２月28日ということでした。 東京都の通知が来てから、新宿区は僅か１週間で、もう変更しているんですよね。ですけれども、神宮外苑は一部港区ですから、港区にも同じ通知が同じ時期に来ているんですけれども、指定の変更をしたのは、昨年、2022年４月ということで、都の通知から１年以上たってからということになっております。 この風致地区の指定変更をした際に、都の要請を受けてから区として何をどのように検討したんでしょうか。あまりにもこれは早過ぎるんじゃないでしょうか。港区と比べてもあまりにも違うんですけれども。
今回、Ｓ地域は甲乙丙の丙、丙地域というふうになっているんですけれども、今課長がお答えいただいたように、港区は、少なくとも都市計画審議会で地区計画の変更の議論がやられるまではやっていないんですよね。変更はしていないですよね。港区が変更したのは去年の４月で、都市計画審議会は港区は去年の２月に議論していて、新宿区は１月に議論していますけれども、新宿区はずっと１年以上前に変更しちゃっていたと。これはあまりにも新宿区の都市計画審議会を軽視しているんじゃないかと、軽く見ているんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがですか。
そのときに、事務局である区は、現時点では許可の具体の申請が出ているわけではないので云々と言って、まず風致地区の樹木については、石川委員御指摘のように、基本的には残すというふうな話しかしていなくて、この地域はもう既にＡ地域、Ｂ地域じゃなくて、Ｓ地域にもう既に変更しておりますよという説明は一切なかったんですよ。 なぜこのときにそのことを説明しなかったんですか。だって、その１年も前に変更しているわけじゃないですか。だから、これは不誠実だなというよりも、もう不作為だというふうに思わざるを得ないんですけれども、正確な情報を知らせずに議論させて、非常にこれはアンフェアだと思うんですよね。どうなんでしょうか。
隠していましたよね、都市計画審議会のときに、私もそこにいたけれども。だって、ちゃんと説明すればいいことじゃないですか、いや、Ｓ地域ですと。樹木のあれについては変わりませんだったら、それはそれで説明すれば、またそこで議論ができたわけじゃないですか、ちゃんと正しい情報に基づいて。どうぞ。
それで、この問題だけじゃなくて、オープンスペースについても都市計画審議会で非常に議論になりましたよ。とりわけ絵画館前広場、これは議論百出でした。そのときに、星先生、倉田先生、中川先生、遠藤先生も皆さん、ここについては、オープンスペースについて議論をされていました。 遠藤先生は、「東京2020大会後の神宮外苑地区のまちづくり検討会」の委員をされている先生ですよね。その先生が、このところについては軟式野球場なので、オープンスペースの中で土になっているスペースというのが一番柔軟性があって大事なんだと、災害のときにも非常に重要なんだというお話もされていて、ここは今はオープンスペースなんだというふうに言っているんですけれども、この間の議論を聞いても、こんなにオープンスペースが増えますよみたいな説明をしていて、でも、もともとの現状、軟式野球場をオープンスペースとして計算に入れていないわけですから、これは本当に、何というんですかね、ごまかしというか虚偽じゃないかと私は思うんですけれども、本当にひどいと思うんですが、そういう議論を聞いていて、この間の答弁というのはあまりにもないんじゃないかなと思って、いかがですか。
具体的に聞きたいと思いますが、先日、区が許可した3,069本の伐採について、建国記念文庫の森、これは、まだ権利変換が終わっていない状態だと思うんですけれども、そうすると、土地の形状も決まっていないし、さっき午前中の質疑でもありましたように、新ラグビー場の詳細設計が決まっていない状態ですね。だから、今回の申請には含まれていないんですよというお話をされていたと思いますが、しかし、今回の3,069本のうち建国記念文庫の森の樹木は何本伐採されるんですか。
そもそも、この建国記念文庫の森は、神宮第二球場の解体とは関係ない部分ですよね。それはそれでいいんですよね。
根回しだって、それも移植するつもりで根回しをするという、そこに新ラグビー場が来るから、もう移植の準備をするということですよね。でも、これは伐採の許可申請にはかからない、根回しだけだったらかからないからやるということなのかもしれないけれども、それだって、今このタイミングでやるべきことではないというか、許しちゃいけないことだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
だって、ここは、まだそれが決まっていないから後にしてくださいと、協議の中で言ったから向こうが下げたみたいな話だったでしょう、午前中の話は。だったら、ここを認めちゃいけないんじゃないですか。受け付けちゃいけないんじゃないですか。違うんですか。
◆沢田あゆみ委員 だって、新ラグビー場はまだ決まっていない、詳細設計は決まっていないから後にしてくださいと言いながら、何でそれを建てる前提で仮囲いがどうのこうのと。建国記念文庫の森のほうが本数は多いですからね。しかも低木というんですけれども、2.9メートルだって低木というふうになっていて、一本一本大事にして、なるべく残せるものは残して移植しますとか言っているんですけれども、これは低木となったら、もう支障木は全部伐採ということですよね。移植とかの検討はしないんですよね。そこはどうですか。
ということは、３メートル以上だったら、中高木だからその検討はしますけれども、そこを切った2.9メートルとか、それ以下の低木というふうに分類されてしまうと、それはもう一切そういう検討はしないで、支障木、邪魔になる木は全て伐採なんだと、そういうことなんですかということをお聞きしましたけれども、それに答えてください。
◆沢田あゆみ委員 だから、それを区として、ちゃんとチェックして検討したんですか。
しかも、低木というふうに言われている木も、本当に2.9メートルなのかという点でいうと、日本イコモス国内委員会が、この間何回も、いわゆるファクトチェックをしていただいた上での様々な提案、提言というのを出されておりますけれども、樹木の高さが実際とは全く違うというふうに指摘をしていますよね。 だから、例えばそういう指摘を受けたものについては、きちっと確認をして、それは低木だから、もう伐採とかではなくて、一本一本ちゃんと検討して、区がチェックしたんですかということをお聞きしたいと思います。
◆沢田あゆみ委員 一本一本というのは、今回出ている3,069本のことですか。
◆沢田あゆみ委員 それを現場で全部区が確認されたんですか。この間の話だと、環境影響評価書と申請書が間違っていないかのチェックをしたというふうに言っておられましたけれども、現場に行って全部高さも確認したんですか。
◆沢田あゆみ委員 そうしたら、日本イコモス国内委員会が指摘した高さが違うよと言っているものとか、木の種類が違うよと言っていることとか、そこも確認できましたか。
このオープンスペースについても、学識の先生の皆さんが、絵画館前広場の軟式野球場はオープンスペースであるという認識で議論をしているのに、区もそれを全く無視して、それは違うというふうに言っているという状況は、本当に大丈夫なのかなというふうに思いますけれども。 それで、これはやっぱり許可を取り消すべきじゃないかと思うんですね。そもそも、第二球場の解体とは全く関係ない部分の、これからまだ建物がどうなるか分からないと言っている建国記念文庫の森の大量伐採をするということは、やっぱりこれを認めるわけにはいかないんじゃないかというふうに思うんですが、これは許可を一旦取り消して、差し戻して、やっぱりここで一旦立ち止まって考え直すべきだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
今後のことについてお聞きしますが、今回はまだ１回目の申請ということで、本当にごく一部なんですよね、再開発全体からすると。もともと1,000本伐採すると言っていたのを事業者が700本台に減らしましたとか、それもうそか本当か分からない数字だったりするんですけれども、そう言っていたのが、今回、本当に伐採という部分については51本ですか、そのうちのごく一部じゃないですか。それで低木を含めると3,000本以上になっちゃうということは、一体全体とすればどれくらいの規模の樹木の伐採が予定されているのかということと、それから今後、事業者はどのように伐採の許可申請を出してくるのか。 次は建国記念文庫の森そのもの伐採をしていく、移植をしていくというのが出てくるんだと思うんですけれども、それはいつ、どのタイミングで出てきて、その伐採・移植の規模というのは、どういう程度になるのかというところをまずお聞きしたいと思います。
◆沢田あゆみ委員 だから、次が出てくるのは、恐らく建国記念文庫の森のところですよね。そこはもう、あらかじめ分かっていることではないかというふうに思うんですけれども、そこについて、お答えいただけますか。
◆沢田あゆみ委員 その樹木の伐採の規模は、どれくらいになる予想ですか。
◆沢田あゆみ委員 その153本というのは中高木の本数ということでしょうか。低木はもっとたくさん対象になってくるということになりますか。全体の規模を教えてください。
最後にお聞きしますけれども、３月６日に日本イコモス国内委員会が、これを新宿区長や、それから議長にも宛てて要請書を出しております。ホームページにもアップされておりました。１つは、「秩父宮ラグビー場の移転により破壊される『神宮外苑霞ヶ丘門』の保全に関する要請書」というものと、もう一つは、これは議長には来ていないんですけれども、区長には来ていますが、「秩父宮ラグビー場の移転により生じる歩行者通行の安全性に関する検証と廃止される区道沿いの樹木伐採の保留に関する要請」というのが来ております。 これについては承知されていると思うんですけれども、これへの対応についてどのようにされるのか、お聞かせください。
以上申し上げて、私のしめくくり質疑を終わります。
以上で第１号議案から第４号議案までのしめくくり質疑は全て終了しました。 ここで議事進行の都合上、暫時休憩します。 再開時刻は放送をもってお知らせします。 なお、理事会を開きますので、理事の方は区議会会議室にお集まりください。 それでは、休憩します。
ただいまから、第１号議案 令和５年度新宿区一般会計予算、第２号議案 令和５年度新宿区国民健康保険特別会計予算、第３号議案 令和５年度新宿区介護保険特別会計予算、第４号議案 令和５年度新宿区後期高齢者医療特別会計予算、以上４議案について一括して討論を行います。 なお、第１号議案は、川村委員ほか１名の委員から提出された修正案についても併せて討論を行います。 発言の申出がありますので、順次発言を許します。 初めに、川村委員。
着座にて発言をいたします。 日本共産党新宿区議会議員団は、来年度予算編成に向けて、区内で活動する各種団体及び個人と懇談を行って意見を伺い、区政アンケートでは2,816件の回答を寄せていただきました。それらを踏まえ、来年度予算編成に対する重点65項目を含む498項目の要望を昨年10月５日、吉住区長に提出しました。 区長提案の来年度予算案には、旧耐震基準に加え、2000年５月までに着工された木造住宅への耐震助成の拡大、学童クラブ定員の拡充、特別支援教育推進員の増員など、私どもの要求が取り入れられた部分もあり、その点は評価するものです。 来年度の予算案は、特別区税収入だけで前年度より31億円以上増える見込みであること、基金残高も2021年度決算で過去最高の656億円で、さらに増える可能性すらあり、安定した財政運営が行われています。一方で、区民生活は物価高の下、厳しさを増し、改善の見通しがない下、年度当初からの十分な対策を求めましたが、受け入れられませんでした。 こうした観点から、私たちは第１号議案に対する修正案を提出しました。学校給食費の無償化、国民健康保険の子どもの均等割保険料の半額助成を18歳まで拡大、生活保護世帯への夏の見舞金支給、がん検診の無料化と、必要性の高い項目に絞った提案です。新宿区の財政力から見ても十分に対応可能であり、修正案には、当然賛成です。 一方で、区長提案の第１号議案から第４号議案には反対です。以下、その理由を述べます。 最初に、第１号議案です。 区長は基本方針説明で、１月の東京都区部の消費者物価指数は41年８か月ぶりに前年同月比4.3％の上昇になったことに触れられました。今年の値上げ品目は7,000品目を超えるとＮＨＫでも報じ、連日報じられています。予算案では不十分であり、物価高の下、暮らしと営業の支援がもっと必要です。影響額に見合った新宿区独自の給付金、実態を踏まえた社会福祉施設等への支援、中小零細業者への直接の家賃助成を求めましたが、受け入れられませんでした。 新型コロナウイルス対策について、政府は５類への移行を発表し、区は政府の方針どおり、感染防止対策のための体制を縮減する意向ですが、これでは区民の命と健康は守れません。我々が求めていた新宿区のコロナ対策の検証が行われることは当然ですが、再び予想される感染拡大防止に資するものとなることを求めるとともに、感染拡大防止に実効ある検査療養体制の再構築を改めて求めるものです。 神宮外苑の再開発に関わり、全国が注視する中、区長は3,069本の伐採・移植計画を許可しました。事業者利益優先で歴史ある緑と景観を破壊してはなりません。質疑の中では、風致地区の地域の変更を東京都の求めに応じて即行い、従来行えない開発をできるようにし、このことを議会はおろか、これらの計画を論じる都市計画審議会の場で、この地域の風致地区について、委員が意見を交わしている場面でさえ、黙して明らかにしませんでした。大問題です。今からでも許可を撤回すべきです。 清風園廃止、解体等擁壁工事においても、情報公開が問題となりました。新宿区自治基本条例第15条では、情報公開として、「区の行政機関及び議会は、区民の区政に関する情報を知る権利を保障し、これを積極的に公開することにより、区民との共有を図るものとする。」とあります。情報の共有は民主主義の基礎であり、貫かれるべきです。 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の2024年度施行に先立ち、来年度基本計画を策定し、担当部署を置くことを求めましたが、応じませんでした。また、支援に当たっている団体が、経済的苦境に陥り支援を縮小せざるを得ない状況であり、厚生労働省の若年被害女性等支援事業に応募できるようにすべきでした。 2022年４月、区は区営駐輪場を全廃し、民間事業者は整備台数を減らし、さらに定期利用も大幅に減らしたため、区民負担は増えました。区は、民間事業者になれば苦情などに機敏に対応できるとしてきましたが、２年を経過しても狭いラックすら改善されず、駐輪場の小まめな清掃はできていません。区民の利便が向上しない民間事業者優遇の本事業は見直すべきです。 教育行政についても申し述べます。23区中９区が実施に踏み出す学校給食費の無償化について、法律的にも財政的にも実現可能であることは質疑で明らかになりました。あえて実施しない教育委員会の姿勢は問題です。また、今必要とされるスクールソーシャルワーカーが、23区中、下から３番目と非常に少ないことが明らかになりました。東京都が2025年度を目標に配置目標を設定し、2020年度より増配置した分を10分の10補助するという条件を活かし、スクールソーシャルワーカーの大幅増員が可能であり、必要でした。今からでも事業化を求めます。 次に、第２号議案についてです。 今年度から未就学児の国民健康保険料均等割が半額となり、一定の負担軽減となりましたが、これから予定される来年度の国民健康保険料率の設定により、大幅な国民健康保険料の増が見込まれます。一般財源を投じて保険料据置きを提案しましたが、受け入れず、値上げに追随する姿勢が示されました。物価高もあり、被保険者の負担は限界です。よって議案には反対です。 次に、第３号議案です。 介護保険料は、繰り返しの値上げにより、第１号被保険者の重い負担となっています。一方、訪問介護、通所介護ともにコロナ禍で利用者が減少し、介護事業者は厳しい状況となっています。総合事業が低い報酬設定で、事業者の撤退、引継ぎができないといった事象が起こっており、持続可能な報酬アップを求めましたが、受け入れようとせず、反対です。 次に、第４号議案です。 後期高齢者医療の窓口負担が１割から２割となりました。高齢者いじめの国の姿勢を容認する態度は許されません。そもそも年齢で被保険者を区別するなど、問題がある制度であり、反対です。 最後に、私たちが当委員会で質疑を通して述べましたこと、意見や提案につきましては、今後の区政運営に活かしていただくよう要望し、私の反対討論を終わります。
○あざみ民栄委員長 次に、池田委員。
以下、着席をいたします。 第１号議案 令和５年度新宿区一般会計予算、第２号議案 令和５年度新宿区国民健康保険特別会計予算、第３号議案 令和５年度新宿区介護保険特別会計予算、第４号議案 令和５年度新宿区後期高齢者医療特別会計予算のいずれの原案に賛成をいたします。なお、修正案には反対いたします。 一般会計について見ますと、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に最大限の注意を払うとともに、デジタル化や脱炭素化の推進に加え、新宿のまちの再起動に向け、地域コミュニティ活動の支援、地域経済活性化への支援、フレイル予防や健康づくりの推進、出産・子育て環境の整備をはじめ、高齢者や子育て世代への支援や災害に強いまちづくりなど区として力を尽くしていただいており、全般にわたって適切な予算として編成されているものと認めるものです。今後の財政運営に当たりましては、審査の中で私たちが申し上げました意見などを踏まえつつ、区政運営に当たっていただきますようお願いをいたしまして、私の討論といたします。 なお、区財政においては、一定の財政対応力を保持していると言えますが、コロナ禍以降の経済金融環境の変動を勘案すると、先行き不透明な状況が続いており、決して楽観視することはできず、厳しい財政運営が想定されます。 将来の区民生活を守るため、引き続き持続可能な財政運営をお願いいたしまして、私の討論とさせていただきます。
○あざみ民栄委員長 次に、かわの委員。
新宿区財政は極めて順調で、特別区税は12年間連続して増加し続け、基金残高も拡大をし続けています。その結果、一般会計予算は1,695億円と過去最大の規模となりました。一方、区民生活は、国の政策が超円安に誘導し、マイナス金利政策と併せ物価高が極めて深刻であり、区民の暮らしを直撃しています。 2023年、春闘では、大手企業を中心に一定の賃上げは報告されていますけれども、いまだに実質賃金は下がり、区民の暮らしは大変な状況です。その上、今は少し落ちているとはいえ、３年間の新型コロナウイルス感染症の脅威は、区民生活を直撃しています。そして、税や保険料は上昇し、区内の中小企業の景況は相変わらず深刻で、区民の負担は増大し、格差はますます拡大しています。 区財政は順調とはいえ、国の不当で理不尽な狙い撃ちの東京いじめが続いています。ふるさと納税も、本予算では40億円の減収を想定しています。東京都も、ふるさと納税に反対の立場を示したと言われています。地方自治体を競争させ、住民税を奪い合わせる国のこのやり方には、明確に反対すべきです。しかし、区長は、本年10月から新宿区も返礼品の導入を表明し、他の自治体と同じ土俵に上り、競争に参戦すると表明しています。私は、これまでどおり返礼品競争に参戦するのではなく、制度の問題点を国にただす姿勢こそ求めます。7,000万円の経費をかけて１億4,000万円を得ようとする計画は、やめるべきです。 都区財政調整制度による都区の配分割合の変更で、とりわけ児童相談所の基準財政需要額への組入れで、特別区交付金の増額については、この間の都区協議で令和５年度に進めることで約束していたものです。しかし、都のまさに理不尽な態度とへ理屈で、いまだ解決になっていません。23区も安易な妥協はしない姿勢は期待しますが、前進させなければいけません。 本区の児童相談所の開設も、長年の取組で、いまだに人員の確保ができていないことに大変ではありますが、困っているのは、増え続ける虐待を受けている子どもたちです。令和６年度の早期の開設を求めます。 神宮外苑の再開発も極めて問題です。多くの住民や有識者、さらに国会議員も開発の見直しを求めています。この動きの中、新宿区は再開発を推進するための樹木の伐採を事業者の申請どおりに認めました。これにより3,028本の高木を含む樹木が伐採されます。樹木の命をまさに切り捨てる許可を出したのです。厳重に抗議します。神宮外苑の樹木を切ってはいけません。開発はストップすべきです。 教育委員会についても申し上げます。教員の働き過ぎをなくす取組は、様々取り組まれてきました。一部で成果は見られますが、依然として長時間労働が解消されていません。さらなる取組を強く求めます。また、児童数が増え続けている現状に、その認識と対策が十分とは言えず、問題が生じていることは近い将来予測されます。教員も教室も足りなくなります。 給食費の完全無償化の即時実施を求めます。国の制度や自治体間の不公平性は、実施できない理由にはなりません。だからこそ、国の関係法令や自治体間の公平性があったとしても、葛飾区をはじめ８区が給食費の完全無償化を表明しています。新宿区でも令和５年度からの実施を求めます。 この姿勢から、第１号議案の修正案に賛成し、給食費の完全無料化をがん検診の無料化と併せて求めます。 以上の理由から、第１号議案の原案には反対です。 次に、第２号議案について申し上げます。 本議案には、保険料の値上げは入っていませんが、今後予測される追加議案において、保険料の大幅値上げが予定されています。その前提の予算となっています。２月16日の特別区長会で、大幅値上げの統一基準案を了承したと伝えられています。この間も連続して保険料の値上げが続いています。 新型コロナなどにより医療費の大幅な伸びがありましたが、区民の健康を守る視点から、一般会計からの繰入れをさらに増加するなどを求め、区民が安心して医療にかかれ、健康が守られることを求めます。 次に、第３号議案については、第８期の介護保険計画の最終年度です。介護保険制度は、2000年に始まり多くの高齢者に利用され、本人も家族からも大変喜ばれています。しかし、毎回値上げされた高い保険料と、なかなか改善されない介護従事者の働く環境など、改善すべき課題は山積しています。特別養護老人ホームやグループホームの建設は、ますます重要です。必要とする誰もが安心して受けられる介護保険の充実を求めます。 次に、第４号議案については、昨年10月から、医療機関における窓口での本人負担が一部で１割から２割負担となりました。また、保険料の負担はますます重くなっています。この制度は、これまでも指摘してきましたが、年齢で被保険者を区別する後期高齢者医療制度そのものに根本的な問題があります。高齢者が安心して医療が受けられる、元気に年を重ねることができる制度になるよう、抜本的な制度の見直しを求めます。 以上がそれぞれの議案に反対した主な理由です。もちろん、それぞれの予算には大変期待し、実行してほしい施策も満載されていることがあることを申し上げます。 関東大震災から100年、東日本大震災から明後日、３月11日で12年になります。首都直下地震の発生が切迫しています。いのちを守る安全なまちづくりと、そのため今しなければならない対策の実行を求めます。平和こそ全ての基本です。 以上で私の討論といたします。
○あざみ民栄委員長 次に、木もと委員。
まず、第１号議案の新宿区一般会計予算についてであります。 同予算は、予算編成の基本方針に示されているように、第二次実行計画の総仕上げとともに、区民生活の現場・現実を踏まえ、直面する区政課題の解決に向け着実に前進する予算と位置づけて編成されています。また、社会経済情勢の動向を的確に見極めながら、限られた財源を戦略的、重点的に配分を行うとともに、行政評価や直近の状況分析に基づく事務事業の見直しと、デジタル技術等を活用した事業転換等を進め、効果的・効率的な事業構築を図ることとしており、評価いたします。 我が会派は、子育て支援策の推進、高齢者、障害者支援の充実、新たな日常に対応したデジタル行政の構築、スポーツ施設とスポーツ環境の整備、健康寿命延伸に向けた取組の推進、認知症対策の推進、帯状疱疹予防接種費用の助成、産前・産後ケアの充実、新たな地域交通の導入、ＩＣＴを活用した教育の充実、中小企業活性化支援策の強化、プレミアム付商品券事業の拡充、防災・防犯対策の推進、公民連携と民間提案制度の推進、新型コロナウイルス感染症対策、物価高騰による区民生活の支援など、令和５年度の予算要望を行ってまいりました。これらの公明党の意見、要望を区は施策に反映し対応していることを評価し、同予算に賛成いたします。 第２号議案、国民健康保険、第３号議案、介護保険、第４号議案、後期高齢者医療の各特別会計につきましても、誰もが安心して生活ができ、守り支えるための制度を確立するための予算であることから、賛成いたします。 今回の予算審査で我が会派の所属委員が申し上げました意見、要望につきましても、その趣旨を踏まえて今後の区政執行に十分反映していただくことを要望し、４議案の賛成討論といたします。 なお、令和５年度新宿区一般会計予算修正案につきましては、原案賛成の立場から反対いたします。
○あざみ民栄委員長 次に、久保委員。
これより当委員会に付託されました第１号議案から第４号議案、そして第１号議案に対する修正案について、会派を代表して討論いたします。 新型コロナウイルスの感染拡大が始まってから、コロナ禍での生活が３年以上もの間、続いており、５月から取扱いが２類から５類へと変更になるものの、感染はいまだに収束には至っておりません。さらには、エネルギー価格の値上げや物価の高騰が区民生活に大きくのしかかっています。そのような中、どのように新しい日常に向けて取り組んでいくのかが新宿区政に求められています。 区は、令和５年度予算編成の基本方針を、第二次実行計画の総仕上げとともに、区民生活の現場・現実を踏まえ、直面する区政課題解決に向け着実な推進を目指す予算として策定されました。扶助費の増加やエネルギー価格高騰への対応などにより、本区の歳出総額が増える中、歳入は社会経済情勢の影響を大きく受けるため、財政運営は極めて先行き不透明であります。 加えて、ふるさと納税や法人住民税の一部国税化による国の不合理な税制改正などが区財政に大きな負担となり、引き続き厳しい財政運営が求められるとの判断については、私どもも区と認識を同じとするところであります。 そのような中、私どもは当委員会に当たり、現在のコロナ禍において限られた財源を区民に寄り添い、その思いを的確に捉え施策を展開しているのか、高齢者や障害者の方々など弱い立場の方に配慮ある施策が展開されているのか、また、受益者負担や世代間の公平性において、バランスが取れた施策が行われているのかという視点で質疑に臨ませていただきました。 具体的には、基金の有効活用について、中小企業や商店への支援について、新型コロナが５類に移行した後の対応とワクチン接種について、通学路や学校内の子どもの安全対策について、地域の足となる交通政策について、住宅に困っている方の支援について、ごみ集積所の在り方についてなど質疑を行い、意見や提案もさせていただきました。 これらのことを今後の区政に活かしていただくよう強く要望し、第１号議案から第４号議案の各会計歳入歳出予算に賛成いたします。また、第１号議案の修正案に関しましては、趣旨に賛同できるものもありますが、原案賛成の立場から反対をいたします。
○あざみ民栄委員長 次に、鈴木委員。
また、原案に賛成の立場から、第１号議案の修正案には反対いたします。 以上で討論を終わります。
これより順次、起立により採決します。 最初に、第１号議案 令和５年度新宿区一般会計予算を採決します。 まず、本案に対する川村委員ほか１名の委員から提出された修正案について採決します。 本修正案に賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕
修正案は否決されました。 次に、原案について採決します。 原案に賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕
第１号議案 令和５年度新宿区一般会計予算は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
◆川村のりあき委員 私、川村のりあきと、近藤なつ子委員、沢田あゆみ委員は、決定に対しまして少数意見を留保します。
◆かわの達男委員 私は、ただいまの委員会決定に少数意見を留保します。
少数意見報告書は、速やかに委員長を経て議長に提出願います。 次に、第２号議案 令和５年度新宿区国民健康保険特別会計予算を採決します。 本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕
第２号議案 令和５年度新宿区国民健康保険特別会計予算は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
◆川村のりあき委員 私、川村のりあきと近藤なつ子委員、沢田あゆみ委員は、当委員会の決定に対しまして、少数意見を留保します。
◆かわの達男委員 ただいまの決定に少数意見を留保します。
少数意見報告書は、速やかに委員長を経て議長に提出願います。 次に、第３号議案 令和５年度新宿区介護保険特別会計予算を採決します。 本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕
第３号議案 令和５年度新宿区介護保険特別会計予算は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
◆川村のりあき委員 ただいまの決定に対しまして、近藤なつ子委員、沢田あゆみ委員、そして私、川村のりあきは少数意見を留保します。
◆かわの達男委員 ただいまの決定に、私は少数意見を留保します。
少数意見報告書は、速やかに委員長を経て議長に提出願います。 次に、第４号議案 令和５年度新宿区後期高齢者医療特別会計予算を採決します。 本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕
第４号議案 令和５年度新宿区後期高齢者医療特別会計予算は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
◆川村のりあき委員 ただいまの決定に対しまして、近藤なつ子委員、沢田あゆみ委員、そして私、川村のりあきは少数意見を留保します。
◆かわの達男委員 私は、ただいまの決定に対して少数意見を留保します。
少数意見報告書は、速やかに委員長を経て議長に提出願います。 以上で予算特別委員会に付託されました第１号議案から第４号議案までの審査は全て終了しました。 次に、本会議における委員長口頭報告についてお諮りします。 その案文作成については委員長に御一任願い、その後、理事会の承認をいただき決定したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、区長より発言の申出がありますので、これを許します。
去る２月24日から本日まで実質10日間にわたりまして予算特別委員会を開会し、この間、委員の皆様には熱心な審査をいただきまして、本当にありがとうございました。 委員長の私を助けていただきました宮坂副委員長、井下田副委員長、志田理事、川村理事、鈴木理事、各委員の皆様にも厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。 また、議長、副議長におかれましても、御出席をいただきまして、ありがとうございました。 また、区長をはじめ各理事者の皆さんからは、丁寧な御答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。 このたびの予算特別委員会は、新型コロナウイルス感染症対策を取りながら、皆様方の御協力により日程どおり審査を終えることができました。重ねて御礼を申し上げます。 さて、本予算審査の質疑に当たりましては、限られた時間の中で大変熱心に有意義な審査ができたと思っております。 この間、各委員から出されました意見につきましては、今後の区政運営に十分に活かされますよう、区長並びに各理事者に心から要望をいたしまして、委員長からの挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。 以上で予算特別委員会を散会します。