令和６年１０月自治・議会・行財政改革等特別委員会 10月10日－08号

自治・議会・行財政改革等特別委員会を開会します。 まず、本日の進め方についてお諮りします。 初めに、調査事件２件を議題とし、順次、理事者から説明を受け、質疑を行います。次に、調査事件１件について意見交換を行います。その後、閉会中における特定事件の継続調査申出についてお諮りをし、次の委員会を改めて通知して散会。このような順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのように進めさせていただきます。 それでは、これより調査事件を議題とします。 （１）新宿区民間提案制度の事業提案の募集結果について、（２）令和６年度都区財政調整について（当初予算）、以上２件について、順次、理事者から説明を受け、質疑を行います。 初めに、（１）新宿区民間提案制度の事業提案の募集結果について、理事者の説明を求めます。

○川村のりあき委員長　次に、（２）令和６年度都区財政調整について（当初算定）について、理事者の説明を求めます。

以上で説明は終わりました。 これより質疑を行います。 初めに、（１）新宿区民間提案制度の事業提案の募集結果について、御質疑のある方はどうぞ。

今回、行政文書の作成の件で採用されたということなんですが、この行政文書というものがどういう類いのものなのか、もう少し具体的に例示していただけるとありがたいです。

データベース等の照会をしてつくっていくというのは、もう既に使われた事例などはあるんでしょうか、実証実験として。

あと、今、決定保留になっている１件についてなんですけれども、これは範囲を今検討して、基本的には採用するような流れになるんでしょうか。あと範囲の決定だけを残しているという状態でしょうか。

現在は、区が直接やっている事業が、今回の実験の範囲ですか。

◆さわいめぐみ委員　分かりました。ありがとうございます。

◆近藤なつ子委員　実証実験ではあるんですけれども、選んだこの理由というか、主な評価された部分、そこについてもう一度伺いたいと思います。

確かに単純ミス的な部分で、私たちもよくありますけれども、自分で作っているものを自分で点検すると、見落としがちな部分があるわけですけれども、第三者というか、別の人に見てもらうと、うっかりミス的なものも含めて解決したりということもありますし、やっぱりそれ以上にこの文章は何を伝えたいのかと、何が重点なのかという、ポイントなのかということ等についても、ＡＩということに任せるのが最適ではなくて、やっぱりそこに関わる人の姿勢含めて、それがそぎ落とされてしまわないのかどうかも含めてチェックして、やはりいいものにしていくと、ミスがないようにしていくということが必要なのかなというふうに思うので、単純な意味でそれがあってもいいと思うんですけれども、これによって私は職員のスキルが劣化するんじゃないかという部分での心配が非常にないかなというところがちょっと心配な点です。 そういったことについては、検討するに当たって議論がされたのかというところについてはいかがですか。

こういったことも、もちろん使えるものは使ったほうがいいものあるんですけれども、本当にどこまでそれをするのかということも含めてやっぱりしていかなきゃいけないし、時短が必要なんだということではあるんですけれども、職員を減らし過ぎているんじゃないのというところもなくはないんですよね。だから、過重な負担があるから業務が滞って、前に進まないということで、こういう業務の改善が求められるというんだと、ちょっと求めるものが違うのかなというふうに思うところもありますので、課題にした点で本当はもっと区内で検証していただきたかったかなという部分もあるんですけれども、これは実証実験ということなので、来年度一定やった上でどういう効率化や求めたものが達成できたのか、職員がどういうふうに変わったのか、変わっていないのかということも出てくるかと思いますので、実証実験までやめろとは言いませんけれども、やっぱりそこは十分留意をしていただきたいというふうに思うところです。 そもそも民間提案制度については、いろいろ私たちも議論してきたところなので、そういったことも含めて指摘をさせていただきます。 あわせて、私もちょっと気になっているこの決定の保留の部分の事業なんですけれども、これも範囲という中に、そもそも区が例えば公共施設の、先ほど言ったのは小破修繕とか、計画修繕だとか、そういったことも含めてという話もあったような気がしたんですけれども、中長期修繕計画も持っていて、それに基づいてそもそもやっているわけですよね。それでは足りないと。よって、これがまだ検討の課題に残っているということなのか、はたまた委託する業務も、先ほどは警備だとか、清掃だとかというお話だったんですけれども、もっと拡大するというようなことがあり得るのか、ないのかということについても、これはそもそもどういうことをする業者さんが提案してきているものなんでしょうか。それも併せて伺います。

最後に、委員の構成なんですけれども、有識者の方って名前がいつも出てこないんですけれども、弁護士さんはいいとして、地方自治体公民連携研究財団理事、あと東洋大学ＰＰＰ研究センターリサーチという点でいうと、やっぱりこういうものを進めると、導入するということを推奨する立場の人が有識者になっていると。もうちょっと公共事業、公共サービスとは何なのかということを普通に研究している有識者の方も含めて入れたほうがいいのではないかなというふうに思うところがあるんですけれども、それについては、本来は名前も明らかにしたほうがいいと思っていますけれども、どういうふうな考えなのか、検討していただけないかということも含めてお聞きします。

結果は確かに全部を採用しているとか、そういうことではないのは分かりますけれども、やっぱり公民連携をする研究をしている方、またＰＰＰを研究しているということは、まさに民間資本を含めて活用して、何らかの成果を勝ち取ろうということも含めて研究している方たちなのではないかなというふうに思うわけなので、そこのところは、そういう人ばかりじゃんというふうに言われるのではなく、いろんな立場の人がいるんですよというふうになることのほうが、公平性、公正性というか、保たれるというふうに思いますので、その辺についても要望しておきます。

◆野もとあきとし委員　まず、お聞きいたしますのが、この民間提案制度で今回選ばれた事業についてでございますが、現段階では、まだ詳細等決まっていないと思うんですが、予算的なものに関してはどの程度想定されているんでしょうか。

それで、今回の実証実験でございますが、事業の実験の年数についてはどの程度お考えなんでしょうか。

それと、今回選ばれなかった案件についてですが、これは繰り返し次回も応募してよいという考えでよろしいんでしょうか。

それと、この事業を含めまして民間提案制度、これまで例えば部活動指導員の配置数の拡充にお力もいただいておりますけれども、この採用された、もしくは実証実験等が始まった事業に関して、その後の報告をしていただきたいなというふうに思っておりまして、当委員会がいいのか、もしくは部活動の指導員は教育委員会で御報告をいただいているのかもしれませんが、私、所属していないものですから、今後のこの報告の在り方についてどのような形で、どの委員会でというような形というのは、今決まっているんでしょうか。

会派といたしましても、大変意義のある事業かと思いますので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。

それで、確かにいろいろな御意見はあろうかと思いますが、行政文書をチェックするに当たっては、非常に苦労が多いことなんだろうなというふうなのは、同じようなことをやっているわけでありませんけれども、確かに文章をチェックする際に当たっては、１人でやるよりもダブルチェック、さらに２人、３人、４人と、いろいろ人数もかけなきゃいけないわけではありますけれども、とはいえほかの業務も抱えている中で、いかに正確性を求めながら、効率性も求めながらというところでいうと、こうした民間の事業者が持っているノウハウを生かして、いかに効率化を進めていくか、正しい文書を作成していくかということは、それはそれで非常に重要なことだというふうに思っておりますので、実証実験ということでありますので、１年間どういった結果が得られるのかといったことを正確に検証も進めていきながら、仮にその実証実験が終わって、これはいいなというふうになった場合はどういった流れになるのか、ちょっと教えてください。

実証実験の結果はともかくとして、多分こうした事業に取り組むことによって、区のほうもいろいろな知見を得られることも多いんだろうなというふうに思いますので、いろんな御意見はあろうかと思いますが、こうした民間の提案を受けて、様々な区が抱える事業を推進していくに当たって、私どもはこれまでも公民連携といったところは、積極的に推進を主張してきた立場でありますので、新しい事業を進めていくということは、多分やってみないと分からないというところが非常に多いんだろうなというふうに思います。失敗が許されない事業も当然ありますので、そうしたところに全て公民連携を進めていけということは申し上げませんけれども、取り入れることができる部分は積極的に進めていただいて、区民の方がさらにいかに行政サービスをよりよく受けられるそうした仕組みづくりにも、これからも取組を進めていただければというふうに思いますので、今後もどうぞよろしくお願いいたします。

〔発言する者なし〕

次に、（２）令和６年度都区財政調整について（当初算定）について、御質疑のある方はどうぞ。

今回の都との折衝の中で、特筆すべき点というか、どういったものが通って、どういったものが要望通らなくて、今後、都との交渉の上で課題となっている点とか、見通しなどあれば教えてください。

今回算定が出て、今多分、区でも予算編成のところで動いているところかと思うんですけれども、前期、前年度からの今期に与える影響というか、前期は私も予算案に賛成して、大分、財政出動していただいたという印象があるんですけれども、今期に与える影響、今回の算定額について教えてください。

そうすると、区のほうにも、もう少し増えるような感じになるという意味ですか。

物価高とか、光熱費の高騰とか、不況のための補填とか続いていると思うんですけれども、今回の算定額というのは、そういったことが考慮された上でやっぱり話はされているんでしょうか。

◆さわいめぐみ委員　ありがとうございます。分かりました。

◆近藤なつ子委員　都区財調の調整額というか、東京都の調整３税のところなんですけれども、毎年のようにこの間、固定資産税が上がり続けているということで、これの主な要因、土地の面積は変わらないですけれども、上に上に建っている部分も含めて、これは要因としては主に上がっていくそのところについてはどのように分析をされている、実際に実態としてどういうふうになっているのかという点について分かったら教えてください。

ここで増えるのよかったねということではなくて、やっぱり一方でもうかっていて出せる人はいいんですけれども、これまでと同じ生活していて、評価によって負担が増えるというような人たちがいるという、バブルがはじけるときにも、どんどんと土地の値段等々がつり上げられて、やっぱり土地転がし含めてやっていく中で、この新宿区には住めないという人たちが増えていって、空き地も増えていったというようなこともあったわけですけれども、本当にバブルじゃないんですけれども、そういうふうなことにならないように配慮するということも、やっぱり大事なのかなというふうに思うところがあるので、聞いておりますし、あと一方で道路の拡張というか、拡幅工事がやられ、そこの近隣は高い建物が建てられるということになって、やっぱり評価が上がるということになるんですよね。 固定資産は払え切れないから売っちゃって出ていくというような人たちがやっぱりいて、住民追い出しに一方でつながっていくような中身にもなっていまして、本当に一面でいいように見えますけれども、住み続けたいと思う住民にとっては痛いというところもありまして、そういったところへの政策みたいなのは、本来は新宿区政として直接関われるものじゃないというのは分かるんですけれども、ただ、まちづくり等々含めて、新宿区も東京都や国の政策に連携してつくっていって、今のようなまちづくりを進めているということに連関しているというふうにも思いますので、全体がつながっているものとして考えて、これが本当に毎年毎年こんな規模で上がってっていいのだろうかということも、やっぱり検討しなくちゃいけないと思うんですね。 健全な財政としては、やっぱり法人税とか、そういうところは中小企業も含めて売上げが伸びて増えていくということはいいと思うんですけれども、その辺のところは非常に大きな額を占めているものなので、ぜひ東京都と様々な協議をする際も、まちづくりの観点も含めて、ここは対処していただきたいなというふうに思っているんですけれども、そういった協議はしたことがあるのかも含めて見解があったら伺いたいと思います。

最後に、区のほうの、４ページのところでいうと、前年度と比べて、取りあえず差引交付金というのは減るという状況になる。算定残があるということは前提ですけれども、算定残が分配されたとしてとんとんなのか、それともそれでもやっぱり減ると、昨年度に比べて。というのはどのような状況か分かれば教えてください。

もう来年度に向けての協議も始まっているというお話が先ほどありました。 それで、55.1％含めて、やはり都から区に移管されている業務だとか、国がつくった法律等々との関係で、新たに新宿区が行う独自事務を含めて、やっぱり増えている部分もありますので、ここの配分比率ですね。配分比率についても、引き続き課題は一定明確なものと、新たに出されてくるものというふうにあると思います。ぜひ、区民の立場で頑張っていただいて、比率を増やしていただくようにお願いしたいというふうに思います。

〔発言する者なし〕

次に、（３）新宿区議会アンケートについて意見交換を行います。 前回の委員会において依頼した資料を事務局に用意してもらいましたので、これに基づいて事務局次長から御説明をお願いしたいと思います。

それでは次に、今の説明を踏まえまして、資料の１、（１）と（２）に記載してあるアンケートの調査概要及び主に調査項目に関する検討手法について御議論をいただければと思います。 御意見がある方はどうぞ。

◆近藤なつ子委員　ちょっと素朴な質問というか、経費なんですけれども、先ほど最初の２回に比べて後半の２回は500人対象者が増えているので、予算が膨らんだというように聞こえたんですけれども、この予算の拡大は結構大きな金額なので、増えただけのことじゃないと思うんですけれども、私はどちらかというとウェブで結構かかったのかなどうなのかなと思ったんですが、これは具体的にいうと、この約150万円から約240万円とか、230万円となっているところの違いの内訳はどんな感じなのか教えてください。

今、私たちもアンケートをしているというのを繰り返し言っていますけれども、私たちがやっているアンケート、ウェブもやっていますけれども、無料でつくれるアンケートでやっていまして、それでも結構来ているということですから、やり方によってはそんなにかからなくてもできるのかなということを考えると、無料でやれって言っているわけじゃないですよ。そうじゃなくて、そんなにかかるのかなというところで、まず知りたかったので、伺いましたが、いかがでしょう。

それで、標本数は増やしたけれども、平成29年度は1,000人を超えたけれども、前回の令和３年度は770件だったという点でいうと、少なくとも1,000人以上の方から回答はいただいて、区議会に対する評価にするというふうにしたいなというふうに、私は思うんですよね。そうすると、方法はぱっと見て、簡単に答えられそうだなって思ってやってもらえるのか、はたまたこの前も言いましたけれども、いっぱいあるけれども、答えただけのものはあるなということを、私たち区議会がやっぱり伝えるというところで、区議会周知案内という資料だけじゃなくてその辺も、区議会ではこんなふうに皆さんの意見を受け止めて改善しましたというようなこともあるといいのかなというのは、繰り返しですけれども、ありますので、ちょっとその辺も検討いただけたらいいかというふうに思います。 同時に、前も伺いましたけれども、さらにこれはやっただけにしないで、何回も何回も議論したほうがいいなというふうに思います。この議会の委員会で繰り返し使ってやってくれているんだなということがあることもその一つ、皆さんが改めて議会を見て、これを取り扱っている委員会の議事録も見て、こんなふうに私たちの意見を酌み取って議論しているんだなということが分かるだけでも、大きな影響があるというふうに思っていますので、これは議会が決めることだというふうに思いますので、それについては各派の皆さんと理事会で議論するのかなというふうに、ここでの議論と、まとめるのは理事会かもしれませんけれども、ここでそれぞれ出していただいて、まとめていければいいのかなというふうに思って意見を出しました。

これは意見ですけれども、進め方は前回と同じように持ち回りで各会派で意見を出し寄って、質問内容を固めていくというのでいいのかなと。 事務局が作ってくれた資料にあるように、様々いろいろ時系列で比較できるようになっていますけれども、設問数がそろそろ限界というかな、あんまり多過ぎると答えたくなくなっちゃうから、新しいのを入れていきたいというのは当然大事なんですけれども、一方で時系列で比較することとか、回答者の負担を考えると、あんまりこれ以上増やすのはどうかなとは思うんで、でもそれもやっぱり各会派、あるいは１人会派の方はそのお考えをそれぞれまずまとめて、それでみんなで持ち寄ってという形で進めていけばいいのかなと思っています。進め方については、だから前回と同じように。 ただ、これまでも議会アンケートの議論で、やはり意見で出てくるのが有効回答数についてですよね。今、近藤委員からも様々御指摘ありましたけれども、これはまず調査をやる前とやった後とで、まず分けて整理したほうがいいかなと。 近藤委員から様々御提案ありましたけれども、まずやる前に何ができるかということ、有効回答数を増やすために。この場で結論を出すものでもないですけれども、まずやる前に何ができるかということですよね。 単純に標本数を増やすというのもあると思うけれども、そうするとやっぱりコストも上がるということもあるし、あるいは平成29年から令和３年にかけて調査期間も延ばしたりしているので、調査期間を延ばすと有効回答数は増えるのかとか、これはあくまでも例で、増やすべき、伸ばすべきって言っているんじゃないですけれども。委員の皆さんの共通の問題意識として上がっているのは、やっぱりこの有効回答数をどうやったら増やせるかということだと思うので、これも持ち寄ってというかな、意見があれば進めていければ、質問を固める段階よりも先なんでしょうね。質問内容を固めるよりも有効回答数を増やすにはどうしたらいいかというのは、それはちょっと先にいろいろ意見を出したほうがいいのかなとは思っています。 だから、今日の段階としては、今後どうやって進めていくかということに関しては、例年どおりでいいんではないかなというのが意見です。

それで、調査期間のほうなんですが、毎回７月から８月頃というふうなことで、調査期間は当初は約20日間で、それから１週間ずつぐらい伸びているんですかね。結果的な話なんで正しいか正しくないかは別ですけれども、それに照らし合わせて回答・回収率が減ってきているんで、考えられる理由としては、ちょうど夏休み期間で、期間が長ければもうちょっと後で答えようかなというふうに思う方もいれば、まだ先だからというふうな形で忘れちゃう人もいるのかなと。先ほど事務局次長のほうから、答えてくださいねと勧奨のはがきは出しているというような話ではありましたが、ちょっとそういったふうにも私は見受けられたものですから、あくまでも個人的な意見で、今後どうするかは様々、各会派の皆さんの意見があるんで、こうするべきだというふうな言い方では当然ありませんけれども、単純に思った素朴な意見として言わせていただきました。

ほか御意見いかがでしょうか。 〔発言する者なし〕

○川村のりあき委員長　そうしましたら、おおむね検討手法については前回同様ということで、御意見がほかに特段なければ、そういう取りまとめをさせていただきたいと思いますが、すみません、ちょっと事務局に伺いたいんですけれども、調査概要のところに関わっては、前回の議論でも、次長のほうからも有効回答数の目標は1,000というふうな一つのイメージは、お話はあったんですけれども、そこをどういうふうにしていくのかというのは、結構、皆さんの一番関心ではあるんですけれども、どういうふうにすればという結論的なものが、すみません、デッドラインというのは、いつ頃というふうに考えればよろしいんでしょうか。

○川村のりあき委員長　そうすると、予算に関わるというところでいうと、標本数が増えれば当然お金は増えると思いますし、また郵便代も上がっていますよね、当然。そういうことでいうと自然増じゃないですけれども、前回と同じにしたとて上がるということかと思うんですけれども、当然査定というのが入ってきますので、要望というのは当然ここでの議論というのをベースにして上げるにしても、事務局としては、自然増含めて今までの実績なんかも経費的なのは出ていますけれども、依命通達も出ていたりということもありますので、どんな感じのイメージを持っているか、ちょっとお伺いしてみたいと思います。

○川村のりあき委員長　そうしますと、そろそろというふうなお話も先ほどありましたので、極端にいいますと、自然増の部分は今のようなお話ですけれども、標本数を増やしたいどうのということでということであれば、もうそろそろ結論的なものが必要だという、こういう理解でよろしいんでしょうか。

○川村のりあき委員長　そうしますと、今日の議論というのは、確かに非常に重要ではあるのですが、それぞれ皆様から御意見は出て、問題意識としては標本数云々というところも出て、事務局のほうとしては、取りあえずは規模感的には今までのということで見積もっているというふうなお話はあるんですけれども、今までと同じってするのは簡単ではあるんですけれども、その点ですみません、もう一回りじゃないですけれども、皆さんの御意見を伺った上で、今日こういう方向でってなるか、それとももう少し理事会で詰めてってなるか、事務局としては今日結論を得たいなとは思うんですけれども、ちょっと皆さんの御意見をもう一度伺ってみたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。どなた様からでも。

ですから、ちょっとそこは出してもらって、標本数3,000は死守するべきだと思います。これで回答が770件ですから、3,000人でも、もっとより回答してもらうような努力をしようというような議論はまた別途できると思うんですけれども、母数を増やすか増やさないかということだけで言えば、私は増やさなくてもいいかなというふうには思っています。増やさなくても予算は必ず増えてしまうので、そこが限界なのかなというふうには思うところがあるという意味での意見です。すみません。

すみません、ほか、もしありましたら御意見、難しいかと思いますけれども、お願いします。

個人的な予測としては、恐らく今回ウェブ回答数はもっと増えるんだろうなとは思うんですよね。年々というか、回数のたびに上がってきているんでね。だから、心理的なハードルでいえば、ウェブで回答してもらうということのほうがかなり低いので、工夫としてはもう少しウェブで回答してもらう率というかな、上げて、有効回答数自体をウェブのほうで増やしていくというか、そんなようなこともできるのかなとは。そうなると、年代とか、ちょっと偏りは出てきますけれども、全層アンケートはアンケートに答えた人がどう言っているかということ、究極的にはそういう読み方になっちゃうから、私も今回も3,000でいいのかな。だから、大幅に予算を変えるような工夫は、取りあえずというか、今回は取らずに、予算の範囲の中で工夫をしていくということを、また皆さんで知恵を出し合うという進め方でいいかなと思いました。

ごめんなさい、前、説明をきちんとしてくださっていたのかもしれませんが、ウェブ回答なんですけれども、これというのはＱＲコードとかで読み取って、ぴぴっと答えられる仕組みでいいんでしたっけ。すみません。

一回、勧奨はがきを出すというふうにおっしゃっていたじゃないですか。結構、先ほど池田委員とかからもお話があったように、長いからいいやって思って忘れちゃうことってすごく私もあるので、しかも忘れて書類がたまっていくと、それがどこに行ったのかがよく分からなくなるということがあるので、それは私の問題かもしれないんですけれども、勧奨用はがきにも例えばＱＲコードをつけて、これのはがきだけでもすぐ答えられますよみたいにするとか、何らかのやっぱり有効回収率を上げていくという方向に、かじを切ったほうがいいのかなというふうに思います。

標本数については、この標本数は適切なんですかという質問を前回させていただいていて、いいのかなというふうに思います。

○川村のりあき委員長　すみません、御意見ということで大丈夫ですか。

◆さわいめぐみ委員　はい。

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

〔「大丈夫です」と呼ぶ者あり〕

○川村のりあき委員長　分かりました。

◆近藤なつ子委員　ごめんなさい。今、さわい委員から出た意見は、ちょっとこの標本を年代別、地域別できちんと一定バランスよくピックアップして対応するというのとはまた違うアンケートの手法なんですよね。要するに、区議会で今アンケートをやっています、送られた人はぜひ回答してくださいという広報することはありだと思うんですけれども、誰でもウエルカムなアンケートは、また別の次元で考える必要があるかなというふうには思いますので、ちょっとそこは区別しながら議論する必要があるかなというふうに思ったので、そこだけごっちゃになっちゃうと分かんなくなっちゃうので、確認をさせていただきたいなと思いました。それも含めてというふうになっちゃうと、話が広がってしまうので、一応、すみません、念のために申し上げました。

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

そうしましたら、その際にでも、今、皆様から出していただいたような有効回答を上げていくような御意見についても、また皆様から併せて寄せていただければ、また検討がはかどるかと思いますので、よろしくお願いします。 以上で調査事件は全て終了しました。 次に、閉会中における特定事件の継続調査の申出についてお諮りします。 １、自治権拡充について、１、都区の在り方について、１、自治基本条例について、１、行財政改革について、１、議会改革について、１、議会基本条例について、以上の事項について閉会中も調査することを申出をしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次の委員会は改めて通知します。 本日の委員会は、これで散会します。 ありがとうございました。