// 発言者（7名）
// 発言（43件）
ただいまから文化観光産業等特別委員会を開会いたします。 本日の進め方についてお諮りします。 初めに、調査事件を議題として、理事者から説明を受け、質疑を行います。そして、次の委員会は改めて通知することとし、散会、以上のような順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
これより、調査事件を議題とします。 消費生活相談の現況及び消費者被害防止の取組について、理事者からの説明を求めます。
これから質疑を行います。 御質疑のある方はどうぞ。
◆山口かおる委員 ３ページのところなんですが、今回、70代以上の相談が増えたということで、特に送り主不明の荷物に関する相談が増えているということですが、この送り主不明の荷物という点について、もう少し詳しく教えていただけないでしょうか。
◆山口かおる委員 ありがとうございます。宅配、かなり増えているので、勘違いされて受け取ってしまう方も結構多いのかなと思うんですが、ネガティブ・オプションだと、５ページ目の数字のところと、内訳としてはこちらに数字が出てきているということでよろしいでしょうか。
◆山口かおる委員 分かりました。そうすると、全体としてはやはり５ページの部分だけでなく、前のページだとかにも重なって入ってきているということでよろしいでしょうか。
◆山口かおる委員 分かりました。かなり防ぐというのがなかなか難しいところがあると思うんですが、70代以上の方で増えているということは、これから注意喚起をする場合に当たって、どのような内容で注意喚起されていくのでしょうか。
◆山口かおる委員 分かりました。これからまた多分増えていくような形態なのかなというふうに伺っていて思いましたので、また注意喚起のほうをぜひお願いしたいと思います。ありがとうございます。
それで、特に私なんかは、私自身の場合もそうだったけれども、食品とかって結構多いんじゃないかと思うんですが、どっちも食品だったので、これはどういう内容のものが多いのかということを教えていただきたいのが１つと、あと、やっぱり近年増えてきたということなんですが、これは、犯罪者みたいな人間が勝手に例えば、のづ、下落合何とかというので申し込むのか、それとも物を売っているところが組織的に、要するにどこかの名簿か何かでばんばん送っていくのか、どういうケースが多いんでしょうか。
◆のづケン委員 あとこれだけそういうような悪徳、犯罪だよね、そういったものをやっている主体というのは、大体どこが多いんですか。先ほど言った個人のいたずらとかそういったものなのか。まさかメーカーというか、それをつくっているところが勝手に名簿にばんばん送りつけるということもあるんですか。
当然これを送り返すなりキャンセルしようと思って、それか請求書が来た段階で気づくわけですね、何だこれということで。そうすると、その請求書には電話番号も何もないんですよね。何かサイトとかそんなのしかなくて、全然らちが明かないんですよね。だから、もうしようがないし、数千円だから、面倒くさいやという話になっちゃうわけですよ、また梱包して、一々そんな何時間もかけて電話してどうのこうのなんていう。 だから、先ほどおっしゃったように、関係なく来たものに関しては、何ら払う義務もないんだということを初めて知りましたよ、私。そういうことをもっと認知させるということが必要じゃないかなと思うんですよね。 例えばこれ、よく中国のピンドゥドゥとかあるじゃないですか。あれなんかはもう本当に、別に来たものが違ったものだけでも、要するに返品しなくても返金するというような制度があるらしいですね。それは少額のものだからそうなんですけれども、だけれども、日本というのは、やっぱり来たら気持ち悪いじゃないですか、それをずっと取って置くのが。 だから、いいやってなっちゃうんですけれども、これをもうちょっと、それを逆に悪用する人たちがいるのかもと言っちゃまた困るんだけれども、ある程度高齢者なんかで、やっぱりそれだけ認知能力も低くなっている段階において、日々自分が何をあれしたとか分からないだろうし、もしかしたら例えば先ほどのうちの親じゃないけれども、私は妹が何か送ったのかなと思っちゃうとか、そんなの一々確認なんかしないじゃないですか。 それは先ほどの話じゃないけれども、物すごい高額なものだったら一応確認してということになるけれども、例えばちょっとした数千円のものだったらいいやってなっちゃうし、これはやっぱり問題じゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○下村治生委員長 ほかに御質疑のある方は。
◆古畑まさのり委員 のづ委員と関連してお伺いさせていただきたい。そうすると、このネガティブ・オプションされる企業さんとも連絡が取れるケースがあるという理解でいいんでしょうか。
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。そうしますと、ネガティブ・オプションの場合って、これは犯罪とかとも結びつくと思うんですけれども、警察とかの連携というのはどのように行っているんでしょうか。
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。そして、実際何か逮捕されたケースとかって、相談、ネガティブ・オプション以外でもいいんですけれども、そこまで行ったケースとかは把握されているんでしょうか。
◆古畑まさのり委員 分かりました、ありがとうございます。結構この相談の中には、犯罪ケースも多く含まれていると思いますので、今後も警察との緊密な連携のほうをよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
○下村治生委員長 ほかに御質疑のある方は。
うちの町会の高齢者の方も、やはりこの送りつけがあって、ちょっとびっくりして私に相談があったときがありました。私もちょっと調べて分かったので、開けても大丈夫よとお伝えして、そのときは警察と連携をしたそうなんですけれども、やはり相談をどこにしたらいいかという部分もしっかりと、高齢者も含めなんですが、何歳でもあり得ることですので、周知することは大事だなというふうに思っておりまして、その点について何かこれから工夫等、お考えのことがあるでしょうか。
◆三沢ひで子委員 ありがとうございます。しっかりやはり周知という部分で、ちょっと高齢者も多いので、町会掲示板等も使ったり、この年末年始、いろいろ詐欺等、いろんなことで今心配されて、テレビでもいろいろ報道されている部分もありますので、やはり防犯も含め、やはりこういう送りつけ、ネガティブ・オプションもしっかりと周知していただければと思いますので、よろしくお願いします。
前回のときもちょっと聞いたんですが、令和４年から、成人の年齢が引き下げられて、18歳、19歳の方がいろんな被害に遭っているという話は出ているんですけれども、この令和６年度は、18歳、19歳の相談というのは、何件ぐらいあって、もし内容とか分かれば教えていただきたいんですが。
◆佐藤佳一委員 そうすると、令和６年11月末でいうと40件ということなんですが、10代以下ですから、じゃ、18歳、19歳がこの中に何件あるかというのはちょっと分からないわけですよね。
◆佐藤佳一委員 それで、それに関連して悪質ホスト問題で、ちょうど今頃問題になっていたのは、18歳、19歳をホストクラブに勧誘しているんじゃないかということで随分問題になったんですが、４月１日から入店をさせないということだとか、それから売掛を禁止しているということなんですが、でも、実態は被害はむしろ増えていて、クレジットを使わせたりとか、あと前払いで多額のお金を借金させたりとかという新たな手口が増えているんですけれども、前回、令和５年度は10件、ホストクラブ関連で相談があったということなんですが、令和６年度は、そういった関連の相談というのは何件ぐらいあって、どんな相談があったんでしょうか。
◆佐藤佳一委員 今聞いた範囲では、やはりそういう被害はなくなっておらず、相談件数からするとやっぱり増えているというのは実態じゃないかなと思うのですけれども、それで、もう一つこの問題でいうと、相談されている方は、要するに新宿区在住かどうかを確かめた上で相談に乗っているんですよね、確か。
◆佐藤佳一委員 そうですか。それで、要するに今の相談窓口に電話がかかってきた場合、区内在住、在勤かというのを聞いて相談を受けているという話を聞いたんですが、法律相談は今言ったような形だと思うんですが、実態としてはそういうことじゃなかったんでしたっけ。
最後に、出前講座のことなんですけれども、令和６年は９件、798人ということで随分増えていて、これを平均すると80人以上になるんですが、どういった団体が出前講座をやって、こういったニーズになっているんでしょうか。
それで、地域団体というのは、町会で実際やっている町会はあるのかどうか、この令和５年と令和６年で。教えてください。
以上です。
○下村治生委員長 ほかに御質疑のある方は。
先ほどの御答弁では、区民であるとか、区民でないとか、あまりここの数字には出ていないということであったように私は理解をしたんですけれども、割合的には区民の割合ってどの程度なのか、体感でも構いませんので、教えてもらえればと思います。
こういう様々悪いことをする人たちというのは、知恵を絞って、私みたいな凡人が考えつかないような、こういうような手口を使ってお金をだまし取ったりであるとか、そういうことをやってくるような方々ですので、これを根本から断つというのは恐らく難しいものだと私は思っております。 ですので、被害を防止するという観点からすると、一般の消費者のほうのリテラシーというか、知識を向上するという必要がある。そこしかもう対策はないと思っているんですけれども、先ほどのお話の中で出前講座のお話がありましたけれども、私もここの部分でもうちょっとよく知りたいなと思う部分がありまして、区内の学校ということで挙げていただいて、先ほど東京モード学園さんで400人程度というようなお話もありましたけれども、これは区内の例えば小学校とか中学校とかでも出前講座をやっているというような事例があるのかどうなのかとか、もしやっているのであればどんな内容をやっているのかとか、そのあたりをちょっと教えてもらえればと。
◆高阪まさし委員 分かりました。出前授業については、所管ではいらっしゃらないということですか。
◆高阪まさし委員 分かりました。では、例えば小学校とか中学校とかにどういった、例えば年１回行っていますよとか、どんな感じでやっているのか。ちょっと私はそのあたりの知識が全くないので、全てやっているとか、一部やっているとか、行ったときにはどんな内容をちょっと子どもたちに周知をしているのかとか、そのあたりをちょっと教えてもらえればと思います。
もう一つ、私はこの消費者問題、今回、消費生活センターですか、の消費生活相談についての現況ということで御報告いただいておりますので、こういう議題には上がっていませんけれども、先ほどの話とちょっと重複するところもあるんですけれども、消費者は常に保護されるべきで、常に弱くて保護されるべきだという考え方にあまり立たないほうがいいのではないかなという思いも持っております。 今回、先日東京都のほうではカスハラ条例ですか、も制定されましたので、権利行使の裏には必ず義務もあるんだということもしっかりと周知をしていっていただいて、消費者としての権利を野放図に主張するだけでなくて、一定義務も負っているんだということも併せてこの消費生活センターの活動の中に取り入れてもらうような取組がされれば、ありがたいかなというふうに思っております。 これはちょっと意見ですので、もしそういう取組が今後検討されているとか、そういうのがあれば教えていただければと思います。もしないのであれば、ただの意見ということで結構でございます。
以上です。
○下村治生委員長 ほかに御質疑がある方はいらっしゃいますか。
先ほど悪質ホスト問題が出ましたけれども、これはそうなるとやっぱり新宿区がメインになってくるのかなと思いまして、新宿区で得た悪質ホストクラブなど歌舞伎町を中心とした問題をほかの区に展開するとか周知するというのは、これはどのように取り組んでいらっしゃるんでしょうか。
○下村治生委員長 答えられる範囲でいいですからね。
○下村治生委員長 結構これは危機管理のほうの話にも絡んでくるので、話のできる範囲で結構です。
◆古畑まさのり委員 お話のできる範囲で、消費者問題として出てきたところも、ほかの課とも連携して、他区へ広く広めていただけたらなと思います。よろしくお願いします。
〔発言する者なし〕
○下村治生委員長 先ほどのちょっと出前授業というのは、言い方がいいのか悪いのかちょっと分からないんですけれども、私も詳しくないので、これについては要するに今計画中で、来年度行うということなんですか。それとも、まだ計画段階なんですか。
ほかに御質疑のある方はいらっしゃいますか。よろしいですか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
次の委員会は改めて通知いたします。 本日の委員会はこれで散会します。 御苦労さまでした。