総務財政委員会（11月29日-01号）

そういった認識を持つべきだったというところは一つあるかと思いますが、この御報告を業者のほうからいただいた段階では、あくまでも欠品による食材が不足してしまうことを防ぐためというようなことで確認をしておりまして、私どももそういった認識を持ったことから、偽装というような視点ではあまり捉えていなかったということがございました。したがって、教育委員会等での御報告はこのときにはしていなかったということになります。

学務課長、わざわざ来ていただいてありがとうございます。 　ただ、やっぱりこれはそういう認識じゃ甘いと思います。保護者さんの中には、子供たちの口に入るものです、すごく産地とかこだわっている保護者の方は多くいらっしゃいます。また、杉並区の学校給食の特色として打ち出している以上、そこが違っていたら何のための取組か、そして保護者の皆さんにしても何のための学校給食の信頼かと根底が揺るぐ話だと思うんですね。どなたか一般質問でも取り上げていましたが、最近の区の教育委員会、すごく不祥事が多過ぎると思います。４月、荻窪小学校でくぎが出たという問題から、そのときにはっきりと、教育委員会から区長へ報告を上げる基準を明確化し、速やかに連携体制、連絡体制を整えるということがありましたが、この間、全然区長のほうに入ってないということにまず驚きました。一体何をやっているのかなというのが正直なところですし、ほかの施策に関してはいささか勇み足だなと区議会からも言われる施策が多い中、やるべきことがしっかりとやれてない。ましてやこういった大事な大事な子供たちの食の安全に関わることについての連絡体制というものが一切なされていないということにはただただあきれるばかりです。今回のこの件は学校の信頼にも関わることだと思います。学校の設置責任者である区長、一連のことについてどのようにお考えですか。

これは私が聞いて、私の判断で私止まりにしていた話なので、私から答弁させてください。区長にはこの話は全く耳に入れてなくて、というのも先ほど申し上げたとおりの経過なので、産地偽装というよりは、単に欠品を防ぐため産地をちょっと取り違えた的なというふうに聞いていたので。 　ただ、その認識は、今お話を聞いて、子供たちの口に入る給食の食材というのは、私たちこれまでもすごく大切にしてきました、地元野菜デーとかも含めて。そういった経過がある中で、たとえそういったことであっても、それを矮小化して考えるというのは間違いかなというふうに改めて思いましたので、いずれにしても、事実をはっきりもう一回確認いたしまして、早急に教育委員会を通じてお知らせするようにしたいと思います。

（午後　３時２４分　開議）

休憩前に引き続き委員会を開きます。 　私のほうから一言お話をしておきますけれども、補正予算審議ですので、できるだけ補正予算に関する質疑をしたいというふうに思いますが、重要なものもあると思いますので、その辺のところは皆さんよろしく御協力のほどお願い申し上げます。

補正予算に関わる審議をさせていただきたいと思います。 　児童健全育成事業について伺いたいと思います。 　仮称子どもの居場所づくり基本方針策定に当たって、アンケート実施委託等に要する経費ということなので、どんな事業をやられるのか、また、かかるお金の内訳についてお伺いしたいと思います。

区では、先般取りまとめた児童館再編の検証結果を踏まえまして、区における今後の子どもの居場所づくりの指針となる仮称子どもの居場所づくり基本方針を令和６年度に策定することとしたところです。今般の補正予算では、この策定に向けた取組といたしまして、令和６年２月に行う予定の無作為抽出アンケートの実施委託に要する経費を中心に必要な経費を計上しておるところです。内訳でございますが、今申し上げた無作為抽出アンケートの実施委託が513万5,000円、あと、学識経験者からの助言を得る予定としておりまして、そちらがお二人掛ける２回分で７万2,000円、そのほか、子どもヒアリング、居場所実施者アンケート、あとは既に再編を実施した地域からの意見聴取、こういったところに係る消耗品や郵送費、こちらを合わせまして10万円余という形で計上しておるところです。

策定までの──じゃ、先にこれを聞きます。仮称杉並子どもの居場所づくり基本方針の策定、来年度を目指している話なんですけれども、具体的なスケジュール感について伺います。

今般、この補正予算に計上させていただいているものが、まさにまずはニーズを拾うために必要となる経費でございます。年明け１月から３月にかけまして、子どもヒアリングや無作為抽出アンケート、こういったところで子供のニーズや居場所を実施している実施者からのニーズを拾ってまいりたいと思っております。そちらを踏まえまして、令和６年４月頃には杉並区のほうで基本方針の素案を作成してまいりたいと考えてございます。その素案を用いまして、今度はその後４月から７月頃にかけまして、子供参画による基本方針案の検討を進めていきたいと考えてございまして、今の案ですと、子どもワークショップという形で、お子さんを公募いたしまして、お子さんに関わっていただきながら、子供と一緒につくり上げる基本方針案というものを目指してまいりたいと思っておるところです。そちらを踏まえまして、基本方針案のまとめという形で、令和６年の９月から10月頃に案をまとめてまいりたいと考えているところでございまして、その後、令和６年の第４回定例会の保健福祉委員会に案を御報告いたしまして、12月のパブコメを経て、令和７年１月には最終的なものを策定してまいりたい、そのように考えておるところです。

子どもワークショップの参加者は金券でつるようなことはしないようにしていただきたいと思います。 　学識経験者は、今の流れの中でどのタイミングで意見を伺うんでしょうか。

こちらについては、３回御助言をいただくということを考えておりまして、まずは子どもアンケートや子どもヒアリングが出来上がった段階で、その内容について御助言をいただくこと、あとは、４月に素案を作成してまいるんですが、その素案の内容に関して助言をいただこうと思っております。もう一回は、最終的な基本方針案ができた段階でもう一度助言をいただく、そのようなことを今現在は考えておるところです。

学識経験者はいつどのような方を選ばれるのか、それは議会にどのようなタイミングで示されるんでしょうか。

学識経験者は２名考えてございまして、既に打診をしておりまして、御受諾いただいているという形でございます。こちらは先日の保健福祉委員会のほうでも質疑の中でお伝えをさせていただいたところでございますが、１名は野村武司氏、もう１名が大竹智氏ということで、２名の学識経験者を選定しておるところです。

分かりました。またこの人たちについては調べて伺いたいと思います。 　次に、基本方針策定のために子供を対象とする無作為抽出アンケートということなんですけれども、どういった内容のアンケートをつくられる予定なのか、伺いたいと思います。

アンケートの内容はまさに今検討しておるところで、まだ固まっていないというところでございます。基本的には、子供がどういった居場所を欲しているのか、居場所に対してどういった要素を求めているのか、このところを中心に広く聞いてまいりたいと考えておるところです。

杉並区では、この前広報から連絡が来たんですけれども、子どもの権利に関する条例の制定に向けた意見を集めていますね、今。「子どもの大人の皆さんの声を聴かせてください」というもので、「テーマ２　好きな場所って、どんなところ？」というこれがあるんですけれども、これというのは、このアンケートをつくるのに何か関係あるんでしょうか。

今委員がお話しされましたアンケートにつきましては、今年度のすぎなみフェスタで取ったアンケートでございます。あの日は１日だけで実は開催したんですけれども、こういった意見につきましてはもっと長期間拾っていったほうがいいだろうということで、ホームページで今募集をしているところでございます。私どもも、先ほど児童青少年課長が申し上げました取組に関しましては、同じ部の中で事務局として入っておりますので、こういったことに何らかの形でタイアップしていければなとは考えております。

今タイアップという話があったんですけれども、じゃ、今集めているこのアンケートというのは、子どもの居場所のほうと共有して利用していくということでいいんですか。

フェスタ当日のアンケートにつきましては、現在集計中でございます。今後も年内を目途に今インターネット上でアンケートを募集しておりますので、集計が終わり次第、何らかの形で共有をした上で、今後の議論に役立てていければなと考えております。

役立てていただいては困るんですよね。これはどなたでも何度でも、今回は住所も入れずにできるんですよね。なので、区民の方がやったかどうかも分からない。そんなものを使われては困りますので、そこは共有されても困るので、これは要望しておきたいと思います。区民参加アンケートの反省が生かされてないなというふうに思うわけですが、委託業者はどのように選定をされるんでしょうか。また、委託することというのはこれまでもあったんでしょうか、アンケート。

無作為抽出アンケートの実施委託をということでよろしかったでしょうか。──こちらは、御議決いただきました後に指名競争入札という形で適正に選定をしてまいりたいと考えてございます。区内様々な部署で無作為抽出アンケートをはじめとしたアンケートをやっておりますが、こういった形で委託することは往々にしてあろうかと考えておるところです。

無作為抽出アンケートが送られると思うんですけれども、子供というのは何歳から何歳までを対象にしていらっしゃるのか、また、自宅へアンケートを送るというふうなことで、送り返してもらうということでいいんでしょうか。

今考えておるのは、無作為抽出をしたゼロ歳から18歳までの子供、各年齢500人ずつにアンケートを送付したいと考えてございます。回答方法といたしましては、紙で回答いただくパターンとウェブで回答いただくパターン、どちらもお選びいただけるように準備をしたいと考えておるところです。

ゼロ歳はどうやってお答えされるんでしょうか。

ゼロ歳から５歳、乳幼児については保護者にアンケートに答えていただくことを考えております。小学生を対象とした６歳から11歳まで、こちらは児童と保護者双方にお答えいただくアンケートを用意したいと思っております。中高生についてはお子さんにアンケートに答えていただく、そんな想定で今考えておるところです。

お子さんと保護者というふうにおっしゃっていますけれども、お子さんが御自身でお答えになったという担保はどうやって取られるのか。保護者が代わりに書いたって分からないですよね。これはどうやって担保するんですか。

そちらを確定的に担保するというのは確かに困難かなと思っております。ただ、アンケートの中には、お子さんの意見をしっかり聞き取っていただきながらお答えくださいというところはしっかり注意書きとして書かせていただいて、そういったところで一定の担保をしてまいりたいと思っておるところです。

子供の意見を聴くということは私も尊重していただきたいので、そこら辺は慎重に判断をしていただきたいと思います。よく選挙でインターネット投票とか郵送投票が認められない理由というのは、本当にその人がその場で書いているか分からないからというのが一番の理由なので、これも重たい意見として受け止めるのであれば、慎重になってほしいなというのが要望です。 　最後なんですけれども、このアンケート、基本方針策定に当たってどの程度のウエートを占めていくものなのかなというのをお聞かせいただきたいと思います。ワークショップのときにどういうふうに共有されるとか、使い道について伺いたいと思います。

ウエートというところを事前に決めているということではございません。今回やるアンケートは、例えばこういった傾向が何人で一番多かったからこういう方向にしましょうというようなことを考えているわけではなくて、居場所に対する子供たちのニーズがそれぞれどういったものがあるのか、そういったところをまさに見させてほしいなと思っているので、一義的にここの項目が多かったからという使い方は今のところ想定していないというところを御理解いただければと思います。

私も今話題になっていた児童健全育成事業について少し、質問というよりは、今の他の委員の意見についてなんですけれども、すぎなみフェスタ等で取ったアンケート、さらにインターネットで今取られているアンケート、どなたでも何度でもという形のものは使ってはいけないという御意見だったと思うんですね。私は、そういった前提をしっかりと明確にして、その内容について集計をしたものを一つの検討材料として扱うことについては問題はないと思っております。子供の健全育成ということについていえば、杉並区内の子供以外の方々の声を聴くということも一つの参考にはなるのかなと思いますので、私は扱っていただいていいと思いますが、前提条件をしっかりと、どなたでもできるものだった、誰でもできるものだったというふうにしっかりしていればいいと思います。こういう意見として、要望としてお伝えしておきます。 　住宅施策の推進についてです。 　今回、36万円余りの経費が追加されました。都市環境委員会で報告された家賃低廉化補助に関わるものだと思いますが、簡単にこの概要について説明をいただけますでしょうか。

家賃低廉化補助につきましては、国の住宅セーフティネット制度における補助制度になっておりまして、住宅確保要配慮者のみが入居可能なセーフティネットの専用住宅の賃貸人の方に対して、家賃を引き下げた差額を補助するというものになってございます。

我が党区議団はこれまでも、この家賃低廉化補助制度を活用して、高い家賃に苦しむ住宅確保要配慮者の方々の支援を行うよう求めてまいりました。昨年の決算特別委員会では、区内には住宅確保要配慮者の専用住宅が７戸あり、入居中が１つ、改修中が５つ、空き室が１つという状況だとの答弁がありましたが、直近の区内における専用住宅の状況はどうなっていますでしょうか。

直近につきましては、専用住宅の戸数につきましては８戸となってございます。

改修中のものはまだ改修中とかなんでしょうか。

ウェブ上で掲載されている状況ですと、改修中というふうになっているものもございますが、直接オーナーに問い合わせたところ、既に改修は終わっているというふうに伺っております。

昨年の決算のときには入居中が１つというところでしたけれども、今入居者は変わりはないということでよろしいんでしょうか。

入居者の状況につきましては、現在、その８戸につきましては全て入居されているということで確認してございます。

こういう入居している実績がありながら、今までこの補助制度を使ってこなかったというところで、私たちは要望をしてきたわけですけれども、何か使ってこなかった理由があるのか。何か障壁というか使いづらいものがあったのか、その辺は今まではどうだったんでしょうか。

こちらの制度を利用してこなかったというところにつきましては、昨年も御答弁させていただいておりますけれども、数自体が少ないということがまず一つございます。あとは、この補助制度ですけれども、補助期間原則10年というところで、補助期間が終わった後の入居者の方の負担が上がるのではないか、そういった課題があるということで利用してこなかったというところでございます。

そういった中で、この家賃低廉化補助については、我が党は全国的に広がっていないことを国会でも指摘してきたものですけれども、今回、区が補助を行うという判断をしたことは大変前進だと評価するものです。補助を行うに至った経緯や、対象としている、対象は今回は３戸ですか、とする理由について伺います。

今回補助を実施するというところですけれども、居住が不安定な状況に陥りやすい方々が潜在的に多いということがコロナウイルス感染症の拡大で顕在化したというところで、居住支援の充実の重要性が高まっているというところがございまして、区では居住支援策の一つとしてそういった補助を実施していくこととしたところでございます。今回、新たに３戸の住宅に補助をするところでございますけれども、この間、不動産団体ですとか賃貸人の方々に対して、この住宅セーフティネット制度の普及啓発というところと併せて、専用住宅の登録というものを促してきたところでございまして、今般、３戸の住宅の大家さん、賃貸人の方々から専用住宅への登録の意向というものを示されたことから、実施することとしたものでございます。

ちょっと確認なんですけれども、現在専用住宅が８戸ある、それとは別に新たに専用住宅になるものに対して補助を行うという認識でいいんでしょうか。

御認識のとおりでして、新たに３戸、住宅として登録するものに補助するものでございます。

そうすると、今入居中の既存の８戸については、この補助制度は対象としないという認識でいいんでしょうか。

国の補助制度の中で、この補助の対象とできる方、新たに入居者を公募するということが条件になっておりまして、そのため、今回新たに登録する方々が補助対象というふうになってございます。

新たな方にしか国は条件として許していないということですか。新しく登録される３戸に入られる方も今実際に専用住宅を使われている方も住宅確保要配慮者の方ですよね。条件としては同じですよね。それでも国のほうでは、既に入居されている住宅についてはそれは使えないという、そういう条件になっているということでしょうか。

委員今おっしゃっていただいたとおり、国のほうの制度ではそういった形になってございます。 　　　　　　〔「ひどい制度だな」と呼ぶ者あり〕

今ほかの委員からひどい制度だという声も漏れ聞こえてきましたけれども、ちょっとここは不公平な気がします。ぜひ国政の与党の皆さんには、その点改善していただくよう、上にお伝えいただければなというふうに思いますし、区からも、既存の専用住宅についても使える制度に改善するよう国に伝えていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。

今ひどい制度だというようなことで御指摘もいただきましたけれども、確かにこの制度は課題となる部分があるかと思います。先ほども申し上げたように、補助の期間が原則10年といったようなところもございますので、そういったところも含めて、この制度をより使いやすいものにしていただくように、区としてもしっかり都や国に伝えていきたいというふうに思います。

対象となる今回の３戸について、住宅の家賃、３軒全部一緒とは思わないんですけれども、大体どれぐらいの水準なのか、家賃の水準。最大４万円の補助ということになるかと思うんですけれども、入居者の家賃負担がどれくらいになるのかということと、今後さらに区としても専用住宅を広げていくことが求められていると思います。その点についても区としてはどういう考えを持たれているのか。また、杉並区独自の家賃助成について、来年度実施に向けて今まさに検討中だと思いますけれども、いつ頃概要が示されるのか。この点、まとめてお答えいただければと思います。

まず、新たに登録する３戸の住宅の家賃でございますけれども、おおむね６万円から10万円弱の家賃というふうになってございまして、そのため、低廉化後の家賃といたしましては約２万円から６万円というふうな状況になります。 　今後広げていくというところに当たりまして、住宅自体が増えていかないことには、住宅確保要配慮者の方々の入居を拒まない住宅、そういった住宅を増やしていくことがまずは大事かなというふうに思っておりまして、今は行政のほうからの働きかけをして、賃貸人の方々にお願いをして住宅に登録いただいている状況ですけれども、こういった制度、不動産団体ですとか賃貸人の方々にしっかり御理解をいただいて、広げていくように努めていきたいと思っています。徐々に広がっていくことで制度自体が広がっていけばいいかなというふうには認識をしているところです。 　最後に、家賃助成制度につきましては、現在鋭意検討を進めているところでございまして、６年度中、早い段階にはお示ししたいというふうには考えてございます。その検討状況についてはまた御報告をさせていただければと思います。

ちょっと細かく聞かせていただきたいと思います。 　まずは障害者のグループホーム等の整備ということで、防火設備の整備等に係る補助ということですが、少し概要について教えていただければと思います。

この制度ですが、障害者の住まいの確保という観点から、往々にして災害弱者となりやすい障害者の防災性を高めるために、防災設備の助成を行い、グループホームの開設の促進を行っている、そういった事業でございます。

具体的にどういう施設を造るのかというのがあれば、教えていただければと思います。

既存の建物のリノベーションであったりだとか、まるっと新設のものもあるんですが、一般的なマンションだとかアパートみたいな、外形上はそういったものになろうかなというふうに思っております。そういったところに対して、自動火災報知器であったりだとか誘導灯、そういったものの設置に対して補助している、そういったものでございます。

これは新設、新規のみの補助になるか、教えてください。

基本的には新規のものを対象にしておって、古くなったものを改修するだとか取替えだとか撤去、そういったものは補助の対象外というふうにしてございます。

先ほどリノベーションという言葉が出て、新しくするときに、既存の施設をきれいにするという形もあるんじゃないかというふうな形が見えたんですけれども、それは駄目ということでしょうか。

そういった場合であれば、新たにグループホームとしての防火設備を備えるということで、そういったものは対象になり得るというふうに考えてございます。

今回はどれぐらいの新規があったか、教えてください。

今年度、今時点で御相談いただいているのは、９施設から御相談をいただいてございます。

９施設ということで、１件当たりどれぐらいの補助が出るのか、教えていただければと思います。

補助の上限自体はおおよそ200万円程度なんですが、平均的に見ますと、新築の建物なんかだと150万、改修だと平均して80万ぐらいの補助を出しているというような状況でございます。

グループホーム等を造る際には、ある意味でこれが必須となるのかどうかということを教えてください。

都の指定だとかグループホームの設置の中で憂慮すべき事項として、一般的には防火設備を設置するというのが義務づけられているというふうに御認識いただければなと思います。

グループホームを造る際には補助が出るから造りやすくなりますよということも今後周知をされるということで、ぜひお願いしたいと思います。 　次に、今回の補正予算の中で一番大きな額になります子どもの医療費助成について、これの概要を少し教えていただければと思います。

医療費助成につきましては、18歳のお子さんまで、18歳になって最初の３月31日に達する日まで、医療証を交付しまして、保険診療に係る自己負担分を区から助成しております。今般、報道で耳にされていることも多いと思うんですけれども、今年の夏場からいわゆる感染症がかなり、インフルエンザですとかプール熱とかがはやっているということを言われております。そのため、医療機関を受診されているお子さん方が多くなりまして、実績による増加ということでございます。

お話を聞かせていただいたときに、高校生はあまり医療機関に行かなくて、例年少し少なめに見込んでいるという話も聞き及んでいるんですが、今回、プール熱とかインフルエンザの関係で多くなったというお話もいただいております。大変重要ですし、子供の安心・安全の問題にもつながりますので、その点についてはぜひ考慮していただきたいと思います。 　これは23区では所得制限があるということで、杉並区では所得制限なしということでやっていらっしゃるということなんですが、その点はいかがでしょうか。

23区では、全ての区で所得制限、自己負担分なしで現在やっております。

それは23区の中で申し送りがあってということになるんでしょうか。

本事業の実施に当たりましては、23区全てで中学生までのお子さんたちに対して同様の医療費助成を行っていたんですけれども、子育て支援の一環ということで区長会のほうで確認をされまして、取り組んでいるところでございます。

次の事業に移らせていただきます。障害児の通所給付ということで、今回、実績増に伴う追加経費の計上ということですが、少し概要を教えていただければと思います。

障害のお子さんの児童発達支援や放課後等デイサービス等の通所事業の給付増に当たる経費等を計上してございます。

増加になった要因というものがあれば教えてください。

こういった通所事業ですけれども、令和４年後半から令和５年度にかけて、開設した事業者数が増えたというところがございます。児童発達支援事業所については令和６年１月に２所開設がありまして、放課後等デイサービスは令和５年10月に１所、令和６年１月には２所開設予定で、このままでいきますと、２月の請求や３月の請求分がちょっと足りなくなるということもございまして、今回計上させていただいたというものでございます。

急激に開所されて、それに対して対応するという形の予算の計上ということでよろしいでしょうか。

年々こういった通所事業に通われるお子さんも多くなっているんですが、委員おっしゃっていただいたように、事業所も開設が進んできたということで対処したというところでございます。

次には保育施設の建設助成ということで、この概要についてお伝えいただければと思います。

現在、区役所の隣の建物にある私立認可保育園、こちらが成田東２丁目の成田保育園の跡地に移転するに当たって、現在建設中の園舎整備工事の費用の一部を補助助成するものでございます。

これは前払いということなんですが、その要因というものがあれば教えてください。

要因といたしましては、今般の急激な人件費、資材高騰を背景に、事業者から申出を受けたことが理由でございます。

大体建設が終わった後に払われるというケースが多いのかなとは思うんですけれども、こうした前に払うということは法的には問題ないということでしょうか。

施設整備の補助金については、国の交付金、都の補助金から歳入を見込んでおりますが、まず、国、都の定めに分割払い、前払いに関する制約はございません。また、歳入は国、都の要綱に関連しておりますが、歳出に関しては区の要綱に基づいて支出するため、区の裁量で実施できるものと考えております。

荻窪西口連絡橋北側修繕工事について、歩道部分を通行禁止にしてから今日までの経緯をまず御説明願います。

荻窪西口連絡橋につきましては、点検を行いましたところ、化粧板を取り付けております中の金属のつり具の部分が腐食しておりました。最悪の場合、落下する危険もありましたので、昨年の５月より、下の部分が歩道になっていますので、そこを閉鎖しております。その後の経過でございますけれども、詳細な点検を行いまして、そのほかの部分の腐食状況を確認して、さらに腐食の原因究明、これは中でちょっと漏水が発生していたんですけれども、またその改善のための対策の検討などを行っておりまして、今年度につきましては、修繕工事を行うのに必要な設計ですとか、そういった対策の工法の試験なんかを行ってまいったところでございます。

歩道部分を通行止めにしたことによる苦情等はあったのかどうか、確認します。

通行止めにした後なんですけれども、特に区のほうに苦情とか要望というのは届いていないような状況でございます。

そうだろうなと思います。後でその話もしていきますけれども。 　少し前に荻窪西口連絡橋へのエスカレーター設置に関する御要望をいただきました。そのときは南側にエレベーターがありますよということを御案内して解決したんですけれども、振り返って考えると、荻窪駅西口に限らず、杉並区では公共空間の屋外ではエスカレーターは見かけないなという気がしています。中野駅や三鷹駅など比較的身近な場所にエスカレーターの設置がありますけれども、区のバリアフリー基本構想にもエスカレーターの記載は特に見当たらない状況です。区はエスカレーター設置の効果についてどのように考えているか、確認します。

エスカレーターの設置につきましては、高齢者等の利用に効果がある一方で、車椅子の利用者にはその対応に特化したエスカレーターの設置というのが必要となるというふうに考えてございます。そういったことから、区といたしましては、バリアフリー化の手段としまして、全ての人が安全かつ容易に利用できるエレベーターの設置というのを基本に考えているところでございます。

荻窪西口に関しては、エレベーターの存在をもう少し駅利用者に分かりやすく伝えることについて要望はしておきたいと思います。 　地元の議員でして、工事現場のすぐ近くで長い時間過ごしてきたんですけれども、あの歩道部分を通行する人の目的というのはかなり限られているなと認識しています。ストレートに言ってしまえば、あそこは路上喫煙禁止地区内なんですけれども、喫煙をする目的、また北口の商業施設に買物に行く際に駐輪する目的がほとんどだというのがそこで何十時間も過ごしてきた私の実感です。そういった中で、この歩道部分を単純に開放することにどんなメリットがあると区は考えているか、伺います。

この部分、残念ながら、御指摘のようにそういった使い方がされている場合もございます。また、これは都市計画道路沿いの歩道となりますので、本来の目的は歩行者の安全な空間の確保ということになりまして、また、この場所につきましては、連絡橋から東側に、線路沿いにバス停などもございますので、そういった駅からの移動動線の安全な確保という面もございます。

両側に歩道はついているので、いろいろ考えたんですけれども、あそこの下を通ってバス停に行くみたいな動きだったりとか逆とかはあまり率直に想像しづらいところもあり、この空間をどういう生かし方をしていくのかということは考えどころだなと思っています。 　総合計画、実行計画の改定の中で、完全分煙型及び民間事業者による喫煙場所設置検討推進が掲げられました。連絡橋の下部に完全分煙型の喫煙場所を設置するということができたらなと思うんですけれども、このことについて見解を伺います。 　また、区民からは、喫煙者が家の外で喫煙したいがために血税を使ってくれるなみたいな趣旨で、公衆喫煙場所の設置について反対する御意見も根強くいただいているところです。そういったお声にも一定応えていくのであれば、民間事業者による喫煙場所設置に当たっては、稼げる喫煙場所造りも重要となってくるかなと思っています。こちらも併せて見解を伺います。

まず、御指摘の場所でございますが、先ほども土木計画課長が御答弁申し上げたとおり、道路でございます。そういった中で、幅員も小さくて、完全分煙型の喫煙所の設置というのはなかなか難しいというのが現状でございます。 　その上で、稼げる喫煙場所ということでございますけれども、広告収入等による民営の喫煙場所というのは都内にも多数ございます。それから、例えばコンビニが来店サービスというようなことで喫煙場所を提供しているケースもございます。そういった中で、このような民間の活用といった視点から、民営設置も進めてまいりたいというふうに考えてございます。

喫煙者の方には失礼な質問でしたけれども。 　連絡橋下部の活用を検討する上では、今車道の上で行っている荷さばき場の設置についての評価もする必要があるかなと思っていますが、この取組について区の見解を伺います。

荻窪駅周辺の荷さばきスペースの確保につきましては、区の荻窪駅周辺都市総合交通戦略の中で確保していく必要があるものとして位置づけてございまして、こちらにつきましては荻窪署のほうで設置したものでございます。一定の利用もございますので、荻窪駅周辺のそういったスペースとしては必要なものというふうに考えてございます。

次へ行きます。埋火葬委託の実績増についてですけれども、平成30年決算特別委員会で、平成28年度11件、29年度17件という答弁がありましたが、それ以降の年度ごとの件数を確認します。

平成29年度までは委員御指摘のとおりでございまして、その後ですけれども、平成30年度24件、平成31年度、令和元年度ですね、32件、令和２年度16件、令和３年度19件、令和４年度35件、さらに令和５年度ですけれども、10月末までで28件でございます。

随分増えているなということが今伺って分かったわけですけれども、要因というのは何かありますでしょうか。

やはり高齢化、亡くなる方は高齢の方ですから、そういった要因ですとか、あとは、何といいましても埋火葬委託ですから、どうしても親類ですとか肉親に巡り会えない方ですとか、またさらには、そういった方が分かっても埋火葬に関して御了解をいただけない方ですとか、そういった社会的な情勢、そういったものも影響しているのではないかなというふうに考えてございます。

なるほど、分かりました。 　埋火葬委託の際は葬祭の執行を区が行うことになるわけですが、火葬料については過去よりも高騰しているのでしょうか。火葬料金の適正化を求めるという趣旨の陳情も出てきていますが、区の埋火葬委託事業にも影響があるのか、伺います。

火葬料ですけれども、おおむねここのところ20万円前後で推移をしてございまして、令和２年度以降は21万2,000円で、ここのところ変わってございません。ただ、燃料費ですとか、あるいはまた昨今の人件費の高騰、そういったことも含めてございますので、その辺の状況については今後も注視をしてまいりたいというふうに考えてございます。

今のところほとんど影響は出てないという話だったのかなというふうに理解をしました。 　平成30年の決算特別委員会では、昭和７年10月からその時点までで531柱を保管していただいている、そういうお寺があるということでしたが、現時点でお骨は何柱となっているのか。毎年献花しているということですが、お骨の数によって献花を増やすとか、そういった対応は必要となってくるのか、伺います。

まず、お骨の数ですけれども、令和５年11月１日現在、これは最新の数字ですけれども、626柱を保管していただいてございます。毎年献花を行ってございまして、12月、来月、お世話になっている墓所のほうに年末の挨拶も兼ねてお邪魔してお願いをしているところでございます。遺骨の数にかかわらず、献花その分増やせという話でございますが、なかなかそうもいきませんので、引き続き心を込めた丁寧な供養に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

増やせと言ったつもりはなくて、増やさなきゃいけないみたいな、そういうルール的なものがあるのかどうかということが気になってちょっと質問したところです。 　１周目の最後に、産前産後支援ヘルパー事業と見守り強化事業について、予算上の想定件数と実績値、補正予算成立後の想定件数について確認します。また、活用状況についてもそれぞれ所見を伺います。

産前産後支援ヘルパー事業につきましては、当初、年間7,927時間の利用があると見込んでいたところ、８月までの実績が4,738時間となり、昨年同月からの伸び率を勘案して、補正予算成立後の時間数は年間で１万3,234時間と想定しております。また、活用状況につきましては、今年度から利用条件を変更して、対象児のお世話や見守りが可能になったことから利用が増えているものと考えております。

私から、見守り事業のほうのお答えをいたします。 　予算上の想定件数は、訪問延べ件数で年間75回ということでしたけれども、10月までの実績値が108回、補正後が230回ということで考えてございます。活用状況ですけれども、先ほど他の委員にお答えしたように、要保護、要支援家庭の支援に拒否的な、なかなか子供の安全が確認できない家庭に食をきっかけに入るということですが、子供の安全の確認だけではなくて、例えば訪問する方が家庭での困り事を把握して、また区のほうに持ってきてくれたりとか、あとは、その支援をきっかけにほかの支援を使うようになった、または、ヤングケアラーのような御家庭にこの事業とヘルパーを併せて入れるような、そんな活用をしているところでございます。

私からは、まず見守り強化事業についてお伺いします。 　概要等は今までほかの委員がお聞きになったので分かりましたけれども、この事業は当区ではいつから始めたんでしょうか。また、これまでの事業の実施状況というか、そういうのを教えてください。

この事業は令和３年度から始めております。この事業、最初なかなか、拒否的な御家庭に入るという事業でしたので難しさがあったんですけれども、ケースを積み重ねる中で、どのような御家庭にどういうふうに入ったらいいかということが分かってきたということで、サービスの充実というか、サービスを使う方が増えてきたというふうに認識しております。

要支援の御家庭というかお子さんというか、これはどういうふうにして見つけているのか。また、支援するのは要保護児童対策地域協議会に登録されている児童だけかということをお聞きします。

まず、対象になるのは要対協に登録している子供というか御家庭ということになります。 　どうやって見つけるかということですけれども、保健センターや子ども家庭支援センターに子育ての不安があるということで御本人から御相談があった家庭や、または子育てに困って虐待のおそれがあるんじゃないかということで子ども家庭支援センターに通報いただいたような御家庭ということでございます。

先ほど、この事業の効果というか、そういうこともちょっとお話しいただきましたけれども、これを使っている支援の対象者、お子さんなり保護者なりの感想というか声みたいなのはありますか。

必ず訪問に行った際にどういう声があったかということの報告をいただいていますけれども、支援がありがたいということとか、食をきっかけに親子での会話が増えたとか、そういうようなお声をいただいております。

資料を見ますと、国が４分の３ですかね、残りが区みたいになっていますけれども、厚労省の資料を見ると、補助率、国10分の10になっているんですが、これは区で何か独自におやりになっていることがあるんでしょうか。

こちらの歳入は国の補助金になりますけれども、３分の２補助ということで、11ページに書いてある児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業補助金ということですので、あくまでも３分の２の補助ということになってございます。金額的にも歳出の３分の２ということで計上しているところでございます。

じゃ、始めた当初から変わったんですかね、補助率が。当初、10分の10で書いてある。

委員おっしゃるように、令和３年度は10分の10の補助だったんですけれども、４年度から３分の２になったということでございます。

次に、国際理解教育の推進についてお伺いをいたします。 　実績増ということだそうですが、どれぐらいの実績増なのか、お伺いします。

これは８月までの児童生徒数で算出をしておりますけれども、昨年度に比べまして、昨年度の８月末で61名の対象者だったものが、今年度は89名に増加しております。

これは日本語指導に関わる報償費と書いてあるので、日本語の先生にお支払いするお金ということですよね。そうすると、対象児童の数が増えたということは、先生が担当する授業数、こま数も増えたということでよろしいでしょうか。

委員おっしゃるとおり、８月末までで、昨年度ですと1,039時間だったものが、今年度は既に1,664時間に増加しております。

これは大体１こま幾らで計算しているんですか。１こまお幾らぐらいなんでしょうか。

区の講師謝礼支払い基準のＥの「その他」になります4,100円で計上してございます。

１時間ということですか。──分かりました。悪くないですね。いいと思います。これからどんどん増えていかれますし、また日本語支援のステーションとかもつくられると思うので、指導者確保についてはうまくやっていただきたいと思います。 　それと、あともう一つ、中国残留邦人等への支援についてお伺いしますが、中国残留邦人の、ここには医療支援給付と書いてありますが、そもそも残留邦人等への支援というのはほかにどういうことがあるんでしょうか。

ほぼ衣食住について、生活保護に近いものがございますけれども、特徴としては、例えば通訳の派遣ですとか、ごくまれに里帰り、中国のほうにお帰りになる、一時的にお帰りになってまた戻ってくる方もいらっしゃるんですけれども、そういった渡航費用等がございます。それ以外はほぼ生活保護制度の中と同じ、医療券ですとか介護保険の発券等がございます。

現在、杉並区には何人の中国残留邦人がいらっしゃるのか、また年齢層は大体平均どれぐらいなのか。

11月１日現在で16世帯23名の方、杉並区に御在住でございまして、残留邦人ということですので、おおむね皆さん75歳、後期高齢者の年代に達しているということでございます。

今回、医療支援給付が実績増ということですが、残留邦人の方自体は増えてはいらっしゃらないのに医療費が増えたというのは、これはどういうことでしょうか。

医療費の増というのは、生活扶助ですとか、あるいはまた住宅扶助のように、なかなか掛け算で計算できるものじゃないんですね。１件でたくさんのお金がかかることもございます。先ほども申し上げたように、どうしても、75歳を超えてくるということになりますと、がんですとか様々な疾患にかかる方もいらっしゃる。そういった方々へのサポート、これが今回当初予算ではなかなか不足してございますので、補正をお願いしているところでございます。

を編成されたということで、これによって区の財源保留額は幾らになりますか。

補正予算書の27ページでございますけれども、一番下、財源保留額で約1,000万円弱というところでございます。

ここには確かに1,000万と書いてありますが、事前に確認しているところだと、正確な数字はそうじゃないですよね。973万5,000円と聞いていますが、そうじゃないですか。

973万5,000円でございます。

正確な数字が知りたかったので聞きました。 　973万円しかないとなると、何か一般家庭みたいですよね。恐らく、再算定がずれて、今回、都区財調の再算定で少し膨らんだというような部分もあるので、あえてこういう感じで今回は組んだんだと、そう受け止めればいいですか。

財源保留額、通常６月議会とこの11月議会での財源として活用しているわけですが、今回必要なものに充てさせていただいた結果、この残額になったというところでございます。

それはそうですよね。あるお金でやるんだから、結果としてそうなるんだけれども、財源保留額、大分小さくなったなという率直な感想を持ったということです。 　見ていますと、例えば家具転倒防止器具の取付け委託に対して、助成について18万円なんていうのが出ていたりします。通常だとこれぐらいのは流用なんかで対応なんかしているんじゃないかなと思うような金額ですが、今回補正に載ったということはどういう趣旨からでしょう。

この間いろいろ御説明しておりますけれども、流用はあくまでも例外という形で、補正予算のタイミングその他金額等を見て、流用対応するか補正予算にするか、あるいは緊急事態で予備費のほうを充当するか、その辺判断をしている中で、今回は時期的にも補正の時期にあったということで、金額は小さいですけれども、補正予算として計上させていただいたというところでございます。

現在までのところ、流用が発生している総額というのは出せますか。それから、予備費はどれぐらい執行されていますか。

流用につきましては、全体としての額を今把握はしてはございません。予備費につきましても、この間必要な分を充てさせていただいて、定かではないんですが、約１億ほどは充用させていただいているというところでございます。

決算でも少しそのあたりは議論というかな、質疑をしましたけれども、補正予算全体の当否を考える上では、どういう流用が発生しているかでありますとか、あるいは予備費の執行はどうなのであるかということも関心を持たざるを得ない点ですので、今後はそういったことも答弁できるように用意をしてもらいたいということです。たまたま去年、予備費を大分使い込んで、年度末に大変なことになりましたので、関心を持っておりますので、引き続き留意していただきたいということを申し述べたいと思います。 　予防接種というのが予算書に上がってきております。予防接種としか書いてありませんので聞きますが、これは具体的に何の予防接種の補正でしょう。

こちらにつきましては、今年度より新たに開始しました50歳以上の区民の方に対する帯状疱疹ワクチンの任意予防接種費用の一部助成、こちらにつきまして、予想していた接種率が２％だったんですけれども、予想よりも上回る接種者がいらっしゃったために、その足りない分について今回補正予算をお願いしているところでございます。

どれぐらいの接種率になっているのか。それから、これは生ワクチンと不活化ワクチンがありますが、その接種割合はどんな感じになっていますか。

今のペースでいきますと、大体予想の２％に対して3.9％の接種率になる見込みになっております。また、生ワクチンと不活化ワクチンの割合は、大体１対９ぐらいで、不活化ワクチンを接種する方が９割という状況でございます。

これは東京都が補助制度をつくったので、それに乗って急遽参加したというか、そういう背景でやっていますので、こういうやり方でやっていくしかないというのを分かってはいますが、分かってはいるものの、実際にいろいろな方に聞いてみると、相当経済的に余裕のある方でないと接種はできてないというか踏み切ってない、そういう肌感覚がありますが、所管はどう受け止めていますか。

今回の接種の補助ですけれども、生ワクチンについては5,000円の補助、不活化ワクチンは１回当たり１万円の補助が２回という形で、それは半額補助をイメージしていますので、そういう意味でいうと、生ワクチンは１回当たり5,000円ぐらい出さなきゃいけない、不活化ワクチンの場合は１万円の２回、２万円出さなきゃいけないというものでございます。そういう意味でいうと、5,000円も出せない、２万円も出せないという方は確かに経済的な問題でいらっしゃるのかなというようなことは所管としても考えております。

帯状疱疹は、若い方も含めて、誰が発症してもおかしくないですので、接種を勧奨するというのはもちろん悪いことではないんですが、実際には帯状疱疹を発症しやすいリスクの高い方というのもいらっしゃるわけですよね。むしろそういう方が接種していただくということが必要だと思うんですが、実際には、必ずしもそういうふうには見受けられないで、経済的にゆとりのある方が補助金を受けて円滑に接種をされているという、そんな状況に、肌感覚ですけどね、受け止めています。そういうことをずっと続けていていいのかどうなのか。もちろん補助制度の枠もありますので、難しい課題は抱えていますが、今の補助制度をずっと続けていくことで、本当に必要な人のところに果たしてワクチンが行き届くのかどうなのか、このあたりはどう考えていますか。

この制度につきましては、都の半額の補助という制度が今年度から開始されたことによって、当区におきましても４月から開始したところでございます。例えば区内の医療機関でしか接種できないとか、いろいろ御意見は今の意見なども含めていただいているところで、そこにつきましては、いろいろ所管で考えながら、より本来受けるべき方が受けやすい形にはしていきたいというふうに考えています。この費用の助成のところの額につきましても、うちの区においては5,000円、１万円掛ける２というところですけれども、ほかの自治体においてはこの補助額等も変わっておりますので、他区の状況なども検討しながら、今後よりよい助成制度にしていきたいなというふうには考えているところでございます。

より効果のある不活化ワクチンとなると、補助があっても２万円ぐらい出さなくてはいけないということなので、50歳以上である程度生活にもゆとりのある人が補助を受けて接種をしている。２万円出せないというような人はなかなか受けられないでとどまっている。その中にはいろいろな、体調がよろしくないとか、リスクの高い人も含まれているように見受けられますので、これはうちの区だけの問題ではありませんが、今後に向けて少し考えなきゃいけない点があるということは指摘しておきたいというふうに思います。 　話題、変えます。今回は医療・保健関係の補正が非常に多いですが、感染症予防・発生時対策についても補正が出ております。どういった趣旨でしょう。

新型コロナウイルスが５類に移行した以降、杉並区では９月30日まで医療機関に入院支援に関わる補助を実施していた、また、医療機関が休業した場合等について、その休業支援の補助を行っていたんですが、今般、５類への移行期間が来年３月31日まで延びたということになってございます。10月以降、また３月31日まで同様の支援を実施していくための予算を計上させていただきました。

それでは、一巡しましたので、再度質疑のある方は挙手願います。

さっき続きだったので、続き、少しやらせてください。 　先ほど御答弁の中で、食材の差額について、私費会計だからすぐに答えられない、そのような御答弁があったかと思います。学校の私費会計から公会計に移行するのは令和８年でしたっけ。ちょっと思ったんですが、少なくとも金の動きがはっきりと区で把握できないという以上は、例えば学校の給食費無償化についても一回立ち止まって考えたほうがいいんじゃないかと。もし今後こういうこと、あるいは今まさにまだあるかもしれない、そういったことが調査によって明らかになってないときに、私費会計で金の動きも全く把握できてないという状態でそういうことをやっていていいのかなという気がいたしますが、区の見解はいかがでしょうか。

非常に難しい問題でございますけれども、今回、生鮮食料品ということで、私費会計ということもございますけれども、数量ですとか品目、日によって価格も違うということで、同じ業者が同じものを納入するとしても、日によって金額というのは変わってしまったりとか、そういったことがございます。なので、なかなか一概に申し上げられないというような部分があろうかと思います。 　また、公会計化につきましては、８年度の試行実施ということを視野に進めていきたいというふうに今考えているところでございますけれども、公費を私費会計に投入するということを肝に銘じながら無償化のほうは進めていきたいというふうに考えているところです。

学務課長、そんなか細い声、出さないでください。別に学務課長を責めているわけじゃございません。学務課長、この間も資料の作成なんかをお願いして、すごく丁寧に真面目にしっかりと仕事をしていただける方だなというふうに個人的な印象を受けています。それがゆえに、今回このようなことがあって声が上げられなかったというのは、逆に組織として声が上げられない雰囲気が蔓延しているんじゃないのかなというふうに私は考えています。情報公開ナンバーワン、透明度ナンバーワンの区政を目指す、そのように区長はおっしゃっていますが、とにかく今のこの辺の一連のことを見ていますと、都合の悪いことは隠蔽する、そして受けのよさそうなものだけ公開する、これが区長のおっしゃる情報公開ナンバーワンなのかと非常に疑わしく感じます。今回のこの一連の出来事、学校設置責任者である区長のお考えを聞かないとどうにも収まりが悪いんですが、区長、お答えください。休み時間があったんだから少しは分かるでしょう。区長の責任、どういうふうに考えているの、今回のこと。

御指摘いただいた点は、それぞれについては理解しますけれども、それと最後の質問の関係は、透明性の高い区政ということが、すみません、質問の意図がよく分からなくて、答えるのが難しいなと思います。 　いずれにしましても、先ほど申し上げたように、必要な確認をしっかりといたしまして、そしてきちんと議会にも区民にも報告したいと思います。

では、話題、変えます。新たな教科書採択に伴う教師用指導書購入とあります。まず、この教師用指導書とはどのようなものでしょうか。さらに、教師用指導書を購入する目的を伺います。

今委員御指摘の教師用指導書につきましては、教科書に対応して、毎時間の授業の狙いですとか進め方等の事例が載っている図書のことでございます。また、これを購入する目的につきましては、各学校の教員、それから若手の教員等も、授業のイメージを持って、そして子供たちの実態に応じた授業を行うための一つの参考にする、そのための目的となっております。

教師用の指導書の購入というのは記載があるんですが、教師用の教科書というのは購入しないんでしたっけ。教師用教科書というのも同じように購入していたように思うんですが、いかがでしょう。

庶務課のほうの予算で出しているので私のほうからですが、教師用の指導書、今日も持ってきてはいるんですが、当然教科書の中身が入っていて、その中に狙いだとかそういったものを示すものというので、教科書にプラスされて指導すべき内容が書いてあるので、イコールだというふうに考えているところでございます。

じゃ、教科書は買ってないということでよろしいんですね。

庶務課のほうでは購入はしていないんですが、必要に応じて学校予算のほうで、教師専用のものがあったほうがということであれば、そこで購入しているという実態はございます。

あまり把握されてないんですね。 　教師用指導書の大まかな購入部数、平均単価、契約方法、その辺についてお伺いします。

今回購入するものが、教師用の指導書の冊数は全部で5,300冊というふうになっておりまして、金額については、三千幾らから、高いものだと７万、８万というものがございます。契約については、この補正、審議いただいて承認を受ければ、来年、今度契約ということになります。契約も当然議決案件になりますので、それを経て契約で納入というふうな形になってございます。

我が会派わたなべ議員の一般質問の中で、過去の教科書採択の際、教科書会社から便宜を受けた教員が２人いたということが明らかになりました。今回の教師用指導書に関しては大丈夫なのか、念のため確認します。

今回、特にそういうような教員がいるということはございません。

そもそも過去に、わたなべ議員の答弁のとき、教科書会社から便宜を図られた教員がいたという事実は、私あまり記憶がないんですけれども、あのときは文教委員会か何かに報告が上がっていましたっけ、どうでしたっけ。

教育人事企画課のほうで対応していますので、ちょっと分かりかねるところがあるのですが、過去のことになりますので、少しお時間をいただかないと分かりません。

もうこれで最後にしますが、この間のわたなべ議員の質問に対する答弁のときも、便宜が図られた教員がいたという事実が、自分の記憶だと、あのときに、ああ、そうだったっけ、あれ、そうだったかしらというのが一番の感想だったんですね。あれ、そんなことあったかなという感じで、そもそも区教委の中でこのような不祥事があったときの公開の基準とか、あるいは区長に報告を上げる、先ほどは副区長が止めちゃったとおっしゃっていましたけれども、そういった基準とか連絡体制の強化あるいは議会への報告、保護者への報告、そういった基準というのがしっかりできているのか、できていないんだったら、そういうのをしっかりとつくっていかなければいけないと思うんですが、そのあたりはどういうふうになっているのでしょうか。

先般たしかやり取りを、教育人事企画課長が申し上げたところでいいますと、不祥事あった場合は当然処分になる、処分については任命権者である東京都教育委員会が行うというのがありますので、区のほうで発表を個別にするということはなく、東京都の処分の報告をもって公表するというような手順を踏むというふうに確認をしております。

じゃ、こっちには報告しない。保護者にもないということで。今後はどうするんですか。

処分があった場合については当然公表という形で、先般のほうも必要な部分については、議会への報告が必要であればそういった形を取るというのがありますが、あくまでも処分者が東京都教育委員会ということになりますので、全ての不祥事について発表するというようなルール立ては現在のところはないというのが実態でございます。

こういうのは子供の教育に関わることなので、保護者の方は聞けば不安になると思うんです。隠すから余計また心配になるし、ちゃんと報告してオープンにすれば、こういうことがあって、それでこういうふうな措置が取られたのねということがオープンになれば何の問題もないことだと思うんですね。だから、今後しっかりと公表すべきことは公表することにしていただきたいと思います。最後に見解を伺います。

以前でも別の委員会、多分文教だったと思いますが、そういった御指摘をいただく中で、答弁としては、先ほど申し上げたとおり東京都の処分なので、それをもって公表するというのがありました。御指摘のあったとおり、公表することによって保護者の安心だとかそういったものにつながるということであれば、必要に応じてそういった公開についても検討はしてまいりたいと思っております。

行旅病人等援護について、先ほどいろいろと件数が出てきて、私も聞きたいことが出てきたんですけれども、そもそも僕の知識が足りないところがあるので教えていただきたいんですけれども、埋火葬委託される対象の方というのは、旅行者に限らず、杉並区内在住でも身元引受けしてくれる親族がいない方も含まれるという認識でよろしいんでしょうか。

御指摘のとおりで、この事業の名前がなかなか難しい、こういう呼び方を、法律といいますか、そういったところでしますのでそういう形になっていますけれども、先ほど申し上げたように、区内にお住まいで救護が受けられない、亡くなった後の対応だとかそういったものがなかなか受けられない方、そもそも身寄りのない方、そういった方も対象でございます。

ちなみに、生活保護を受けていらっしゃる方で、区内在住で亡くなってしまって身元引受けされる方がいないという場合は、生活保護の制度のほうで埋火葬ができるということだと思うんですけれども、その点、教えていただければと思います。

御指摘のとおりでございまして、生活保護を受けていらっしゃる方の場合には葬祭扶助というのが出ますので、大きいパイの中でそちらのほうの経費を支出していくということでございます。

債務負担行為の変更で、今回、公共施設予約システム維持管理費というのが期間が変更になっています。この点について概要を教えていただければと思います。

こちらはいわゆるさざんかねっとなんですけれども、今のシステムが７年の２月末をもってサービスの提供が停止になりますので、７年の３月から新たなシステムを構築する必要がございます。本年５月にその受託事業者の候補者を選定するために選定委員会を立ち上げまして、一度公募したんですけれども、そのときに、当初４者から参加表明があったんですけれども、最後、辞退の届が出まして、その後、こちらのほうでも検討、あと辞退をした事業者にも聞いたところ、それぞれの事業者が持っているシステム、公共施設予約システムのパッケージソフトなんですけれども、杉並のさざんかねっとのシステムの仕様にするために結構なカスタマイズが必要になりまして、時間もかかるというところで、２月構築までにはちょっと無理かなというところがございました。 　うちもとりあえず３月には新しいシステムを構築しなければならないので、区民の方に提供するサービスで新たにカスタマイズして、サービスの質をもうちょっと高めるというところのカスタマイズはやっていただいた上で、７年度に引き続きカスタマイズをして、区の職員にとってもうちょっと利便性をよくする。帳票の出力とか、集計をちゃんと的確に見れるようにとか、そういうところのサービスの提供については７年度に回して同じ金額で契約をしていくというところで、８月に再公募を行いまして、11月に事業者候補者が決定したものでございます。というところで、今回７年度まで債務負担行為を変更させていただいて、御議決いただいたところで12月に契約をしていきたいと思ってございます。

事業者が辞退されたというところで一瞬不安になったんですけれども、今現在は契約される対象の事業者があるということでいいんですね。

８月に再公募を行ったときに２者から手が挙がって、その２者から選定委員会の中で１者選んだという形になってございます。

正直、現在のさざんかねっとについては、スマートフォンでもパソコンでも使えますけれども、すごく使いづらいという声が多いですし、私も使っていて使いづらいというふうに感じております。ユーザーインターフェースがあまりよくないというふうに言わざるを得ないです。ＩＤやパスワードのコピペができなかったりとか、ブラウザーのバックボタンを押すと前のページじゃなくて初期画面みたいなところに戻ってしまうとか、検索の仕方がすごく分かりづらいとかいうところがありますので、ぜひ初めて使う方でも使いやすいというようなものにしていただけるように要望させていただきますが、いかがでしょうか。

今委員御指摘の、例えば、最初に開くとパソコンの画面になってしまって、スマホだと拡大していかなきゃいけないとか、そういった御要望がこれまでありましたので、そこを改善するべくカスタマイズを行っていきますので、区民の皆様の御要望がかなり入った形で今度の再構築のほうはしていきたいと考えてございます。

また少し細かくお聞きしたいと思います。 　まちの湯ふれあい入浴の事業ですが、今杉並区の中にある銭湯の数と、このふれあい入浴に参加をされる銭湯の数というものを教えてください。

今現在、ふれあい入浴の事業を実施している浴場の数は15ございます。全体の数は今手元にないので、申し訳ありません。

全部よりは少ない数ということですね、利用されているところは。

17浴場のうち、やっているのは15浴場と聞いてございます。

このまちの湯ふれあい入浴の目的と、効果というものがあれば教えてください。

高齢者のふれあい入浴事業の目的でございますけれども、高齢者に対して公衆浴場利用料の一部を区が負担することで、高齢者の外出の機会を創出することにより、健康の維持と地域での触れ合いの増進を図る、そういうような目的でやっているというところです。

高齢者の方に対しての事業にもなりますけれども、施設を運営している皆様への補助というか応援にもなると思うんですが、その点も考慮していらっしゃるでしょうか。

多くの高齢者の方が利用することにより、そういう側面もあるかと思います。

今回の追加増ということで、コロナ禍もあってなかなかこういう事業に参加できなかったという方もいらっしゃると思いますが、それが参加できるようになって追加増という形になっているのか、教えていただければと思います。

委員御指摘のとおり、この間、コロナ禍で利用者の数は大きく減っておりました。そういう中で、コロナ禍が落ち着いたというところもございますし、この間、各浴場で実施日を週１回としていたものを、平日の営業時間中に拡大するなどの取組も行ってまいりました。そういう中で利用者の数が増えたというところがございます。

この追加増の中には物価高騰の影響は入っているか、教えていただければと思います。

今回の補正予算で計上した部分としましては、今御答弁いたしましたとおり、利用者数が増えたという部分と、今年の７月に入浴料金が500円から520円に改定されたということで区の負担分も20円増えた、そういうようなところも影響してございます。

続きまして、すぎのき生活園の改修についてお伺いしたいんですが、今回、仮園舎用地の管理ということで、これはどこに造るのかというのを教えてください。

このたび井草５丁目の生産緑地の買取り申出がございまして、将来的な公園整備を目的に取得はするんですが、並行して、すぎのき生活園が築40年を迎えているというような状況もありますので、この井草５丁目の用地を活用して当面はすぎのき生活園の仮設園舎を整備して、現有施設の大規模改修が終わったら公園へ整備する、全体のそういうようなスキームになってございます。

これに関わる費用ということで650万円ということですが、内訳というか、どれにどれぐらいかかるのかというのを教えていただければと思います。

個別の金額についてはこれからの入札等々もありますので、丸めて答えさせていただきますが、取得後、草が生えないように防草シートの敷設であったりだとか侵入防止のフェンス、看板の設置、そういった経費を盛り込んで記載の金額になっている、そのように御理解いただければなと思います。

もう一つだけなんですが、感染症予防・発生時対策ということで今回また補正のほうが出ておりますが、これの概要を教えていただければと思います。

先ほども他の委員からの質問で回答させていただきましたとおり、今回、９月30日までの５類移行期間が３月31日まで延びたということになります。10月１日以降の入院患者受入れ支援、医療機関への支援と、医療機関に対する休業期間の経営支援ということを来年３月31日まで継続して実施していくための予算を計上させていただいたところです。

ちょっと先に聞きたいんですけれども、区長の記者会見資料ということで、一般会計補正予算、いつもこういったのを使って、これはマスコミの方に出しているんですかね。これは分かりやすくて、私もこっちの資料のほうを結構見るんですけれども、今回見ると、子どもの居場所づくりとセーフティネット住宅の家賃の低廉化への補助というのがパワーポイントのスライドが２枚載っていて、あとはまとめられちゃっているんですよね。今回の補正予算の目玉というのはこの２つなんですかね。どういうふうに理解したらいいのか、ちょっと教えてください。

委員お見込みのとおりでございます。

分かりました。ちょっと残念な気持ちになりましたけれども、いろいろ感覚的な感じ方があるので、この２つだということですね。 　それで、その２つ目の子どもの居場所づくりは先ほど他の委員からいっぱいありましたのでやりませんが、セーフティネット住宅の家賃の低廉化の補助ということで、さっきも他の委員から出ていましたけれども、住宅確保要配慮者の人数、さっきも出ていたと思うんですけれども、教えてもらえますか、もう一回。対象者人数。住宅確保要配慮者の人数、大体どのぐらいいるの。

住宅確保要配慮者の人数というところにつきましては、住宅確保要配慮者が高齢者、障害者、子育て世帯など様々ございまして、総数で何名いるというところは把握できてございません。

把握できないということなんだけれども、今回補助対象専用住宅というのが、既に８とかさっき言っていて、新たに３つやりますよという話で、先に入った人は補助金がないけれども、これから造る３戸には１戸当たり月額４万円を上限として補助を出しますということです。これを10年間やると先ほど答弁が出ていたんですけれども、そうすると、４万円掛ける12か月の10年ということで480万という金額なんですけれども、それが１戸当たり、最高ですよ、対象になるとすると、480万マックスで出る対象専用住宅を３つ設けますよということで、この理解で合っていますか。

委員おっしゃるように、10年間を原則としまして、補助金の上限480万円を１戸当たりに対して補助するものになります。

それで、３戸という話で、対象者になる人はいっぱいいるわけですよね。どういうふうに募集するんですか、この３戸を。どういうふうにやるのか、お聞かせください。

国の要綱上、入居者の募集ですとか選定につきましては賃貸人が実施するというふうになってございますが、入居者の募集等に当たりましては、賃貸人の負担を軽減したいというところを区のほうも考えてございまして、入居者の募集に当たりましては、区のホームページ等でも実施する予定でございます。

５時を過ぎようとしておりますが、この際、委員会を続行いたします。

じゃ、抽せんとか、そういう公平性とかは担保されていますか、どうですか。

こちらですけれども、抽せんその他公正な方法で選定するというふうに制度上なっておりまして、今回につきましては、区のほうでまず入居者の資格の確認、こちらは低額所得者が入居する場合に補助対象といたしますので、入居者の収入の状況ですとか、まず確認をした上で賃貸人のほうに入居者のお申込みを御案内する予定でして、その際には申込みをいただいた順に賃貸人に御案内する予定で考えてございます。

事前に住宅課長とやらせてもらったときには早い者勝ちみたいな話を言っていたんだけれども、僕が思うには、３戸しかなくて、10年間で480万円低所得者の人が補助をいただけるというと、夢のような話になるわけですよ。それが早い者勝ちみたいな話になっちゃうと、どこに公平性があるのかなという話になって、逆に不公平になっちゃうんじゃないかなと危惧しているんですね。今都営住宅だって、昔はいろいろあったそうですけれども、細かく言わないけれども、公の抽せんをしていますよ。だから、公がお金を出して10年間で480万低所得者に出すということだから、公明正大にやる必要があるんじゃないですか、どうですか。

公平性という観点で捉えたときに、国のほうの制度のＱ＆Ａの中でも、公正な方法の中に申込みの先着順というところも含めるというふうになっていることから、こうした方法で考えているところですけれども、委員の今の御指摘も、今入居者の選定方法など詳細を詰めているところですので、参考にさせていただきたいというふうに思います。

これ以上言わないですけれども、国の方針というか、そういう決まりがあるというのは理解はします。ただ、これはこれから困っている人を住宅に入れていこうという話なわけじゃないですか。優先度が高いとか、そういうような話があって選ぶというやり方もあるでしょう。ただ、先に来た人を優先的に入れるとなっちゃうと、本当に公平公正かよく分からないということですから、本当に困った人の中で優先度をつけてやるというのは一定程度理解できるので、その辺も含めて今後対応していただきたいというふうに思いますし、戸数が増えていけば増えていくほど、当たらなかった人というか入れなかった人からすると、何で入れないんだみたいな話になると思うんですよ。だって、480万ですからね、10年間で。最大ですよ。だから、そういうことを考えていただいて、より親切な制度設計と運用をしていただきたい。これを要望して、質問を終わります。 　以上です。

先ほど他の委員から中国残留邦人への支援の話が出たので、私も少しだけ聞かせてください。 　厚労省のホームページにも中国残留邦人等への支援というのがあるんですけれども、見てみると、医療支援の項目というのは特に見当たらないんですね。ということで、この事業の事業スキームを確認させてください。また、これは４分の３補助になっているみたいなんですけれども、事業の性質的には、これは国の10分の10補助が自然じゃないかなという捉え方をしていまして、これが４分の３補助になっている経緯なども併せてお示しいただければと思います。

詳しいことはなかなか分かりかねるところもあるんですが、基本的には生活保護費を基準とした、扶助といいますか、支援給付費という形の言い方をするんですけれども、それになぞらえましておおむね４分の３という形。生活保護の場合には都も入りますから、正確に言うとちょっと違うんですけれども、大体４分の３対４分の１、そういうこしらえ方になっているということです。

ちょっと私も勉強してみたいと思います。 　先ほど目玉２事業のお話がありましたけれども、その２つ合わせたのよりも30倍ぐらい金額が張っている教師用の指導書について質問していきます。 　約４年前の買い入れのときは補正予算じゃなくて当初予算で計上されているようですが、このときは予算と別途で議案第24号が上程、議決されています。このときと今回の対応の違いはどこから来ているものか。先ほども少し触れられた部分はあったかと思うんですけれども、確認します。

４年前、令和元年の第４回定例会で同じように補正予算7,900万余を計上しております。２年度の当初予算においても1,200万、確かに当初予算で載せています。これの違いは、まず補正予算で上半期分のものを買った上で、２学期以降に買えば間に合うものについては当初予算でという形になっているものでございます。

そういった意味では、契約金額、令和２年が7,500万余プラス今の一千幾らというのが加わってくると思うんですけれども、いずれにせよ、今回１億9,200万余ということで大幅に増えていますが、この理由について伺います。あわせて、令和２年議案第24号では科目ごとの対象学年と冊数も示されていましたので、同じ内容を確認します。

今委員御指摘のとおり、確かに金額についてはかなり大幅増でございます。その理由につきましては、実は指導書の単価自体が、１冊当たり調べますと約５割以上値上げしている。物価高騰の影響なのか、その分がある。さらに学級数についても、３年前、４年前と比べても52学級増ということがある。さらに、一部リースでやっていたものが、リースがなくなって全て購入に切り替わったということがありますので、そういったことを踏まえてかなりの金額増となった結果でございます。 　それと、科目ごとの冊数ということで、確かに、さっきも言いましたとおり、１月に今度契約するときに、契約案件で出すときには多分資料としてお出しできると思いますが、今大体の数で申し上げますと、例えば１年から６年、全学年を対象にしたものについては、大体２学級に１冊ぐらいな感じで約1,000冊弱になりますけれども、国語だとか書写、算数、音楽、図画工作、道徳といったものが大体それに当たって──失礼、1,000冊じゃなくて約500冊ですね。平均でそういったものが当たる。さらに、学年で３年から６年までというようなもの、社会だとか理科、保健といったものは大体300弱ぐらいの冊数。それ以外に、英語なんかでいいますと２学年、５、６年でしか使わないということがあるので多分170冊ということで、それぞれの数を計算しているところでございます。

５割上がったのが物価高の影響なのかどうかというと、それはかなり飛び越えているような気もするんですけれども、いずれにせよ、かなり金額としては高くなってきているということが分かりました。 　令和２年の当委員会における議案審査の中で、前区長が教師用指導書は無償で提供されるべきだという主張をしていらっしゃいました。多分これは教科書が無償だからということからの話の展開だったように記憶しているんですけれども、教師用指導書に区民の税金を用いるくらいであれば、副教材を無償化するなどほかに財源の使い道があるのではないかということを主張されていたように思い出しているんですけれども、改めてどのような答弁だったか、区から説明をお願いしたいと思います。

当時の記録なんかを確認しますと、委員御指摘のあった令和２年２月の総務財政委員会で、確かに前区長から、教科書の供給や指導書の販売方法、さらには、教科書の発行に関する臨時措置法というのがあるんですが、それについてのいろいろ見解の答弁がございました。その中で、確かに御指摘のとおり、教科書発行会社がサービスで指導書をつけるべきだ、そういうような主張をしている答弁は確認しているところでございます。

教育無償化という理念からすると、それは確かにそうだよなという気もしているんですけれども、今の庶務課長の説明を聞いて区長はどのようにお感じになりましたか、伺います。 　　　　　　〔「聞いてなかった」と呼ぶ者あり〕

副教材の無償化みたいなほうが本来的な税金の使い方なんじゃないかということを前の区長が言っていたという説明が今あったわけですけれども、そのあたり、子育てにかかるお金を減らしていくみたいなことを区長公約にも掲げていらっしゃったので、そういう意味では割と軌を一にする発言なのかなと思ったので、区長はどう思いますかということを聞いたんですけれども。

前区長がそのときにそう答弁したということで、私も記憶があまりないんですけれども、そうなのかなと思います。ただ、それも含めて、そこは学校で先生方がどのように教科書を使って指導していくか、そもそもそういった原点に立ち返ってどうなのかと、かなり奥が深いようにも思いますので、今いきなり見解を求められても、私も区長もなかなかお答えしづらいなというふうに思います。

区長公約などと関係性的にはかなり近いお話だったので、そういう話が過去にもあったということを御紹介した上で、一定のポジティブな御答弁があるのかなと思って、答えづらいことを聞いたつもりはありません。 　最後にしますが、この答弁の前後で、区や区教委から国に対してこういった前区長の問題意識を伝えるなどしてきたのかという観点で、この間の取組について伺って、終わります。

その辺もちょっと確認をさせていただきました。この答弁があった令和２年のときに文科に問合せ、さらにはその以前、27年のときにも同じような形で問合せはしているようでございます。このときの趣旨が、教科書というのは国で検定を受けたもので、定価も文科が確認をしたもの、あとはいわゆる書店の取次、問屋ですね、これも指定された者から来て、マージンといいますか、手数料も確定したものがあるということで、この辺が自由度がないのではないかというような区長の趣旨があったものですから、その辺を文科に伝えたところ、そのようなことを言ってくる自治体は今のところはありませんよ、そこについては変更の考えはないというようなことを確認したという記録は残ってございます。

都区財調の再算定の結果についてお伺いいたします。 　結果として、都区間の配分割合に関しては何か変わりましたか。どうなったんでしょうか。

資料の３ページの上段のところに55.1％のまま記載がございまして、今のところはまだ協議中という形になっています。プロジェクトチームの中で今鋭意検討しているというふうに聞いてございます。

基準財政需要額が7.8％増、東京都全体でですね、ということですけれども、新規の算定が８項目あるということですが、何でしょうか。

特別区の実態等を踏まえて、８項目の新規算定、28項目の算定改善等がございます。主なものとして、新規といたしましては、医療的ケア児支援経費について１億9,300万円、公衆喫煙所の維持管理経費についての１億6,800万円を新規に算定するというような項目がございます。

ほかはどういうものがあるんでしょうか。その次の28項目のほうは主なものを言っていただきたいんですけれども、８項目、教えていただけますか。

今手元に８項目全部なくて、今申し上げただけと、あともう一つ、28項目の算定改善といたしましては、児童相談所関連経費につきまして一部金額増額、また投資的経費に係る建築工事単価の上昇分について臨時的に算定したことなどの算定改善等を図ったものがあると主なものとして聞いておるところでございます。

児相に関して、十分ですか。

今鋭意そのあたりについては検討して、とてもではないですけれども十分だとは考えておりませんので、そこのあたりは引き続き区長会通じて東京都としっかりやり取りをして確保してまいりたいと考えているところでございます。

あと、２項目見直しがあるということです。算定改善というのは増やしたということですよね。見直しというのはやめたということですか、減らしたということですか。何があるんでしょうか、この２項目。

今２項目、すぐ手元には出てこないんですが、内容について減の方向での見直しを行ったという内容と認識してございます。

最後に、最初にお聞きした都区間の配分割合ですけれども、今後も進めていくというお答えでしたが、どれぐらいの目標を持って協議をなさっていくのか。その根拠とかも持っていらっしゃると思いますけれども、目標としてはどれぐらいが一番理想だというふうに考えてこれから協議をなさっていくのか。

都区財調、東京都と区の配分割合の協議でございますけれども、児相の事務の位置づけの整理を進める考え方をした後に財調協議のほうに進むということを聞いておりまして、今プロジェクトチーム、またその下のワーキングチーム、メンバーを選出して打合せをしているというところでございます。具体的には、今８区実施している中で、将来的には22区になるまでの中で、今の割合でいうと数％は必要だろうという仮の算定で要求をしているというところで、基本的な私どものスケジュール感としては、６年度協議に間に合わせるというふうなことは聞いておりますけれども、まだプロジェクトチーム、メンバー構成の後の進捗状況の情報がまだ来ておりませんので。ただ、我々としてはできるだけ必要な額をしっかりと協議をして勝ち取っていきたいというふうに考えているところでございます。

先ほどの続きをやります。感染症予防・発生時対策です。 　上半期の実績はどうなっていますか。示してください。

まず、入院患者受入れ医療機関支援事業のほうですが、こちらのほうは12医療機関、延べ4,060人の受入れをいただきました。執行額については4,060万ということになります。また、医療機関に対する休業期間経営継続支援事業に関しましては、３医療機関、延べで26日分の休業支援の助成をしておりまして、実績としては346万8,000円の支援をしたところでございます。

そうすると、これはたしか６月に補正を組んだと思いますけれども、そのときの予算額が4,344万と私の手元にはメモがあるんですが、それは全部上半期で使い切った、９月末で使い切ったぐらいの感じですか。

まず５月の補正のときについては、入院患者の受入れ医療機関支援事業のほうと、疫学専門家を派遣するというものを補正予算で組ませていただきました。医療機関に対する休業期間経営継続支援のほうについては当初予算から組んでおりました。こちらのほうについては当初予算でおおよそ700万程度。先ほど言った入院患者の受入れ機関のほうについては、その当時、4,300万程度の補正を組ませていただいているということになっておりますので、補正を組ませていただいたものについては執行率でいうと94％、休業支援のほうについては約半分程度執行しているという状況になってございます。

一応期間は９月末までということで4,344万見ていたと思います。そのときに、そうするとその分については4,060万ぐらい執行していたということですね。そうすると、10月、それからもう11月も終わりですが、その間は300万で、どこかからあとは流用してきてやってきた、そういうことですか。

補助要綱上は９月30日までを対象としてございますので、現在、10月１日以降の支援については実施してございません。この補正予算が成立し次第、医療機関等について御連絡させていただくような予定になってございます。

すると、一旦９月末で終わっている事業だ、こういうことなんですね。前の説明を聞いていると、延長するんだということで、そのまま引き継いでやっているかのように受け止めていたんだけれども、一旦９月末で終わっていて、また改めて10月からの分を面倒を見ることにしましたという提案で出しているということですか。

私どものほうも、５類への移行期間というのが９月30日までと想定してございましたので、補助要綱上は９月30日までとさせていただいたところでございます。当然、補正予算を組むときにそういうことで組ませていただいているということになりますので、今回、足らなくなった分について補正を組ませていただく。今までと同様に５類への移行期間ということになりますので、同様の支援を実施していきたいというふうな考えでございます。

よく分からないな。医療機関としては、要綱上は９月末までということになっているから、９月末で終わっているという受け止めをしてないといけないですよね、本当はね。だけど、そうではなくて、10月に入ったぐらいのときから、延長する予定なんですよぐらいの話をして今日まで受け入れてもらっていた、こういうことなんですね。

実際には、医療機関についてはまだ御連絡はさせていただいておりません。基本的に、この補助要綱についても実績払いで補助をさせていただいているという状況になってございます。この間、９月30日までは３回ほど期限を決めて実績払いで補助をしていたということになりますので、今後また10月１日以降についても、実績に基づき申請をしていただき、補助を実施したいというふうな考えでございます。

これが成立すればそれでいいんですけれども、医療機関側は当然10月以降ももらえるものだと思って仕事をしている、こういうことですか。何となくそういうあうんの呼吸でやってきたということなのか。

特段私のほうから医療機関に対して、様々な機会を通して連絡する機会はございますが、継続するというような御連絡は正式にさせていただいているつもりはございません。今回こういったことが決まりましたら、至急、医療行政連絡会等を通じて医療機関のほうには御連絡させていただきたいというふうに考えてございます。

これは区ということでやっているわけですが、都からもこのようなものが出ていましたよね。そっちのほうはどうなっているんですかね。

東京都のほうも、高齢者施設の支援ですとか、そういったものを一部継続していただいている部分、また入院に関する支援についても実施しておりますが、金額のほうがまた10月１日以降は見直しが行われて、一部支援がされているという状況で伺ってございます。

そうすると、都でそういうふうにやっているので、当然区からも継続してお金が出るものだという、そういう何となくあうんの関係の中で話は進んでいるということですよね。──まあいいです。そういうふうに受け止めました。 　これ、どうしますかね。いつまでやるんですか。５類が延びたということだけれども、本来、５類になったら──５類になったという意味は、どこの医療機関でも受け入れてもらうというのが基本でやっているわけで、こういう補助金が延々と続くということは本来はおかしいし、こういう補助金を続けなきゃいけないんだったら、何で５類にしたんだという理屈も成り立つわけで、何となくこういううやむやの中で話が続いていくことには懸念がありますが、見解を伺います。

そもそも国のほうが移行期間ということで決めて、支援はまだ引き続き必要な部分もあるだろうということで、この間、９月30日、また来年の３月31日まで延びているということで認識してございます。区としましても、当然、区民の方が医療機関にかからなければいけない、入院をしなければいけないということを、安心を担保するために支援をするということを考えているところでございます。当然、移行期間が来年の３月31日までで終わるということであれば、区のほうとしてもそれ以降支援する予定はございません。

じゃ、移行期間なるものが続くと、またこういうものを続けなきゃいけないというような関係性の中で医師会なんかとは話をしている、医療機関側と話をしているというふうにも聞こえましたが、そういうことですか。

そういった話はしてございませんが、一般的に、移行期間が終了すれば区の支援も終了するというふうに考えてございます。

じゃ、その後どうですか、23区でこういう事業はどういうふうにほかの区では展開していますか。これだけ聞いて三巡目に回します。

確かに、この入院支援ですとかそういったものについては、やっている区はなかなか少なくなっているということでは聞いてございます。特に入院支援については、杉並区独自ということで確認しているところでございます。

それでは、再度の質疑のある方は挙手願います。──往復10分程度で。

感染症予防・発生時対策で、区独自というか、杉並がやっているぐらいのものですよね、もう。もうそろそろやめるべきものなんじゃないですかねと私は思います。 　話題、変えます。長くならないようにしますね。債務負担行為について確認します。 　いろいろなものが出ていまして、荻外荘の件なんかは当然に反対なんですけれども、このほかにもちょっと疑問のあるものがちらほらとないわけではありません。もう時間がないということなので、指定管理者制度について、コミュニティふらっと永福、それから永福図書館、ここについて今回は５年の債務負担行為をつけるということでした。この間いろいろ物価上昇もありましたから、今後５年を見通して債務負担行為を設定するというのはなかなか難儀なことだったと思いますけれども、過去に比べて、人件費、事業費、維持管理費その他、どれぐらいの伸びがあると見通しているか、これに対して利用料収入は今後どういうふうになるというふうに見通しているか、見解を求めます。

先ほどの答弁、修正させていただきたいと思うんですが、よろしいでしょうか。先ほど区独自というふうな話を、23区でしているところはないという話をさせていただきましたが、世田谷と新宿も同様なことについては実施してございます。失礼しました。

今回、コミふら永福と永福図書館の指定管理の料金ですが、確かに今おっしゃったように５年間ということで、今回は特に物価の高騰、こういうのですごく難儀しているところでございましたけれども、それを含めて15％ぐらいの上昇だろうということで入れている部分があるのと、公契約条例で最低賃金を決めているところもありますので、その伸びというのを少し入れているということで、今回のこの金額を算定したというところでございます。

感染症予防・発生時のほうは３区だけですか。４区ぐらいあったように記憶しているんだけれども、途中でやめたところがあるとか、そういうことですかね。それは後でまた答えてください。 　それから、図書館のほうというか永福の件ですが、指定管理は５年間で６億1,000万ぐらいですかね。一律に15％の上昇を見込んだというようにも聞こえたんですが、そういうことなんですか。人件費は人件費、運営費は運営費、それぞれいろいろ見積りをしていると思うんですが、見解を伺います。

１年の伸びをということで考えていたので、それを５年間ということでやっているところでございます。

先ほどの件ですが、４区ほどというところでは、入院支援みたいなことをやっているのは先ほど申し上げた新宿、世田谷ということになりますが、もう１区、物価高騰等も併せて支援をしているということで伺っています。今調べますので、お待ちください。

２か所から質問したり答弁したりでややこしくなるのであれですが、調べてもらえるということね。４区ぐらいそういうのがあるとは思っていたんですが、やめているわけじゃないのかな、もう１区は。いずれにしても、一応５類になったので、もうやめなきゃいけない頃だというふうな認識を持っています。 　それで、永福の件ですけれども、15％で──そうなんだ。そういうことなんですね。利用料収入のほうはどう見ているんですか。

こちらの施設は、通常の集会施設が５割ぐらいの利用率になっているんですけれども、６割強とかなり高いところではございますが、それが伸びるという計算ではなく、それを５年間で積算した歳入で指定管理料を見積もってもらっているところでございます。

にぎわっている施設というように私は思っていますので、いろいろな懸念されることもありましたが、まあまあ順調にいっているんだろうなという受け止めはしています。運営方法とか、多少課題はあると思いますけれども、円滑に進むことを願っている次第であります。 　それから、債務負担行為でいろいろと見ていきますと、今回は、また例年どおりですが、道路の路面改良と狭隘道路拡幅整備について、来年度を見据えて債務負担行為が取られております。大体年度を通したうちの何割ぐらいをこれは見通しているのか。

路面改良工事につきましては、年間の発注を、最大で45路線ぐらいを来年度予定していますので、そのうちの９路線なので、割合的には２割程度なんですけれども、平準化すると大体0.8を目指しているところでございます。

狭隘道路につきましても、大体２割程度というところで考えているところでございます。

承知いたしました。 　今回の補正予算、いろいろ緊急を要する件もある一方で、何となくこれまでの経緯でずるずると続けているようなものもあるということで、非常に判断は悩みますが、必要なものはしっかり対策をしてもらって、ただし、見直すべきものは適切なタイミングでしっかり見直して決めていかないと、支出が止まらないということがあると思いますので、その点を指摘して、質問を終わります。

ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、質疑を終結いたします。 　これより意見の開陳を求めます。 　意見のある方は挙手願います。

について、自民党・無所属杉並区議団を代表して意見を申し述べます。 　今回の補正予算は実績増に伴う追加経費によるものが多いことが質疑を通じて確認できました。それ以外では新たに、新たな教科書の採択に伴う教師用指導書の購入、移転する保育施設の建設助成、住宅確保要配慮者への家賃低廉化補助に関する経費など、いずれも区民にとって必要であると判断をいたしました。よって、本議案には賛成いたします。 　しかしながら、情報公開度ナンバーワンの区政を目指すと区長が声高におっしゃっているにもかかわらず、都合の悪い情報については徹底的に隠蔽し、聞こえがよさそうなものだけ公表する区の姿勢は到底許されるものではありません。このような姿勢については、私たち会派はこれからも厳しく注視し、来年度予算の賛否を決める際の材料の一つにさせていただきたいと思います。 　以上です。

に対して、賛成の立場から意見を申し述べます。 　本補正予算のほとんどは実績を踏まえた各事業の追加経費であり、問題ないと考えます。また、住宅施策の推進経費については、我が党区議団が以前より提案していた家賃低廉化補助制度の活用を行うことに伴う経費であり、新たな前進面だと評価するところです。対象とする件数が少ないですので、住宅確保要配慮者の方々が安心して住まいを求められる状況を実現するためにも、対象の拡大を要望いたします。 　以上、意見を付して賛成といたします。

について、賛成の立場から意見を申し述べます。 　今回は22事業、12億9,000万円余の補正額となっています。22事業のうち13の事業が実績増による追加となりました。今回の補正額で一番多かったものが子供の医療費助成で、季節外れのインフルエンザやプール熱等の流行により医療費が多くなってしまったということで追加になったことも確認をさせていただきました。児童扶養手当に関するもの、保育施設建設、障害児通所給付、特別支援教育に関する予算、母子保健医療費助成、食を通じた見守り事業等々、子供や障害者支援、さらには医療費助成など、補正や追加増なども確認いたしました。各補正についての必要性について確認できましたので、補正予算（第５号）については賛成させていただきます。

について意見を述べます。 　本補正予算は、補正事業22事業、補正予算額12億9,600万円余となっており、子供の医療費助成など実績増に伴う追加経費の計上、また新たな教科書採択に伴う教師用指導書の購入に要する経費の計上、債務負担行為の追加・変更補正など必要な補正予算の計上と判断し、賛成をいたします。 　なお、区長に一言述べさせていただきたいと思いますが、補正予算の審議に当たって、幾つか区長に対して答弁を求める話がございました。区長は常日頃から対話を重視ということでやっているわけでございまして、これは区民だけじゃなくて議会の議員との対話というのも当然重視しているだろうというふうに思っています。区長は政治経験もなくて行政経験もないということで就任したわけで、その当時はそれでよかったというふうに思います。ただ、もう１年半ぐらい経過していますので、若葉マークはもう当然取れているわけでございまして、議案提出者であるということを考えれば、一般的な議案の内容について対話ができないという話になりますと、これはしっかりと職務ができてないというふうに区民から見られても仕方ないのかなというふうに私は思ってございます。今回、給与を上げるというような話も出ましたけれども、むしろ仕事ができないということになりますと、給料を上げるのはとんでもないと言われかねない、区民からそういうふうな指摘を受けても仕方ないというふうに思いますので、ぜひ、申し訳ございませんけれども、区長におかれましては、今後議案提出者として責務を十分果たせるように、もし議員から一般的な問いかけがありましたら十分対話をしていただきたい。これをお願いして、私の意見開陳とさせていただきます。 　以上です。

議案第88号について、杉並維新の会の意見を申し述べます。 　本補正予算は22事業中13事業が実績増であり、実績増の事情について質問を通じて確認してまいりました。また、新たな事情の発生や、例年この時期の補正予算で計上されている事業についても特段の問題がないことを確認しました。荻窪駅西口については一層の活用の検討を求め、議案には賛成といたします。

ほかに意見はありませんか。 　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

について、原案に賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　〔賛成者挙手〕

（午後　５時３９分　開議）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 　《報告聴取》

参加型予算モデル実施における区民投票の結果について

私からは、杉並区民による参加型予算の区民投票の結果について御報告をいたします。資料を御覧ください。 　まず、モデル実施の概要につきましては、１に記載のとおりでございます。 　２の投票実施期間は、10月１日から31日まで１か月間に、インターネット及び郵便での投票を受け付けました。投票要件といたしましては、前回の委員会で御報告したところでございますけれども、投票ができるのは区内に在住している区民とし、杉並区職員及び区議会議員、暴力団関係者等は除き、投票は１人当たり１回限り、３件までとしたところです。投票に当たっては、投票者が氏名、住所のうち町丁目の名称、年齢を入力あるいは記載し、杉並区内に住んでいるという欄へのチェックに加えまして、本モデル実施要項の内容に同意いただいた後、投票する仕組みでございました。投票人数は2,637人。複数回投票などの無効は51人ありまして、差引き投票人数は2,586人。投票総数は6,991票でございます。 　なお、※印に記載のとおり、投票終了後に念のため住民基本台帳の参照を行った結果、投票資格がないと考えられる投票者、以下「不一致者」と記載してございますけれども、117名299票を含んでおります。 　裏面に参ります。裏面を御覧ください。 　３、各投票事業の得票数でございますけれども、投票数が多い順に記載をしております。また、不一致者を含む結果と不一致者を除く結果を並列して記載しておりますが、両者に著しい結果の差異はございませんでした。 　４、令和６年度当初予算への反映でございますけれども、結果を踏まえまして事業の詳細を構築し、予算案への反映に向けた検討を引き続き内部で進めてまいります。 　最後に、投票終了後に任意のアンケートを行い、その自由意見欄には1,000件弱の多くの意見をいただいたところであり、公表を望まないにチェックをした方のものを除き、誹謗中傷や個人情報に係る内容を一部非公開とする以外は、12月上旬に区ホームページにより公表するとともに、よりよい制度とするため、見直すべき点はしっかりと対応していく、このような考えでございます。 　以上になります。

以上、聴取いたしました。 　これよりただいまの報告についての質疑に入ります。 　それでは、質疑のある方は挙手願います。──それでは、従前どおり往復10分程度とさせていただき、よろしくお願い申し上げます。

手短にいきます。 　投票終了後に住民基本台帳の参照を実施したということですが、この詳細を伺います。具体的にはどのような作業で、どこの部署の誰がどのぐらいの時間をかけて行ったのかという点を教えていただければと思います。

今回、投票終了後になりますけれども、私どものほうから住民基本台帳を扱っている区民課のほうに、あらかじめデータ使用の申請書というものを出しておりました。投票終了後になりますけれども、私ども、ＬｏＧｏフォームで集計をいたしました投票のデータを吐き出したものと住民基本台帳のデータのほうと確認作業を行ったというところでございまして、作業時間としましては１日以内という形で行ったと聞いておるところでございます。

人数的にはどれぐらいの人数でやりましたか。

委託事業者含めてデータの抽出等をやっておりますので、うちの職員が１名と区民課等の担当者と委託事業者のほうの、多くても３名程度だったのかなと認識してございます。

今回、名寄せに対応して、投票結果は真正なものになったという見解をお持ちだということだと理解をしています。参加型予算は、区政経営改革推進計画では、令和６年度、引き続きモデル実施とされていますので、来年度も実施するということになるんだと思うんですけれども、投票資格がない者の投票をはじくために、来年度はスマートに対応していただきたいと思っていますが、現時点ではどのような対策を予定しているか、伺います。

今年度、モデル実施の中で様々試行する中で、課題については解決しながら取り組んでいくという形のスタンスで行っております。この間、投票につきましては、いろいろなところからいろいろな御意見をいただいたというのが率直なところでございます。一方で、厳しくする、マイナンバーカードの利用とか、そういったことも含めた御意見をいただいているところです。広く多くの方に投票いただくという反面、本人の確認等を厳しくする中では、なかなか相反するところがあって、非常に我々も悩んでいるところでございますけれども、基本的に、来年度するに当たっては、しっかりと入り口のところで本人であるというところのチェック、または住所等の入力を細かな番地までしていただくとか、そのようなことも含めて、来年に向けて引き続き検証、検討してまいりたいと考えているところでございます。

今の御答弁の中に次の質問の内容がほとんど含まれていたんですけれども、端的に質問するのであれば、投票人数を増やすために利便性を上げていくという考え方と、投票の真正性を担保するために本人認証はセキュリティーを強化するという考え、これが二律背反になっているというお話だったと思います。まさにそのように思っているんですが、どちらを重視していくのかということを伺います。

非常に難しい問題だなというふうには思っております。より多くの方に投票していただきたいという気持ちはございますけれども、あくまでも投票者の数ありきというものでもなくて、しっかりと区民にこの制度を御理解いただいて、区の財政、予算編成により多くの関心を持っていただくというところが一番大きなところなのかなというふうに思っています。また、案件によっていろいろな御意見がありますので、今こうだということは申し上げられないんですが、そのあたりバランスを取りながらしっかりと、先行自治体の事例も見ながら判断してまいりたいというふうに考えてございます。

これで最後にします。今のバランスをどこに置くのかということを決めていく上でも、恐らくここがポイントになってくるんだと思うんですけれども、当初予算案への投票結果の反映の仕方、これは令和６年度の当初予算で示されることになると思うんですけれども、投票上位３事業をそのままの形で予算案に掲載するみたいなことではないという御説明が従前からのものだったかなと思うんですけれども、現時点でもその考え方は堅持されているかどうか確認して、終わります。

投票の結果、こういった形で出たんですけれども、それをそのまま上位から幾つということではなくて、あくまでも我々の中でさらに、どこに設置をしていくかとか、ほかのところも踏まえながら、区政経営計画書の中で充てる事業、決まったものにつきましてはお示しをして、予算議会の中で御議論をよりいただきたいなというふうに思っているところでございます。

今回のモデル実施については、いろいろな論点が出てきて、一つの経験になったというふうに受け止めています。一番今回で大きいなと思っているのは、今回こういう投票をやったことによって、投票する側も当選ラインが読めるようになったというか、純粋な票数というんですかね、大体これぐらいの票が入ればひょっとしたら上位３事業ぐらいに入るんじゃないかとか、大分読めるようになったという気がしています。今回でいうと、上位３つの事業が大体割合が高いですよね。４位以下はちょっと突き放されている。従前から３件まで投票できるということで、３事業ぐらいとかいう話がありましたから、次に投票を同じような形でやれば、投票する側も、これぐらいの票を取りまとめてくれば当選できるかなとか、選挙と一緒ですよね。そうなってくると、杉並区の人口は57万人ですので、上のほうを見ると大体1,000票台かな、だから数百票、1,000票という票は頑張れば集められない票ではないというか、そういうことなんですよね。だから、少し実施方法も、そういうふうに一部特定の組織票で最終結果が出てしまうようなやり方は今後はちょっと注意しないといけないかなと。一つだけ言えることは、そういうことが言えるかなと。本人認証をどうするんだとか、いろいろな問題はあるんですが、本人認証しても、57万人もいますから、特定の業者さんがこの事業をぜひ採用してもらいたいんだということで、その業者さんが会社を挙げて動員をかけて1,000票ぐらい集めてくるというのは、難易度は高いけれども不可能ではない、そういうことだと思います。そういうことを踏まえて、来年はそういったところに目配りをしてやるんならやってもらいたいと思いますが、見解を伺います。

今貴重な御意見をいただいたのかなと思っています。今回投票するに当たって、提案があった27提案の中から10事業にする中であっても、特定の事業者だけに偏るような事業というのはもともと排除するというような形でやっている中で、どの10事業であっても、区としては実施可能なものを投票に付したという形になっています。 　ただ、今回反省しなければいけないのは、投票の結果イコールそのまま事業になるというような誤った印象が先走ってしまって、そのあたりの周知方法には課題を残したのかなというふうに思っております。組織票というようなお話、今ございました。投票の結果イコールそれが全て予算案になるということではなくて、今回御報告したとおり、あくまでも結果を踏まえて、我々もその中でさらに予算案の中に反映していくということとともに、また投票という意見を表明する中で、丸というものだけではなくて、よりよい事業にするための意見も求めていくような、区民と一緒に考えていくような、そういった仕組みもできないのか、今模索をしているところですので、そういった点、直すべき点、改善する点、いろいろあるかと思いますので、引き続きそのあたり研究して、しっかりとよりよいものになるように対応してまいりたいと考えてございます。

ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、質疑を終結いたします。 　《閉会中の陳情審査及び所管事項調査について》

function get_view_no( huid ){ var i; var cnt; if( self.frames.name == 'hat' ){ parent.v_n_no=null; parent.v_n_shi_no=null; parent.v_b_no=null; parent.v_b_shi_no=null; cnt = parent.huid_list.length; for( i=0; i parseInt( parent.huid_list[i] ) ){ parent.v_b_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_shi_list[i] ) ){ parent.v_b_shi_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_tou_list[i] ) ){ parent.v_b_tou_no= i }else if( parseInt( huid ) = 0) && (version = 0) && (version