墨田区議会の11月で、職員給与改定や議員報酬改定などのが審査され、複数のから提出された審査報告書に基づいてが行われた。物価高騰対策として家賃補助や米券配布などの支援を求める質問が出された。
- ・職員給与等4の改正案について人事が異議なしと回答
- ・議員報酬改定案に対し、算定根拠の透明性と物価高騰への対応を求める反対意見
- ・物価高騰対策として米券配布や家賃補助の実施を求める質問
- ・加藤ひろき議員が議会運営委員を辞任
- ・複数のが審査報告どおりで決定
- ✓報告第1～4号を一括し、審査報告どおり決定
- ✓第69号を起立表決で審査報告どおり決定
- ✓第70～73号を一括で審査報告どおり決定
- ✓第74～77号を一括で審査報告どおり決定
- ✓第61号を起立表決で審査報告どおり決定
- ✓第62～64号を審査報告どおり決定
- ✓加藤ひろき議員の議会運営委員辞任を許可
- ✓令和7年度11月議会のとを所管の常任に付託
※ このまとめはAIが発言記録から自動生成した要約です。正確な内容は下部の発言や公式会議録の原文をご確認ください。
// 発言者（6名）
// 発言（64件）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
本件は、例によって、議長からご指名申し上げます。 ６番 あべよしたけ議員 ３１番 井上ノエミ議員 のお二人にお願いいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
〔事務局次長報告〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ７墨総総第２０９０号 令和７年１１月２８日 墨田区議会議長 佐藤 篤様 墨田区長 山本 亨 議案の送付について 令和７年度墨田区議会定例会１１月議会に提出するため、下記議案を送付します。 〔巻末諸報告の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
それでは発言願います。 １９番、中村あきひろ議員
◆１９番（中村あきひろ） 議長、１９番
〔１９番 中村あきひろ登壇〕（拍手）
それでは、発言通告どおり大綱３点、長期的な物価高騰への対応に関する本区の施策について、地域連携を生かした官民協働の公共サービスの在り方について、データヘルス計画に基づいた予防医療・医療費適正化について質問いたします。 まず初めに、物価高騰に対する区独自の施策について質問をいたします。 長引く物価高騰は区民生活と地域経済に深刻な影響を与え、公共サービスを提供する各現場においても、コスト増や実質賃金の低下等、構造的なしわ寄せが生じている現状です。 現に、厚生労働省が今月６日に発表した９月の毎月勤労統計調査によれば、実質賃金は前年同月比１．４％減で９か月連続の減少となり、また、内閣府が今月１７日に発表した２０２５年７月から９月の国内総生産、ＧＤＰの速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比０．４％減、年率換算で１．８％減となったことが分かり、住民の生活や事業経営は依然として厳しい状況であります。 そんな中、政府は緊急対応の物価高騰対策として、１月から３月の電気・ガス代を月平均２，０００円以上補助する方向で調整を進めており、そのための補正予算を１２月上旬に成立させることを目指しております。 さらに政府は、自治体での物価高騰対策を後押しするために、重点支援地方交付金を拡充する方針です。プレミアム商品券、マイナポイント、おこめ券などの支援を想定していて、各自治体で支援内容を決めて使えるものとなっており、予算規模はおよそ２兆円と予測されております。 近接区の台東区においては、物価高騰対策として全世帯を対象におこめ券を配布する取組を実施しております。おこめ券は、店舗によっては商品券としてお米以外にも活用できる仕組みとなっており、区独自予算約９億円のうち事務費・配送料は約１億円で、対象は住民登録のある全世代で、子育て世帯、３人以上世帯への上乗せ設定もあり、発送スケジュールを公表した上で、簡易書留等により順次送付する運用をしております。 本区のすみだプレミアム付デジタル商品券の取組を通した事業者・家計支援を実施していることは一定の評価はできるものの、高齢者のデジタルディバイドの問題、前払いのため、そもそも家計に余裕がない方には活用が困難であることから、全世帯を対象とした、家計の支援に直結し汎用性が高いおこめ券の配布等の区独自の家計支援パッケージを、速やかに検討・実行すべきと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。 来月に可決される見通しである政府の重点支援地方交付金を活用するにしても、可決されてから制度設計等の検討をするのでは、遅きに失することは言うまでもありません。台東区のおこめ券の事例では、９月上旬に予算が成立し、１０月２４日に発送が開始されましたが、制度設計等の検討期間を踏まえると、短くても２か月から３か月以上掛かると思われることから、一刻も早く着手することが住民の暮らしを守るための物価高騰対策に必要不可欠と考えます。 政府の重点支援地方交付金を前提としない、区独自の施策として家計支援パッケージ施策を進めておくことが重要と考えますが、区長のご見解をお伺いいたします。 次に、公共サービスを支える指定管理業務に従事する職員の賃金向上に関する現状認識について伺います。 前回の一般質問において、職員の処遇改善等について質問したところ、指定管理者においても、個別の協議や対応により、処遇改善に向けた取組がなされていると認識しているとの趣旨の答弁がありました。個別の協議や対応によって処遇改善がなされた根拠として、具体的な時期、対象指定管理業者の業種、件数を全て教えてください。また、どのように処遇改善がなされたのか、詳細にお答えください。 直近では、指定管理者である児童館の館長２名から、職員の処遇改善について一次調査として直接お話を伺ったところ、いずれも定期昇給による経験値加算での賃上げはあるものの、公務員の人事委員会の勧告に当たる物価高騰に対応した月例給でのベースアップの賃上げがなされていないとのことでした。また、直近２年間で離職された複数名の児童厚生員の離職は、全て賃金が理由だと伺っております。 大企業を含めた事業者や公務員では、物価高騰に対応するためのベースアップがなされておりますが、指定管理業務に従事する職員では、事実上、定期昇給のみしか賃上げされていない現状について、区としてどのように認識しておりますか。 翻って、このたび一般会計補正予算では、小・中学校、幼稚園の管理業務委託において、昨今の急激な人件費の上昇により、契約締結時の想定を超えた受託者負担が生じ、契約の安定的な履行に関わる影響が大きいことから、緊急的な措置として契約金額の変更を行うとして増額をしており、指定管理者の職員との処遇改善の格差が浮き彫りとなっております。 公益を担う職員の処遇改善の対応が所管によってばらつきがあることは、公平性や事業継続の観点からも直ちに改善する必要性があります。 物価高騰に対応した処遇改善について、速やかに指定管理業務に従事する職員に対応すべき必要性があるか否か明確に区長の答弁を求めます。 次に、指定管理者制度ガイドラインの責任分担とインフレ対応の見直しについて伺います。 本区の指定管理者制度ガイドラインでは、責任分担の項において、物価の変動に伴う物件費、人件費等の増加は、指定管理者の負担と整理をされております。加えて、金利変動に伴う経費増や需要見込みの変化に伴う収入減も指定管理者側の負担とされております。 現下のインフレ下で、実質賃金の目減りが現場の人材確保・定着に影響していると先ほどお話ししましたが、公益業務を担う指定管理者はそもそも価格転嫁ができず、５年間の契約期間中、指定管理料は変わりません。そんな中、国の政策である最低賃金が連続で引き上げられ負担が増加している一方で、指定管理料は変更できない制度であることは、ガイドラインの責任分担が実情と合っておらず、職員の処遇改善がなされていない帰結となっております。 指定管理者への責任分担の在り方については、速やかに見直しを進めるとともに、賃金スライド制度が導入されるまでの間は適時協議が行われる体制を整備すべきと考えますが、区長のご見解をお伺いいたします。 物価高騰や実質賃金の低下、最低賃金の改定、社会保険料の上昇は、指定管理者の経営努力では避けられません。改めて、指定管理者制度において、横浜市が実施している正規・非正規職員の特性に応じたインフレーション対応の賃金スライド制度を参考に、同様の仕組みを早期に導入すべきと考えます。 現下の大変厳しい物価高騰の状況を踏まえた上で、賃金スライド制度の早期導入の必要性について区長のご見解をお伺いいたします。 続きまして、地域連携を生かした官民協働公共サービスの在り方について質問をいたします。 少子高齢化、介護人材不足、地域の担い手不足、物価高騰やエネルギー価格の上昇など、行政を取り巻く環境は大きく変化をしております。 行政のみで公共サービスを維持する、拡充することが困難になる一方、地域には商店、企業、ＮＰＯ、自治会など多様な主体が存在し、公共サービスの一部を担う必要性が広がっております。行政が従来の枠組みを超えて、これらの地域資源を官民協働の視点でどう生かしていくかという観点が重要です。 本区ではこれまで、地域団体や民間事業者との協働による事業が一定程度進められてきましたが、依然として協働を促す制度、連携の担い手、協働の成果を評価し改善する枠組みが十分に整っているとは言えません。 官民協働に関する今後の方向性と推進について、本区は今後の公共サービス提供において、官民協働をどのように位置付け、強化し推進するのか、基本的な方向性や今後の施策について、区長にご見解をお伺いいたします。 広島市では、高齢者の生活支援、子どもの居場所、地域食堂、空き家活用など地域に根差したサービスを、行政支援の下、労働者協同組合が運営し、住民自身が働き手、参加者となって担う取組が進んでおります。 これは単なる民間委託ではなく、行政・民間・住民がそれぞれの役割を通し、地域課題解決をする官民協働の先進的なモデルであり、国のガイドラインでも紹介される、行政・民間・住民が対等な立場で協働する、コ・プロダクションの事例となっております。 広島市の取組は、子どもの居場所づくり、高齢者の買物や生活支援、地域交流拠点の運営など多様な分野で成果を上げており、地域にある資源を生かした持続可能な公共サービスを実現しております。 一方、本区では、独居高齢者の増加や介護人材不足、子育て家庭の孤立、不登校やヤングケアラーの支援など、複雑な課題が同時進行で生じております。特に、援助を必要とする高齢者の増加、地域交流の減少、子どもの居場所不足、介護・見守り人材の不足は深刻であり、公共的な役割の中で行政だけでは支え切れない状況が今後更に拡大すると推察されます。 こうした本区の状況を踏まえても、広島市のような多主体協働型の官民協働モデルは、墨田区における新たな公共サービス提供の柱として有益だと考えます。本区において、行政・民間・住民の三者協働による新しい官民協働モデルを導入し推進する必要性についてどのように認識されているか、区長のご見解をお伺いいたします。 次に、コンビニエンスストア・飲食店等との官民連携を通した公共的トイレ機能の促進について伺います。 公共トイレは、区民生活や環境、防災の観点から極めて重要なインフラですが、設置や維持管理には多大なコストが掛かっております。現在の物価高騰、建築費高騰で、公共トイレを１か所設置するのは、およそ３，０００万円程度の費用が掛かり、年間維持費が１００万円程度必要だと所管に確認が取れております。 こうした中で、コンビニエンスストアや飲食店などの民間施設が、公共的な役割としてトイレを提供する先進事例が広がっております。事例として、大和市では高齢者の外出支援施策としてコンビニと協定を結び、年間２００ロールのトイレットペーパーを提供し、官民連携で公共的トイレ機能を整備しております。 特に、コンビニは公共サービス機能として、マイナンバーカードによる証明書交付サービスを担い、墨田区内に約１３０店舗を擁しており、広く分布しアクセス性が高く、２４時間営業、日常的に清掃・維持管理が行われるといった点で、公共的トイレ機能として非常に高い適合性を持っております。また、本区とコンビニ大手の株式会社ローソンは、災害時の物資に関する協定を結び、官民連携が進んでおります。 一方で事業者側には、利用マナーの問題、清掃負担、設備更新費用などの課題もあるため、自治体と民間の間で、協定、補助、インセンティブを含めた協働の枠組みを設計する必要性があります。 本区においても、観光や商業エリア、高齢者の外出支援、防災避難時のトイレ確保など、多方面でメリットが期待される政策です。 コンビニエンスストアや飲食店等の民間施設と連携した公共的トイレ機能の確保について、本区としてどのような可能性や効果、必要性を見込んでいるか区長に伺います。 都市部のコンビニのトイレは、日常清掃と外部委託による定期清掃を合わせると年間平均費用が約５０万円、業務用トイレットペーパーの年間消費量は約５００ロールで約１万２，５００円、清掃費用の半額、トイレットペーパー費用を全額補助した場合、２６万２，５００円となります。仮に、区内全店舗、約１３０店舗分を試算すると、約３，４００万円の予算で賄える計算で、トイレ清掃代の半額、トイレットペーパー費用を全額補助した場合は、ほとんどのオーナーさんが事業者負担軽減の観点からも賛同してくれると推察します。 区として、公共的トイレ機能を官民連携で推進するために、調査検討を進めることが重要だと考えますが、区長のご見解をお伺いいたします。 続きまして、データヘルス計画に基づいた予防医療・医療費適正化について質問をいたします。 超高齢化に伴い医療費の増大が続いており、厚生労働省が１０月に発表したデータによれば、２０２３年度の医療費は約４８兆円超で、今後２０４０年には７９兆円規模になると試算をされております。喫緊の課題として、国は全ての保険者を対象にデータヘルス計画を策定し、保有する医療・健診データを活用して予防や重症化予防を推進することによる医療費適正化を進める方針が義務付けられました。 本区においても、すみだ健康カルテをはじめとしたデータ活用の環境が整備され、墨田区全体の地域別に健康状態の情報を可視化したことは一定の評価ができますので、各地域のデータを生かした予防医療を十分に実装することが医療費適正化に必要不可欠です。 予防医療とは、医療の中心を治療から予防へと転換し、ゼロ次予防から４次予防まで５段階の階層に応じて適切な介入を行うことが求められているものです。 ゼロ次予防における社会環境の改善としては、高齢者の孤立防止や居場所づくりを通じた社会関係資本の構築が挙げられ、１次予防では運動・食事・禁煙・予防接種など生活習慣改善による発症予防が中心となります。さらに、２次予防では健診受診率の向上による早期発見、３次予防では重症化予防、４次予防では過剰医療の回避やポリファーマシー対策を通じた医療費適正化が求められます。とりわけゼロ次予防については、社会参加の促進や地域の環境づくりなど、まちづくりのそのものが予防医療として直結する視点が欠かせません。 こうしたゼロ次予防の観点を踏まえ、区内のソフト面・ハード面を含めたまちづくりをどのように予防医療の仕組みと結び付けていくのか、明確な青写真を示すことが重要であると考えますが、具体的な施策を含めて、区長のご見解をお伺いいたします。 次に、医療費適正化に資するデータ分析と医療費抑制効果の数値化、可視化について伺います。 データヘルスの意義は、単にデータを管理することではなく、そのデータから得られる分析結果を政策に反映し、医療費の伸びを抑える実効的な施策につなげていく点にあります。例えば、医療費適正化において重要な指標としては、厚生労働省の医療費適正化基本方針等に明記されている入院回避、透析導入の遅延、ポリファーマシーの解消、重症化予防などが特に挙げられます。 これらの指標について、医療費削減効果を算出するためには、介入群と対象群に分け、介入の前後でデータを比較し、コホート分析を行うことで、より明確に削減効果額を算出することが可能となります。 医療費削減効果を網羅的に可視化し、施策の実効性の検証を行い、成果を住民と共有することが医療費適正化に重要だと考えますが、区長のご見解をお伺いいたします。 最後に、データヘルス計画に基づくデータの活用、区内周知・促進について伺います。 データ活用を進める上では、区民への周知が必要不可欠であり、すみだ健康カルテの活用を促進し、行政・医療機関・地域団体間の連携を強化し、意識変容、行動変容につなげ、課題解決に結び付けることが重要です。 メタボリックシンドロームの増加や喫煙率の高さ、野菜摂取量の不足といった課題が指摘されておりますが、例えば官民連携による飲食店で野菜の摂取を促す取組は、他の自治体でも積極的に進められている事例があります。 区として、データヘルス計画に基づく情報発信や区内への周知体制をどのように強化していくのか、また、区民が健康データを主体的に活用し自身の予防行動へと結び付けられるよう、官民連携を含めてどのような支援策や具体的な対策を講じていくのか、今後の方針と併せて区長のご所見をお伺いいたします。 以上、本区における予防医療推進と医療費適正化を着実に進めるために前向きな答弁を期待し、私、立憲民主党、中村あきひろの質問といたします。 ご清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
〔区長 山本亨登壇〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
日程第１を議題に供します。 本件に関しましては、４番・加藤ひろき議員の一身上に関するものでありますので、地方自治法第１１７条の規定により、退席を求めます。 〔加藤ひろき退場〕
〔事務局次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和７年１０月１日 墨田区議会議長 佐藤 篤様 加藤ひろき 辞任許可願 私は、このたび都合により、議会運営委員会委員を辞任したいので、議会の許可が得られますようお取り計らい願います。 〔巻末辞任許可願参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
本件は、願い出のとおり辞任を許可することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
よって、本件は願い出のとおり辞任を許可することに決定いたしました。 〔加藤ひろき入場〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
本件に関しましては、当該委員会から審査報告書が提出されておりますので、事務局次長から朗読いたします。 〔事務局次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 決算特別委員会決算審査報告書 〔巻末委員会審査報告書の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
討論の通告がありますので、発言願います。 ２２番、村本ひろや議員
◆２２番（村本ひろや） 議長、２２番
〔２２番 村本ひろや登壇〕（拍手）
２０２４年度の決算審査に当たっては、コロナ禍後の異常な物価高騰が長期化する下で区民の暮らしや営業が大変厳しい中、区政が役割を果たしてきたのかが厳しく問われます。また、財政効率化を優先させてきた行財政運営によって、区民サービスを低下させてきた区政の責任も大きく問われます。 暮らしや営業への支援、負担軽減のために活用できる財政調整基金についてですが、２０２４年度末時点で２５８億９，０４０万１，０００円も積み立てられています。今こそこの基金を活用して、暮らしや営業への支援を大幅に拡充すべきです。 我が党は、本年３月７日の予算特別委員会で予算組替え案を提案しましたが、例えばその中で、区営住宅の入居基準となる所得等の条件を満たす高齢者、障害者、ひとり親家庭の方を対象とした家賃補助制度の実現を盛り込んでいます。 この家賃補助制度を実現するための予算は、その組替え提案の際にも説明しましたが、１億３，５００万円です。財政調整基金の約０．５％の取崩しで実現可能です。区は、独自に家賃補助制度を実施することをかたくなに拒否していますが、深刻な物価高騰の下で区民の暮らしが大変な中、財源的に可能なこうした給付策をなぜやろうとしないのでしょうか。 国民健康保険料や後期高齢者医療保険料、介護保険料の負担も深刻な問題であり、財政調整基金を活用して負担軽減を図るべきです。 国民健康保険料については、今年度引下げとなりましたが、来年度値上げとなれば、また大きな負担増となります。統一保険料方式の下でも、独自の支援金の給付等で助成することは可能です。今年度の予算ベースで考えれば、国保料の１世帯当たり１万円の助成と１８歳未満の子どもの均等割額の全額助成は、合わせて約１１億４，０００万円、財政調整基金の約４．４％の取崩しで実現可能です。 後期高齢者医療保険料についても、料率は広域連合で決めていますが、独自の支援金の給付などで負担軽減が可能です。今年度の予算ベースで考えれば、２０２４年度分の値上げ分と均等割額の２割助成は合わせて約５億円、財政調整基金の約１．９％の取崩しで実現可能です。 介護保険料については、区の裁量で料率を決めることができます。今年度の予算ベースで考えれば、約４億６，５００万円、約１．８％の取崩しで約１割引き下げることが可能です。 これら三つの保険料の引下げを全て実現するとしたら２１億円以上かかりますが、それでも財政調整基金の約８．１％の規模で、１割以下です。ふるさと納税による収入や繰越金の増額で、基金の取崩しも更に減ります。区民の暮らしに苦難を強いる異常な物価高騰を災害として位置付け、財政調整基金を積極的に活用するなどして、こうした支援策を早急に実施すべきです。 また、公共施設等整備基金についてですが、２０２４年度は積立額が取崩し額より３７億円以上多く、２０２４年度末時点で２８７億３，３８５万６，０００円にまで膨らんでいます。 公共施設等の大規模修繕や維持のために一定の積立てを行うことは理解します。しかし、公共施設等の大規模修繕や維持のためには起債等も活用されており、基金のみで賄うわけでありません。そういった将来的に掛かる費用負担の具体的内訳も明らかにしないまま、多額の基金の積立てを続けるという対応は改めるべきです。 しかも、区はこの間、保健センターの統廃合、区立幼稚園の廃止等、公共施設の統廃合などを次々と進めています。２０２３年度の墨田区の区民１人当たりの区有施設保有面積は１．８７平米ですが、総務省が示している人口１人当たりの公共施延床面積は３．２平米であり、墨田区の公共施設は少ないと言える状況です。人口も２８万５，０００人を超え、更に人口流入も続いており、むしろ公共施設を増やすことが求められます。これ以上の公共施設廃止は容認できません。代表質問でも取り上げた横川出張所については、今からでも廃止を撤回すべきです。 また、今区政の大きな問題となっているのが区内循環バスの見直しです。区は、ルートや運賃など大きな見直しを行おうとしていますが、区主催の説明会は３回のみで、あまりに不十分な対応です。ルートの見直し案では、押上駅への乗り入れを廃止させるものも出てきていますが、反対意見が多くあり、区民の理解は得られていません。 そもそも区内循環バスは、観光客の周遊が主な目的として始められましたが、実態としては当初から区民の日常生活での利用が多く、区も所管を観光課から都市計画課に変えた経緯があります。スタート時から政策目的も大きく変わっている中で、見直しについて３回の説明会とパブリック・コメントを実施するだけで結論を出すというのは、あまりにも拙速だと言わざるを得ません。 ルートの変更については、対話型の説明会を小まめに開催するなど区民全体の合意が図られるよう力を尽くし、一層の利便性向上へ、多くの区民が納得できるような形で決めるべきです。 区内循環バスの運賃については、既に実施している障害者割引の継続に加え、高齢者などを対象とした割引を検討していることについては評価しますが、現在の運賃そのものも値上げとならないよう、公的支援の強化などの対応を図るべきです。また、運転手確保についても独自の支援を図るべきです。 区民や利用者の負担増、サービス低下とならないよう、循環バスの運行に墨田区が十分責任を果たすことを改めて強く求めます。 以上が２０２４年度の各会計決算の認定に反対する主な理由ですが、暮らしや営業が大変な区民への支援、負担軽減については直ちに実施するようにすべきです。あわせて、来年度予算編成については、区民の暮らしと営業を守ることを最優先にすることを強く求めて、討論を終わります。（拍手）
ほかにご発言はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決を行います。 日程第２・報告第１号から日程第５・報告第４号までを一括して採決いたします。 本件は、起立表決により採決いたします。 本件は、いずれも委員会審査報告どおり決定することに賛成の方は、ご起立願います。 〔賛成者起立〕
よって、本件は、いずれも委員会審査報告どおり決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
本案に関し、執行機関の説明を求めます。
〔副区長 岸川紀子登壇〕
〔事務局次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ７特人委給第５９４号 令和７年１１月２８日 墨田区議会議長 佐藤 篤様 特別区人事委員会委員長 松原忠義 「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について（回答） 令和７年１１月２８日付７墨議第１５０２号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 記 １ 議案第７４号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 ２ 議案第７５号 墨田区の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例 ３ 議案第７６号 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 ４ 議案第７７号 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ただいまのところ、通告はありません。 ご質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
本案は、いずれもお手元に配布いたしました議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和７年度墨田区議会定例会１１月議会議案付託事項表 〔巻末議案付託事項表参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
本案に関し、執行機関の説明を求めます。
〔副区長 岸川紀子登壇〕
ただいまのところ、通告はありません。 ご質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
本案は、いずれもお手元に配布いたしました議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和７年度墨田区議会定例会１１月議会議案付託事項表 〔巻末議案付託事項表参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
午後１時５７分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時５０分再開
この際、ご報告申し上げます。 ただいま、福田子ども文教委員長から、先ほど審査を付託いたしました議案第７７号について、同じく、高橋区民福祉委員長から議案第６２号から議案第６４号までについて、同じく堀企画総務委員長から議案第６１号及び議案第６９号から議案第７６号までについて、それぞれ委員会審査報告書が提出されました。 お諮りいたします。 本件を本日の日程に追加し、日程の順序を変更して先議いたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
よって、本件を本日の日程に追加し、日程の順序を変更して先議することに決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
本案に関しましては、当該委員会からそれぞれ審査報告書が提出されておりますので、事務局次長から朗読いたします。 〔事務局次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 子ども文教委員会議案審査報告書 区民福祉委員会議案審査報告書 企画総務委員会議案審査報告書 〔巻末委員会審査報告書の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
討論の通告がありますので、順次、発言願います。 １２番、しみず良平議員
〔１２番 しみず良平登壇〕（拍手）
今回の報酬改定案は、令和７年度特別区人事委員会勧告に基づき、公民較差３．８％を解消するものとされております。しかしながら、その算定根拠となる民間給与比較には大きな疑問と懸念がございます。 今年度より、公民比較の対象企業規模が従来の５０人以上から１００人以上へと拡大されました。これは、事実上大企業比率が高まり、従来以上に給与水準の高い企業を母集団とした算定となります。しかし、大企業に該当する企業は全国で僅か０．３％にすぎず、残る９９．７％は中小企業でございます。民間準拠を掲げるのであれば、極めて少数である大企業の給与水準ではなく、区民の生活実態に最も近い中小企業の平均賃金こそ参照すべきであり、今回の人事委員会勧告には現実との乖離が生じていると言わざるを得ません。 さらに申し添えますと、我々は現行の報酬審議会の制度自体を否定するものではありません。しかしながら、構成が区長委嘱により形成されている部分がある以上、いかにして第三者性を担保し疑義が生じない制度設計とするかが問われます。制度は透明でなければ信用されません。今求められているのは、増額、据置き、減額といった結論の方向性以前の段階として、判断の前提条件が適正であるかを確認し、審議会の独立性、透明性を強固にする検討であります。結論ありきではなく、まず制度の正当性を整えるべきだというのが我々の立場でございます。 そもそも論ではございますが、国民全体の平均所得は約４６０万円であり、一方で区議会議員の報酬は年間１，０００万円を超える水準に達しております。国民の平均所得と比較をしても、既に十分高い水準であることは明らかであり、現状で更に引き上げる合理性は極めて乏しいと考えます。政治家の報酬は、国民生活に根差す水準であるべきであり、国民の所得が伸びない中で政治家だけが先に上がる構図は到底理解を得られるものではございません。 加えて、今、区民生活は物価高騰の中にあります。電気、ガス、食料品、日用品に至るまで値上がりが続き、実質賃金は減少傾向にあります。国民の賃金上昇が物価上昇に追い付き、生活の余裕が確保されてから議員報酬を見直すべきではないか。これは極めて素直で正当な感覚であり、政治がまず向き合うべき現実でございます。そして、率直に申し上げれば、町場の方々に同じ問いを投げ掛けた際、議員報酬引上げへの賛成が全会一致で得られるとは到底考えにくいものでございます。 生活者感覚と乖離した判断は、信頼を失いかねません。採否を決めるのは議会であり、その先には区民の声があります。今この物価高騰下において議員報酬の引上げが区民感情と整合するのか。民間準拠の算定が実態に合致しているのか。そして、その判断の前提となる制度設計が本当に疑義なく受け入れられるものとなっているのか。我々は慎重な判断こそ求められていると考えます。 以上の理由から、一般職の給与改善には賛成しますが、我々議員の報酬引上げには明確に反対をさせていただきます。 以上をもちまして、反対討論とさせていただきます。ご清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
○副議長（加納進） ３２番、としま剛議員
◆３２番（としま剛） 議長、３２番
〔３２番 としま剛登壇〕（拍手）
これらの議案は、人事委員会勧告に基づく職員の給与改定に合わせて、区議会議員や行政委員会委員の報酬額等の引上げ、区長、副区長、教育長及び常勤監査委員の給料の額及び期末手当の支給月数の引上げを行おうとするものです。 区議会議員と行政委員会委員の報酬については、職員の給与改定をそのまま適用することに道理はなく、その職務内容に見合った適切な報酬額を明確な基準を設けた上で決めるべきです。また、報酬改定前の比較ですが、墨田区の議員報酬は２３区で２番目の高さとなっています。他区と比較して、既に報酬が高い中で更に引き上げられることについて、区民の理解は得られないと考えます。あわせて、選挙管理委員については月２０万円以上の報酬が定額で支払われていることに疑問の声もあり、職務の実態に見合った報酬の在り方を速やかに検討し、改善を図るべきです。 次に、区長などの給与の引上げについてです。異常な物価高騰が長期化し、東京都区部の消費者物価指数も上がり続けています。そういった中で、支援策などは区民生活の実態に追い付いておらず、区が暮らしと営業を守る役割を十分に果たしてきていたとは言えません。 このような下で区長などの給与が引き上がることについて、区民の理解は得られないものと考えます。区議会議員の報酬や区長などの給与等の改定については見直すべきです。職員の給与改定に合わせた引上げは行わないよう改めて求め、討論を終わります。
ほかにご発言はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決を行います。 初めに、追加日程第１・議案第６９号を採決いたします。 本案は、起立表決により採決いたします。 本案は、委員会審査報告どおり決定することに賛成の方は、ご起立願います。 〔賛成者起立〕
よって、本案は、委員会審査報告どおり決定いたしました。 次に、追加日程第２・議案第７０号から追加日程第５・議案第７３号までを一括して採決いたします。 本案は、起立表決により採決いたします。 本案は、いずれも委員会審査報告どおり決定することに賛成の方は、ご起立願います。 〔賛成者起立〕
よって、本案は、いずれも委員会審査報告どおり決定いたしました。 次に、追加日程第６・議案第７４号から追加日程第９・議案第７７号までを一括して採決いたします。 本案は、いずれも委員会審査報告どおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
よって、本案は、いずれも委員会審査報告どおり決定いたしました。 次に、追加日程第１０・議案第６１号を採決いたします。 本案は、起立表決により採決いたします。 本案は、委員会審査報告どおり決定することに賛成の方は、ご起立願います。 〔賛成者起立〕
よって、本案は、委員会審査報告どおり決定いたしました。 次に、追加日程第１１・議案第６２号から追加日程第１３・議案第６４号までを一括して採決いたします。 本案は、いずれも委員会審査報告どおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
よって、本案は、いずれも委員会審査報告どおり決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
本案に関し、執行機関の説明を求めます。
〔副区長 岸川紀子登壇〕
ただいまのところ、通告はありません。 ご質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
本案は、いずれもお手元に配布いたしました議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和７年度墨田区議会定例会１１月議会議案付託事項表 〔巻末議案付託事項表参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
本案に関し、執行機関の説明を求めます。
〔副区長 岸川紀子登壇〕
ただいまのところ、通告はありません。 ご質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
本案は、いずれもお手元に配布いたしました議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和７年度墨田区議会定例会１１月議会議案付託事項表 〔巻末議案付託事項表参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
本案に関し、執行機関の説明を求めます。
〔副区長 岸川紀子登壇〕
先ほど日程第２８から５１までを一括して議題に供したので、最後まで読み上げてください。
ただいまのところ、通告はありません。 ご質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
本案は、いずれもお手元に配布いたしました議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和７年度墨田区議会定例会１１月議会議案付託事項表 〔巻末議案付託事項表参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
本件は、いずれもお手元に配布いたしました陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和７年度墨田区議会定例会１１月議会陳情付託事項表 〔巻末陳情付託事項表参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
委員会審査のため、明日から休会いたします。 本会議は、来る１２月１０日午後１時から開会いたします。 本日は、これをもって散会いたします。 午後４時３６分散会 議長 佐藤 篤 副議長 加納 進 議員 あべよしたけ 議員 井上ノエミ