令和７年企画総務委員会 11月28日－01号

ただいまから企画総務委員会を開会いたします。 初めに、各委員及び理事者に申し上げます。 円滑な委員会運営の観点から、効率的な質疑を心掛け、会議時間の短縮に努めていただきますようご協力をお願いいたします。 それでは、議事に入ります。 付託議案の審査を行います。 議案第69号　墨田区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例、議案第70号　墨田区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、議案第71号　墨田区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例、議案第72号　墨田区教育委員会教育長の給料等及び勤務に関する条例の一部を改正する条例、議案第73号　墨田区常勤の監査委員の給料等に関する条例の一部を改正する条例、議案第74号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第75号　墨田区の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例及び議案第76号　会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、以上８議案を一括して議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。

ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。

我が会派としては、人事委員会勧告は尊重すべきという立場であり、条例改正に反対するものではありませんが、何点か質疑をさせていただきたいと思います。 平成30年の行政系人事制度の改正に伴い、給料表の切替えの際に、特段の措置によって生じた差額支給については、勧告の都度、議会の場でも問題提起をしてまいりました。 今回の労使交渉においても争点になったと伺っております。 令和元年の勧告以降、差額支給者を特例的に公民比較対象職員から除外し、公民較差を算出してきましたが、差額支給者の人数は、平成30年では約3,500人であったのに対し、本年には約400人まで減少、公務員比較対象職員に占める差額支給者の割合についても約１％まで減少しています。 こうした状況を踏まえ、人事委員会は今回の勧告において取った措置は、常態的になされるべきものではなく、今年度末で廃止する旨の報告がありました。 そこでまず、本区における差額支給者の現状についてお伺いしたいと思います。

改めて数字を伺いまして、本区が差額支給者の解消に向けて積極的に取り組んでいただいているということを実感いたしましたが、都政新報で今回確定した交渉妥結の内容が報じられる中で、所属級の最高号給を超えて月例給を支給する差額支給を今年度末で廃止する代わりに、今年度に限り激変緩和措置を講じるとの記事がありました。 先ほどの答弁では、現在、差額支給を受けている職員が５人いるとのことですけれども、差額支給を例えばこれ廃止された場合、対象となる職員の給与収入にどの程度影響が出てくるのか、これについて確認したいと思います。

結構な額ですよね、これは驚きました。 今年度末をもって差額支給が廃止となると、対象となる職員にとっては唐突な不利益を被る事態になってしまうと思います。 そうした状況を解消するための今年度限りの激変緩和措置ということで理解をしているのですが、具体的にはどのような措置がなされるのかお伺いします。

これ、結構、生活が懸かっているということでもありますので、是非とも丁寧な対応をお一人おひとりに、５人ということですので、お願いをしたいというように思います。 今回の勧告では、公民較差を解消するための給料の引上げ勧告のみならず、社会と公務の変化に応じた給与制度の整備に伴う改正として、管理職の職務職責をより重視した新給料表が示されています。 勧告では、改正の実施時期を令和８年４月１日から実施することとしていますけれども、今後これについてはどのようなスケジュールで改正を行うのでしょうか。 また、管理職の給与制度の改正を行われるとのことですけれども、どのような給与制度になるのか、今、分かっている範囲でお示しいただきたいと思います。

今なかなか民間のほうに人材が言ってしまう、これを何としても死守するべく、本当に本区においても、優秀な人材を確保するための大事な制度になると思いますので、是非とも今後しっかり進めていただきたいというように思います。 詳細については、今後、報告されるということでしたので、理解をいたしました。 次に、勧告にありました人事給与制度に関する意見の中で、女性活躍の推進についてお伺いをしたいと思います。 勧告書によると、事務職の管理職の女性割合が16％、係長級は33％となっており、管理職、係長職への女性登用は道半ばの状態であるとの指摘がなされています。 女性の活躍推進は、必ずしも昇任することだけではない、このようには認識しているのですけれども、ざっくり言うと、人口の半分は女性のわけですから、女性の視点を持つ職員が政策経営者に携わること、すなわち多様な視点が加わることで、よりよい行政運営につながっていくと推察されますので、やはり女性職員の管理監督職を一定数確保することは、組織運営として望ましい姿だと考えます。 その観点から、まず本区の管理監督職の女性職員の割合、そして昇任選考の受験率等の現状についてお伺いしたいと思います。

個人的には、かなり残念な状況であるなというように感じているのですが、現状についてどのようなところに、本区にとっての女性活躍推進の課題があると認識されているのか、またその課題に対して、現在、区として取り組んでいること、また今後展開していきたいなと思っていらっしゃることがあればお伺いしたいと思います。

キャリアサポートブックを拝見させていただきましたが、とても読み応えがある内容で、自身の将来のキャリアを具体的にイメージできる記載や、特に身近な管理職のロールモデルが紹介されており、以前、日本経済新聞社の女性が活躍する会社ベスト100で首位となった企業が、上の人よりも身近な人、似た境遇の人のロールモデルを見せる必要性を重視したとの記事を思い出し、合致した取組をされているなということで、今後に大いに期待をしたいと思っております。 この取組については、特に女性の代表である岸川副区長が提案をされたと伺っているのですけれども、これについて一言ご発言をお願いいたします。

職員給与については、物価高騰に見合う引上げが必要であるというふうに考えております。 しかし、議員報酬や行政委員報酬についてですが、職員給与の上昇を機械的に当てはめるべき性質のものではないと認識をしています。 本来、その職務内容に応じた明確な基準を決めて考えていくようにすべきだと思います。 その上で、今回、また議員等の報酬が引き上がることについて、今、区民の皆さんは物価高騰で大変ですけれども、そういった区民の方の理解が得られると区のほうは認識をされているのかどうか伺います。

特に、議員の報酬については、やはり区民感情も踏まえて検討されるべきものだというふうに思います。 基準の設け方については、これは我が党が繰り返し求めていますけれども、やはり別に区民の理解も得られるようなそういう基準も設けて、改めて検討すべきだということを申し上げておきます。 それから、選挙管理委員会の委員報酬についてですけれども、現在、月24万円以上が定額で支払われているという状況になっています。 その報酬額が、会議の回数ですとか、職務実態に即した報酬体系になっていると認識をされているのか、区の認識を伺います。

重要な任務であるというふうには承知はしていますけれども、職務の実態をよく踏まえた報酬となるように、こちらも改めて改善のほうを求めさせていただきます。 続いて、区長などの特別職の給与の引上げについて伺います。 これも先ほどの議員報酬のところと少し議論がかぶるところもあるかもしれませんが、異常な物価高騰が長期化して、区民の暮らしが大変で、消費者物価指数も東京都区部については上昇し続けています。本会議でも、そういった議論もありました。 そういう大変区民の生活が厳しい中で、こうした区長など特別職の給与を引き上げることについて、やはりこれも区民の理解は得られにくいと考えていますけれども、区としては、こちらについてどういった認識をされているのかお答えください。

一定、先ほど部長もご説明されましたけれども、上げ方をちょっと変えたというのは、こちらも承知をしておりますけれども、それでも金額の上昇を見ると、やはり区民の理解はなかなか得にくいものもあるのかなと考えています。 よって、様々議論もしましたけれども、議員、行政委員、それから区長など特別職などの報酬、給与がこれだけ引き上がるということについては、やはり私は区民の理解はなかなか得にくいものかなというふうに認識をしておりますので、そういった報酬、それから特別職の給与に関する議案に対しては、反対とさせていただきます。

私のほうもちょっと何点か質問させてください。 まず、職員の給与ですけれども、こちらは平均で3.8％ということで、その中で平均ということなので、若年層の職員に重点を置くというところですけれども、昇給カーブとか考えても、若年層のほうに重点を置いて、そこを高くしていって意欲を高めてというのは分かるのですが、逆に言うと、中間層、40代であるとか、管理職手前の方々、そういったところの昇給があまりなくて、その辺も課題なのかなというところがあったのかもしれませんが、今回に関してはどんな感じになるのでしょうか。

その辺の世代は、私もそうだったのですが、若いときはマイナスの改定が多かった世代なのかなと思いますので、その分をここでしっかりと仕事に見合った形で昇給されていくというのが一番よろしいのかなと思いますが、あともう一つ、昇格意欲というところで、管理職への昇任した場合の給与の上がり幅、その辺はどうでしょうか。上がっているのでしょうか。

ありがとうございます。なかなか管理職の成り手不足という課題もあるかと思いますので、その辺も改善していければいいのかなと思います。 あと１点確認ですけれども、手当関係についても、こちらについては検討することはあるのでしょうか。

皆さんご議論いただいたところでありますけれども、今回の条例改正に関して反対するものではないのですが、幾つか伺いたいと思います。 職員の給与等に関する報告及び勧告の概要というものを読ませていただきましたが、この勧告全体という部分をつくった背景というところで、岸川副区長、今回の団体交渉について、実際に副区長が交渉役員として、最後の交渉の場まで携わってこられたと伺っております。 そこで、今回の都区連及び清掃労組と区長会での統一交渉、こちらにおいて争点となった点について、どういった点だったのかということを整理して教えていただければと思います。

深夜まで大変な交渉、そしてご答弁ありがとうございました。 争点が四つに整理されて、今回の統一交渉における論点というものが、非常によく理解できたと思います。 その上で、区としての今後の姿勢について改めて確認させていただきたいと思います。 今回の勧告では、34年ぶりとなる大幅な月例給の引上げや、４年連続の特別給の増加など、人材確保に向けた動きというものが明確に示されているというふうに感じております。 一方で、先ほどお話あったとおり、物価高騰をはじめ職層の構成比の適正化であるとか、高齢期の職員の処遇など、継続して向かい合うべき課題というものも、しっかり示されているのかなと思っております。 本区が今後も安定的に区民サービスを提供し続けていくためには、職員の働きがいを高め、そして実態に即した処遇改善を着実に進めていくということが、非常に重要であると思っております。 区長にお伺いしたいのですが、今回、副区長のほうから示された四つの争点などを踏まえながら、本区として、本区の人材確保、また処遇改善に向けた取組をどのような姿勢で進めていかれるのか、お考えを伺いたいと思います。

他会派からも質問がありましたが、一部重複して、議案でいうと第74号から第76号までにまず関連して、人事委員会勧告に関連してですが、今年から公民比較の対象企業規模が50人から100人以上ということで、いわゆる大企業中心、大企業比率が高まってきたというところで認識をしております。 我が区は中小企業のまちというとおり、先ほど区長もおっしゃいましたけれども、様々な企業体というのがある中で、この人事委員会勧告、もちろん地方公務員法等に基づいた昇給などについては認識しておりますが、中小企業の賃上げが今できていない、原資がないというところは、国会等の議論でも、データは出しませんが、ある中で、人事委員会勧告を本区としてどのように受け止めているかというところを答弁いただければと思います。

ありがとうございます。我々としても第74号から第76号までに関しては、必ずしも反対という意図ではございませんので、そのことを申し付けさせていただきます。 報酬審ですけれども、先ほどからも話がありましたが、簡単でよろしいので、役割と委嘱権者について教えていただければと思います。

昨年の令和６年企画総務委員会に同様の議案が提出されていると認識をしておりますが、11月28日、そのまま読み上げさせていただきたいと思います。 報酬審議会では、先ほどの人事委員会勧告の概要や他区の状況、改定額の算出根拠などを説明いたしましたところ、各委員さんからは、この引上げの案に関しまして、今の区議会議員の状況からして妥当である、賛成であるという意見が相次ぎまして、全会一致で引上げ改定案に異議がない旨の答申が出されました。 これによりまして、私どもも、執行機関側ですね、区民の理解が得られているという認識の下、議案として提出させていただいたところでございますとあります。 実際には、報酬審の会議概要ということで、その後に発表されたものであると認識しておりますが、もちろん賛意の意見も多かったのですが、異常な物価高で官民比較も広がっている中で、これを解消するということですから、一般職に対しての人事委員会の勧告に関しては、尊重されるべきであると考えますが、特別職の場合はどのように考えるべきかという問題がありますといった問題提起ですとか、今続いている異常な物価高と一般職の差の関係でやむを得ないものと認識はしています。 しかし、区民生活の実態を鑑み、区長や特別職の皆様が政治姿勢として判断されるものだろうと思いますという意見があって、必ずしも賛意だけではないと私は認識しています。 我々議員の側や、区長であれば区長、特別職に委ねられた部分が多かったのではないかと認識をしております。ただし、昨年の委員会の議論では、報酬審が言っているからというような論調が多かったのかなと思っています。 今年の議論に関してなんですけれども、どのような話があったか、また、議事録は今出ているのかというところをお聞かせいただければと思います。

追加してまた質問がありまして、スケジュール的に厳しいということではあるのですが、今回、同様のことがあったときに、我々は報酬審の意見を聞いてというところが非常に重要だと思うので、概要として提出いただきたいなというところは思っているのですが、それは検討いただけますでしょうか。

ありがとうございます。 また報酬審の中の議論についてなんですけれども、今回、区長等特別職というように呼ばせていただきます。 あと、我々議員の報酬ということに関して、報酬審はおおむね是であったということで、意見を今聞いたという認識をしております。 令和５年の企画総務委員会の議論でもあったのですが、区長に関しては給与的な性質があり、給与そのものだという性質だと。我々は役務対価の報酬だということがあって、報酬審の中で実は性質が違うものを議論しているというところで、そこは分けての議論だったのでしょうか。それとも、大体同じような感じだったというのが、今議事録がない状態なので、どのような感じだったかということで聞かせていただければと思います。

踏まえてなんですけれども、我々今回の議案に関しては、議案第69号の議員の議員報酬の条例の一部を改正する条例に関しては賛成できないということ、反対ということで意見を表明しております。 その理由としても、区長等に関しては、生活給の側面があるということで、令和５年の企画総務委員会の議論でもありまして、それは第74号以下の職員の給与等に連動するという議論は一定筋の通ったものであると。ただ、他方で、区長が委嘱している報酬審なので、きちんとやっていただいているという前提は持っているのですが、外形的な公正性というところがあると思います。 外形的公正性、我々の日本維新の会は非常に重視をしていて、今、国会の場なんかですと、我々自体が外形的公正性を守れていないのではないかという批判を受けておりますが、区長が委嘱しているということは、区長に対してプラスの意見が出がちですよねという、外からの批判というのはどうしても生じると思います。 その中で、区長等の給料に関しては、我々議会が審議をするというところのチェック機能が働いているとは思うのですが、我々議会側そのものの人間ということに関して言うと、プラス側の意見が働くかもしれないですよねというのを、それを我々が働くので、我々が審議をするので、マイナスの方向に進みづらいのではないか、その外形的公正性が保たれていないのではないかというように疑義を持っていまして、その旨、各会派の皆様がどのように考えているのかというところを委員間討議という形で意見をお聞きできればと思いますが、委員長、お願いできますでしょうか。

ただいま、船橋委員から委員間討議の申出がありました。 委員間討議の論点、争点を明確にするため、改めて船橋委員から委員間討議の内容及び対象者について説明願います。

対象者に関しては、全会派の皆様ということでお願いします。 委員間討議の論点としては、まず大綱として、今の議員報酬の決め方についてどのように考えているか、また、特に現在の報酬審を含めた決め方の構造についてどう考えているかということについて意見を聞ければと思います。

お諮りいたします。 ただいま船橋委員から申出のあった委員間討議については、申出のとおり実施することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議ないものと認めます。 それでは、これより委員間討議を行います。

ではまず、区議会自民党会派からの意見を述べさせていただきます。 この議論は過去にも行われているかなと思います。それをなぞる形にもなってしまうかなとは思うのですが、私たちは先ほどもおっしゃっていたように議員報酬をいわゆる生活給としてではなく、役務の対価として位置付けているところですが、現在、本区では通年議会を行っておりますし、我々議員の職務は本会議や委員会、特別委員会等の出席だけでなく、政策立案であるとか、行政の監視、市民相談、災害対応もありますので、そういった意味で年々複雑化、高度化しているので、その責務を果たすためには、一定の水準を維持する必要があるのかなと考えています。 また、将来にわたって多様な人材が議会に参画するというのは、そういった環境を整えることも、非常に大事なのかなと思っております。 今回の報酬改定ですけれども、人事委員会勧告を単純に連動させるのではなくて、社会情勢を示す一つの指標として参照とした上で、審議会において議論されて、自治体間比較であるとか、我々の議員活動の実態など、そういったものを多角的に評価して出された答申であるのではないかなと思っています。 一方で、本区では、この答申は慣例的に一般職の給与とほぼ連動しているかなと思いますけれども、役務の対価をはかる指標というものはなかなか難しいかなというところなので、そのような運用も一定の理解が得られるものと考えております。 そういった透明性のある手続と答申を尊重することは、我々議会の責任ある姿勢として重要であると考えております。 一方で、公金が議員報酬として払われているので、それを区民の理解を得られるためにはやはり我々がその妥当性について最終的な評価は次の選挙という形で、そこで我々がその報酬に見合った仕事をしているかどうかというところが判断されるのかなと思うので、それが民意として結果が出るのかなと考えているので、そういったもので妥当と考えております。

我が会派としましても、今の報酬の決め方については、区長がしっかり適切な手続によって審議会を設置して、その中で報酬審、人事委員会勧告等を基に、また区民の代表の皆様という立場において、しっかり審議をしていただいているということで、審議をされた結果ということが、こちらに出てきていることについては、今の段階では、一番適切な運用の仕方なのかなというように思っております。 ただ、先ほど、大門委員からもおっしゃられたとおりに、どうしても議員活動については役務の対価ということになっていきますので、私たちの日々の議員活動、議会活動、こういったことがしっかり皆様のご理解を得られるように、例えば区民の皆様の声をしっかり届けて、またそれが政策を実現する中で住民サービス、住民福祉の向上につながるように尽力をしていくことで、それが結果としてしっかり４年後の選挙で審判を仰ぐという形になっているのかなと思っております。 また、先ほどもおっしゃられたみたいに、人材確保という点からも、やはり人事院勧告を基にした報酬というのは、非常に一つの一定の基準になるのかなというようにも思っておりますので、今の制度については、我が会派としては是としていきたいと思っております。

我が会派の意見を述べさせていただきます。 船橋委員のほうから、報酬の決め方について２点、制度的な問題があるというご意見だと受け止めております。 そういった中で、我が会派としては、まず１点目として、報酬審議会が区長によって任命されていることで、公正性を欠くのではないかというご指摘と受け止めておりますけれども、この点については、審議会の委嘱者を区長として委嘱する仕組みは、地方自治体における一般的な制度だと考えており、特異性なものだとは考えていません。 そういった中で、公正性を担保する本質は、委嘱者ではなく、委員の構成や選定基準、審議会の公開性にあると考えます。 現行の報酬審議会は、利害関係のない学識経験者や区民代表者など、多くの視点を持つ委員で構成され、区長の意向が審議に影響する構造にはなっていると考えておりません。 また、議員報酬が最終的に議会の議決によって決められていることについては、確かに議員が自らの報酬を好きに増額することはあってはならないというご意見はもっともであり、議会の信頼性に直結する重要な視点だとも考えますが、第三者機関の答申を踏まえて報酬を決定する現行制度は、議会への信頼を確保する上で不可欠な仕組みであり、これまで大きな問題もなく機能してきたと考えていますので、今後もその姿勢を維持するべきだと考えています。

まず、決め方の問題でありますけれども、審議会を設置して諮って、それを受けて、この委員会もそうですけれども、議会で審議をするというのは、これは一定の手続を踏まえたものであると認識はしておりますが、一方で、その諮問をするということについては、区がどのように諮問するのか考えるということでもありますので、その点については政治判断が働くということだと認識をしています。 先ほども言いましたけれども、やはり区民感情ですとか生活状況、そういったものを踏まえて、まず諮問する段階で本当に引き上げていいのかどうかとか、その辺は慎重に検討されるべきだと思います。 あわせて、この委員会の場もそうですけれども、やはり最終的にはそういったことも様々区民の状況も踏まえて、議員が自らの責任でどう判断するのかということを、これは決めるべきものであると認識をしております。 その報酬についてですけれども、これは先ほども質疑のほうで申し上げましたけれども、区民感情、生活状況、今の物価高騰で大変な状況を踏まえれば、引上げはやるべきではないのかなということと、あと基準についても、今回、一定の配慮がされて、その上昇幅が変わりましたけれども、本当に区民の皆さんの納得が得られるような基準をよく議論して、別に設けるべきだということを改めて申し上げておきます。

皆様ありがとうございました。大体おおむね皆様の意見を聞くと現行の制度でいいだろうということで、認識、受け止めをしております。 １点申し上げると、区長等に関して言えば、報酬審は区長が委嘱するのですが、我々がチェックをするという意味合いで申し上げました。我々に関しては、誰がチェックしていますかということでいうと、皆さんもおっしゃった選挙ということになるのかなと。最終的にはそこですけれども、選挙の論点って一つではなかったりするので、我々自らに厳しくあらなければならないというところがまず１点と、現行の仕組みで言えば、外形的な公正性は保たれていないのではないかという課題の提起をさせていただいたところでした。 また、皆様の言うとおり、人事委員会勧告の重みとか法的根拠というのも当然あると思いますので、その辺りの重要性というのは一定我々も受け止めるところではありますが、我々の考え方としては、現在の区民感情等を考えると、報酬アップというところには賛成できないかなと思います。 ただ、現在の構造ということに関して言えば、我々議員の報酬の決定ということについては、構造的課題を抱えている、一定の何か議論を進める必要があるのではないかという課題認識を持っていますということを表明させていただいて、意見開陳を終わります。

以上で、委員間討議を終了いたします。 引き続き議事を進めます。 ほかにご質疑、ご意見等はございますか。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

これより表決を行います。 初めに、議案第69号を採決いたします。 本案は原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕

ご異議がありますので、起立表決により採決いたします。 ただいまの委員長発議に賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。 よって、ただいまの発議のとおり決定いたします。 次に、議案第70号を採決いたします。 本案は原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕

ご異議がありますので、起立表決により採決いたします。 ただいまの委員長発議に賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。 よって、ただいまの発議のとおり決定いたします。 次に、議案第71号を採決いたします。 本案は原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕

ご異議がありますので、起立表決により採決いたします。 ただいまの委員長発議に賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。 よって、ただいまの発議のとおり決定いたします。 次に、議案第72号を採決いたします。 本案は原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕

ご異議がありますので、起立表決により採決いたします。 ただいまの委員長発議に賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。 よって、ただいまの発議のとおり決定いたします。 次に、議案第73号を採決いたします。 本案は原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕

ご異議がありますので、起立表決により採決いたします。 ただいまの委員長発議に賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。 よって、ただいまの発議のとおり決定いたします。 次に、議案第74号を採決いたします。 本案は原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議ありませんので、そのように決定いたします。 次に、議案第75号を採決いたします。 本案は原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議ありませんので、そのように決定いたします。 次に、議案第76号を採決いたします。 本案は原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議ありませんので、そのように決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

議案第61号　令和７年度墨田区一般会計補正予算を議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。

ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。

こちらの補正予算案ですけれども、先ほどの議員報酬、行政委員報酬、区長など特別職の給与について係る議案については反対をさせていただきましたけれども、こちらは職員給与引上げに係る部分がその多くを占めておりますので、こちらの補正予算案については賛成とさせていただきます。

こちら考え方の違いですが、答弁は不要です。 我々は第69号に反対するものでありますので、伴って今回の第61号に関しては反対しますが、その他の部分に関しては、賛意を持っているということで、意見の表明をさせていただければと思います。

ほかにございませんか。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

これより表決を行います。 本案は原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕

ご異議がありますので、起立表決により採決いたします。 ただいまの委員長発議に賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。 よって、ただいまの発議のとおり決定いたします。 以上で、付託議案の審査を終わります。 以上で、企画総務委員会を閉会いたします。 午後３時２９分閉会