令和７年定例会議会（９月） 09月10日－01号

これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本件は、会議規則第１２３条の規定により、議長からご指名申し上げます。 １４番　　　　堀　よしあき議員 ２４番　　　　しもむら　緑議員 のお二人にお願いいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

議会期間は、本日から９月３０日までの２１日間といたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、議会期間は２１日間と決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔事務局次長報告〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ７墨総総第１３７０号 令和７年９月３日 墨田区議会議長　佐藤　篤様 墨田区長　山本　亨 議案の送付について 令和７年度墨田区議会定例会９月議会に提出するため、下記議案を送付します。 〔巻末諸報告の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ７墨総総第１３６９号 令和７年９月３日 墨田区議会議長　佐藤　篤様 墨田区長　山本　亨 訴えの提起、和解及び損害賠償額の決定に関する区長の専決処分について このことについて、地方自治法第１８０条第２項の規定に基づき、別紙のとおり報告します。 〔巻末諸報告の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ７墨総総第１３６７号 令和７年９月３日 墨田区議会議長　佐藤　篤様 墨田区長　山本　亨 債権の放棄について このことについて、墨田区の債権の管理に関する条例第１４条第１項の規定に基づき別紙のとおり区の債権を放棄したので、同条第２項の規定により報告します。 〔巻末諸報告の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ７墨監第３５６号 令和７年８月２６日 墨田区議会議長　佐藤　篤様 墨田区監査委員　岩佐一郎 同　　　　　　　大清水善信 同　　　　　　　小暮和敏 同　　　　　　　おおこし勝広 令和７年度定期監査（第１回）の結果について（提出） このことについて、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第９項の規定により、令和７年度定期監査（第１回）の結果に関する報告を別紙のとおり提出いたします。 〔巻末諸報告の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ７墨監第２８６号 令和７年７月２２日 墨田区議会議長　佐藤　篤様 墨田区監査委員　岩佐一郎 同　　　　　　　大清水善信 同　　　　　　　小暮和敏 同　　　　　　　おおこし勝広 令和７年７月例月出納検査の結果について このことについて、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３５条の２第３項の規定に基づき、下記のとおり報告します。 〔巻末諸報告の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ７墨監第３４７号 令和７年８月２５日 墨田区議会議長　佐藤　篤様 墨田区監査委員　岩佐一郎 同　　　　　　　大清水善信 同　　　　　　　小暮和敏 同　　　　　　　おおこし勝広 令和７年８月例月出納検査の結果について このことについて、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３５条の２第３項の規定に基づき、下記のとおり報告します。 〔巻末諸報告の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

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通告がありますので、順次発言願います。 ５番、井上裕幾議員

◆５番（井上裕幾）　議長、５番

〔５番　井上裕幾登壇〕（拍手）

大綱１点目は、抜本的な熱中症対策についてです。 気候変動の影響により、東京の夏は連日の猛暑が常態化しつつあり、区民の健康と安全を脅かしています。特に高齢者や子どもを中心に熱中症による救急搬送件数は年々増加し、区として抜本的な熱中症対策を急がなければなりません。 区民向けにはクーリングシェルターの設置、ひと涼みスポット薬局、郵便局をはじめとしたクールスポット協力団体と合わせ、より積極的な広報や地域包括支援センターとの連携を強化し、独り暮らし高齢者を含む層への周知を徹底することが必要です。さらに、熱中症予防行動の普及啓発についてでは、柔道整復師会より提案のある熱中症対策啓蒙活動の推進、学校や町会を通じた子どもから家庭への波及効果を狙う手法も有効です。 区長に伺います。 区民に対する熱中症対策の周知、啓蒙活動の強化について、今後の具体的な施策をお答えください。 また、事業者への対策支援も欠かせません。区内中小企業者に対しては、従業員の健康を守るための空調設備導入支援や勤務環境改善に資する助成制度を更に拡充すべきです。特に屋外作業場、外出移動の多い業種における温度管理の徹底は、労働災害防止の観点からも急務であります。さらに、あらゆるデータを活用した発症状況の分析とそれに基づく対策を展開することで、より効果的な施策となります。 区長に伺います。 事業者支援とデータ利活用を通じた熱中症対策の強化について対応策をお答えください。 あわせて、職員の安全確保という観点では、清掃職員や屋外業務従事者に対する空調服の配布やＷＢＧＴを活用した勤務調整を進めるべきであると考えます。これらは有効な取組ではありますが、周知徹底と対象拡大が課題です。 区長に伺います。 職員に対する現行施策の実績と今後の拡充方針について所見をお聞かせください。 さらに、教育現場における影響も看過できません。近年の酷暑により夏季水泳の実施が困難となるケースが増えています。従来の屋外プールでの授業は、気温や湿度が一定の水準を超えると中止せざるを得ず、結果として子どもの水泳指導や体力づくりの機会が奪われています。既に一部自治体では、屋内プールや屋根付きプールの整備を進め、猛暑下でも安全に授業を行える環境づくりを始めています。 墨田区においても、今後進められる学校改築計画に際しては１０年、２０年後の気候を見据え、猛暑を前提とした施設設計が必要です。空調完備の体育館や屋内プール、遮熱機能を備えた運動場など、将来的に必要とされる施設整備の方向性を明確に打ち出すべきです。 また、施設改修、改修の工期についても検討が求められます。これまで学校施設改修の工事日程が夏季期間と重なることが多かったかと思いますが、今後は猛暑期に配慮した工期の徹底をするだけでなく、運動会や文化祭など学校行事について、教育委員会、学校、工事主管部の間で徹底した認識のすり合わせを行い、そごが発生しないようにすることを強く求めます。 区長、教育長に伺います。 学校改築において、夏季水泳実施が困難になる時代を見据えた計画的整備をどのように進めていくのか。夏季期間の猛暑期への配慮や学校行事を考慮した工期のすり合わせを行った上で、工事受注者に配慮した工期設定をどのように設定していくのか、それぞれ所感をお聞かせください。 さらに、気候変動が進む中で、これまで当たり前とされてきた行事やイベントの在り方そのものを見直す柔軟な姿勢も必要です。例えば、区民に広く親しまれている隅田川花火大会についても、真夏の猛暑期に開催することが恒例となっていますが、熱中症リスクや安全面を踏まえれば、その開催時期を検討し直すことも選択肢の一つと考えられます。 実際に、ほかの自治体では花火大会や夏祭りを秋や初夏に移行した事例も報告されており、区民の安全と楽しみを両立する新たな工夫が求められています。 区長に伺います。 従来の常識にとらわれず、行事やイベントの開催時期や方法についても気候変動に対応した新しい検討を行う考えがあるか、所見をお聞かせください。 このように熱中症は単なる健康課題にとどまらず、防災や気候変動適応の一環として捉える必要があります。区全体で危機意識を共有し、医療、福祉、教育、地域団体と連携した包括的な体制を確立することを強く求めます。 区長に伺います。 気候変動を踏まえた総合的な熱中症対策の推進について、所見をお聞かせください。

〔区長　山本亨登壇〕

〔教育長　加藤裕之登壇〕

◆５番（井上裕幾）　議長

〔５番　井上裕幾登壇〕

区内における住宅宿泊事業、いわゆる民泊の増加は著しく、令和７年７月末時点で届出済件数は１，７５０件、旅館業の営業許可施設は８７５件となっています。これは、令和６年度末の民泊１，６３１件、旅館７５３件と比較しても顕著な伸びであり、１か月当たり約６０件の増加ペースが続いています。 施設の急増とともに、近隣住民からは、騒音、ごみ出し、喫煙マナー、建物の安全性など、多岐にわたる課題が寄せられており、日常生活の安全が脅かされつつあります。 こうした状況を踏まえ、区では新たな条例制定に向けた検討を進めており、本定例議会でその骨子が示される見込みと仄聞しています。新条例では、一定の規制が盛り込まれると想定されますが、条例だけで全てを網羅することは困難です。例えば、建築基準法に適合しない建築物も散見され、災害時の安全性確保は極めて重要です。したがって、保健所のみならず、建築、防災、生活環境、観光など、複数の部局が横断的に連携し、安易な民泊、旅館営業を許さない体制を確立することが必要です。 区長に伺います。 新条例の実効性を高めるために、関係部署横断の取組をどのように具体化していくのか、所見をお聞かせください。 次に、旅館業の規制について伺います。 国による規制緩和後、旅館の増加も著しく、実質的に民泊と旅館の差は営業日数程度にとどまっています。今後は、民泊規制を回避して旅館業に転換する施設の増加が想定され、旅館についても同等の課題が発生する可能性があります。 ２０１９年６月２５日に建築基準法などが改正される前は、旅館業法に基づく営業には、耐火構造への改修や建築用途変更、厳格な設備基準が必須であり、コストも高く、運営のハードルは極めて高いものでした。ところが、改正後は次のように規制が緩和され、届出・許可のハードルが低くなっています。２００平米未満の施設については、耐火改修が不要になり、建築用途変更の際の確認申請、建築確認が不要となりました。これにより２００平米未満の施設については、旅館業への転換手続が容易になりました。 こうした背景から、形としては旅館業に転換しているものの、実態としてはフロント不在、実質名前貸し、日雇人員による駆け付け対応といった形式的な営業にとどまっている施設が増えていることが問題となっています。 旅館業法においては、建築基準法上、特殊建築物に該当する構造・設備の整備義務のほか、旅館・ホテル営業、簡易宿所営業、下宿営業の区分に応じた構造設備の基準が定められています。しかし、制度の緩和によってフロント設備が条件付きで不要とされるケースや収容定員１０人未満の玄関帳場を代替するＩＣＴ等で対応可能となる運用も認められるようになりました。 このように、形式上は旅館業許可を得ているものの、実質的には民泊的な運営に等しい施設が増えることは、本来の旅館業法の趣旨にそぐわないリスクがあります。 したがって、制度運用において形式的な転換を防ぐために、構造設備基準や現地調査の要件、事業者の実質的な管理体制の整備をどのように強化していくのか、規制運用の見直しを強く求めます。 区長に伺います。 旅館業への転換に伴う構造設備基準の適切な運用や現地調査の強化を通じて、実質的に安全で健全な宿泊管理体制を確保するための方針をお聞かせください。 さらに、新条例が１１月議会で提案され、可決されれば来年４月から施行予定と伺っています。円滑な施行のためには、事業者や区民への事前周知啓発が不可欠です。条例内容を分かりやすく伝え、混乱を防ぐための広報、説明会、Ｑ＆Ａの資料整備などを積極的に展開するべきです。あわせて、本年４月から警察官ＯＢを任用し、民泊施設の実地調査を行っていると伺っています。 区長に伺います。 実地調査で見えてきた課題、今後の体制強化の方向性を踏まえ、新条例施行に当たりどのような実効性確保策を講じるのか、具体的にお示しください。 一方で、民泊・旅館事業者からは、条例策定に当たって、適法・健全な事業者と違法・問題事業者とを明確に区分し、問題施設に重点的な監督を行うべきとの意見もあります。適正に運営され、町内会加入や地域活動に積極的に参加する事業者まで一律に規制強化することは、地域に根付く健全な事業者を萎縮させるおそれがあります。 そこで、地域の安全・安心、観光振興への寄与、区に対して違法施設情報の提供、定期的な法令遵守セミナーの開催などを通じた事業者と区との協力体制構築にも前向きに取り組むべきと考えます。 また、常駐規制についてもＩＣＴやＡＩを活用した遠隔管理が現地常駐と同等以上の水準を確保できるような施策も求めていくべきではないでしょうか。国の旅館業衛生管理要領もＩＣＴ活用を正式に認めており、技術革新を取り込んだ柔軟な制度設定が不可欠です。 以上を踏まえ、区長に伺います。 民泊・旅館業の規制に当たり、適法事業者と違法事業者の線引きをどのように行い、重点的な監督をどう評価するのか。事業者との連携強化策、ＩＣＴの活用についてどのように評価し、制度設計に反映するのか。新条例施行に向けた周知啓発や実効性確保の体制をどのように整備していくのか、所見をお聞かせください。

〔区長　山本亨登壇〕

◆５番（井上裕幾）　議長

〔５番　井上裕幾登壇〕

初めに、５歳児健康相談の現状と拡充について伺います。 ５歳児健康相談は、発達障害を含む心身の発達課題の早期発見、早期支援を目的とする中核施策であり、令和７年５月の開始から一定の運用実績が蓄積されてきた今こそ、検証に基づく改善を重ねて、次段階へ進めるべき局面にあります。 まず、現状の把握方法についてです。 保護者アンケートは、母集団把握の精度を左右しますが、６月議会時点の答弁では、当初の回答率が約６割にとどまったとされています。再通知等のフォローにより改善したのであれば、その直近の回答率、効果が高かった手段、未回答理由の分析結果を明らかにし、アウトリーチの強化をすべきです。 次に、受診・相談の受皿です。 相談希望となった家庭が、すみだ保健子育て総合センターにおける多職種面接へ円滑に到達できているのか、参加者数の推移、定員の充足状況、定員超過時の優先付け、一次相談から二次相談、医療につながるまでの待機日数を可視化し、ボトルネックを具体的に特定、解消すべきです。さらに、保護者の安心と伴走の観点として、評価結果の平易な説明、家庭での実践ポイントの書面化、個別支援計画の提示と合意形成、家庭訪問の標準化を求めます。とりわけ就学期を見据え、配慮事項が就学時健診、個別の教育支援計画に漏れなく反映される橋渡しを強化する必要があります。 あわせて、関係機関との連携等が不可欠です。保健、教育、福祉、医療を結ぶ情報連携体制を整備し、紹介後の初診待機、療育待機という構造的なボトルネックを、都、医師会、大学病院と共有して、専門医確保と療育キャパシティ拡充を急ぐべきです。 最後に、ガバナンスとして、様々なデータを定期的に集計し、ＰＤＣＡを確実に回す体制を求めます。 区長に伺います。 ５歳児健康相談について、直近の回答率と未回答対策の効果の検証結果、相談会の参加実績と定員超過時の運用方法、保護者と関係機関連携の進捗状況と今後の方針、専門医確保、受皿整備の進捗状況と今後の方針について所見を伺います。 次に、児童相談体制の強化について伺います。 本区の児童相談体制は、すみだ保健子育て総合センター内に都江東児童相談所のサテライトが開設され、さらに社会福祉法人賛育会、赤ちゃんの命を守るプロジェクトへの対応として、都児童相談所職員の２４時間対応が開始されるなど、確かな前進が見られます。他方で、虐待通告への即応と継続支援の負担は依然として高く、区民に最も近い場所で専門機能が機動的に動ける体制の確立が必要です。 昨年１１月の答弁では、区単独の設置を目指すのではなく、都児童相談所とセンターの協働により、子どもの最善の利益を追求との基本方針が示され、直近６月の答弁では、都児童相談所の区内開設も視野に具体的協議を進めるとの前向きな姿勢が表明されました。 今こそ、区内開設の実現性評価と段階的ロードマップ、開設前からの共同運用手順の確立、学校、園、医療、地域をつなぐ体制の標準化、夜間、休日、災害時の即応体制を明確にすべきです。 区長に伺います。 都児童相談所の誘致に向けた働き掛けと工程、現状の都区連携の評価と今後のビジョン、区独自の体制強化、人員、研修、連携、枠組みについて所見をお聞かせください。

〔区長　山本亨登壇〕

◆５番（井上裕幾）　議長

〔５番　井上裕幾登壇〕

初めに、デジタル施策の推進について伺います。 デジタル社会の急速な進展に伴い、行政におけるデジタル施策はもはや欠かせない柱となっています。墨田区においても、行政情報化計画の下で多様な取組がなされてきましたが、令和７年度をもって現行計画が終了するため、次期計画に向けた新たな戦略が求められています。国が進める自治体システムの標準化・共通化に対応することは必須ですが、これにとどまらず地域特性や課題を踏まえたすみだ型デジタル戦略が不可欠です。 区長に伺います。 次期行政情報化計画の策定状況及び地域特性や課題を踏まえた次期計画の基本的な考え方をお示しください。 次に、生成ＡＩ・ＲＰＡの活用について伺います。 行政の効率化と高度化を進める上で生成ＡＩとＲＰＡの導入は大きな可能性を持っています。既に一部業務での活用が始まっていますが、文書作成、議事録要約、住民アンケート分析など、更に幅広い分野に応用が可能です。これにより職員の時間を大幅に節約し、政策検討や区民対応に注力できる環境が整います。特にＡＩによる初稿作成は、これまで数時間掛かっていた作業を数分に短縮できる効果が期待できます。 一方で、生成ＡＩには誤情報生成のリスクがあり、情報の正確性を担保するためには人間による確認体制が不可欠です。さらに、個人情報を扱う場合には、情報漏えいのリスクがあるため、職員が安心してＡＩを活用できるよう、定期的な研修を行い、リテラシーを高めることも必要です。 ＲＰＡについては、定型的な入力業務やデータ処理において特に効果を発揮し、窓口業務の迅速化や内部事務の効率化につながります。また、今年度職員が利用しているパソコンの入替えが行われるタイミングでもあり、環境を整えるためには絶好の機会であると考えます。 区長に伺います。 現時点での生成ＡＩとＲＰＡの導入効果と課題、今後の展望について具体的にお示しください。 次に、デジタル施策の組織体制の強化について伺います。 デジタル施策を実現するためには、全庁横断的に取り組むための組織体制強化が不可欠です。現在は、ＣＩＯ補佐官を中心とする体制が整えられていますが、専門部署を設ける自治体の事例を参考にデジタル専門の部署を新設することも議会でも取り上げてまいりました。デジタル専門部署を配置し、外部の専門人材も積極的に登用することで、庁内外の知見を融合した体制を構築できます。さらに、職員研修を体系化し、基礎的なＩＣＴスキルからＡＩ活用、データ分析、プロジェクトマネジメントまで幅広く学べる環境を整える必要があります。こうした取組により現場での課題解決能力が高まり、区民のニーズに即した施策を展開できるようになります。 区長に伺います。デジタル時代にふさわしい行政運営を実現していくための組織体制強化について所見をお聞かせください。

〔区長　山本亨登壇〕

◆５番（井上裕幾）　議長

〔５番　井上裕幾登壇〕

初めに、横川出張所跡地の活用について伺います。 横川出張所は、本年１１月末をもって業務を終了する予定であり、その後の跡地活用が大きな課題となっています。令和６年度２月議会の区民福祉委員会における報告では、資源環境施策を展開する場及び福祉保健施策を展開する場としての機能転換が示されました。 １２月の開設が迫る中で、地域住民の利便性向上と持続可能なまちづくりを両立させるために、より詳細な計画の提示が求められます。特にすみだゼロカーボンシティ２０５０を実現するには、地球温暖化対策や省エネルギー施策を区民と共有できる拠点が不可欠です。跡地を環境学習の拠点や省エネ相談窓口、再生可能エネルギーの普及を支える展示、体験施設として整備することで、生活行動の変容を後押しできます。同時に地域包括ケアや子育て支援など福祉施策を展開すれば、暮らしと環境の両面から区民を支える複合的拠点となります。また、福祉分野では、高齢者の健康増進教室や相談窓口などを併設すれば、世代を超えたつながりが生まれるでしょう。 さらに、隣接するリサイクルセンターとの連携も重要です。資源循環と福祉を結び付ける取組を進めることで、環境と人を支える地域モデルを提示できます。例えば回収した資源を使った地域住民によるリサイクルワークショップや子ども向け環境教育プログラムの開催が考えられます。 区長に伺います。 横川出張所跡地の活用方針をどのように策定し、ゼロカーボンや福祉施策の展開をどのように具体化するのか、さらにリサイクルセンターとの連携を含め、どのように計画を進めていくお考えなのかお示しください。 次に、すみだトリフォニーホールの改修について伺います。 すみだトリフォニーホールは、平成９年の開館以来、国内外の著名な演奏家を迎えるとともに、区民が音楽芸術に楽しむ拠点として重要な役割を果たしてきました。令和６年度には、来館者数が約２７万人に達し、コロナ禍以前を上回る成果を示しています。こうした中、開館から３０年近くを経て老朽化が進み、施設の安全性、快適性を確保しつつ、将来世代にも愛される文化拠点として再生するための改修が不可欠となっています。 まず、課題となるのが、社会的に顕著な建設費、人件費の高騰です。学校改築やほかの公共施設整備と同様にすみだトリフォニーホールの改修についても、従来想定を超えるコスト上昇が避けられない状況です。 こうした背景を踏まえ、区がどのように改修計画の実現性や優先順位を考え、財源確保を図っていくのか、この基本的な姿勢を明らかにする必要があります。ここで重要なのは、具体的な金額を問うのではなく、区が改修費用にどのような基本認識を持ち、どのように対応しようとしているのかという点です。あわせて、企業協賛やクラウドファンディングなど、多様な資金調達手法を検討することで、区民とともにホールを守り育てる仕組みを構築すべきです。 次に、具体的な工事内容とスケジュールについてです。 耐震補強、空調、照明の更新、舞台機構や音響設備の耐震化、ユニバーサルデザインの導入など、文化施設としての機能を保ちながら、安全性、利便性を高める改修が求められます。また、防災拠点としての役割を重視し、災害時には避難所や物資集積所として機能できる体制を整えることも重要と考えます。 さらに、改修期間中の区民対応も課題です。長期休館によって音楽鑑賞の機会が途絶えないよう、他施設との連携による代替会場の確保や区主催のイベントの分散開催を検討すべきです。同時に改修の意義や目的を分かりやすく発信し、休館中もホールの存在を身近に感じてもらえる広報活動が欠かせません。 最後に、単なる修繕にとどまらず、次世代の文化拠点としての再生を目指すべきです。子どもたちが音楽に触れる鑑賞事業の拡充、地域団体の利用促進、企業や大学との協働による新たな文化活動の創出など、区民全体で文化を育む場に進化させることが重要です。 区長に伺います。 すみだトリフォニーホールの改修に当たり、改修費用に関する基本的な考え方、工事の優先分野と進め方、休館期間中の区民対応、改修後の文化拠点としてのビジョンについて所見をお聞かせください。 以上で墨田区議会自由民主党・無所属、井上裕幾の質問を終わります。ご清聴いただきまして、ありがとうございました。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

○議長（佐藤篤）　８番、おまた雄一議員

◆８番（おまた雄一）　議長、８番

〔８番　おまた雄一登壇〕（拍手）

初めに、このたびの台風による豪雨や竜巻によって被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復旧をお祈りいたします。 それでは、会派を代表して、通告に従い、大綱５点について、山本区長、加藤教育長にご質問いたします。 初めに、積立基金の運用について伺います。 ７月に行われた参議院議員選挙で、私たち公明党は様々な政策を展開する上で必要な財源を探すのではなく、財源をつくる視点から政府系ファンドの創設を公約の第一に据え、選挙戦を戦いました。この政府系ファンドは、既に多くの国で展開されており、日本でもＧＰＩＦ、年金積立金管理運用機構が将来の年金資産を確保するため、基金運用の専門組織で運用することで多額の運用収益を出しています。新聞報道では、２０２４年度の運用収益は１兆７，３３４億円のプラスになり、２０年から２４年度の５年間の第４期中期目標期間では累計で約９８兆円資産を増やしたと注目されています。 現在、党内では、ＧＰＩＦを参考に、政府系ファンドの創設に向けてＰＴが発足し、様々な検討が始まっています。急激なインフレにより貨幣価値がしぼんでいく中、墨田区の積立基金についても、安全性を確保した上で保有する積立金の一部を利回りや配当が高いものに振り替えて、運用利益を確保すべき時代に入ったと考えています。 こうした視点から、積立基金の運用について伺います。 現在、墨田区の積立基金の運用について、墨田区公金運用基準に基づき、公金運用管理委員会を設置し運用を行っており、その運用は基準第１条にあるように、安全性を第一とした上で効率的な運用を目指しています。積立基金の保管内訳について、７月末現在で預金が約５９１億円でその約９割を占め、債券が８５億円で１割となっており、そのほとんどが低金利だが、安全資産の預金で保管をしています。 運用基準に定められた公金運用管理委員会については、その要綱において、メンバーは会計管理者を委員長とし、企画経営室長や総務部長など、幹部職員で構成され、必要に応じて外部の弁護士や金融アナリストなどに意見を聞くことができる体制になっています。 積立基金の運用について、地方自治法では、確実かつ効率的に運用しなければならないと規定され、さらに地方財政法には、積立金は銀行、その他の金融機関への預金、国際証券、地方債証券、政府保証債券、その他の証券の買入れなどの確実な方法によって運用しなければならないと規定されており、積立金の運用については確実性を第一としています。 しかし、多くの自治体では、老朽化した公共施設の施設整備や人口減少による歳入減少への不安、更には災害対策などを含め、基金の積み増しが顕著になってきましたが、一方で最近は少しずつ金利が上がってきているものの、いまだ先の見通せない低金利が長期間続いているため、預金中心の運用では収益が見込めない状況があります。 この間、資材や人件費が高騰し、貨幣価値も下がっていることを考えると、安全性を確保しながら低利回りの運用から脱却し、少しでも運用効率を向上させていくことが大きな課題となってきています。また、公金運用管理委員会は、必要に応じて外部の専門家を活用することができるようになっていますが、その構成メンバーは既に幹部職員で占められており、公金運用に詳しい専門家は配置していません。 さらに、６７６億円を超える積立基金については、運用基準には、第４条に安全性の確保を最優先し、その次に流動性を確保するものとし、その上でできる限り有利性を確保するとともに、運用の効率化を図るものとするとだけしか示されておらず、運用方針や購入する債券の方向性や区の政策との連動性、整合性は定義されていません。 こうしたことから、幾つか提案させていただきます。 第１に、積立基金の預金と債券の運用割合の見直しについてであります。 墨田区の預金と債券の内訳は９対１ですが、生成ＡＩで検索すると全国自治体の中央値は８対２と出てきます。さらに、世田谷区などは、２０２３年度実績で７対３ですが、２０２４年度には５対５と利回りのよい債券に比重を置き始めた自治体も出てきています。墨田区も、近年少しずつ債券割合を増やしていますが、いま一度積極的な運用を展開するためにこの運用基準について見直すべきと考えます。区長のご所見を伺います。 第２に、グリーンボンド、ソーシャルボンドなどのＥＳＧ債やＳＤＧｓ債の積極的な購入についてです。 現在、墨田区でも一部債券でＥＳＧ債を購入していますが、国債や地方債券等が主でありました。今後の債券の購入にあっては、利回りも高く、社会課題解決や行政の基本構想、基本計画に沿う債権購入をもっと積極的に展開すべきと考えます。区長のご所見を伺います。 第３に、公金運用管理委員会の要綱を見直し、現在内部だけで構成している公金運用管理委員会に専門性の高い人材を配置すべきという点であります。 公金運用に詳しい外部の専門家を委員にするのも一案だし、防災課や安全支援課に消防庁や自衛隊ＯＢ、警視庁から専門性の高い人材を配置しているように、積立金運用についても公金運用について専門性の高い人材を職員として採用するなど、検討すべきと考えます。区長のご所見をお伺いします。 第４に、基本構想・基本計画の政策の方向性と連動した基金運用における投資表明です。 世界的にＳＤＧｓやＥＳＧ重視の社会的要請の中、基金を低金利の預金で眠らせているのではなく、基本構想・基本計画に沿った投資的戦略の下、運用していることを積極的に住民に知らせていくことも運用責任の立場もある墨田区としては極めて大事なことだと考えます。 近年では、投資表明を行うことで具体的な積立基金の運用について、住民への説明責任を果たす自治体も増えてきています。墨田区も公金運用基準だけではなく、こうした投資表明を積極的に展開することで、住民への理解と説明責任を果たすべきと考えますが、区長のご所見をお伺いします。 この質問の最後に、今申し上げた１から４の提案について推進するに当たり、政策法務としての公金運用基準を見直すべきと考えます。区長のご所見を伺います。

〔区長　山本亨登壇〕

◆８番（おまた雄一）　議長

〔８番　おまた雄一登壇〕

まず、保育行政の充実に欠かせない保育園職員の確保に向けた取組への支援策についてお伺いいたします。 保育園運営法人にとり、保育人材の確保が最重要の課題である状況に変わりないことから、墨田区は私立保育園協会と協力し、今年度保育士採用ガイドブックを作成したとお聞きしました。一方、他区においても独自の支援策を講じ、保育士の確保・定着に向けた支援策を講じていることを踏まえると、自治体間競争に負けない取組が必要であると考えます。 例えば葛飾区は常勤の保育士就職支援コーディネーターを配置し、これから保育士を目指す学生や復職を考えている方など、相談者の意向に合わせて求人情報を提供するほか、保育施設の見学や面接等のマッチングを行うなど、相談者を囲い込む区の意思が感じられます。 また、多くの自治体が実施している事業として、奨学金を返済中の保育職員やその他福祉・看護等の職員に対する奨学金返還支援制度があります。葛飾区、荒川区、足立区など、２３区中７区が実施しています。これは、東京都が実施している、これから保育資格の取得を目指す学生に対し、無利子で修学資金を貸付け、卒業後５年間都内の保育所等で働くと返済が免除になる保育士修学資金貸付事業を補完する制度と言え、既に就学金・奨学金返済中の現役職員向けの制度と考えられます。 また、定着支援策として、葛飾区は保育所が職員の住宅手当を増額した場合、月額１万円までを補助する制度、江東区は５年、１０年などの勤務年数に合わせて区内共通商品券を支給する制度、大田区も保育士としての経験年数に合わせ、保育士応援手当及び一時金を支給する制度を設けています。 以上、紹介した以外にも独自の制度があり、まさしく自治体間の人材確保競争と言えます。他区と比較し遜色のないよう、本区においても奨学金返済支援制度をはじめとして、保育人材確保・定着支援事業の拡充を求めるものですが、区長のご所見をお伺いいたします。 第２に、幼児教育・保育の質の充実に向けた専門機関との連携についてお伺いいたします。 幼児期の教育・保育については、待機児童が解消しつつある現在、質の向上が重要とされています。会派として、これまで区立幼稚園の幼児教育の充実という観点から、国立教育政策研究所や千葉大学の教育学部との連携について提言してまいりました。これまで、国立教育政策研究所と一部の区立幼稚園と連携が図られている旨の報告をいただきましたが、より進んだ取組として専門機関と協定を結ぶ自治体も増えてきました。 例えば港区は、２０２３年５月に東京大学大学院教育学研究科発達保育実践政策学センターと幼児教育・保育の質の向上に関する連携協力協定を締結しました。墨田区にあっては、昨年開設した墨田区教育センターが幼児教育センターの機能も備えていることから、大学など専門機関との連携について、今が絶好のチャンスと言えます。 教育委員会所管ですが、障害児の支援も含めた包括的な幼児教育・保育の充実を目的とした大学など専門機関との協定締結も含めた連携について、保育行政及び教育委員会双方に関わる内容なので、区長、教育長のそれぞれのご所見をお伺いいたします。 また、これに関連し、人材育成の観点から、提携した専門機関との人事交流について、その可能性の検討を求めるものですが、区長のご所見を伺います。 第３に、私立学童クラブ支援の拡充についてお伺いします。 私立学童クラブの利用料は、区立と比較し高額に設定されていますが、利用料だけで運営できるものではありません。したがって、行政からの支援は欠かせず、これまでも関係者からいただいた財政的な支援に関する要望も踏まえ、適宜見直しを行ってきたこと、とりわけ今年度は人件費の拡充を図った点は評価するものです。 ただ、人件費については、高い賃金水準の上昇が求められる社会情勢を踏まえるとともに他区の状況も勘案すること、健全に運営するためには経験年数が長くスキルの高い職員の定着支援といった観点等を加味し、毎年見直しを図ることを求めますが、区長のご所見を伺います。 また、私立学童クラブを設置している他区との比較では、備品購入費、賃借料、光熱水費等、運営費の助成額がメニュー、金額ともに少ない印象を受けます。細かく紹介はできませんが、施設の維持管理費のうち、土地及び建物の賃借料は墨田区は年額６０万円が限度ですが、江東区は年３００万円が限度額です。葛飾区は、運営費の中で墨田区が認めていない費用、すなわち修繕費や労働者派遣事業を行う者に支払う費用及び弁護士、税理士等、士業の方への報酬等の一部のほか、児童用Ｗｉ－Ｆｉ環境に伴う通信費の増額分、児童が加入する傷害保険の保険料等、手厚い制度で私立学童クラブを支援しています。 こうした他区の例を参考に、私立学童クラブ運営法人の健全経営をめどとして、支援対象メニュー、助成額ともに見直すことを求めるものですが、区長のご所見をお伺いいたします。

〔区長　山本亨登壇〕

〔教育長　加藤裕之登壇〕

◆８番（おまた雄一）　議長

〔８番　おまた雄一登壇〕

昨年７月、八王子市で知的障害の青年が行方不明になり、その後見知らぬ土地で亡くなっていた事案が発生しました。同市では、１０年前にも同様の痛ましい事件が発生しており、障害児（者）の支援団体を通じて、亡くなった親御さんがこうした悲劇を二度と繰り返してはならないとの思いから、１周忌を節目に厚生労働省とこども家庭庁に要望書を提出しました。 その内容は、障害児（者）が行方不明になったときに、現在活用している認知症の行方不明者向け見守り・ＳＯＳネットワーク等の見守り体制に障害児（者）を含めて、いち早く見つけ出す体制を整備するため、事前に対象者の把握や関係機関との協議の在り方を構築すべきであるというものです。 以前、私の知人のお母さんも、「ひとときも目が離せないこの状態を何とかしたい、行方不明になれば他人事とは思えない。」と話していたことがありました。しかし、区内では、体力があり、一人で外出し、迷子になり、その結果親御さんが心配をしてしまう対象者が何人いるか分かっていない現状があります。この状況を改善するため、何点か区長にお伺いいたします。 第１は、行方不明になるおそれのある方を把握することが大事になります。 先日もある盆踊り会場に多動性があるお子さんを連れた親子が来ていました。母親が付きっきりで息子さんに同行しており、瞬時も目が離せない状態でした。そこで、一人で外出するおそれがある知的障害のある子どもなど、現状改善のために関係団体を通じて把握するとともに、支えてくださる家族などの意見を聞き、対策を考えるべきと思いますが、区長のご所見を伺います。 第２の質問は、ＱＲコードを使った認知症徘回対策を活用して、知的障害児（者）への支援に転用及び展開できないかとの質問です。 この点で先進的な取組をしている天理市は、みまもりあいアプリという認知症の方や子どもの迷子などをなるべく早く発見するため、個人情報を守った状態で身元確認や保護に素早く対応できるシステムを利用したプロジェクトを組んでおり、良いことではありますが、令和３年の導入時より実際に使用実績はなく、警察や地域の方の協力による人的な対応が生かされているそうです。一方で、アプリの存在や機能に関する認知度が十分でないことも課題として残っているとのことでした。 さきにも述べましたが、墨田区は昨年６月より認知症高齢者見守りシール事業が始まっています。今までの申請者は５０人にも満たないそうですが、周知方法などを拡充すれば増えてくることは間違いないと思われます。見守っている家族が行方不明者を探すのは、高齢者も障害児（者）も同じ気持ちだと思います。墨田区もこの事業の実施要綱を改善し、誰もが安全・安心な暮らしを遂行するため、認知症高齢者見守りシール事業に障害児（者）も加えることを求めますが、区長のご所見を伺います。 第２に、障害者団体への公共施設使用料の減免について伺います。 以前より各会派が質問されている問題ですが、先の地域産業都市委員会の質疑の中で、施設への団体登録や区との共催・後援など、施策ごとに減免の形を判断しなければならないさまざまな要素があるので、所管課とも調整をすると２年前に答弁されていますが、その後各所管とこれまでどのような調整をしてきたのか、区長の答弁を求めます。 足立区では、障害者施設条例で、登録団体は障害者施設の使用料を無料としており、ほかの学習センターなどは公共的団体（障害者団体登録あり）が公益のために使用するので減免するという取扱いだと聞きました。墨田区も障害者団体登録の取扱い方法を見直すこと、さらに指定管理者を通じて、地域貢献のため障害者の生きがいづくりや社会参加への支援となるよう、施設使用料の減免の措置拡充を図るべきと考えます。区長のご所見を伺います。

〔区長　山本亨登壇〕

◆８番（おまた雄一）　議長

〔８番　おまた雄一登壇〕

本年は、戦後８０年の節目を迎えています。戦争を経験した方が少なくなる中で、次世代へ歴史の記憶や教訓をどう受け継ぎ、よりよい未来へとつなげていくかを考える重要な機会と考えていますが、その一方でさきの大戦に対する評価に関し、保守層とリベラルの間でこれまでにない深刻な対立が生じていることも事実です。 こうした背景や紛争の絶えない世界情勢を考えると、未来からの使者である子どもたちが平和の尊さを学ぶこと、さらにその先の子どもたちへバトンをつなぐことの重要性を踏まえると、私たち議会人を含め、行政の役割はとても大きいと感じ、教育現場における平和教育の重要性はますます高まると感じています。 平和教育に関し、墨田区立小・中学校では、社会で学ぶほか、総合的な学習の中で体験者の話を聞いたり、フィールドワークを行ってきたりしていることは高く評価するものです。一方で、郷土の歴史を学ぶという視点に陥っていないか。もちろん郷土の歴史を学ぶことは重要ですが、また、携わる学校・教師側の考え方に温度差はないかなど課題もあると思います。 そこで、児童・生徒の広島市への派遣事業を提案します。 既に全国各地の１３０弱の自治体が８月に被爆地へ児童・生徒を派遣する事業を実施しています。２３区では、１１区が小中高生の代表を広島市、長崎市、沖縄県うるま市へ派遣しています。終了後に参加自治体がまとめている報告書を拝見すると、被爆地では受入れプログラムを確立し、例えば平和祈念資料館の見学、平和祈念式典への参加、伝承者による講話、同世代の子どもたちとの交流等がメニュー化されていて、児童・生徒の所感からは短期間の間に子どもたちが成長する姿が見えるようで、まかぬ種は生えぬということわざがありますが、まさに平和の種が植え付けられたと感じます。 こうした中、墨田区も参加している平和首長会議では、終戦８０年の節目となる本年は派遣自治体の派遣費用の一部を助成する制度を設け、参加しやすい体制を整えています。検討に当たり、高校生も加えるのか、区立以外の児童・生徒も対象にするかなど、課題の整理、制度設計に一定の時間が掛かることも承知していますが、平和施策の推進という観点でこの事業を重く受け止めていただきたいとの強い思いから、区長のご所見をお伺いします。 また、平和首長会議では、そのほかにも自治体の平和教育、平和の取組の支援策としてさまざまな事業を行っていますが、その中で被爆樹木２世を配布し、世界各地に植樹する事業はすぐにでも取り組めるものとして検討してはいかがでしょうか。都内では、本年４月時点で６区９市が植樹しています。錦糸公園、隅田公園をはじめとして、区に適地はあると思います。子どもたちも参加しての植樹式を実施すれば、生きた平和教育になると考えます。あわせて、区長のご所見をお伺いいたします。

〔区長　山本亨登壇〕

◆８番（おまた雄一）　議長

〔８番　おまた雄一登壇〕

子どもの成長過程における睡眠の重要性は、国内外の多くの研究で明らかにされています。特に、東北大学加齢医学研究所の川島隆太教授らは、子どもの睡眠習慣と学習・脳機能の関係について精力的に研究を行い、睡眠不足が学力や注意力、感情の安定に悪影響を及ぼすことを示しています。こうした研究成果は、学校現場での睡眠教育の科学的根拠として活用されており、自治体や学校が推進する取組は眠育と呼ばれ、子どもの健全な発達を支える活動として評価されています。 ２０２５年３月に博報堂教育財団が行った睡眠に関する全国調査によれば、小学生の平均睡眠時間は８時間５６分、中学生は７時間５７分にとどまり、厚生労働省が推奨する小学生９時間から１２時間、中学生８時間から１０時間をいずれも下回っています。夜間のスマートフォンやゲーム、動画視聴、さらに塾や習い事による夜更かしなど、現代社会特有の要因が背景にあり、子どもの生活習慣の乱れ、特に夜型化や睡眠不足は全国的に深刻な課題となっています。 睡眠不足は、学力や体力の低下、感情コントロールの困難さ、不登校やネット依存のリスク増大など、多方面に悪影響を及ぼし、肥満や生活習慣病リスクにも直結します。北海道大学などの研究では、不安や抑うつ、いらいらなどの情緒不安定や心身症のリスクを高めることも示されており、子どもの健やかな成長を守る上で睡眠習慣の改善は極めて重要です。この点に早くから着目した福岡県春日市では、令和元年度から眠育を試行し、令和４年度から市内全小・中学校で本格導入しました。睡眠日誌の記録、アンケート調査、授業内啓発、専門家による講演、保護者向け公開講座や動画配信などを組み合せ、結果としてネット依存傾向や欠席率の改善が報告されています。 例えば、小学生では２２時以前に就寝する割合が平日で１５ポイント以上増加し、休日も６ポイント以上改善、中学生でも２３時以前に就寝する割合が平日、休日ともに向上しました。生活の質を測るＱＯＬ調査では、小学生で友達関係、学校生活が５ポイント以上改善し、中学生でも家族、学校生活に顕著な向上が見られました。さらに「ぐっすりー」タイプの割合が小学生で１１％増加し、中学生では、ネット依存傾向の改善も確認されるなど、エビデンスに基づく段階的な取組が学力や心身の健康向上に寄与するモデルとなっています。 以上を踏まえ、教育長に３点伺います。 第１に、睡眠教育等の実施についてです。 春日市では、年１回程度、睡眠日誌週間を全校同時に設け、総合的な学習の時間や保健体育を活用して１５分から３０分程度睡眠と健康の関係を学ぶ授業を導入しています。日誌の記録項目は、就寝・起床時刻や就寝前のスマートフォン利用状況など、簡便な内容にとどめています。 本区においても、ＧＩＧＡスクール端末を活用したオンラインアンケートや、教育委員会による共通フォーム作成を取り入れ、教員の事務的負担を最小限に抑えつつ、睡眠日誌の活用や授業への組み込みを進めるべきと考えます。教育長のご所見をお伺いします。 第２に、外部講師の活用についてです。 春日市や神奈川県厚木市では、外部講師を活用した眠育の取組が進められています。春日市では、教育委員会が教材を一括作成し、睡眠日誌週間に合わせて医師や研究者を招き、授業を実施しています。厚木市では、大学研究者や医療専門職による講演を児童・保護者向けに行い、その効果を検証した上で市全体へ展開を検討しています。こうした取組は、専門的知見を子どもや家庭に分かりやすく伝えるとともに、教材準備や集計を教育委員会や外部が担うことで教員の負担を軽減する効果もあります。 本区においても、外部講師を活用し、まずは効果を確認した上で全校展開を図るべきと考えます。教育長のご所見をお伺いします。 第３に、子ども睡眠実態調査についてです。 春日市では、生活リズムを把握し改善につなげるため、睡眠日誌やアンケートによる実態調査を実施しています。目的は五つあります。第１に、就寝・起床時刻や休日の生活リズムの乱れを客観的に把握すること。第２に、睡眠不足や不規則な生活がストレスや情緒、学習意欲に与える影響を明らかにすること。第３に、調査結果を保護者と共有し、家庭と学校が協力して生活習慣を整える基盤を築くこと。第４に、得られたデータを施策に反映させ、科学的根拠に基づく眠育を推進すること。第５に、子ども自身が日誌を通じ生活を振り返り、行動改善へつなげることです。さらに、日誌やリーフレットは教育委員会が一括作成・配布し、アンケートも共通フォームで集計するため、学校や担任に余計な負担は生じません。 本区においても、この仕組みを参考にまずは実態調査を導入し、課題の把握と改善に向けた基盤を整えるべきと考えます。教育長のご所見を伺います。 以上、大綱５点について、公明党、おまた雄一の質問を終わらせていただきます。 ご清聴いただき誠にありがとうございました。（拍手）

〔教育長　加藤裕之登壇〕

午後２時５２分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１０分再開

一般質問を続けます。 １０番、甲斐まりこ議員

◆１０番（甲斐まりこ）　議長、１０番

〔１０番　甲斐まりこ登壇〕（拍手）

事前に通告した大綱３点につき、区長及び教育長に伺います。前向きにご答弁をいただきますようお願い申し上げます。 大綱１点目は、区の情報セキュリティの強化についてです。 まず、第１に墨田区の情報セキュリティポリシーの見直しと今後の方針について伺います。 昨今、サイバーセキュリティの重要性が増す中で、全庁的に統一した墨田区情報セキュリティポリシー・基本方針及び情報資産に関する情報セキュリティ対策の基準を定める墨田区情報セキュリティポリシー・対策基準を制定しており、現在区では令和２年の改正セキュリティポリシーが制定されていることが、墨田区内部統制評価報告書から読み取ることができます。 地方自治体は、重大な機微情報を保有しており、強固なセキュリティの構築が求められますが、地方自治法改正を踏まえ、令和８年４月１日までにはその見直しと公表が求められています。生成系ＡＩの活用を含むリスク管理についても、この基本方針に含まれると仄聞いたします。 現状の方針や基準の運用から見えてきた課題と、総務省の最新ガイドラインに基づく今後の見直しの方針、公開までの具体的な策定スケジュールについて、区の見解をお示しください。 あわせて、職員の継続的な教育体制や、不正プログラム対策について実効性を担保するべく取組を行うべきと考えますが、区長の見解を伺います。また、見直した基本方針や対策基準について、その効果を適切に評価するための手法について、併せてお示しください。 第２に、犯罪防止への対応の必要性についてお伺いいたします。 巧妙化する犯罪の中で、特に地面師事件やマネーロンダリングの事案においては、その前提として住民票や印鑑証明書の不正取得が行われることが多くあります。近年報告されている事例では、偽造身分証を用いて行政機関から証明書を不正に取得し、それを悪用するケースが増加をしています。 これらの犯罪の特徴として、免許証等の偽造の技術を持っていること、組織的に犯罪が行われること、３か月以内といった比較的短期間内で犯罪が実行されること等の特徴が挙げられますが、昨今の事例に対する区の分析と見解を伺います。 第３に、窓口における本人確認の厳格化と本人通知制度の導入等について伺います。 地方自治体として、複雑化・巧妙化する犯罪から区民を守るべく、事前の本人確認の厳格化と事後の通知システムの両輪による包括的な防犯体制を構築することが急務です。 区民の個人情報保護と証明書の適正発行を担保し、犯罪に悪用されるリスクを最小化するため、区における本人確認や区民の個人情報取得についても対策が必要と考えます。 まず、ＩＣチップの読み取りによる本人確認の段階的な導入について要望をいたします。現在、区の窓口における本人確認は、提示された身分証の外観確認が中心となっていますが、偽造の技術の巧妙化を考慮すればＩＣチップの読み取りなど、より実効性の高い認証手段の導入が必要と考えます。既に携帯電話契約等、民間においてはＩＣチップの読み取りによる本人確認が義務化されている中で、重要な個人情報を扱う自治体業務においても同等以上の厳格さが求められると考えます。 まずは、不動産取引関連証明など、高リスク業務への限定的な導入から開始し、効果検証を経て、全窓口への展開を図るなど、段階的なアプローチでの導入を要望いたします。 次に、本人通知制度の早期の導入についてです。 窓口での事前チェック機能の強化に加え、事後的な不正利用の発見・防止機能として、本人通知制度の導入を要望いたします。この制度は、住民票の写しや戸籍謄本等が第三者によって取得された場合に、事前に登録した本人に対してその事実を通知するものです。全国的にも、２３区にも、既に複数自治体が導入をしています。 本人通知制度により、本人が知らない間に証明書が不正に取得されるという事態を早期に発見することができ、不正利用の抑止効果が期待できます。また、万が一不正取得が行われた場合でも、迅速な対応により具体的な被害を防ぐことが可能となります。 この取組により、区民にはより安全で信頼性の高い行政サービスを提供し、同時に犯罪者による行政機関の悪用を効果的に防止する体制の構築を目指していただきたいと考えますが、区長の見解を伺います。

〔区長　山本亨登壇〕

◆１０番（甲斐まりこ）　議長

〔１０番　甲斐まりこ登壇〕

障害者差別解消法の改正により民間事業者にも合理的配慮の提供が義務化されたことで、障害者の社会参加は単なる配慮から権利へと位置付けられました。墨田区は、基礎自治体として、住民に最も身近な行政サービスを提供する立場にあります。地域全体で社会的な責任を果たすべく、より積極的な取組を行うことが求められる中、墨田区が真のインクルーシブな地域社会の実現に向けてどのような戦略で臨むか、本区の取組と見解を伺います。 第１に、企業・団体への支援策についてです。 合理的配慮の提供をすることには一定の事業者負担が伴います。中小企業が多く存在する墨田区において、事業者が前向きに取り組めるよう、設備改修や人材研修等のための助成制度や補助事業といった具体的な支援が必要と考えます。 あわせて、商店街や観光事業者等への普及啓発や配慮方法に関する相談窓口の設置も必要と考えますが、区長の見解を伺います。 第２に、区組織内での体制の強化について伺います。 区が率先して合理的な配慮を実践し、地域の模範となる必要があります。職員を対象とした合理的配慮研修の実施の状況や窓口対応における具体的な配慮マニュアルの整備・運用については、対応要綱や留意事項を定めて対応されていることと仄聞いたしますが、その進捗と現状の課題、今後の取組の方針について見解を伺います。 第３に、情報アクセシビリティの向上と当事者参画の推進について伺います。 障害のある方々をはじめ、全ての区民が区の情報に平等にアクセスをすることができることは、社会参画の大前提でもあります。情報の非対称性を解消し、誰もが必要な情報を必要なときに入手できる環境を整えることは、区政への信頼や参加意欲の向上にも直結をするものと考えます。 まず、ウェブを含む広告媒体のアクセシビリティ向上についてです。 ホームページのウェブアクセシビリティ向上は、今や自治体の標準的な取組となっています。さらに、誰もが理解しやすい表現や記載を工夫するメディア・ユニバーサルデザインにも注目が集まっています。例えば、札幌市では広報誌にユニバーサルデザインフォントを導入するなど、先進事例も多くあり、積極的に取り組んでいただきたいと考えますが、墨田区におけるこれまでの取組状況と今後の改善の計画について、区長のお考えを伺います。 次に、当事者参画による改善サイクルの推進についてです。 情報アクセシビリティの質を高めるためには、行政内部だけではなく当事者の視点を取り入れた継続的な改善サイクルが不可欠です。障害者団体と定期的な意見交換会を行うことや、改善提案を広報物やウェブに反映する取組を本区においても団体との協働により、仕組みづくりをすることにより改善サイクルの構築を検討するべきと考えますが、区長の見解を伺います。 最後に、災害時の情報伝達と合理的配慮についてです。 災害発生時には、障害特性に応じた多様な情報伝達手段の確保が重要です。手話通訳や要約筆記、点字、拡大文字資料、メールやＳＮＳによる即時通知など、多様な手段を組み合わせることで全ての区民が命を守ることにつながります。 さらに、避難所での合理的配慮の体制として、例えば聴覚障害者への筆談セットの配置をすることや、発達障害のある方に配慮をした静穏スペースの確保といった取組は各地で進められており、本区においても取り組んでいただきたいと考えますが、墨田区における現状と今後の整備方針について伺います。 情報アクセシビリティの向上は、誰一人取り残さない区政の実現に直結する課題であり、また、国際的にもＳＤＧｓの理念に合致するものです。区民とともに改善を続ける仕組みを整備し、安心して暮らせる墨田区を築くための具体的な方針を区長に伺いたいと考えております。

〔区長　山本亨登壇〕

◆１０番（甲斐まりこ）　議長

〔１０番　甲斐まりこ登壇〕

近年、ＡＩやデジタル技術の進化、地球環境の変化、国際社会の複雑化など、子どもたちがこれからを生きる時代はかつていない速さで変化を続けております。そのような社会においては、知識を覚えるだけでなく、自ら課題を見つけ、仲間と協働して解決をし、新たな価値を創造する力が求められています。 そのための教育手法として注目をされているのが、ＳＴＥＡＭ教育であります。Ｓｃｉｅｎｃｅ、Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ、Ａｒｔｓ、Ｍａｔｈｅｍａｔｉｃｓの頭文字を取ったこの教育は、理数系や工学、テクノロジーに加えてアートの視点を融合させ、横断的に探求することを通じて創造性や課題解決力を育てることを目的としております。 文部科学省も、次世代の教育として推進を掲げており、多くの自治体が具体的な取組を始めている中で、墨田区はものづくりのまちとしての強みを持ち、また伝統工芸や文化資源、そして東京スカイツリーといった世界的シンボルを抱えるまさにＳＴＥＡＭ教育にふさわしい地域であります。 そこで、教育長にお伺いいたします。 第１に、ＳＴＥＡＭ教育の位置付けについてです。 墨田区の教育振興基本計画や学力向上の施策において、ＳＴＥＡＭ教育をどのように位置付け、推進をしていくのかをお聞かせください。 第２に、地域資源を生かした展開と外部人材の活用について伺います。 墨田区には、ものづくりの現場を身近に感じられる環境があります。例えば、町工場の職人から直接学ぶ機会、スカイツリーの構造や環境技術を教材とした理科や社会の授業、浮世絵や江戸切子を題材にしたアートと科学を融合させた学びなど、多様な可能性が考えられます。これらを一過性の体系にとどめず、教育課程の中に体系的に位置付けていくことが必要ではないかと考えます。また、外部の専門家や地域人材を積極的に学校に招き、連携をしていくことも重要です。 ものづくりの技術者やアーティスト、デザイナーなど、区内に数多く存在する人材を教育現場でどのように活用していくのか、教育長のお考えをお聞かせください。 第３に、ＩＣＴ教育とＳＴＥＡＭ教育の連携について伺います。 区内小・中学校には、既に１人１台端末が整備されています。これを、本区においては学校内外における学習や連絡ツールとして活用をしていますが、さらにプログラミングやデータ分析、さらにはオンラインを活用した交流学習など、ＳＴＥＡＭ教育に直結する学びへと発展をさせることが重要です。端末活用をどのように深化させ、ＳＴＥＡＭ教育と結び付けていくのか、方針を伺います。 第４に、教員の人材育成について伺います。 ＳＴＥＡＭ教育を進めるためには、教員自身が探求的・横断的な学びを理解し、指導できる力を身に付けることが不可欠です。そのためには、ＩＣＴの活用や理数・芸術分野に関する研修の更なる充実、教材研究の時間の確保など、教員の専門性を高める体制が必要と考えます。 今年度、令和の日本型学校教育に向けた授業改善研修という探究的な学習の推進に向けた研修会を実施していると伺っておりますが、教育委員会として教員研修や校内研究の充実をどのように図っていくのか、お考えを伺います。 最後に社会につなげる学びについてです。 学んだことを地域や社会に還元する仕組みについて伺います。例えば、子どもたちが学校で取り組んだ研究の成果を地域のイベントや学校公開の場で発表をしたり、地域の方々に自分たちの学びを紹介したりすることは、子どもたちにとって大きな成長につながります。こうした学びを社会につなぐ経験を広げていくために、教育委員会としてどのように発表や交流の機会を確保していくか、見解を伺います。 以上、ＳＴＥＡＭ教育の推進について、５点お伺いいたしました。 子どもたちが未来を切り開く力を身に付けることができるよう、墨田区として積極的に取り組んでいただきたいと存じます。 教育長からの力強いご答弁を期待し、すみだ未来フォーラム、甲斐まりこの質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

〔教育長　加藤裕之登壇〕

○議長（佐藤篤）　２１番、山下ひろみ議員

◆２１番（山下ひろみ）　議長、２１番

〔２１番　山下ひろみ登壇〕（拍手）

質問の第１は、物価高騰の下で区民が暮らし続けられる区政の実現についてです。 初めに、区民の暮らしに対する区長の認識についてです。 日本共産党墨田区議団は、区民の皆さんの声を伺うための区民アンケートを実施しています。その中で、長期化する物価高騰の下での暮らし向きを尋ねると、６割以上の方が悪くなったとお答えになられています。 とりわけ、お米をはじめ、暮らしに欠かせない食料品の値段が異常な気候の影響などもあり、区内のスーパーでも多く値上がりし、暮らしを圧迫しています。水光熱費、電気代も高く、無理に節約して体を壊すような高齢者も少なくありません。コンビニで飲物とおにぎり１個だけで夕飯を済ます若い方もいらっしゃいます。世代を問わず、物価高騰で大変な生活を送っている区民の方が多くいるのが実態です。 区内事業者への影響も深刻で、原料費と併せて輸送費も値上がりし、経営が非常に厳しいところが多いのが実態です。ある紙製品を製造している事業者の方は、事業を営むだけでは暮らしていけないからと、空き時間を見付けてアルバイトもして、何とか生活をしているとおっしゃっていました。 長期化する物価高騰の下で、区民の暮らしはますます深刻になっています。区長は、大変な区民の暮らしの実態に対して、どのような認識を持たれているのか、答弁を求めます。 次に、区独自の給付型施策の実施についてです。 全国でも深刻な暮らしの実態が広く広がる中で、自治体独自で支援を行うところが少なくありません。江戸川区では、熱中症物価高騰対策事業として、７５歳以上の方がいる世帯へ独自に５，０００円を支給しています。また、豊島区では、子育て世帯への食料支援事業として、１世帯当たり４，４００円分のお米券の配布です。 本区でも、子育て世帯への図書カード配布等の施策を実施していることは評価しますが、暮らしが大変な区民を支援する施策としてはあまりにも不十分です。 特に、年金暮らしで大変な高齢者を支援するための独自の施策がほとんどありません。年金だけで暮らしていけない高齢者の方が多く、猛暑の中、外で仕事をされている方も少なくありません。特別な支援も必要な状況です。 住民の暮らしを守るべき自治体の役割を発揮し、墨田区でも他の自治体がやっているような独自の給付型施策を実施すべきではないでしょうか、区長の答弁を求めます。 次に、公契約条例改正と区内労働者の処遇改善、賃上げ促進についてです。 公契約条例に関して、区は条例の検討段階で連帯責任条項を盛り込む予定でしたが、最終的に盛り込まれませんでした。現在の条例では、連帯責任条項がないことによって、下限額以上の報酬が支払われなかった場合に、労働者として直接請求することが難しい等の不備が指摘されています。 現在、様々な自治体で公契約条例が制定されていますが、連帯責任条項が盛り込まれるなど、ＩＬＯ第９４号条約型条例としているところが増えています。 区は、議会の付帯決議に基づき、条例改正について今後検証していくとしていますが、どのような検証がされようとしているのか、条例の効力、実効性を高めるために連帯責任条項を盛り込むなどの条例改正を行うべきだと考えますが、区長の答弁を求めます。 公契約審議会の開催についても、現在の１０月中旬からの審議では、区の予算案の検討時期から見て遅過ぎるとの指摘があり、労働者側からの意見が十分盛り込まれないとの懸念が出されています。審議会の開催時期は、条例を改正しなくても区が判断すれば早めることができます。審議会では、報酬下限額以外にも条例運用や適正履行等についても審議する必要があり、十分に審議をする時間を設けることが求められます。審議会を充実したものにするためにも、遅くとも８月からなど、審議会の開催を早めるべきではありませんか。区長の見解をお伺いします。 あわせて、未熟練工の報酬下限額について、熟練度を要しない軽作業員の７割とされていますが、合理的根拠がありません。公平性の観点からも問題があります。現場の声を尊重し、実態に合わせた報酬額にするべきです。区長の見解をお伺いします。 区内労働者の処遇改善、賃上げ促進も重要な課題です。全国の自治体で賃上げの機運を自治体から醸成していこうという動きも生まれています。奈良県生駒市では、従業員１人当たり、県で５万円、市で５万円、賃金を引き上げる市内中小企業等に対して交付金を出す事業を行いました。群馬県高崎市では、従業員の給与改善に取り組む中小企業に１社最大１５０万円の奨励金の支給を行う事業を行いました。 また、公契約に関わっては、工事や請負の価格を引き上げることが賃上げにもつながります。工事については、原料費や輸送費の高騰がある一方で、区の示す予定価格が低く、賃上げを図ることが困難との声が事業者側からも出ています。物価高騰が長期化する中で、区としても中小企業の賃上げを行う施策を行う必要があるのではないでしょうか。また、公契約については、そこに携わる労働者の賃上げにつなげていくためにも予定価格の引上げなどを図るべきではないでしょうか。区長の見解をお伺いします。 公務労働者の処遇改善と賃上げも、区全体の労働者の処遇改善と賃上げを図る環境を醸成していくために重要です。これまで、会計年度任用職員の方を含め、区の職員の処遇改善や給与引上げが行われてきましたが、十分な水準にまだまだ到達できておりません。特に区立保育園の保育士など、専門職の方の処遇と給与はまだ低水準のままであり、職員の確保にも影響しています。区として、更なる処遇改善と給与引上げを図るべきではないでしょうか。区長の答弁を求めます。 次に、生活保護受給者の生活実態と暮らしを守るための支援についてです。 生活扶助からの支出品目に限った物価上昇は、４年で１２％に達し、全国の消費者物価指数（ＣＰＩ）の同期平均５．８％を大きく上回っています。生活扶助に対し、現行の特例加算の月額１，０００円に今年１０月からは５００円を上乗せするとしていますが、支給額が物価上昇に追い付いていないのが実態です。 区内の団地に住む生活保護受給の高齢者は、猛暑日が続いているにもかかわらず、電気代節約のためエアコンは使わず、連日ドア、窓などを開けて涼をとるようにしています。それでも耐えられないときは、タオルを水道水で濡らし、首に巻いて対応しており、本当にぎりぎりの生活をしています。また、別の受給者の女性からは、食料品の値上がりで生活扶助ではまともに食料品も買えない、まともにご飯が食べられないなど、切実な声が寄せられています。 生活保護は、憲法第２５条第１項に掲げられている、健康で文化的な最低限度の生活を保障するための制度であり、その基準は住民税非課税、就学援助、国民健康保険料減免等の各基準と連動するなど、非常に重要なものです。ところが、区内の生活保護受給者の生活実態を見ると健康で文化的な最低限度の生活とは程遠い状況です。 まさに生活保護受給者の命と健康に関わる問題です。受給者の暮らしを守るために、区独自の現金給付型施策など実効性ある施策が急務ではないでしょうか。区長は、区内に住む生活保護受給者の生活実態をどのように受け止めているのか。区として支援を行うべきだと考えますが、見解をお伺いします。 生活保護については、国が支給額を段階的に引き下げたことは違法だとする最高裁判所の判決が本年６月に出されました。国はもちろんですが、支給事務を実施している区としても対応が求められる問題です。区長は、この判決についてどのように受け止め、どのように対応されようとしているのか、答弁を求めます。 次に、区民が住み続けられるまちづくりと区独自の家賃補助制度実現についてです。 区内全体で大規模なまちづくり計画が進められていますが、本区での地価の高騰を招く原因にもなっています。東京都財務局によると、本年１月１日現在の墨田区の地価の前年からの変動率は１０．６％と他の都心区並みに上昇しています。また、投資用のマンションも増加する一方で、有効な規制はなく、家賃を押し上げる要因をつくっています。 こうした状況の中で、家賃の安い住宅がますます減り、公的住宅の供給が圧倒的に少ない中で、所得の低い人の住まいの選択がどんどん狭められています。また、異常な地価の高騰や家賃の高さから一定の所得がある人でも住み続けられるのは大変な状況です。大規模なまちづくりにおいては、大企業が深く関わっており、税金がそういった企業に多く流れることにもつながる一方で、区民を住みづらくしてしまうというゆがんだ構図も見て取れます。 このまま地価の高騰や家賃の上昇を招くまちづくりを容認し続けていいのでしょうか。自治体として、まちづくり全体の見直しとともに規制が必要だと考えますが、区長の見解をお伺いします。 家賃の上昇と物価高騰が続く中で、一層求められるのが直接的な家賃補助です。セーフティネット住宅制度も２０３２年度までに８０戸の目標であり、圧倒的に供給が少ないのが実態です。このような状況の中で、いよいよ独自の家賃補助制度の実現に踏み切るべきではないでしょうか。墨田区住宅基本条例第１２条に基づき、家賃補助を行うべきです。 区は、本条例第１２条にある、「特に援助を行う必要があるもの」とは具体的にどういう状況にある人を指しているのか。今、その対象の人がないとすれば、解釈を改め、家賃補助を行えるようにすべきと考えますが、区長の見解をお伺いします。 次に、消費税減税とインボイス制度廃止についてです。 本年、７月２６・２７日の両日に実施された「毎日」の全国世論調査で、政府与党は消費税の減税案を受け入れるべきかとの問いに、受け入れるべきだが５８％と過半数を占め、産経とＦＮＮの調査でも減税や廃止を求める回答が７５．１％を占めています。 一方で、政府はこうした声を受け止めようともせず、消費税減税に踏み切る姿勢は示していません。暮らしの困難が区内でも大きく広がる中で、消費税減税は最も効果的な物価高騰対策であり、区としても声を上げ、国に決断を迫るべきではないでしょうか。区長の見解をお伺いします。 インボイス制度による区内の事業者への影響に関して、本年６月９日の本会議の我が党の質問に対して、区長は区民や事業者の実態把握に努めてきたとしていますが、どのように実態を把握され、どのような影響が出ていると認識されているのか、答弁を求めます。 ４年前の経済センサス・活動調査による統計では、区内の全事業者数１万４，８９５のうち、従業者規模１人から４人の事業者数は８，６３２と、過半数はとても小規模な事業者です。小規模事業者に重い負担を課すインボイス制度は、区内の経済にも大きな影響を与えるものです。区として、国にインボイス制度の廃止を求めるべきだと考えますが、区長の見解をお伺いします。

〔区長　山本亨登壇〕

◆２１番（山下ひろみ）　議長

〔２１番　山下ひろみ登壇〕

初めに、保育の公的責任と保育施設の在り方についてです。 来年度から、空きがあればスマートフォン等で子どもの保育が誰でもどこでも予約できる、こども誰でも通園制度が始まりますが、保育士資格のある人が半分でいいなど、事業所の認定基準が非常に緩く、子どもの安全性が脅かされることが危惧されています。また、今でも保育士が少なく、負担が大きい保育園に更に大きな負担を課すことになり、保育環境の悪化に更に拍車をかけることになりかねません。 民間任せのこども誰でも通園制度では、安心して子どもを育てる環境はつくれません。全ての親が子どもを安心して預けられるよう、保育士の配置基準・処遇を抜本的に改善し、十分な数の保育施設を建設して、公が責任を持つ保育施設に入れる体制をつくるべきです。 区長は、こども誰でも通園制度に対してどのような認識を持たれているのか、安全な保育環境、子育て環境を整備することに対して、国や自治体が明確に責任を果たすべきだと考えますが、区長の見解をお伺いします。 保育施設での子どもの安全を確保するためには、監査権限の行使とともに、国基準にとどまらない施策の追求などが求められます。本区では、性加害によって保育士が逮捕されるという重大な事件が昨年二度も起こっており、より特別な対策が強く求められます。しかし、その問題を受けた墨田区の今後の取組を見ると、カメラの設置や研修の充実、ガイドラインの策定、本庁舎への新たな組織設置、窓口の体制強化、午睡時の保育体制の充実等があるものの、全体的な保育士の増員、処遇の抜本的改善等の保育体制全体の根本的強化という最も肝腎なところが抜け落ちています。 これら抜きに部分的な改善策を取られたとしても、また同じようなことが起こる可能性があるのではないでしょうか。子どもの人権が奪われる重大な事態を起こしてしまった責任を、墨田区はどこまで認識し、自覚しているのでしょうか。 区が、これから取ろうとしている対策は極めて不十分です。対策の抜本的見直しとともに、保育体制の根本的強化を区として図るべきです。区長の見解を問うものです。 次に、来年度から実施される区立中学校３５人学級実施のための体制確保についてです。 来年度から区立中学校でも３５人学級が段階的に実施されます。我が党は、十分な教育が受けられるように少人数学級の実施を求めてきており、３５人学級が実施されることについては評価できるものです。 しかし、３５人学級を実施するためには、教員の増員や教室の確保が欠かせません。今の体制のままで３５人学級に移行すれば、現場に相当な負担が掛かっています。実際にある学校関係者の方からは、３５人学級を実施するのに教室が足りない、ランチルームかパソコンルームを教室のために充てるしかないとの声を伺っています。区は、現場と協議して対応していくという姿勢のようですが、それで十分な解決を図れるのでしょうか。 区は、３５人学級実施に向けて、現場が直面している大きな課題についてどのように認識をされているのか、区として現場が負担とならないような対応を図るべきだと考えますが、教育長の答弁を求めます。

〔区長　山本亨登壇〕

〔教育長　加藤裕之登壇〕

◆２１番（山下ひろみ）　議長

〔２１番　山下ひろみ登壇〕

初めに、外国人差別をなくすための区の施策についてです。 外国人を敵視するような主張が参議院選挙でも広がる中、排外主義的な政策が各党で競うように打ち出されました。国民の生活苦の原因があたかも外国人にあるかのように語られているのが特徴ですが、本当の原因は物価高騰や実質賃金の低下によるものであり、根拠のない主張です。排外主義的な主張は差別と分断を助長するものであり、容認できません。 本区でも、オーバーツーリズムなどに十分な対策も取られていないことから、そういった主張が広がってしまう懸念が大いにあります。差別と分断を広げないために、区として排外主義的な主張に対して明確にノーの意思表示を示していくべきではありませんか。区長の見解を問うものです。 墨田区では、多文化共生の推進等を目的としてさまざまな事業が行われています。墨田区人権啓発基本計画でも、外国人の人権問題を一つの柱として位置付け、その施策の方向性として外国人との相互理解を深めるための啓発・教育、多文化共生の地域づくりに向けた取組、ヘイトスピーチの解消に向けた連携・啓発が挙げられています。 本区の外国人人口は、本年３月現在で１万７，０４７人と更に増加を続けている中で、施策の一層の強化が求められます。区として今後新たな施策の打ち出しなどはないのか、区長の答弁を求めます。 教育分野では、日本語を教える教員の負担が大きくなっています。区内の日本語学級の教員は７人、日本語指導加配教員は４人、一方でその日本語教育を受ける必要のある児童・生徒の数は１７１人と、日本語指導の難しさを考えれば教員の数が十分とは言えません。外国籍の子どもたちは増加の傾向であり、更なる体制強化が必要です。区として、こうした教員の増員を図るべきではないでしょうか。教育長の答弁を求めます。 次に、９．１関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典に対する区の対応についてです。 追悼式典に対して、２０１６年までは東京都知事も墨田区長も追悼文を送付していました。ところが、２０１７年以降、どちらも追悼文の送付が一度も行われておらず、今年も都知事も区長も追悼文を送付しませんでした。 本年８月２０日、区長に日本共産党墨田区議団、立憲民主党墨田区議団、新しいすみだ、無所属すみだの４会派連名の９．１関東大震災、朝鮮人犠牲者追悼式典に対する追悼文送付を再開するよう求める申入れをお渡しし、追悼式典への追悼文の送付の再開を要請しました。 要請の場で、区長は関東大震災において人為的な犠牲が生じたという史実はあったという認識を示しながら、追悼文の送付を行う考えはないことを述べられました。しかし、追悼文の送付をしないことは、そのような史実を区は認めていないと捉えられる可能性があります。 小池都知事は、震災当時、朝鮮人などへの虐殺があったかどうかについては、歴史家がひもとくものとして認めていません。区長もこうした認識なのではないかと疑われかねません。明確な意思表示のためにも追悼文を送付すべきです。 また、追悼文の送付をしないという対応が排外主義などを助長させている要因の一つになっている可能性も捨て切れません。実際に追悼文の送付が中止されて以降、他民族への冒とくを行う勢力が式典に対する妨害等、さまざまな動きを見せています。要請の場で、区長は排外主義について懸念を示していると述べられましたが、そのような意思があるのであれば、地元区として追悼文を送付すべきではないでしょうか。９．１関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典に対する追悼文送付の再開を改めて強く求めます。区長の見解をお伺いします。 次に、困難を抱えている女性への支援についてです。 困難な問題を抱えている女性への支援に関する法律、女性支援法に基づき、本区にも女性相談支援員がいますが、現在会計年度任用職員の方が２名で十分とは言えません。専門性に見合った処遇改善、支援員の増員及び正規職員とすることが求められます。 また、女性相談支援センターの一時保護所は、生活が制限されることなどから若年層が利用しにくいと言われます。加害者の追及の危険がなくなれば、携帯電話を使用可とするガイドラインを厚生労働省が示しましたが、本区での実施状況はどのようになっているのかお伺いします。 福祉と人権の視点に立った公的支援を拡充することは、男性の性暴力被害者などを含め、全ての人を支える社会につながります。２０２３年の我が党の困難を抱えている女性への支援についての質問では、「計画の策定や体制の強化については、国や都の動向等を踏まえ、区としての課題を整理し、その必要性を判断していく」と区長は答弁しています。その後、計画の策定、体制強化など、どのように行っているのか、明確な答弁を求めます。 また、夫からの暴力などで離婚した女性が養育費を請求しても払ってもらえないなどの問題も起きています。兵庫県明石市では、裁判等で取り決めた後も受け取れていない養育費について、３か月、月額５万円まで立替払をして支援する制度もあります。こういった制度も実施していくべきではないでしょうか、区長の見解をお伺いします。 次に、性差別の根絶についてです。 日本社会では、ジェンダー平等を求める声も高まってきています。性別にかかわらず、誰もが個人の尊厳を大切にされ、自分らしく生きられる、全ての人にとって希望に満ちたジェンダー平等の社会をつくることが非常に重要です。 雇用の分野においては、労働時間短縮や男女の賃金格差の是正、介護、福祉、保育等のケア労働の処遇改善を図るとともに、全てのハラスメントをなくすことで、性別や職種、職層を問わず、誰もが安心して働き続けられる環境づくりがジェンダー平等を図る上で求められます。 一方で、区内ではまだまだジェンダー平等が遅れている現状があります。区の職員においても、部長職で女性はゼロであり、改善が強く求められます。区長は、区内でどれだけジェンダー平等が進んでいると考えているのか。区としても更なる事業が必要な状況であると考えますが、現状についての認識をお伺いします。 性差別の根絶には、社会全体の意識改革のためにも、自治体として具体的な取組も求められます。特に、性差別に関わる相談を受け付ける窓口が少なく、また、相談しても具体的な被害の証明がなければ措置も取られないなど、被害者に対する十分な対応ができていないのが現状です。性差別根絶のための更なる意識啓発とともに、性差別に対応する窓口の新設、拡充など、墨田区としてもより踏み込んだ施策を実施すべきです。区長の明確な答弁を求めて、私の質問を終わります。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

〔教育長　加藤裕之登壇〕

◆４番（加藤ひろき）　議長、４番

○議長（佐藤篤）　４番、加藤ひろき議員

本日の会議は、これをもって散会されることを望みます。 お諮り願います。

◆６番（あべよしたけ）　議長、６番

○議長（佐藤篤）　６番、あべよしたけ議員

◆６番（あべよしたけ）　ただいまの加藤議員の動議に賛成をいたします。

よって、本動議を直ちに議題といたします。 お諮りいたします。 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、本日はこれをもって散会することに決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本日はこれをもって散会いたします。 午後４時４１分散会 議長　　佐藤　篤 議員　　堀　よしあき 議員　　しもむら　緑