令和７年定例会議会（６月） 06月11日－03号

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本件は、例によって、議長からご指名申し上げます。 １４番　　　　たきざわ正宜議員 ２１番　　　　山下ひろみ議員 のお二人にお願いいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

順次発言願います。 ６番、あべよしたけ議員

◆６番（あべよしたけ）　議長、６番

〔６番　あべよしたけ登壇〕（拍手）

区長におかれましては、日頃より区民の安全・安心な暮らしの実現に向けた取組にご尽力いただき、心より感謝申し上げます。 私から、先に通告した大綱２点について、山本区長に質問いたします。 まず、大綱１点目、墨田区が抱える民泊の課題について伺います。 区民の皆様から、民泊に関する相談や苦情が増加しており、地域の安心・安全を守り、健全な住宅宿泊事業の在り方を確保するため、墨田区としての対応強化を求めたく、具体的な提案を交えながら質問いたします。 墨田区は、羽田空港と成田空港の中間に位置するという地理的利便性から、民泊件数が今年４月末時点で１，６３１件、全国で新宿区、大阪市、札幌市に次ぐ第４位となっております。この現状を踏まえ、民泊事業者の健全な運営を促し、インバウンド需要を的確に取り込みながら、持続可能な収益の確保と地域の発展につなげていく必要があると考えます。 今年度、規制整備や運営適正化のための指導強化に関する予算として３７７万７，０００円が計上されておりますが、今後、更に踏み込んだ対応も検討いただきたいと考えます。 民泊制度は、本来、東京オリンピック・パラリンピックを見据えた宿泊施設不足の解消を目的に創設されました。しかし、現在ではその趣旨が形骸化し、収益目的の法令違反が疑われる民泊が区内でも多数散見されます。 特に、地域住民への説明不足、合意がないまま不特定多数の出入りが突然発生し、区民の住環境や治安に対する不安が高まっております。私の元にも、ごみ集積所のルールが守られず、カラスに荒らされて困っているといった相談が多数寄せられております。 こうした現状を踏まえ、以下の５点にわたり、問題提起をした上で山本区長の見解をお伺いいたします。 １点目、近隣住民への事前周知の拡大と徹底について。 民泊の届出には、事前に地域への周知が求められているものの、住宅宿泊事業の実施運営に関するガイドラインでは当該住宅の敷地からの距離が１０メートル程度の範囲となっております。範囲の不十分により、近隣住民が民泊の存在を把握しておらず、結果として突然の出入りに戸惑い、地域に不信感が広がっています。 区としては、１０メートルの範囲で十分との認識でしょうか。町会や自治会等の地域団体への周知の拡大を徹底し、民泊情報を地域と共有する仕組みを整備するべきと考えますが、区長の見解を伺います。 ２点目、民泊税の導入について。 住宅宿泊事業法では、年間１８０日以内の営業とされていますが、外国人向けＳＮＳや非公式サイトなどを通じた非公式な予約により３６５日近く営業できてしまう現況があると、宿泊業の業者より通報を受けました。事前のヒアリングによれば、区では１８０日を超える営業を希望の際は、旅館業の許可申請を出すように指導しているとのことでした。こうした非公式の予約の実態を正確に把握し、１８０日を超える営業を指導していくことが必要と考えます。 ３月の予算特別委員会で、我が会派の堀議員から提案がありましたが、宿泊者から税を徴収する民泊税導入の検討をスピードアップさせるべきと考えますが、区長の見解を伺います。 ３点目、営業可能日を制限する条例の導入について。 墨田区では現在、民泊の営業可能日を制限する条例が設けられていません。平日の朝、住民の通勤・通学の時間帯に多くの宿泊者が行動することで、公共交通の混雑や不適切なごみ出しによるまちの汚れが問題となっております。 新宿区や文京区など多くの区で、住居専用地域における民泊営業を月曜正午から金曜正午までは禁止とし、週末のみ許可する規制が導入されております。渋谷区や港区でも、文教地区と住居専用地域に営業可能期間が設けられております。墨田区は、第一種住居地域以外の用途地域がほとんどではありますが、こうした例を参考に、墨田区としても独自の営業可能日を制限する条例の導入を検討してはどうかと考えますが、区長の見解を伺います。 ４点目、定期的な運営実態の確認体制の整備について。 住宅宿泊事業や旅館業は、外国在住者であっても管理業者による適切な管理がなされていれば営業は可能とされております。ガイドラインでは、苦情があってから現地に到着するまでの時間は３０分以内を目安とする。ただし、交通手段の状況等により現地に到着するまでに時間を要することが想定される場合は６０分以内を目安とするとされております。緊急時に対応の遅れがあってはなりません。 区内にある民泊において、管理業者による緊急時の対応がしっかりされているかどうかの把握はどのようにされているのでしょうか。保健所と関係機関が連携し、これら施設に対する現地への訪問調査や緊急連絡体制の実地検査など、定期的な運営実態の確認ができる体制を設けるべきと考えますが、区長の見解を伺います。 ５点目、地域共生型の運営促進について。 遠隔地から運営のされる民泊施設では、地域との連携が希薄なことが多く、ごみ出しや騒音などへの対応が不十分なケースが散見されます。運営事業者に対して、町会等への加入の推奨や地域活動への参加を促す内容をガイドラインに明記し、地域共生型の運営を促すべきと考えますが、区長の見解を伺います。 現在、区民が抱えている民泊に対する不安や不満が地域住民の安全と安心を脅かしております。墨田区としても、条例やガイドラインの強化、他自治体との連携、現場確認ができる体制の導入といった実効性のある対応策が急務と考えます。 住民と事業者、行政が信頼関係の下、健全な宿泊環境を築くためにも、先進事例を参考に墨田区独自の対応強化策を検討いただきたく、区長の前向きなご意見をお聞かせください。

〔区長　山本亨登壇〕

◆６番（あべよしたけ）　議長

〔６番　あべよしたけ登壇〕

近年、脱炭素社会の実現に向けて、世界的にＥＶ（電気自動車）への移行が加速しています。国においても、２０３５年までに新車販売を全て電動車にするという目標を掲げており、ＥＶは今後の都市政策において不可欠な要素となることは明らかです。 これまでの我が会派、加藤ひろき議員の一般質問、委員会での質疑において、墨田区としてもこの流れに対応すべく、充電器の設置などＥＶ環境の整備を進める必要があると訴えてまいりました。特に、区有施設や公共空間を活用した充電インフラの整備は、ＥＶユーザーの利便性向上と区としての環境政策の実効性を高める上でも重要な取組です。 実際に、他自治体においては既に先進的な取組が始まっています。豊島区では、区営駐車場、庁舎へのＥＶ充電器の設置に加え、２０２１年からはカーシェアリング事業者と連携し、ＥＶ車両のシェアリングサービスと充電設備の一体整備を進めており、都市空間の有効活用と利便性向上を同時に図る取組として高く評価されています。 また、品川区では２０２２年度から、「ゼロカーボンシティしながわ宣言」を掲げ、区内の公共施設でのＥＶ充電器設置を計画的に進めるとともに、区民向けにＥＶ導入ガイドの作成、配布を行うなど、普及促進のための情報提供も積極的に行っています。ほかにも、区有施設や都有地を活用した整備を行っている自治体は多くあり、本区の対応は遅れていると言わざるを得ません。 これらの事例に共通するのは、単にインフラを整備するだけではなく、民間との協議や情報発信、区民の行動変容を促す施策との一体的推進にあります。本区としても、環境先進区を目指すのであれば、このような自治体の動きを参考にしつつ、主体的かつ戦略的にＥＶ環境整備を進めていくことが求められます。 過去の質問等を踏まえ、区としてＥＶ環境整備、特に充電インフラの設置について、どのような検討、対応を行ってきたのか。これまでの進捗状況についてお示しください。また、ＥＶの普及を促進するために、区民や事業者への情報提供、啓発あるいは民間事業者との連携によるモデル導入など、区としてどのような具体的施策を講じていく考えかお聞かせください。 さらに、墨田区は「すみだゼロカーボンシティ２０５０宣言」を掲げていますが、ＥＶの普及とそれを変えるインフラ整備は、まさにその柱となるべき政策領域です。交通、エネルギー、都市計画の視点からも横断的に位置付け、実行計画の中に具体的な数値目標とスケジュールを盛り込むべきではないでしょうか。あわせて、東京都では現在、分譲・賃貸マンションへのＥＶ充電器設置に対し、１基当たり最大１７１万円の補助を行う制度を実施中です。この制度は、特に機械式駐車場への設置にも対応しており、設計費用や調査費用も助成対象とされています。 墨田区としても、この制度を活用したマンションへの導入を管理組合や区民に積極的に情報提供し、導入を後押しする体制を構築するべきであり、必要に応じて相談窓口の設置や導入支援ガイドラインの作成など、区独自のフォロー体制も検討されるべきと考えますが、区長の所見を伺います。 ２０５０年カーボンニュートラルの実現は、今を生きる私たちの責任です。墨田区が持続可能な都市として未来に向かうためにも、ＥＶ環境整備の取組は都市の在り方を変える大きな転換点となり、本区のブランディングを考えていく上で大切な課題であります。行政がその後押しをすることで民間の取組も進み、地域全体でのＥＶ普及が加速することを期待します。 以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

○議長（佐藤篤）　１９番、中村あきひろ議員

◆１９番（中村あきひろ）　議長、１９番

〔１９番　中村あきひろ登壇〕（拍手）

それでは、発言通告どおり、大綱２点、物価高騰対策と賃上げの推進に対する本区の取組について、気候変動対策及び脱炭素社会実現に向けた取組について質問をいたします。 まずは、初めに物価高騰と賃上げの現状についてお話をいたします。 コロナ禍に端を発する経済不安が続く中、物価高騰は既に３年以上にわたり長期化しており、区民生活に深刻な影響を及ぼしております。総務省の家計調査によれば、日本のエンゲル係数、家計に占める食費の割合は２８％超で４３年ぶりの高水準となっており、先進国、Ｇ７の中で断トツの１位という状況であることが明らかとなっております。 一般的に、生活困窮層はエンゲル係数が３０％を超える傾向にあり、年収４００万円以下の世帯ではエンゲル係数が３０％を超える苦しい状況になっております。長期化したエネルギー・物価高騰の影響もあり、金融資産を保有しない世帯の割合は高止まりしており、２人以上の世帯が２４．７％で４分の１、単身世帯が３６％で３分の１以上の方が預貯金ゼロ世帯で、極めて生活に余裕がない状態です。 そのような状況の中で、今年１年間に値上げされる食品は１万４，０００品目を超え、去年１年間に値上げされた品目の数を上回ることが、帝国データバンクの調査報告で挙がっております。光熱費や食料品、日用品に至るまで生活に直結する品目の多くで価格上昇が続いており、とりわけ年金生活者、子育て世代、非正規雇用者を中心とした中低所得層にとっては日々の暮らしを直撃している切実な問題です。 一方で、実質賃金の上昇は物価に追い付いておらず、実質賃金は３年連続マイナスであり、可処分所得の減少が続いております。住民からは、節約にも限界がある、これまでのような生活が送れないといった切実な声があり、長期化したエネルギー・物価高騰で多くの方が疲弊していることはご承知のとおりです。 以上の現状を鑑み、基礎自治体として住民一人ひとりの生活を守るための的確な現状認識と、継続的かつ実効性のある対策が強く求められております。 本区として、これまで国の交付金を活用した価格高騰重点支援給付金や買物支援・生活支援対策等に取り組まれたことは承知をしております。物価上昇の影響が、シンクタンクの調査によれば、２０２７年までは物価高騰が続き、その後も緩やかに続いていく可能性が高いと予測され、単発的な給付支援でなく、中長期的な視野での生活支援や地域経済対策が不可欠であると考えます。 現在の物価高騰の区民の生活への影響について、区としてどのような現状を把握されておりますか。実感値を含めて認識をお伺いいたします。これまで実施してきた物価高騰対策の評価及び今後の物価高騰対策について、区独自の対策を考えているかも含め具体的にお答えください。また、制度のはざまにある困窮世帯や申請が困難な方々へのアウトリーチや、情報提供体制についてどのように評価しているかも併せてお答えください。 続きまして、インフレーションタックスに対する現状認識及び今後の対応についてご質問いたします。 先の一般質問、予算特別委員会において、名目賃金の上昇と基礎控除の固定化等により住民税の税負担が実質的に増加しているインフレーションタックスについて取り上げました。区の答弁では、住民税における税率構造上、区分による所得階層の税率に変動はないものの、課税最低限度額等が据え置かれていることによって、収入の伸びを上回る税負担が区民の全般に生じているとの見解でした。現行制度では、国の税制全体に連動して控除や課税範囲が決定されているため、基礎自治体としての対応には限界があることは承知しております。 その一方で、令和７年度予算において特別区民税は前年比約２１億円、８％の増収となっており、名目賃金上昇率を超える水準で税収が増加しております。名目賃金は２０２０年と２０２４年を比較して９．３％増となっている状況ですが、住民税に関しては控除額が据え置かれている分、名目賃金上昇分に伴い、実質的な住民税増税になってしまっていることは前回述べたとおりです。 中央政府は、６年連続で過去最高税収を更新する見込みであり、地方政府も３年連続過去最高税収を更新しております。これは、名目賃金上昇及びインフレーションタックス等により、区民の税負担増と引換えに区の税収が膨らみ、税を取り過ぎてしまっている要因になっていることと考えられます。 区長答弁では、国の税制改正の動向を注視すると言っておりましたが、このたびの国による住民税の税制改正は、給与所得控除が給与収入１９０万円以下に限られた方が対象であり、控除額も１０万円しか引き上がっておりません。その他の扶養等の控除制度の拡充はあるものの、効果は極めて限定的です。インフレーションタックスにより、既に増加した税収及び今後の税収増についてどのような認識かお答えください。 また、実質的に負担増となった区民への公平な分配という視点や、物価高騰対応の観点からも、区独自の施策や還元の在り方について積極的に今後の対応策や方針を示すべきだと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。 続きまして、中小・小規模事業者における賃上げの現状及び推進施策についてご質問いたします。 東京商工リサーチによれば、賃上げを実施すると答えた企業は大企業が約９３％だったのに対して、中小企業は８５％にとどまり、およそ８ポイントの差がありました。また、予定する賃上げ率については、大企業では５％台が最も多く３２％に上りましたが、中小企業では３％台が約２９％と最多であり、５％台は２７％となっております。一方、賃上げを実施しないと回答した中小企業では、原材料価格や電気代の高騰など、コスト増加分を十分に価格転嫁できないことをその理由に挙げているとのことで、賃上げを定着させるためには中小企業への波及が課題となっていることが改めて浮き彫りになっております。 物価上昇が長期化する中で、働く人々の暮らしを守るためには賃上げが不可欠であることは言うまでもありません。とりわけ、地域経済を支える中小・小規模事業者において、持続可能な形での賃上げをいかに実現するかは、行政にとっての喫緊の課題です。国においても、賃上げ税制や業種別の助成制度が整備されつつありますが、実際に地域の事業者と対話を重ねていくと、こうした国の制度にたどり着けない、あるいは条件が合わず活用できないといった声が多く聞かれます。事業の継続すら不安定な中で、賃上げをしたいができないという経営者の切実な声に自治体としてどのように対応していくのか、責務が問われております。 特に、中小・小規模事業者の賃上げを促進する支援策が必要であり、他の自治体の先進事例を挙げますと、群馬県高崎市では高崎市内の中小企業を対象に１事業者につき１５０万円の支給を上限に、賃上げ率により正規従業員や契約社員１人に月最大３万６，０００円、パートタイム労働者１人につき最大１万２，０００円が支給される中小企業給与改善奨励事業が実施されておりました。 また、奈良県では正規・非正規雇用労働者の賃金を１．７％以上引き上げた企業を対象に、従業員１人当たり５万円の給付金を支給する中小企業等賃上げ促進給付金を導入しましたが、同県内の生駒市では、県からの給付金に加え、独自の上乗せ給付金を導入し、従業員１人当たり１０万円の給付を受けられる施策を実施しました。 このように、地域から賃上げを促進する政策は現場に寄り添った支援として高く評価され、賃上げの契機として活用が進むと同時に、地域経済の活性化と所得向上にも寄与しております。本区においても、こうした他自治体の事例を参考にしつつ、独自の賃上げ促進支援金等の賃上げに直結する支援策の創設を検討すべきと考えます。 例えば、一定期間に継続して従業員の賃金を引き上げた事業者に対し、１人当たり一定額の助成を行う仕組みをすることで、区内の雇用の質の向上を促すことができます。地域経済と雇用の安定、そして物価高騰から区民の暮らしを守り、地域一体で経済、暮らしを支えるためにも、区独自の賃上げ支援策を講じる意義は極めて大きいと考えます。 区内の中小・小規模事業者における賃上げの現状について、どのように把握されているのか。また、賃上げに取り組もうとする事業者に対する支援の在り方について、現状どのように考えているか、区長の認識を教えてください。 他自治体の先進事例を踏まえ、本区独自の賃上げ促進支援金の創設についても検討すべきと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。本区の中小・小規模事業者で働く方の賃金上昇を推進することが地域経済の再生と税収の安定につながっていくと考えます。是非とも賃上げに結び付く政策誘導を推し進めることを強く要望いたします。 次に、気候変動対策及び脱炭素社会実現に向けた取組についてご質問いたします。 総務省消防庁によると、昨年２０２４年５月から９月、熱中症での全国の救急搬送者は９万７，５７８人と前年よりも６，１１１人増加し、２００８年の調査開始以降で最も多かったことが発表されました。また、厚生労働省によれば、昨年２０２４年６月から９月の熱中症死者数は過去最多で２，０３３人であったことが公表されました。 近年、気候変動の影響により夏季の高温化が進行し、熱中症による重症化や健康被害の深刻さが増しております。これらの喫緊の気候変動に対応するために、厚生労働省労働基準局は労働安全衛生規則を改正し、事業者に対して熱中症予防措置の実施を義務付け、今月６月１日から熱中症対策義務化が施行となりました。 特に、炎天下の屋外作業や高温多湿な環境での作業に従事する労働者の安全確保が求められております。墨田区内には多くの中小企業や建設現場、清掃業務など、熱中症のリスクの高い作業環境がありますが、事業者によっては熱中症対策の具体的な実施方法や必要な設備、装備品の導入に関する情報が行き届いていない懸念があります。 本区において、熱中症対策の義務化を円滑に進めるためには、義務化の柱である報告体制の整備、実施手順の作成、関係者への周知の徹底が重要であり、本区の職員や事業者、労働者の啓発及び教育、具体的な相談体制の整備が必要不可欠だと考えます。また、区内の事業者が気軽に相談できる窓口の設置や、熱中症対策に関するセミナーを含めた情報提供の強化も求められます。 以上の観点から、労働安全衛生規則の改正に伴う熱中症対策義務化において、墨田区としての現状をどのように認識しておりますか、区長にお尋ねをいたします。また、本区の職員及び区内事業者、労働者への熱中症対策に関する啓発活動や教育、相談窓口や情報提供の取組等をどのように戦略的に行うのか、今後の計画や体制整備について明確なご答弁をお願いいたします。 続きまして、墨田区が業務を委託、契約している民間事業者や指定管理者等に対する熱中症対策義務化への対策について質問いたします。 改正安全衛生規則では、一定条件下での作業における熱中症対策が事業者の義務とされ、対策を怠れば罰則も科される厳格な規定となっております。墨田区においても、清掃業務、公園や施設の維持管理、警備・案内業務など、炎天下や苛酷な環境下での業務は多数存在します。これらの業務を請け負う事業者に対して法令遵守と労働安全の観点から、熱中症対策を徹底させることは区の責務でもあります。 厚生労働省が定めた職場における熱中症予防対策マニュアルを基に、各事業者が自社の実情に合わせて手順化することや、従業員への予防教育としてＷＢＧＴ値等の暑さ指数の理解、水分・塩分補給のタイミング、初期症状への対処方法などを学ぶことが必要です。さらには、作業環境管理として、休憩場所の整備や日陰の確保、冷房の効いた空間の設置、作業時間の短縮等、多岐にわたる環境整備が求められます。 区の業務を担う労働者の健康及び生命を守るためには、単に事業者に対策をお願いするということだけでなく、契約書やガイドライン等の明記、評価、監査、労務環境のモニタリング等の仕組みを構築することが不可欠だと考えます。 例えば、熱中症対策義務化に伴ってガイドラインへ記載すべき内容として、ＷＢＧＴ値の測定、報告義務、冷房、日除け設備の設置、冷却グッズや休憩時間の確保など、具体的に対策を定める必要性があります。区が発注する業務委託契約や指定管理者制度において、熱中症対策を契約上の義務として明記する取組を推進すべきと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。 また、契約履行の評価や点検において、熱中症対策の実施状況を今後どのように把握、評価し、評価項目を選定基準として構築するのかお答えください。さらに、委託業者や指定管理者に対して熱中症対策の実施に係る負担が過大にならないよう、区としてどのような支援を考えておりますか。また、熱中症対策を万全にするための必要経費として、委託料、指定管理料の在り方を検討すべきと考えますが、区長のご見解をお伺いいたします。 区の業務を担う事業者の労働者の健康と生命を守ることは、区民の安全と信頼にも直結する課題ですので、区としても積極的に責任を果たしていただくよう要望いたします。 続きまして、墨田区がゼロカーボン社会の実現に向けて、マイボトルの利用促進と給水スポットの整備について質問いたします。 近年、使い捨てプラスチックの削減が世界的な課題となっており、特にペットボトルの消費削減は喫緊の課題です。マイボトルの利用を促進し、公共施設や民間施設に給水スポットを設置することは、プラスチックごみの削減だけでなく熱中症対策や住民の健康増進にも寄与します。 全国各地で、給水スポットの設置とマイボトルの利用の促進が進められていることはご承知のとおりですが、例えば東京２３区においては荒川区、足立区、品川区、練馬区、千代田区では、公共施設や民間施設に給水スポットを設置し、住民にマイボトルの利用の呼び掛けをしております。墨田区においても、環境に配慮したさまざまな取組が進められておりますが、更に促進するために民間事業者や地域団体と連携し、給水スポットの設置やマイボトルの利用を進める必要性があると考えます。 現在、本区において、マイボトルの利用促進がどの程度進んでいるとの認識でしょうか。また、マイボトル利用促進のための啓発や対策はどのように実施されているかお答えください。今後、マイボトル利用促進のための仕掛けとして、庁舎や墨田区内の公共施設、観光施設、商業施設への給水スタンドの設置や給水スポットの普及を推進すべきと考えますが、区長のご見解をお伺いいたします。 ゼロカーボンシティの早期実現に向け、住民と共に持続可能な取組を進め、ソフト面・ハード面を含めた整備が必要ですので、前向きに対策を進めていただくことを要望いたします。 以上、大綱２点、物価高騰対策と賃上げの推進、気候変動対策及び脱炭素社会実現について、住民の暮らしを守る最重要課題として早期に取り組むことを強く望み、私、立憲民主党、中村あきひろの質問といたします。ご清聴誠にありがとうございました。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

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日程第１を議題にします。 本案に関し、提出者を代表して、１６番・坂井ユカコ議員から提案理由の説明を求めます。

◆１６番（坂井ユカコ）　議長、１６番

〔１６番　坂井ユカコ登壇〕

本案は、東京都後期高齢者医療広域連合規約第８条第１項の規定に基づき、広域連合議会議員選挙における候補者を推薦する必要があり、墨田区議会の代表として、現議長であります佐藤篤議員を推薦するものでございます。皆様のご賛同をお願いいたしまして、提案説明を終わりたいと思います。

◆５番（井上裕幾）　議長、５番

○副議長（加納進）　５番、井上裕幾議員

本案に関しましては、委員会付託を省略して、原案どおり決定いたしたいとの動議を提出いたします。 お諮り願います。

◆４番（加藤ひろき）　議長、４番

○副議長（加納進）　４番、加藤ひろき議員

◆４番（加藤ひろき）　ただいまの動議に賛成をいたします。

よって、本動議を直ちに議題といたします。 お諮りいたします。 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、本案はただいまの動議のとおり決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本案に関し、執行機関の説明を求めます。

〔副区長　岸川紀子登壇〕

ただいまのところ、通告はありません。 ご質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕

本案は、いずれもお手元に配布いたしました議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和７年度墨田区議会定例会６月議会議案付託事項表 〔巻末議案付託事項表参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本案に関し、執行機関の説明を求めます。

〔副区長　岸川紀子登壇〕

ただいまのところ、通告はありません。 ご質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕

本案は、いずれもお手元に配布いたしました議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和７年度墨田区議会定例会６月議会議案付託事項表 〔巻末議案付託事項表参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本案に関し、執行機関の説明を求めます。

〔副区長　岸川紀子登壇〕

ただいまのところ通告はありません。 ご質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕

本案は、いずれもお手元に配布いたしました議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和７年度墨田区議会定例会６月議会議案付託事項表 〔巻末議案付託事項表参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本件は、お手元に配布いたしました陳情付託事項表のとおり、所管の常任委員会に審査を付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和７年度墨田区議会定例会６月議会陳情付託事項表 〔巻末陳情付託事項表参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

委員会審査のため、明日から休会いたします。 本会議は、来る７月３日午後１時から開会いたします。 本日は、これをもって散会いたします。 午後２時１４分散会 議長　　佐藤　篤 副議長　加納　進 議員　　たきざわ正宜 議員　　山下ひろみ