令和７年定例会議会（２月） 02月14日－03号

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本件は、例によって、議長からご指名申し上げます。 ６番　　　　あべよしたけ議員 ２９番　　　　加納　進議員 のお二人にお願いいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

順次、発言願います。 ２５番、福田はるみ議員

◆２５番（福田はるみ）　議長、２５番

〔２５番　福田はるみ登壇〕（拍手）

先に通告した大綱２点について区長にご質問いたします。明確で前向きなご答弁をお願いいたします。 大綱１点目は、区内の交通施策の推進についてです。 先般、地域公共交通等調査特別委員会では、「すみだの公共交通のあるべき姿に関する提言書」及び「駐輪環境の充実等に関する提言書」を取りまとめ、区長に提出させていただきました。これは、区内の公共交通及び駐輪環境の整備に向けた考え方を示したものであり、今後は、本提言書を各交通施策の展開に役立てていただきたいと考えております。 さて、鉄道や路線バスなどの公共交通は、区民の日常生活にとって欠かせない存在でございます。また、平成２４年から運行を開始した区内循環バスも、今では区民に親しまれる地域に定着した交通手段の一つになりました。 しかしながら、昨今では、運転士人材不足などに起因するバスの減便や路線の廃止が話題となっており、区内循環バスにおいても、昨年４月と１１月に減便が行われ、少なからず区民生活に影響が生じているものと考えております。 これらの減便は、２０２４年問題への対応が求められている中、やむを得ないものだと理解はしておりますが、交通事業者の都合で減便等が行われることのないよう、地域公共交通活性化協議会の場などを通じ、区として公共交通の維持に主体的に取り組んでいただきたいと思います。 初めに、区内循環バス事業の見直しについて伺います。 この事業については、令和４年３月の地域産業都市委員会で、令和４年３月３１日に終期を迎える協定を暫定的に延長することや、区内循環バスの今後の方向性が定まり、新たな事業計画を確定した後に改めてプロポーザルを実施する旨の報告がございました。 一方で、「すみだの公共交通のあるべき姿に関する提言書」では、見直しに当たっては、区民の利便性の向上につながるようなルート変更の検討、適正な運賃の見直し、利用実態や収支状況などのエビデンスをしっかりと区民に説明することなどを求めております。 先日までパブリックコメントを実施していた（仮称）墨田区地域公共交通計画（案）では、令和７年度から８年度に掛けて、区内循環バスの新事業計画を策定するとのスケジュールが示されていますが、具体的にどのように見直しを進めていく予定なのか伺いたいと思います。 また、見直し案については、早い段階で区議会に示していただくとともに、区民にも丁寧に説明する必要があると考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。 次に、新たな交通手段（グリーンスローモビリティ）の導入検討についてお伺いいたします。 昨年の１１月議会におきまして、我が会派の藤崎議員が、大学連携による新技術の実証実験について提案をさせていただきました。 先日行われた令和７年度予算案の記者発表では、大学との連携事業として次世代モビリティの活用促進が挙げられ、公民学連携によるグリーンスローモビリティの活用検討を予定しているとのことですが、具体的にはどのような取組を予定しているのでしょうか。 グリーンスローモビリティは、小型の電動車で比較的狭い道路でも運行ができるという特性を生かしまして、他区でも実証や実装が行われていると仄聞しております。本区においても、狭隘道路が多く存在し、ニーズがあってもバス等を走らせることが難しい地域もあると思いますので、是非とも大学の知見を活用しながらこうした新たな交通手段についても導入に向けた検討を行っていただきたいと考えますが、区長のご所見を伺います。 大綱２点目は、区内の自転車駐車場の環境整備について伺います。 本区において自転車は、標高の高低差がほとんどなく通行に適した地形であることから、区民生活に必要不可欠な乗り物として幅広い世代に利用されています。 こうした背景を踏まえ、地域の実情に応じた自転車の利活用を推進し、区民の自転車利用に対する理解を深めるため、令和５年３月には墨田区自転車活用推進計画を策定し、様々な施策を展開しておりますが、その中でも駐輪環境の充実及び自転車の安全・快適な走行空間の確保は、区民の利便性向上を図る上で大きな課題であると考えます。 まず初めに、キャンセル待ちが発生している自転車駐車場の改善についてお伺いします。 自転車駐車場の現状等については、令和６年１１月１４日の地域公共交通等調査特別委員会において、特定自転車駐車場の利用率及び分布図により、現在の利用状況等について報告がありました。 その中で、我が党では、押上駅中之郷自転車駐車場や本所吾妻橋駅周辺及び両国駅高架下自転車駐車場などの現状を踏まえ、キャンセル待ちが発生している自転車駐車場の改善を検討課題として提案しました。 委員会で議論を重ねた結果、「自動車コインパーキングの空いているスペースの活用をはじめ、様々な用地を確保するなど、キャンセル待ちが発生している自転車駐車場の改善を検討すること」を提言の一つとして求めております。 また、本区の自転車活用推進計画におきましても、駐輪環境の整備として、「自転車を止めやすく利用しやすい駐輪環境を整える」とうたわれております。 そこで、こうした実情を改善していくため、具体的にどのような取組を検討しているのか伺います。 次に、様々な種類の自転車に配慮した駐輪環境の整備についてお伺いします。 令和６年１１月１４日の地域公共交通等調査特別委員会において、錦糸町駅北口地下自転車駐車場の状況を視察いたしました。現地では、大型の子ども乗せ自転車をはじめ、ロードバイクや電動アシスト自転車など、様々な種類の自転車が駐車されておりました。その中で、当日利用においては、平日でも大型の子ども乗せ自転車の利用が非常に多く、駐車場を利用できない状況が確認できました。これは、大型の子ども乗せ自転車は既存のラックに収まらないため、平置き区画に多く駐車をされており、そのため平置き区画のみが満車になっていることが要因であると考えられます。 そこで、こうした状況への対応について、区としてどのような対策を考えているのか伺いたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

○議長（佐藤篤）　３１番、あべきみこ議員

◆３１番（あべきみこ）　議長、３１番

〔３１番　あべきみこ登壇〕

通告しました大綱２点について山本区長に質問いたします。 最初の質問は、令和７年度施政方針と予算編成について山本区長に質問します。 令和７年度の予算は、「『人』に寄り添い　笑顔が輝く　すみだの未来をデザインする予算」と位置付けられ、区民の皆様の暮らしに直結する多岐にわたる施策が盛り込まれています。 そこで、本区の持続可能な発展と区民生活の向上を実現するため、次の点についてお伺いいたします。 最初に、財政運営の基本方針について伺います。 令和７年度の区政運営の基本的な考え方として、「夢と希望を未来につなぐ、強くしなやかなまちづくり」「“夢”実現プロジェクトの推進による持続可能な“すみだ”の実現」「利便性を高めつつ利用者の心に寄り添う、誰一人取り残さない行政サービスの改革」の三つの柱が示されました。 これらを実現するための具体的な施策や目標について伺います。 物価高騰など外部環境が変化する中、限られた財源の中で区民サービスを最大限に向上させるため、どのような財政運営の工夫を講じているのか伺います。 次に、予算編成の重点施策について伺います。 「最終年度を迎える基本計画に掲げる各施策の“めざす姿”の実現に向けた総仕上げ」として、特に重要と考える施策は何でしょうか。また、その施策が区民生活にどのような効果をもたらすと考えているか伺います。 次に、行財政改革について伺います。 財政運営の強化と行財政改革の推進において、公共施設の包括管理や民間活力の活用を強調されていますが、今後、区民サービスの質を維持・向上させながら効率化を進めるための具体的な施策について伺います。 最後に、区民生活への影響と今後の展望について伺います。 物価高騰や経済環境の変化が区民生活に与える影響は大きいと考えますが、その中で区民の負担を軽減し、安心して暮らせるための支援策にはどのようなものがあるのか伺います。 さらに、未来に向けた持続可能なまちづくりの観点から、新たな基本構想の策定が進められていますが、その中で、どのようなビジョンを持ち、長期的な財政運営の見通しを立てているのか伺います。 令和７年度予算案には、区民の暮らしを支える多くの施策が盛り込まれていることについて高く評価します。今後の区政運営において、計画された施策が確実に実施され、区民の皆様に実感していただけるように、引き続き透明性を持った財政運営をお願いし、令和７年度の施政方針並びに予算に対する質問を終わります。 ２点目の質問は、東京都のカスタマー・ハラスメント防止条例を参考にした墨田区のカスハラ対策について質問します。 近年、社会全体でカスタマー・ハラスメント、いわゆるカスハラの問題が深刻化しています。顧客からの行き過ぎたクレームや威圧的な態度は、対応する職員や従業員の精神的・身体的な健康を損ねるだけでなく、公共サービスの質や事業運営に悪影響を及ぼします。 このような状況を踏まえ、東京都では、令和７年４月に東京都カスタマー・ハラスメント防止条例が施行されることとなり、事業者や従業員、さらには公共機関の職員を不当なハラスメントから守るための具体的な基本事項が定められました。 罰則については、禁止行為を狭く限定することに加え、禁止されない行為は許されるという理解が広がることも懸念されることから設けず、ガイドラインにより実効性を確保することや、中小企業におけるカスハラによる被害を防止し、事業活動の安定化を図るために、東京都中小企業振興公社に、事業主が対策を実行するに当たっての特別相談窓口や、中小企業診断士等の専門家を無料で派遣し、カスハラ対策の実行に向けた経営上の課題解決のためのアドバイスを実施するとしています。 一方で、墨田区内においても、公共施設や区内事業者のカスハラ被害として、「乗客が遅延や運航トラブルに腹を立て、駅員にどなり付けたり暴力を振るったりする」「高圧的な態度で威嚇し、職員を萎縮させる」「法律や制度上対応できないことを強要する」「長時間にわたってクレームを言い続ける」といったことが私にも報告されており、その深刻性をうかがうことができます。区民が利用する窓口業務や、地域経済を支える中小企業においても、従業員がこうした不当な行為にさらされる事例があると聞いております。 こうした背景を踏まえ、私は墨田区においても、東京都のカスハラ防止条例を参考にしつつ、地域の実情に即した独自の条例制定を検討する必要があると考えています。 そこで、山本区長に対して、墨田区におけるカスハラに対する現状の認識と条例制定に向けたお考えについてお伺いします。 まず初めに、墨田区内のカスハラ被害の実態について伺います。 区役所の窓口や公共施設は、職員が直接区民と接する機会が多く、サービス提供時にトラブルが発生する可能性が高い環境にあります。例えば、特定の手続が遅延した場合や申請が却下された場合など、感情的な反応がエスカレートして職員に対する暴言や威圧行為に発展するケースがあるのではないでしょうか。また、区内の中小企業においても、消費者や取引先から過剰な要求や無理難題を押し付けられる事例が散見しています。 こうした現状に対し、墨田区ではどのようにカスハラの実態を把握し、職員や事業者を守るための対策を講じているのでしょうか。区長は、カスハラの被害状況をどのように認識されているのか伺います。 次に、東京都のカスハラ防止条例が施行されることで墨田区にどのような影響を及ぼすかについて伺います。 この条例は、都内全域の事業者や公共機関に対して、カスハラの防止措置を講じる責任を求めるとともに、従業員が安心して働ける環境を整備するための具体的な方針を示しています。また、事業者や労働者への相談窓口の設置や、ハラスメント対策に関する啓発活動も進められています。 墨田区においても、カスハラ防止については何らかの取組が行われていると思いますが、具体的にはこれまでどのような施策が実施されてきたのでしょうか。また、東京都の条例の枠組みだけで十分と考えているのか、それとも墨田区独自の条例制定が必要と考えているのか、区長のご見解をお伺いします。 私は、東京都の条例に加え、将来的に墨田区独自の条例制定が必要であると考えています。その理由は、次の３点にあります。 １点目は、地域の実情に応じた対応です。 墨田区は、観光地としての側面を持ちながらも、中小企業が地域経済を支えている区です。そのため、カスハラ問題においても、観光客や地域住民、さらには事業者間でのトラブルなど、様々な形態が想定されます。こうした特性を踏まえた条例が必要です。 ２点目は、区民や事業者への啓発活動の強化が求められるからです。 条例を制定することで、カスハラ防止の重要性を区全体で共有し、区民や事業者に対する啓発活動をより積極的に展開することが可能になると考えます。 ３点目は、相談窓口や支援体制を充実する必要があるからです。 東京都の施策と連携しつつ、区民や事業者が気軽に相談できる窓口を設置し、必要に応じて法的サポートや精神的ケアを提供できる仕組みを整えることが重要です。 区長は、こうした墨田区独自の条例制定の必要性についてどのようにお考えでしょうか。具体的な検討状況があれば教えてください。 次に、ほかの自治体で実施されているカスハラ防止策についても触れたいと思います。 例えば、兵庫県明石市では、窓口業務における暴言や威圧行為を防止するための具体的なガイドラインを策定し、職員を守るための研修や対策が実施されています。このガイドラインでは、職員が対応困難な場合のエスカレーション手順や具体的な防止策が明記されています。 また、千葉県船橋市では、地域の商工会議所と連携し、事業者向けのカスハラ対策セミナーを開催するなど、地域全体で問題に取り組む仕組みが整えられています。このセミナーでは、法律の専門家やカウンセラーが登壇し、事業者が直面する具体的な問題解決のヒントを提供しています。 また、大阪府堺市では、区役所の窓口業務を対象にしたハラスメント対策マニュアルを配布し、職員が適切に対応できるように支援しています。このマニュアルには、カスハラの定義や具体的な対応例が示されており、実務に即した内容となっています。 墨田区においても、これらの先進事例を参考にしつつ、カスハラ対策の取組を進めるべきと考えますが、区長の見解を伺います。 最後の質問は、区民や事業者との連携について伺います。 カスハラ防止の取組を効果的に進めるためには、行政だけでなく、区民や事業者と連携・協働することが重要です。 まず、区民に対しては、カスハラ防止に関する啓発活動を行い、過剰なクレームや不当な要求が周囲に与える影響について理解を深めてもらう必要があります。 また、事業者に対しては、区内事業者から意見を収集する場を設け、具体的な事例を基にした対策を共に考える機会をつくることが有効だと考えます。 墨田区では、このような区民や事業者との連携をどのように進めるかについての計画がありますか。また、具体的な意見交換の場や啓発活動の予定があればお聞かせください。 最後に、議会におけるカスタマー・ハラスメントについての考えを述べたいと思います。 議会としてどのような行為をカスハラとみなすかという明確な基準や定義を定め、議員がカスハラ被害を受けた場合や、その逆である議員による区民や区職員へのカスハラを未然に防ぐためにどのような取組を行っていくかについての検討、さらには相談・通報の窓口設置など、議会としてもしっかりと取り組む必要があると考えます。 取組の一つとして、既に１月２７日、令和６年度議員研修会として、「議会におけるハラスメント防止について」をテーマに、弁護士の太田雅幸氏をお招きしてご講演をいただき、全議員が共に学びました。さらには、議長マニフェストにも「議員及び理事者に対するカスハラ防止対策」が掲げられ、オール議会として検討しているところです。私たち議会としても、必要に応じてしっかりと取り組んでいきたいと考えています。 改めて申し上げますが、カスタマー・ハラスメントは、個人の尊厳を侵害し、地域社会全体の健全な発展を阻害する深刻な課題です。墨田区として、この課題にしっかりと向き合い、区民や事業者が安心して生活し活動できる環境を整えることが求められています。是非条例制定を含めた積極的な取組を進めていただきたいと思います。 以上で、墨田民主クラブ、あべきみこの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

〔区長　山本亨登壇〕

○議長（佐藤篤）　７番、大門しろう議員

◆７番（大門しろう）　議長、７番

〔７番　大門しろう登壇〕（拍手）

先に通告のとおり、介護現場におけるＤＸ化について、２点にわたり質問いたします。山本区長におかれましては、明確で前向きな答弁をお願いいたします。 １点目は、介護現場におけるケアプランデータ連携システムの導入推進についてです。 介護保険制度は、２０００年に介護保険法が施行されて２５年がたとうとしております。この間、実施状況や社会情勢を鑑みて、７回の法改正が行われましたが、直近の法改正は昨年施行の改正であり、この中で生産性向上のためのＤＸ化なども推奨されております。 しかしながら、小規模事業者にとってシステムの導入や電子申請等による事務処理の負担増は非常に大きな課題となっているのも事実です。 また、介護を担う人材不足も大きな課題となっており、厚生労働省が試算した第９期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数については、２０４０年には全国で約２７２万人の人材が必要となっており、２０２２年の約２１５万人の介護職員に対し、更に約５７万人の職員が必要という試算となっております。 本区においても、令和４年度墨田区介護サービス事業所調査報告書のアンケート結果では、約６０％の職員が人員不足と答えており、今後、職員の高齢化も重なり、ますます人材不足は深刻となっていくものと思われます。とはいえ、それを一気に解消するような人材確保策も難しく、ＩＣＴの活用による生産性向上や処遇改善により、少しでも環境をよくしていくことが求められます。 同アンケートにおいても、ＩＣＴ等の導入に必要な要素として、財政的支援が一番高い要素となっており、ＩＣＴ等導入による経済的な負担軽減は喫緊の課題と言えます。 一方で、墨田区が定めた墨田区高齢者福祉総合計画・第９期介護保険事業計画のうち、介護サービスの充実における重点推進事業の中で、介護現場の生産性向上推進事業がありますが、その中で介護現場のＤＸ化には触れられておりません。 そのような中、厚生労働省は、２０２３年４月にケアプランやサービス利用票をやり取りする関連機関や専門家が情報を共有・共通化できるプラットフォームとして、ケアプランデータ連携システムを本稼働させましたが、まだまだ区内事業者には浸透しておらず、独立行政法人福祉医療機構が運営するサイト、ＷＡＭＮＥＴの調べによると、同システムの利用は、令和７年１月１日時点では、区内３０８事業所中６事業所のみの導入にとどまっております。 普及に当たっての課題については、システムそのものについての理解不足や導入による事務負担があるのではないかといった声や、費用面についての心配の声も特に大きいものと推察しますが、そもそも導入によるメリットが大きいという部分が理解されておらず普及が進んでいないのではないかと感じております。 一例を取ってみれば、今まで事業者間のケアプランのやり取りは郵送やファクスなど紙で行っていたものを、データ連携することによりオンラインで解決することができ、記載ミスや請求返戻などの事務負担を減らし、介護職員の事務を大きく減らすことが可能となるが、多くの事業所で導入が進まないことにはこの恩恵を受けることができません。 そこで、近隣自治体での対応を見てみると、港区では年間のライセンス料２万１，０００円の全額を補助しており、千葉県では松戸市や船橋市などが同じく年間ライセンス料の補助を行って導入を推進しております。東京都においても、デジタル機器導入支援事業において費用の４分の３を補助しておりますが、本区においてもその活用について周知が徹底されているとは言えず、区内事業者への更なる周知徹底が必要と考えます。 そこで区長に伺います。今後、介護現場の生産性向上のため、ケアプランデータ連携システムのより一層の導入推進を図るべく、区内事業者に向けて様々な手法による周知を図ること、及び導入支援やフォローアップ体制をしっかりと確立すべきと考えますが、区長のご所見を伺います。 次に、ケアプランデータ連携システムの導入については、東京都でも導入費用の４分の３を補助しているが、残りの４分の１の費用やシステム利用に必要な介護ソフト等に係る必要経費を区として補助することにより導入推進を図るべきと考えますが、区長のご所見を伺います。 今後、介護サービスを取り巻く環境はますます困難な状況になることが予想されます。昨年は、介護事業者の倒産が制度始まって以来最多となったという報道もありました。介護される方々はもちろんのこと、介護を担う方々もしっかりと支えていける環境整備の構築を願い、次の質問に移ります。 ２点目は、介護現場における新しい取組として注目を集めているｅスポーツの活用について伺います。 本区においても高齢化が進む中で、身体的・精神的健康を維持するための新たなアプローチが求められています。ｅスポーツは、その可能性を大いに秘めた取組であり、本区の介護現場においても積極的に活用すべきではないかと考えます。 近年、ｅスポーツは、高齢者の認知機能の向上や社会参加の促進に寄与する可能性があるとして大変注目を集めております。ゲームを通じた手と目の協調運動の訓練や、仲間と楽しむことで得られる交流の場は、介護予防やＱＯＬの向上につながると言われています。 他自治体においては、一例を挙げますと、群馬県太田市では、シニアｅスポーツ推進事業として、出前講座やショッピングセンターでの普及啓発活動などに取り組んでおります。具体的には、太鼓をたたいて得点を競うゲームや、ハンドル型のコントローラーを駆使してのレースゲームなどを行うことにより、シニア層の新たな楽しみの場をつくっております。 墨田区においては、令和６年３月に策定した墨田区スポーツ推進計画において、ｅスポーツを含めた新たなスポーツについても動向を注視していくとコラムの中で述べており、令和４年には、区内のデイサービス事業者が、デイサービスとしては日本初となるシルバーｅスポーツ大会を開催しました。このときは、相撲の対戦アプリを用いて対戦を行い、大正生まれの方も参加して大いに盛り上がったということで、その後も不定期ではありますが大会を開催していると仄聞しております。 また、昨年１１月にＩＮＳＯＭＮＩＡというｅスポーツチームと情報経営イノベーション専門職大学が連携し、日本初の公民学連携ｅスポーツプロジェクトがスタートしました。このプロジェクトにより、将来的には墨田区をｅスポーツの聖地とすることを目標に、ｅスポーツに特化したまちづくりや教育機関の拠点化を進め、地域とｅスポーツが一体となった新たな文化を創造すると報道にもありました。 地域と一体という意味においては、高齢者福祉施策の一環としてｅスポーツを活用したプログラムを構築し、イベントの実施や地域とのつながりを強化していくことも進めていくべきと考えますが、区長のご所見を伺います。 次に、本区では高齢者向けの介護サービスやレクリエーション活動は様々提供され、充実していると認識しておりますが、認知症予防や社会的孤立の解消に向けた具体的な取組については、まだ課題が残されているのではないかと感じます。 特に、従来のレクリエーション活動に参加することが難しい高齢者や、従来のレクリエーション活動では物足りない高齢者、デジタル機器に不慣れな方々への支援が求められているものと思います。 一方で、あと１０年もすれば、子どもの頃に家庭用コンピューターゲームで遊んでいた世代が高齢者となり、日常的にゲームに慣れ親しんでいる世代が高齢者となってまいります。そういったシニア層のニーズは確実に変化してきており、シニア層の中には、自分は高齢者と思わない人や、仕事などでパソコンやスマートフォンといった電子機器を使い慣れている人も増えております。そのため、これまでシニア向けとされていた娯楽等への関心が薄くなり、デジタル分野へのニーズが高まっていると言えるのではないでしょうか。 今後、ｅスポーツを高齢者福祉施策の一環として導入した場合、例えば高齢者が親しみやすいゲームの選定や機材の導入、スタッフの育成など様々な部分で検討を要してくると考えられます。また、施設内での利用だけでなく、地域住民との交流を促進するイベントや大会の開催も、介護予防や地域の活性化につながるのではないかと考えます。 ｅスポーツを介護現場に導入する際には、まず、区民や介護従事者に対してその意義を理解していただくことも非常に重要です。デジタル機器に不慣れな高齢者へのサポートや家族の理解を得るための取組も不可欠です。 こうした課題と現状を踏まえ、ｅスポーツの活用がどのように効果を発揮するのか、また、区としてその可能性をどのように捉えているのか、令和３年度の本会議におかれましても、区長答弁では、「活用している自治体の取組事例や効果等について検証していく」とありましたが、その後の検証状況や今後の実現可能性も含めまして、区長のご所見を伺います。 ｅスポーツは、従来の介護サービスにはなかった新しい価値を提供できる可能性を秘めております。本区の高齢者福祉施策の一環として、ｅスポーツ活用を積極的に推進することで、高齢者の健康促進や社会参加を更に進められるのではないかと考えます。ひいては医療費の抑制、健康寿命の延伸など様々な効果を生むものと考えております。 １０年先を見据えた施策として推進していただけるよう切に願い、以上２点について質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

午後１時５６分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１５分再開

一般質問を続けます。 ８番、おまた雄一議員

◆８番（おまた雄一）　議長、８番

〔８番　おまた雄一登壇〕（拍手）

通告してあります大綱３点について山本区長に質問いたします。 初めに、副業・兼業支援について伺います。 昨年１１月の厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、賃金は前年の同月と比べて３％アップしたが、賃金の伸びが物価の上昇に追い付かず、実質賃金は４か月連続でマイナスとなっている速報値が発表されました。賃金は着実に伸びてはいるものの、物価高に追い付いていない現状が明らかになりました。 また、２月に値上げが発表された食品は１，６５６品目あり、２か月連続で１，０００品目を超え、帝国データバンクの予想では、今年の値上げ品目は最終的に１万５，０００品目から２万品目に上り、昨年を大幅に上回るとし、国民生活が今以上に一層苦しくなる可能性が高まっている現実が浮き彫りになってきています。 そうした中、昨今では、収入確保の具体的な手段として、副業・兼業をしている、また考えている人が増えてきています。 民間調査会社の調査によると、２０代から５０代の現役世代約３５０人に調査したところ、現在副業をしている人は２２．６％でしたが、これから副業を検討している人が、２０１８年は３５．５％だったにもかかわらず、２０２２年には７２．４％と僅か４年で２倍に増えている実態が明らかになりました。 さらに、副業を始めたきっかけは、コロナ禍によるテレワークの普及・定着が４３．４％、老後の資金の心配が３９．５％、本業の収入だけでは生活が苦しいが２５％となっていました。 こうした副業・兼業の増加傾向に転じた背景には、老後の資金不足や物価高による収入補填のほかに、厚生労働省の大きな方針転換があると思います。 厚生労働省では、２０１７年から働き方改革実行計画の中で、副業・兼業促進の方向で様々な検討を行い、２０２２年に副業・兼業に関するガイドラインを改定し、事業者に対し、副業・兼業への情報公開を推奨しています。事業者側、労働者側のそれぞれのメリットを挙げ、副業・兼業の好事例や管理モデルなどを周知し推進を図っており、こうした背景もあり、副業・兼業を検討している人が増えているのだと思います。 一方、墨田区に目を転じると、区内事業者では人手不足は深刻であり、とりわけＤＸなど専門知識のある人材が枯渇している状況が続いています。また、副業・兼業を検討している労働者側では、空いた時間に手軽に仕事を探すマッチングアプリなどの普及により簡単にアルバイトなどを見つけやすい環境がありますが、登録企業の中には法令違反の事業者もあるなど、利用の安全性に課題がある場合も散見され、不安が広がっています。 労働者にとって、転職しなくても培ったスキルを生かして地域産業の人手不足、活性化に寄与するとともに収入アップにつながることが最も望ましく、一方、副業・兼業を希望する社員を送り出す事業者も、人材流出を防ぎ、社員のスキル向上や新たな事業拡大の創出につながることが望ましい形であると思います。また、副業を推進するに当たって、就業規則の整備も大事なポイントであることから、そうしたことをバックアップしてくれる体制が求められています。 そこで、区長に提案させていただきます。 第１に、区内事業者への支援として、副業・兼業人材の活用事業の創設についてです。 区内事業者の中には、経営状況から正規雇用は難しいが、週に１回、ＩＴの活用や新たな販路の拡大などの具体的支援が受けられるような副業人材を求めている事業者もあるかもしれません。墨田区でも、区内事業者支援の観点から副業・兼業人材を活用するマッチングサービスや活用に向けたセミナー、さらには無料相談会や就業規則などの整備に関する支援など、検討すべきと考えます。また、副業・兼業支援についてはスタートアップ人材の確保にもつながることから、現在のＳＩＣの一つのメニューにすることも考えられると思います。区長のご所見を伺います。 第２に、副業・兼業を希望している労働者支援として、副業・兼業支援プラットフォームを活用したマッチング事業の実施についてです。 隙間時間を活用したマッチングアプリやサイトは民間サービスでも様々ありますが、地方自治体が関係していることで、初めての方でも安心して利用できるようになると考えます。横浜市などは、地方自治体と連携した民間のマッチングプラットフォームを活用し、副業・兼業人材の活用促進を支援しています。墨田区でも、こうした自治体と連携型の副業支援プラットフォームを活用した事業についても検討してはいかがでしょうか。区長のご所見を伺います。 第３に、区役所業務にスキルのある民間副業人材の活用についてです。 今年、墨田区では、総合的な人事戦略・人材確保に向けた方針が示され、現在精力的に取り組んでいることは評価しています。ただし、ＩＣＴの積極活用や、まちづくりや都市計画など、多様化した行政ニーズについて高い専門性を持った人材の確保は民間企業との競争になってきている面もあり、なかなか思うように進まない現状もあると思います。 総務省は今年度、都市部の民間デジタル人材が月４日ほど３大都市圏外の自治体で働き、地域・行政の課題解決に必要なノウハウを提供する副業型事業を創出し、国が給与や交通費を補助する制度を始めました。墨田区は対象外となりますが、優秀なデジタル人材を副業型で確保し、行政のデジタル化事業に活用することは、人材確保の上で極めて有効性が高いと推察します。 また、渋谷区では、スタートアップ支援事業を創設する上で専門性の高い副業人材を募集したところ、国内外から６９２人の応募があり、そのうち１１人の方を副業人材として採用し、事業をスタートさせると伺っています。 そこで提案ですが、墨田区でも副業型の民間人材確保について検討してはいかがでしょうか。区長のご所見を伺います。

〔区長　山本亨登壇〕

◆８番（おまた雄一）　議長

〔８番　おまた雄一登壇〕

２０２２年９月の企画総務委員会において、施設使用料の見直し検討結果が報告され、前回の見直し時と比較して、新型コロナウイルス感染症の影響により、全体として受益者負担率は大きく低下し、乖離率は拡大している状況が見られました。今後の動向を注視しつつ、全体一律的な料金改定は行わず、据置きするとされました。 しかし、その他の報告の中に、地域集会所の減免制度を改定する方向で検討している旨の記述もありました。 以前より、公共施設の利用率が低い箇所において使用料の低減を訴えてきましたが、特定の団体などに限られている感が拭えませんでした。とりわけ地域集会所は、地域の交流拠点としての側面があるものの、午前中や昼間などは空いている時間が多く、区民からは、もっと安くならないのかとの声もいただいています。 地域集会所の課題は、平日の稼働率が低いにもかかわらず、近隣他区と比べて使用料が高い、限られた団体の利用が多く、区民全体に恩恵が行き届いていない、高齢者向けには、長寿室や和室を無料開放している集会所もあるが、決まった人のみの利用になっている等が挙げられます。 北区では６０歳以上の条件付きで、江東区では老人の日として高齢者に対して無料開放している施設があります。 先日もある高齢者から、気軽に立ち寄り、お茶飲み話ができるところがなくなってきていることや、そうした居場所がどこかにないかとのご意見をいただきました。こうした声は、少なからず高齢者だけではなく多世代にわたりあると思われます。 そこで、区長に伺います。 第１は、昨年度導入した地域団体向け利用料金減額制度について、よい取組であるとは認めますが、ホームページを見ると、申込みに対する条件項目はありますが、ＤＸの時代に記入例のひな形の表示もありません。この制度の周知とともに、簡易な申込みができる工夫とオンラインでの申請を可能にすべきと考えますが、区長のご所見を伺います。 第２は、平日の昼間など、地域集会所の空き時間を活用して、地域食堂や高齢者、在宅子育て世代の交流、子ども・若者の居場所として開放するなどの工夫に取り組むべきと考えます。 例えば、練馬区は、昨年度実施した公共施設等総合管理計画（実施計画）素案へのパブリックコメントが３０７件も寄せられ、地域集会所に関しても存続や廃止、料金低減を求める声などが寄せられていました。鳥取市では、在り方検討会を立ち上げ、住民の声を参考にしています。 墨田区も、低利用集会所の空き時間の活用について、住民参加型の検討会を立ち上げるために、区民へのアンケートを実施すべきと考えますが、区長のご所見を伺います。 この質問の最後に、公共施設の使用料見直し検討が来年度なされますが、第３次墨田区公共施設マネジメント実行計画も来年度改定の時期にあると思われます。同実行計画に記載された貸出し施設の稼働率を見ると、地域集会所・集会室に限ると、平均稼働率は２４．８％の表記でした。午前中や昼間であれば更に低下します。今後、管理運営協議会などで行っている業務もシステム化を図り、地域の方が関わらなくなる可能性もあると仄聞しています。 そこで、先に述べた住民参加型の検討会で十分な検討を図り、抜本的な改革を目指すためにも、墨田区地域集会所の管理運営に関する条例第１４条第１項を改定し、平日の午前中に限り、地域集会所を無料開放して、広く地域活動の推進と交流の促進を図るために、地域の方が自由に活用できるよう取り組むべきと考えますが、区長のご所見を伺います。

〔区長　山本亨登壇〕

◆８番（おまた雄一）　議長

〔８番　おまた雄一登壇〕

東武伊勢崎線（とうきょうスカイツリー駅付近）連続立体交差事業に関し、昨年の１１月議会において、事業期間が４年間延伸されること、地域の長年の悲願でもある踏切除却が２０２５年３月上旬に実施されることの報告があり、大きな節目を迎えようとしています。 一方で、踏切除却を契機に、押上駅北口交通広場を含む（仮称）押上駅北口線や、南北駅前広場をつなぐ（仮称）南北通りなどの関連街路の整備、高架下の活用の検討が本格化していくと思われ、北側のまちづくりに対する住民の期待が高まっています。 このことを踏まえ、区長に３点について質問いたします。 第１に、押上駅北口交通広場の活用について伺います。 東武伊勢崎線（とうきょうスカイツリー駅付近）連続立体交差事業の高架切替えが２０２５年３月上旬を予定している中、関連街路等の基盤整備も併せて整備することにより、これまで鉄道により隔てられていた南北の市街地の行き来が容易になるなど、まちが一体化され、安全性や快適性の向上が図られるものと推測されます。特に、南北の交通広場をつなぐ（仮称）南北通り、そして鉄道の高架化により新たに生まれる高架下については、その完成に地域の皆さんも大きな期待を寄せています。 しかし、これまで、関連街路のスケジュールについては、昨年の９月議会で加納議員が質問しましたが、詳細な報告はされておりません。地域の方からも、完成時期はいつなのか教えてほしいとの声が寄せられていますので、今後のスケジュールをお示しください。 また、連続立体交差事業に関連して新たに整備される押上駅北口交通広場は、区民の送迎用ロータリーと伺っていますが、面積が京成曳舟駅前交通広場と同程度とのことであり、コミュニティバスやタクシーの発着も視野に入ってくると推測されます。 駅前広場など交通結節点としての機能を拡充するだけでなく、地域の拠点となり、人々が憩い、集えるなどの都市の広場機能としての活用を図ることも重要と考えます。 例えば、京成曳舟駅交通広場では、２０２４年１１月に、すみだストリートジャズフェスティバルｉｎひきふねが開催されるなど、交通広場の活用の検討が始まったことについては評価しております。 同様に、押上駅北口交通広場についても、地域行事への開放や人が集い交流できる空間としての活用について検討していくべきと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。 第２に、押上駅前自転車駐車場について伺います。 押上駅前自転車駐車場の用地については、東武鉄道との２０年間の定期借地権が設定されており、その期限が２０３１年度末と伺っております。協議によっては返還の可能性もあると事前に伺いましたが、当初この土地を区が買い取る方向で検討していたところ、東京スカイツリー誘致が決定し土地が高騰したことから、東武鉄道と賃料などの協議を行い、定期借地権の契約をしたと承知しています。 この自転車駐車場は、雨水の１００％利用を実現するため、保水セラミックス、人工木製デッキ、緑化の３種類の屋根を敷設するなど９億円強の多額のコストを掛け、設計上の工夫を施した結果、サステナブル建築賞など複数の建築関係の賞を受賞した建物です。当時の議会質疑において、その耐用年数は、一般的な建物を例にして約３０年との答弁があり、２０年の定期借地権で契約を満了するのではなく、期間を延伸する交渉を行うべきと考えますが、区長のご所見を伺います。 第３は、連続立体交差事業に係る高架下の利用について伺います。 区が利用できる高架下の面積の１５％の活用については、区民の関心も高いことから、所管だけではなく区を挙げてプロジェクトを立ち上げてもよいと思います。 全国では、学生寮やシェアオフィス、子どもの遊び場、バス停の設置など、様々な活用が図られていることから、区民のニーズを把握するだけではなく、全国の活用の情報なども区民に提供し、最良の結果を出すよう事業者と交渉することを求めます。現時点で見える化が図られていないので、いつから、どのような体制で高架下の活用について協議が行われるのか、区長のご所見をお伺いいたします。 第４は、とうきょうスカイツリー駅北側のまちづくりについて伺います。 とうきょうスカイツリー駅北側のまちづくりについては、現地区計画において機能再生ゾーンに位置付けられ、２０２３年３月に地域住民から区に提出されたとうきょうスカイツリー駅北側まちづくり案の対象範囲にもなっています。 この地域は、地区計画のゾーン別土地利用方針において、「土地の高度利用を促進して、商業・業務・文化・住宅機能の総合的な整備を図る」「主要生活道路の整備、建物の不燃化により災害に強いまちづくりを推進するとともに、日常生活空間を再生し、良好な環境を確保した複合地区の形成を図る」となっています。 さらに、令和３年度９月議会において、機能再生ゾーンについては、連続立体交差事業による踏切解消や鉄道高架化を契機に、駅前及び高架下が一体となるようなまちづくりを検討し、東京スカイツリーやソラマチのにぎわいのにじみ出しや防災性の高い安全で魅力のあるまちを目指していると報告がありました。 こうした背景の下、２０２３年３月に地域住民から区に提出されたとうきょうスカイツリー駅北側地区まちづくり案を十分考慮し、まちの将来像を定めたまちづくりの方針が必要です。同地域では、既に開発業者が用地を取得し、開発を進めようとしています。地区計画の土地利用方針に基づけば、共同化を図り高度利用を促進すると考えられますが、このままでは民間主導の開発が進んでしまうことが想定されます。住民によるまちづくり案を達成するためにも、区が主導し、開発業者、住民と連携しながらまちづくりを進めるべきと考えます。 また、当該地地域は空き家も数多く見受けられ、近隣住民からは、防犯上懸念があるとの心配の声を数多くいただいております。空き家の多くは開発事業者が所有しているものと仄聞しており、事業者に対して何か安全対策を本区より促すことはできないでしょうか。区長のご所見を伺います。 以上、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

○副議長（とも宣子）　１０番、ちょうなん貴則議員

◆１０番（ちょうなん貴則）　議長、１０番

〔１０番　ちょうなん貴則登壇〕（拍手）

事前の通告どおり、大綱３点について質問をいたします。 大綱１点目は、今後、予算特別委員会がありますので、歳入歳出に係る質問として、区民経済について山本区長にお伺いいたします。 令和７年度の国の税収は７８兆４，４００億円と、対前年比８兆８，３２０億円、１２．８％増加と、当初予算ベースでは過去最大を見込んでいます。そして、本区でも、先日発表された令和７年度当初予算案では、特別区民税は３１４億５，８００万円と、１９億１，９００万円、６．５％の増加が見込まれており、区政史上最大を見込んでおります。 本区の予算の特徴として、「国は、令和７年度の経済見通しについて、『国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策』の効果が下支えとなって、賃金上昇が物価上昇を上回り、個人消費が増加するとともに、企業の設備投資も堅調な動きが継続することなどにより、実質ＧＤＰ成長率は１．２％程度、名目ＧＤＰ成長率は２．７％程度、消費者物価（総合）は２．０％程度の上昇率になると見込んでいます」と記載がありました。 確かに大手企業では５％を超える賃上げが実現し、長く続いた賃金デフレの終わりがようやく見えてきました。ただし、物価上昇を超える名目賃金上昇がある一方で、ブラケットクリープという物価上昇を超える賃上げをしても、所得税等の額がそれ以上の比率で増えてしまう現象が発生し、国民・区民の生活を苦しめています。これは、所得税や社会保険料には累進性があり、インフレ期においては増加するためです。そのため、アメリカやオーストラリアなど世界各国では、インフレに合わせて所得税の非課税枠の拡大を図っています。所得税の非課税枠というのは、日本においては日本国憲法第２５条の生存権に係るものであり、生活に必要な所得には課税をしないという考えに基づくものです。 現在、国会で議論がされている１０３万円の壁議論は、国民の生命を守るために必要なお金、生計費とは幾らなのかということが主眼にありますので、国・自治体が税収増加をもろ手を挙げて喜ぶのは、国民・区民の生活を置き去りにしているものであるとも言えます。 本区の予算の特徴に話を戻しますが、「賃金上昇が物価上昇を上回り、個人消費が増加するとともに、企業の設備投資も堅調な動きが継続することなどにより、実質ＧＤＰ成長率は１．２％程度、名目ＧＤＰ成長率は２．７％程度、消費者物価（総合）は２．０％程度の上昇率になると見込む」というのは、自治体が政策立案をするに当たっての事実となる区民生活を正しく把握するに当たっては不十分であり、区民の所得水準や区内の経済規模の拡大、それが税収増加と正の相関関係にあるか否か、相関係数が１にいかに近いのかが、国や自治体の懐だけでなく、国民・区民の懐も温まっているという証左になり、肝要であると考えます。 税収増が見込まれる一方で、区民生活の安定と向上は区政の重要な責務です。区民や区内の経済状況を把握することは、適切な予算編成と政策立案の基礎となります。 そこで、本区経済の把握状況について山本区長にお伺いします。 １点目は、区民所得についてです。 県民所得というデータがあります。これは、都道府県民の経済活動によって生み出された所得の総額、各都道府県の経済規模や県民全体の所得水準を示す指標です。これを本区に置き換えたものを区民所得として質問をいたします。 一つ、本区における過去１０年間の経済規模の推移について伺います。 二つ、本区における過去１０年間の区民の所得水準の推移について伺います。 三つ、区民所得の現状と課題について、どのような認識をお持ちか伺います。 ２点目は、特別区民税（個人住民税）についてです。 個人の税負担の現状について質問をいたします。 一つ、本区における過去１０年間の個人住民税（総額）の推移について伺います。 二つ、本区における過去１０年間の個人住民税（１人当たりの平均）の推移について伺います。 三つ、区民税負担の現状の課題について、どのような認識をお持ちか伺います。 ３点目は、現状の受け止めについてです。 １点目、２点目の答弁を踏まえ、区民生活に対する現状の受け止め、区民生活が豊かになっているか否かを踏まえた山本区長の見解を伺います。 ４点目は、適正な歳入・歳出についてです。 適正な歳入・歳出とは何か。 公共においては、民間企業と異なり、収入イコール支出、歳入イコール歳出となりますので、言い方を変えれば、あるものは全て使う、あるから使うという考え方であるとも言えます。しかし、その財源となる歳入は国民・区民の税金です。 令和６年度の国民負担率は４５．１％になる見込みです。現役世代は高い負担を強いられています。本来であれば、国の経済の規模が拡大することに伴い税収は上がるべきものですが、経済の規模ではなく税率を上げることで絞り上げている現状には疑問符が付きます。国民・区民が生きるために必要なお金がありますので、無尽蔵に絞り上げられるものではありません。地方自治法第２条第１４項の規定にのっとり、最少の経費で最大の効果を挙げるように、一つ一つの事務事業、マクロでは歳出の在り方も考えなくてはいけません。 本区における適正な歳入・歳出は幾らであると考えているのか、加えて、その金額はどのような指標、考えを重視し、左右されるのか、山本区長の見解を伺います。 大綱２点目は、義務教育の完全無償化について、山本区長、加藤教育長に伺います。 令和７年度の予算案では、小学校の移動教室、中学校の修学旅行費用の無償化が打ち出されました。今後、議会で議論をしていきますが、弊会派としては、義務教育に対する支援を強く支持し、今回の予算案に記載されたことは高く評価いたします。 昨年度の議会を振り返りますと、学校給食の実質無償化に始まり、昨年２月の議会にて、弊会派からは、書道用具や学習ドリル、絵の具セット、裁縫セットなどの学用品費の無償化について、その具体的な費用等について質問いたしました。２３区の状況を見ると、品川区を筆頭に、学校給食、学用品、修学旅行、中学校の制服等、税収の増加を背景に子どもの教育に係る費用の無償化（税負担化）が進んでいることが分かります。 繰り返しになりますが、弊会派としては、未来への投資となる子どもたちへの教育に対する支援を強く指示いたします。とりわけ義務教育については、日本国憲法第２６条第２項、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償とする。」という規定に基づき、完全無償化を果たすことが国、自治体の責務だと考えています。 戦後の財政状況から保護者負担を強いましたが、現在の日本は戦後とは異なりますし、何より今は税収が伸びている状況ですので、正す機会にあると考えます。ただし、義務教育は、日本全体でひとしく行われるべきものであり、自治体間競争をすべきものではないということは付け加えさせていただきます。 しかし、国の対応を待っていては、今子どもを持つ現役世代を救うことができません。税収の増加に伴い、教育への投資を増やす、日本国憲法の規定に基づき、義務教育の完全無償化を「こどもまんなかすみだ」を掲げる墨田区が先駆けて行うことを求めて、３点質問をいたします。 １点目は、保護者負担についてです。加藤教育長に伺います。 本区の区立小学校、区立中学校それぞれにおいて、令和７年２月現在、保護者負担となっている費用の項目について伺います。 ２点目は、完全無償化時の費用算定について、加藤教育長に伺います。 小学校、中学校それぞれにおいて、保護者負担をゼロ、義務教育を完全無償化するために必要な予算がどの程度かを伺います。 ３点目は、今後の方向性について、山本区長に伺います。 現役世代の税負担、社会保険料負担が増加していく中、子を持つ現役世代に対してどのようにサポートをしていくのか。とりわけ義務教育という観点では、家庭の費用負担の軽減は、国としても自治体としても重要な課題であると考えます。なぜなら、現役世代は直接的、間接的に高齢者と子どもたちを支えているからです。未来への投資という観点で、本区の施策の方向性を明らかにするためにも、今回の修学旅行費の無償化に踏み切った判断ポイントと、今後の更なる無償化に対する本区の考えの２点を伺います。 大綱３点目は、区内インフラ設備について、山本区長に伺います。 本年１月２８日午前１０時頃、埼玉県八潮市内の道路において、下水道管の破裂を起因とする陥没事故が発生いたしました。この事故に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げますとともに、昼夜を問わず復旧作業に尽力されている皆様に深く敬意を表します。 この事故を受け、国土交通省は、道路陥没の再発を防ぐため、全国の自治体に要請し、東京都では２月３日から下水道管の緊急点検を進めています。国土交通省の要請の対象となるのは、大規模な下水処理場に接続している直径２メートル以上の下水道管で、都内では清瀬市、東久留米市、東村山市、西東京市にまたがるおよそ１９キロメートルですが、東京都では国土交通省の要請とは別に、腐敗する可能性のある下水道課の点検も進めていて、長さはおよそ２４キロメートル、マンホールおよそ６５０か所になると承知しております。 本区で同様の事故を発生させないためにも、本区内のインフラ設備の現況、対応について、山本区長に伺います。 埼玉県八潮市の陥没事故を受けての区の現状と対策について伺います。 今回の事故においては、下水道管の老朽化に起因をしていますが、インフラ設備においては、下水道だけでなく、老朽化が進み、耐用年数を超えて運用されているものが多くあると仄聞しております。これらのインフラ設備の老朽化は、事故発生のリスクを高めるものだけでなく、区民生活の安全・安心を脅かす可能性もあります。 そこで、山本区長に５点伺います。 １点目は、国土交通省からの指示を受け、東京都下水道局が実施している緊急点検について、本区が対象になっているか、対象となっている場合、具体的な箇所を伺います。 ２点目は、東京都下水道局が独自に実施した緊急点検の内容について伺います。また、点検が完了しているのであれば結果を伺います。 ３点目は、区道については独自にどのような対応を取るかを伺います。 ４点目は、今まで区道の空洞化調査を実施していると仄聞していますが、どのように行われてきたのか、またその結果を伺います。 ５点目は、墨田区の下水道管についても法定耐用年数が過ぎているものがあると思いますが、どのような対策をしているのか、また、どの程度の対応が済んでいるのかをお伺いします。 以上５点をお伺いし、墨田区議会日本維新の会・国民民主党、ちょうなん貴則の質問を終えます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

〔教育長　加藤裕之登壇〕

○副議長（とも宣子）　２１番、山下ひろみ議員

◆２１番（山下ひろみ）　議長、２１番

〔２１番　山下ひろみ登壇〕（拍手）

私は大綱３点にわたって、山本区長並びに加藤教育長に質問をいたします。 質問の第１は、子どもの権利条約に基づいた子育て政策についてです。 初めに、不登校児童・生徒への支援についてです。 日本も批准している子どもの権利条約では、生きる権利や成長する権利、暴力から守られる権利、教育を受ける権利、遊ぶ権利、参加する権利など、世界中の全ての子どもたちが持っている権利について定められています。 文部科学省は昨年１０月、２０２３年度の不登校の児童・生徒数は全国で３４万６，４８２人となったと発表しました。これは１１年連続の増加で、過去最多となっています。同年の墨田区の不登校の児童・生徒数は５４４人とされ、１０年前の２倍となっています。 区としては、ステップ学級とサポート学級において学習支援等を行ってきましたが、２０２３年に不登校の初期の生徒を対象としたスモールステップ学級を全中学校に配置し、およそ１００名の受入れ枠を増やしました。ところが、ステップ学級とサポート学級の受入れ児童・生徒数を足しても２００人程度であり、全体の５４４人を受け入れられる体制になっていません。区としては、ステップ学級とサポート学級で不足している２名の指導員を補充するとしていますが、それでも十分ではありません。 また、以前より、現場は多忙を極めていると聞いています。こま数を増やすなど、ゆとりを持った指導を実施するためには指導員の大幅な増員が必要だと考えます。教育長の見解を伺います。 また、先日、都立中学校にお子さんを通わせているお母さんから、「ステップ学級は都立中学校の生徒は受け入れていないと言われた、あまりに冷たい」との声が寄せられました。墨田区は現在、都立だけではなく私立中学校の生徒も受け入れていません。 区教育委員会は、「区立学校でなければ連携が取れないから難しい」「各学校に対応する窓口がある」などと言っていますが、江東区、台東区、荒川区、中央区、足立区は、区内在住であれば区立学校の生徒同様に受け入れています。墨田区の対応は、子どもの権利条約の教育を受ける権利を侵害していると言わざるを得ません。 都立や私立等に通う児童・生徒と区立に通う児童・生徒を区別する合理的な理由と根拠があるのでしょうか。先に紹介した事例のように、区が受入れを拒むことで居場所を失ってしまう子どもたちがいることについてどう考えているのでしょうか。 墨田区としても、近隣区と同様に、都立や私立等に通う児童・生徒も教育支援センターでの受入れを認めるよう求めるものです。教育長の見解を伺います。 次に、学童クラブの運営を抜本的に改善することについてです。 区内のある学童クラブでは定員１００人の児童を預かっていますが、「正規職員の数がどんどんと減っていき、当初５人だったのが２人にまで減少してしまい、運営に支障が出ることがある」との声が寄せられました。区に問い合わせたところ、非正規と合わせて５人は確保しているので特に問題はないとの回答でした。 しかし、当該学童クラブ事業の委託契約の仕様書を見ると、職員の配置について、常勤職員の学童クラブ責任者を配置するとともに、定員２０人に対して常勤職員１人を配置することとなっていることから、常勤職員を６人以上配置することを求めています。 さらに、常勤職員は、厚生労働省が定める基準に基づき児童の遊びを指導するものであって、都道府県知事が行う研修を修了した者とする。職員を安定的及び継続的に雇用することとし、原則として年度内は異動を行わないことを求めています。 これらの規定は、学童クラブ事業の質を確保する上で最低限必要なものだと考えますが、これが実際には守られていません。 また、仕様書には、定期的に墨田区の担当者との連絡調整会議を開催し、課題や問題点等の解決を図ることとありますが、正規職員が５人から２人に減っている実態を把握していたのか、把握していたなら、どのような対応をしてきたのか、明確な説明を求めます。 当該学童クラブでは、正規職員の募集を行っていますが、職員の確保につながっていないと聞いています。その大本には、学童クラブ職員の待遇の低さがあります。求人広告を見ると、ある法人では正規職員で月給２１万７，５００円から、アルバイト・パートでは、有資格で時給１，２１０円、無資格は時給１，１６０円と掲載されていました。 ２０２１年度の全産業の平均賃金は４２６万円ですが、学童の正規職員は２８５万円で、暮らしていけないということで退職する職員が多いと全国的に問題になっています。これからも、民間委託を中心に学童クラブ事業を進めていこうとするのであれば、職員の処遇改善、賃金の大幅引上げが不可欠だと考えます。そのために、委託料の大幅な引上げを直ちに行うべきですが、区長の見解を伺います。 昨年からは、区としても手取り月額８，０００円程度増える加算が行われていますが、それでも生活はやっていけません。抜本的な引上げのための予算措置を国に求めるとともに、区としても更なる加算や家賃補助など、待遇改善に向けて全力を尽くすべきです。区長の見解を伺います。 質問の第２は、ジェンダー平等を推進することについてです。 初めに、性暴力根絶の取組と包括的教育を推進することについてです。 今、本格的な受験シーズンを迎える中、ＳＮＳ上では、「＃試験日の受験生は遅刻を恐れて被害に遭っても申告しない」「＃痴漢祭り」「＃痴漢チャンスデー」など、受験生を狙った痴漢行為を呼び掛ける卑劣な投稿が相次いでいます。 女性にとって最も身近な性暴力が痴漢です。２０２１年に取り組まれた日本共産党東京都議団の痴漢被害アンケート調査では、回答があった１，４３５人のうち、ほとんどの女性が痴漢を経験し、その後の人生に深刻な打撃を被りながら被害を訴えることもできない実態が明らかになりました。政治がこのことを正面から問うてこないことが痴漢を軽い問題として扱い、女性の尊厳を軽んじる社会的風潮を広げてきました。 レイプ事件無罪判決に異議申し立てたフラワーデモは、２０１９年４月に東京から始まり、その後４７都道府県に広がっています。女性たちは、今まで話せなかった、被害を次世代に続かせてはならないと発言に立ちました。 １９９３年に国連総会で採択された女性に対する暴力撤廃宣言は、女性に対する暴力は男女間の力関係が歴史的に不均衡だったことを明らかにするものであると述べるとともに、女性を男性に比べて従属的な地位に追いやるための社会的な仕組みとして、最も決定的なものの一つだとしています。 レイプやＤＶ、セクシャル・ハラスメントなどの女性に対する暴力は、単なる個人間のけんかやトラブルという問題ではなく、ジェンダー不平等の社会の構造にその根底があるということです。だからこそ、政治が女性や子どもたちに対するあらゆる性暴力の根絶を国や都、区でも政策目標として明確に掲げ、真剣に取り組む必要があるのではないでしょうか。 今、芸能界や自衛隊でも被害者が実名で証言をし、加害者に罪を問うています。性暴力により被害者のその後の人生を奪った行為は重大です。区内でも、保育園内の性暴力によって、子どもたちやその家族に心に一生残る傷痕を残してしまいました。 子どもたちへの性暴力は、被害を受けても、それが被害だと分からないことが多いのが特徴です。相談や告発がしにくいため、苦しみをより長く深くしてしまいます。一般社団法人ｓｐｒｉｎｇのアンケート（２０２０年）では、被害を認識できるまでに平均で７年程度掛かっています。若年層の望まない妊娠・出産につながるケースもあります。 こうした実態を踏まえ、２０２３年７月、刑法が改正されました。暴行・脅迫要件を撤廃した不同意性交等罪の創設、性交同意年齢の１３歳から１６歳への引上げ、被害者が未成年の場合、１８歳に達するまでの訴訟事項の事実上の停止などです。 改正案を審議した参院法務委員会の参考人質疑では、専門家から、「性犯罪、性差別暴力の根絶は刑法改正だけでは決して実現しない」「包括的性教育が最重要課題」だとの意見が出されました。 包括的性教育とは、性は人権、ジェンダー平等の立場で、互いに性を尊重する人間関係を築くことを目指すものです。具体的な内容は、２００９年にユネスコが中心になってまとめ、２０１８年に改定された国際セクシャリティ教育ガイダンスに示されています。 １、人間関係、２、価値観、人権、文化、セクシャリティ、３、ジェンダーの理解、４、暴力と安全確保、５、健康と幸福のためのスキル、６、人間のからだと発達、７、セクシャリティと性的行動、８、性と生殖に関する健康の八つの柱があり、年齢層に区分して学習内容が掲げられています。学び手の成長や発達に沿って創意工夫しながら取り組み、子どもの自己肯定感や探求心を育むことを目指しています。 区としても、公教育に人権・ジェンダー視点に立った包括的教育の推進を位置付けることが必要なのではないでしょうか。 性犯罪やジェンダーに基づく暴力は、根強く残る男尊女卑の社会通念に起因していると言われます。被害を未然に防ぎ、根絶していくために、暴力を生む社会通念そのものを取り除くためのジェンダー平等教育も推進する必要があると考えます。教育長の見解をお伺いします。 次に、同性カップルの住民票の続柄の表記を改めることについてです。 我が党は、昨年の１１月議会でも、同性カップルの住民票の続柄の表記を改めることを提案しました。世田谷区や中野区のように、住民票の続柄において、「同居人」から「夫（未届）」「妻（未届）」と改めることができるよう求めたのに対して、区長は、「国や各自治体において様々な議論がされていることから、その状況を注視していきます」と答弁されました。 その後、昨年１２月２３日に、同性パートナーの社会保障や住民票の続柄に新たな表記を設定することなどについて、１０区長の連名で政府に要望書が提出されましたが、そこに山本区長も名を連ねられました。要望書を提出したことについては大変評価をしています。 さらに踏み込み、是非本区でも同性カップルの続柄の表記を改めるよう強く求めます。区長の見解を問うものです。 次に、選択的夫婦別姓制度の実現を国に求めることについてです。 昨年の１１月議会の本会議で我が党が、「国に対して選択的夫婦別姓の早期実現を求めるべき」と述べたのに対して、区長は「国の動向を注視していく」と述べました。 本年１月２７日、衆院本会議で石破首相は選択的夫婦別姓について、「国民の関心が極めて高いテーマだ。いつまでも結論を先延ばしていい問題だとは考えていない。自民党内の意見集約に向け議論の頻度を上げ熟度を高める」と述べました。 その直前の１月１４日、日本経団連は、選択的夫婦別姓の早期実現に向けた法案の国会への提出を改めて政府に要望しました。要望を受けた三原じゅん子女性活躍担当大臣は、「自らの望む生き方を選択できる制度の必要性について議論できる環境を整備していく必要がある」との認識を示しています。 区内在住の３０代の方からは、「私とパートナーは籍を入れず、事実婚を７年間しています。夫婦同姓にすると、お互いの仕事などに影響があります。選択的夫婦別姓が実現できたら入籍をしたいです。早期実現を願っています」と声が寄せられました。 現在、夫婦同姓を法律で義務付けているのは、法務省が把握する限り日本だけとなっています。国民世論でも、既に７割以上が選択的夫婦別姓制度の導入に賛成しています。区長も、国の動向を注視していくだけではなく、国に対して選択的夫婦別姓制度の早期実現を積極的に求めるべきではありませんか。区長の見解をお伺いします。 質問の第３は、気候変動問題に対して区が積極的な役割を果たすことについてです。 気候変動の取組について、新年度予算案では、地球温暖化防止設備導入助成などの予算が少し増額されていますが、ＣＯ２の削減量でいえばそれほどの変化は生まれず、僅かな削減でしかありません。墨田区は温室効果ガスについて、２０３０年度までに２０００年度比で５０％削減、２０５０年度までに実質ゼロにするとの目標を掲げていますが、現状の延長線上ではその達成は非常に難しく、このままではまさに絵に描いた餅となってしまいます。 日本共産党都議団が、東京都議会局を通じて２０２３年８月下旬から９月上旬に実施したアンケートによれば、２０２３年度の墨田区の気候危機対策に対する事業予算は全体の予算の僅か０．０１９％としています。これは、２３区の中では、回答がなかった北区を除いて下から２番目であり、大幅に引き上げるべきです。 また、ＣＯ２を大幅削減するためには、住民の協力が不可欠です。昨年の１１月議会の一般質問で我が党は、プラスチック回収やごみ全体の削減の先進自治体として鎌倉市の取組を紹介しましたが、そこで鍵となるものが積極的な住民参加です。本区でも環境フェアなどが実施されていますが、開催日数も多くなく、啓発やＰＲなども含めて取組としては不十分です。杉並区で実施しているような区民会議をつくり、区民の参加を広く図るようにすべきです。 墨田区は、気候危機対策に関する事業予算を大幅に増やすとともに、区民参加型の取組を大きく推進し、化石燃料を減らす取組を強化すべきだと考えますが、区長の前向きな答弁を求めます。 最後に、樹冠被覆率引上げの目標を、区の計画に盛り込むことについてです。 墨田区は、樹冠被覆率が低い理由として、他の自治体と比べて緑地が少ないことを挙げていますが、それだけに樹木を増やすための一層の工夫や努力が求められます。 区長は施政方針演説で、緑豊かな公園など子育てや交流しやすい住環境づくりを行うと言われましたが、実際にやってきたことは真逆ではないでしょうか。 象徴的なのは、隅田公園内の樹木を合わせて約２００本伐採したことです。区は、不健全な樹木の除伐であり、移植できる樹木は移植しているなどとしていますが、本来であれば、もともと存在する樹木より更に多くの樹木を植えることが必要であり、そういった対応も取られず樹木の伐採を先行させたのは問題です。 昨年１１月３日付けの東京新聞の記事では、２３区における樹木伐採によって、緑の日傘とされる樹木が東京ドーム２５６個分消滅したと警鐘を鳴らしています。樹木は、ヒートアイランドを抑える重要な役割を担っており、都内でも樹木の伐採が進めば進むほどヒートアイランド現象は更に加速することになります。墨田区が２３区で最低の樹冠被覆率であることを真摯に受け止め、樹木を増やす取組を抜本的に強めるべきです。 樹冠被覆率は、気候変動や生物多様性の観点などから国際的に多く取り入れられている都市緑化の評価基準です。墨田区も、この樹冠被覆率について区の計画の中に位置付け、樹木を増やしていく努力を抜本的に強めるべきです。区長の明確な答弁を求めて、質問を終わります。

〔区長　山本亨登壇〕

〔教育長　加藤裕之登壇〕

◆５番（井上裕幾）　議長、５番

○議長（佐藤篤）　５番、井上裕幾議員

本日の会議はこれをもって散会し、明１５日から１８日までの４日間、議事の都合により休会されることを望みます。 お諮り願います。

◆４番（加藤ひろき）　議長、４番

○議長（佐藤篤）　４番、加藤ひろき議員

◆４番（加藤ひろき）　ただいまの井上議員の動議に賛成をいたします。

よって、本動議を直ちに議題といたします。 お諮りいたします。 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、本日はこれをもって散会し、明１５日から１８日までの４日間、議事の都合により休会することに決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本日は、これをもって散会いたします。 午後３時４４分散会 議長　　佐藤　篤 副議長　とも宣子 議員　　あべよしたけ 議員　　加納　進