// 発言者（7名）
// 発言（70件）
ただいまから、企画総務委員会を開会いたします。 初めに、各委員及び理事者に申し上げます。 円滑な委員会運営の観点から、効率的な質疑を心掛け、会議時間の短縮に努めていただきますようご協力をお願いいたします。 それでは、議事に入ります。 付託議案の審査を行います。 議案第４号 墨田区手数料条例の一部を改正する条例を議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。
ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
コンビニ等の多機能端末機については、所管の委員会でも質疑がありましたので、多くを語るということではないですが、１点だけ具体的な提案をということで、例えば私もそうだったんですが、初めてコンビニ交付機を使おうと思ったときに、その場でちょっとあたふたしてしまうので、どうしようかなとちゅうちょをするんですよね。そういった面では、例えばウェブサイト上に、コンビニ交付機を使って住民票を取得する場合は具体的にこういう手順で、こういう流れでやっていくんですよ、ということが動画で分かると、シミュレーションが事前にできて、このやり方でコンビニに行ってやってみようというふうに、皆さんがなるのかなと思いました。 これは私自身の経験からなんですけれども、こういったことを是非お願いしたいというふうに思うのですが、それについてはいかがでしょうか。
私からも何点かご質問させていただきます。 先ほど、とも委員から使い方についてのご質問がありました。そこにかぶるんですけれども、機械操作が不安な方ですとか、店に行けないといった方に対しては、例えばユーチューブなどを通して使い方をＰＲしていくということも考えられるので、是非私からもお願いしておきたいと思います。 そういった上で、コンビニ業者との連携なんですけれども、例えばレジ横ですとか端末機の近くに、住民票が取れますよといったようなＰＲ告知やポップのようなものを作って掲示していただくなど広報も必要だと思うので、その辺も取り組んでいただきたいと思いますがいかがでしょうか。
分かりました。せっかく思い切った手数料の値下げということなので、一過性の利用促進ではなく、習慣化や文化としての定着につながるように努めていただきたいと思います。そのためには、やはり広報が鍵になってくると思います。そういった意味で、今回1,700万円ぐらいの減収見込みというようなお話もありますけれども、費用対効果の最大化に向けて今後の取組を丁寧に進めていっていただきたいと思います。
コンビニ交付について伺います。 まず、コンビニ交付の手数料、今回、墨田区は期間限定で10円に引き下げるということですけれども、一時的にでも本区のように10円に引き下げる自治体が23区でどれだけあるか、お答えください。
23区でも、先ほどお答えがありましたけれども、本区のような対応を取るというのは少ないということが分かりました。 そもそもコンビニ交付を受けるためにはマイナンバーカードの取得が必要ですけれども、これは散々繰り返していますが、取得は任意だということです。その上で、墨田区の場合、今年の12月から来年の５月までの期間限定とはいえ、手数料がコンビニ交付の人は10円と。 それ以外の人は300円とか400円とか掛かって、大きな差があるわけですね。マイナンバーカードを取得してサービスを利用する人と、逆に取得しないでコンビニ交付を利用できない人とでかなり差が生じると。公平性の観点からもどうなのかなと思います。 10円の期間が終わっても、ここまでではないですが、100円程度の差が生じているということで、その辺の負担の公平性について区はどのように認識をされているのか、伺います。
先ほどのお答えにもありましたけれども、そもそも何でこれだけ手数料に差を設けるかというと、マイナンバーカードの普及促進を図ると。これは、区のほうは繰り返しそういう立場ですけれども、マイナンバーカードをめぐっては、いまだにいろいろトラブルが起きています。例えば、マイナ保険証が始まっていますけれども、医療機関での利用等でいまだに多くのトラブルが生じていると。全国保険医団体連合会が調査しているんですけれども、マイナ保険証の利用で９割の医療機関でトラブルが生じているということなんですね。 あるいは、今回、コンビニ交付の手数料の問題ですけれども、コンビニ交付で住民票とか戸籍謄本を取ろうとしたら、他人のやつが出てきたとか、そういったトラブルも全国で報告が上がっていると。いまだに、こういう問題が多く起こっています。 そういう中で、マイナンバーカードの利用促進を自治体として進めていっていいのかどうかということが問われてくると思いますが、区の現時点の認識をお伺いします。
こういうトラブルが起きるごとに、セキュリティをいろいろ強めるのはもちろんそうなんですけれども、やはりこういうのもいたちごっこで、セキュリティを強めてもトラブルが起きたりとか、あるいは外部からサイバー攻撃みたいなのがあって、いろいろシステムにエラーを生じさせるということがあるんですね。 特に、マイナンバー制度の場合は、ほかの個人情報の流出とかよりも、セキュリティ上のトラブルが起きた場合の被害というのは非常に大きいものになると認識しているんです。区はそういうリスクとか危険性についてはどういう認識なのか、お答えください。
区のほうは、そうやって対策します。それでも、いろいろトラブルが起きると思いますけれども、逆に利用する側がトラブルに巻き込まれるということはたくさんあるわけです。例えば、偽サイトなんかに誘導されて、間違って個人情報を入れちゃって、自分の情報が流出したりとか、いろんな被害が生じたりと、こういうこともあり得ます。 だから、区がセキュリティを万全にするから大丈夫ですということではなくて、利用者目線に立って、そういうリスク面をよく考慮しなければいけないと思います。 本案についてですけれども、マイナンバー制度のこういう問題が起きる中で、手数料を10円に引き下げることによる負担の公平性の問題などありながら、何とかマイナンバーカードの普及促進を図ろうという姿勢については、23区で手数料の引下げを実施しているところがまだ少ないことからも、私は区の対応に問題があるものだと受け止めています。 よって、本条例案について我が党としては反対とさせていただきます。
これより表決を行います。 本案は原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありますので、起立表決により採決いたします。 ただいまの委員長発議に賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕
起立多数と認めます。 よって、ただいまの発議のとおり決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議案第２号 令和７年度墨田区一般会計補正予算を議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。
ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
今回、物価高騰による事業者負担の軽減ということで、子育て関連の負担軽減が実施されるという流れになっております。 これまでは、例えば障害者施設とか高齢者施設といったところも併せて負担軽減策を行っていくということが多かったかと思うんですけれども、今回、事前ヒアリングでは、都からの財源提供があったということで伺っています。今後、区として、障害者又は高齢者施設に対しての負担軽減についても考えていくようなお考えがあるのかどうか、これについて確認をしたいと思います。
まさに今課長がおっしゃったとおり、現場の大変さは、私たちのほうにも声が届いております。多分、これから国も対策を大きく打っていくという話も伺っていますので、それが来たときに、一番現場に即した皆さんが、本当にありがたいな、こういう形で区はしっかり細かく見てくれているんだ、そう実感していただけるような対策を、今後しっかり皆さんの声を聞き取って実行していただければ、そのように申し上げておきたいと思います。
私のほうからは、総務費の公民学連携推進経費についてお伺いしたいと思います。 こちら、当初でもともと400万円を積んでいたと思うんですけれども、今回、国の補助金があるということで、更に400万円の補正ということですけれども、そもそも都市空間スマート化研究委託、こちらについて、どのような内容なのか、ちょっと確認をさせてください。
今、大学の知見も活用してという話だったんですけれども、具体的に例えば、ＡＩを活用した人の動線であるとか、芝生という話がありました。恐らく大学周辺で実験をされるのかなと思いますが、その先、今後それをどのように活用していきたいのかというところをちょっと知りたいなと。
人の動線という意味では、人の滞留も含まれるかなと思いますので、例えばベンチを置く場所であるとか、あとは今、百樹園だといろんな通路がありますけれども、あの動線で本当にいいのかとか、そういったことを研究されて、今後の公園造りなどに役立ててほしいというところと、あとは芝刈りなどをロボットとかでできれば、その分、人の手がほかに回せるので、そういったところもしっかりと、この研究を次につなげていけるような成果を期待しています。またこれは注視していきたいと思います。よろしくお願いします。
これより表決を行います。 本案は原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議案第８号 物品の買入れについてを議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。
ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
２点質問がありまして、今回２年前の議案と比較させていただきたいんですが、大体、品目とか数量はほとんど変わらないというふうに認識しておりますが、価格の面でいうと10～20％程度上昇が見られておりまして、これは指名の競争入札ということなので、物価高を反映しているものなのかなと推察した次第です。品目それぞれを大体同じ量で注文を入れていると認識しておりますが、例えば米が高いとかというところを反映して、クラッカーを増やすですとか、そういった品目の見直しというのは今後の検討においてなされるのかというところを教えていただければと思います。
これより表決を行います。 本案は原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議案第９号 文花児童館等複合施設新築工事請負契約、議案第10号 文花児童館等複合施設新築に伴う電気設備工事請負契約及び議案第11号 文花児童館等複合施設新築に伴う機械設備工事請負契約、以上３議案を一括して議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。
ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
まず、これらの入札について、いずれも予定価格に非常に近い金額で落札されていること、そして複数の入札参加者が辞退していることなどが確認されておりますけれども、今回の入札に当たって辞退者が出た理由をどのように把握しているのか。 特に建設本体工事においては、予定価格と同額での落札という結果になっています。入札辞退の背景に、予定価格が実勢価格と乖離している可能性がないのか、その点について伺いたいと思います。
そのようにも受け取れるというふうに私も感じています。 ただ、別の意味、初めに質問させていただいたような実勢価格と乖離している可能性というところから質問を進めさせていただきたいと思います。毎回毎回、入札不調のときに私のほうが担当のようにいつも質問をさせていただいてはいるんですが、仮に入札不調を回避するために、地元の事業者さんが無理を承知で、じゃ、受注しようという形でもし受けていただいているような状況がよしんばあるとすれば、それは正常な競争とは言い難い状況になっているのかなというふうに、その点を危惧している状況であります。 区として今回の入札結果についてどのように評価をしているのか。また、再三にわたって申し上げているところなんですけれども、予定価格の算定方法について、都の標準単価などをベースにしていると承知しておりますけれども、近年の資材費ですとか人件費の高騰を踏まえると、従来の横引きの算定方法では実態に即した価格設定が困難になってきているのではないかというふうにも思っております。その点を含めて、区の見解をもう一度お伺いしたいと思います。
今のご質問と少しかぶる部分もあるんですけれども、質問させていただければと思います。 まず、今回の３件の工事は、全て同じ工期が設定されております。素人考えからすると、まず本体、躯体ができて、電気設備を施して、機械設備を導入するという３段階の手順を踏むなら、工期は微妙にずらして設定したほうが余裕を持って各工事を進めることができるのではないかと考えたりするんですけれども、例えばその点が入札をする上での辞退の理由になっていないのかどうか、その点についてはいかがでしょうか。
よく分かりました。ありがとうございます。 先ほども質疑があったんですけれども、例えば予定価格を設定するための積算をする時期と、落札によって契約を結ぶ時期、その間の期間がどれくらいになるのか。その間の物価高騰により、資材や人件費の上昇分などの差額による負担が請負業者にとって入札を辞退する理由になっていないのかどうか。その点、ちょっと先ほどともかぶるんですけれども、もう一度お伺いしたいと思います。
よく分かりました。ともかく本当に物価高騰、人材不足というところで、非常に現場も厳しい状況にあると思いますし、また自治体としても、そこは本当に苦慮されている部分だなというふうに思っております。 ともかく現場も、そして自治体の皆さんもウィン・ウィンでいくような道を何とか探っていただいて、今後、大変だと思うんですけれども、対応していただければと思います。よろしくお願いいたします。
初めに、確認で伺いますけれども、この工事請負契約については区の公契約条例の対象になっているかどうか、初めに伺います。
分かりました。 それで、この間、公契約条例の運用の改善等もいろいろ求めているところですけれども、先ほど物価高騰ですとか資材の高騰という話もありました。報酬の下限額も、そのときの下限額よりも実際に工事が終わってもらうときなんかは、加速度的に進む物価高騰に追いついていないとか、そういう報酬の下限額の決め方についてもいろいろご意見もさせていただきました。その辺は改めて運用の改善を引き続き求めていくということです。 それから、もう一つ、基本的には業者がそういう不正をしないという前提でやっていますけれども、そういうことが起こらないと認識はしていますが、起こらないような対策なんかも、区としても必要だというふうに認識しています。 それで、実際そういう批判があるかどうかということについて、申出がないと区として調査することはできないというような話も、この間の予算や決算の委員会の質疑でもありましたけれども、そうであるならば、例えばそこで働く人が申出をしやすいような、そういう促しのようなのも必要なんじゃないかなと思います。 区内で、公契約条例の対象になっていますみたいな、貼り紙か何かが貼られていた工事があったような気がしたんですけれども、そういう周知がそういう働く人に対して非常に重要になってくるんじゃないかなと思います。その点、区として対応の改善とか考えていることがあれば伺います。
これより表決を行います。 議案第９号から議案第11号までの３議案を一括して採決いたします。 本案はいずれも原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議ありませんので、そのように決定いたします。 以上で、付託議案の審査を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、付託陳情の審査を行います。 政党機関紙の庁舎内勧誘行為の実態調査を求めることに関する陳情（第13条）を議題に供します。 参考までに理事者から説明を聴取いたします。
本陳情について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
ご説明と少し重なる部分があるかもしれないんですけれども、確認ということで質疑のほうをさせていただきたいと思います。 墨田区の庁舎管理規則においては、庁舎内での物品の販売や勧誘行為について、原則禁止にされているというふうに承知をしております。政党の機関紙等の購読勧誘行為もこれに該当する場合、どのように扱っているのか。また、過去に注意喚起や指導が行われた実績があるのかについて、また、陳情の中では心理的圧力を感じている職員がいないか調査をとあるのですけれども、現時点でそうした相談や苦情の把握状況、また実態調査等の取組を行ったことがあるのかについて伺いたいと思います。
ありがとうございます。 本陳情についての意見開陳をさせていただきます。 本陳情は、一昨年にも類似の内容のものが提出されておりますが、今回はまずは実態調査をしてほしいとの点に主眼が置かれておりまして、内容に少し変化が見られるというふうに感じております。 他自治体では、職員アンケートの実施や庁舎管理規則の運用見直し等により実態把握と対応が進められているという例もあるということで、墨田区においても、必要に応じた検討というものは否定されるものではないというふうに思います。 しかしながら、現時点で本区において当該行為が明確な問題として顕在化しているとの事実認定には至っておらず、また庁舎内での営業行為というものは原則として禁止されているなど、一定の規定も存在しているという状況であります。 加えて、今年度、議会改革特別委員会においてハラスメントをテーマとした議論が予定されているということもございまして、本件についてもその議論の中で整理・検討される可能性もあるというふうに考えております。 したがいまして、現時点で拙速に結論を出すのではなく、委員会での議論の推移等を見極めた上で判断すべきということで、私どもに関しては、本陳情については継続審査とすることといたしたいというふうに考えております。
それでは、公明党の意見開陳をさせていただきます。 本陳情については、令和７年４月１日に東京都カスタマー・ハラスメント防止条例が施行されたことを受け、本区では、令和７年５月に区としてカスタマーハラスメントに対して毅然と対応する姿勢を示した墨田区職員に対するカスタマー・ハラスメントの防止に関する基本方針を策定し、既に公開をしております。 さらに、対応体制の整備として対策マニュアルの作成をするために、６月中に全職員を対象としたアンケート調査で実態を把握する予定と伺っていました。調査について実施されたのか、現在の進捗状況を伺います。 あわせて、アンケートの中に議員から職員への心理的な圧力を感じたかどうかの実態を調査・確認することにつながる設問があったかどうか、これをまずお伺いしたいと思います。
ということで、現在、陳情者が求めていらっしゃる調査について、これについては既に粛々と実施をされているということであるかと思います。 加えて、この調査結果を踏まえてきちんと対応をしていくことが大切であり、ハラスメント対策に取り組むに当たり、新たな組織として令和７年度から総務課デジタル規制改革・コンプライアンス推進担当を設置して、職員からの相談窓口の設置もしていると伺っております。 本区では既に対策がスタートしているわけですけれども、陳情者が求める適切な対応がされる体制整備について、今後のアンケート結果も踏まえて、推移を見るためにも継続審査をしたほうがいいのかなというふうに公明党会派としても意見開陳をしたいと思います。 また、先ほどありました議会としても、委員会としてもしっかり、これももっと大枠な形でのハラスメント対策についてもしっかり審議をしていくということもありますので、併せて継続審査ということで意見を述べたいと思います。
区に、まず幾つか伺います。 我が党は、政党機関紙については、職員の方もそれぞれの自由意思によって購読するかどうか判断しているというふうに認識をしています。区としてはそういった点についてどのような認識をされているのか、伺います。
そういうことだというふうに確認ができました。 以前、区議会では、前議員による区職員に対する言動が問題となりました。それから、庁舎内におけるハラスメントについては、組合の方からも、実態についてよく調査すべきだという声も上がっております。 ここの陳情にあるような圧力やハラスメントについて、いろいろ問題意識であったりとか、あるいは調べることとかということであれば、先ほどもそういった調査をされているということ、既にやっているということなんですけれども、やはり全般的な実態調査というのが大事になってくるのであって、政党機関紙の勧誘や購読に限って調査をすると、そこを特出しして調査するということは、私は区の庁舎内におけるハラスメントの実態解明に逆につながらないものだというふうに認識をしています。 区としてはその点についてはどのような認識なのか、どう考えられているのか、伺います。
先ほど部長から、そういう調査について、思想、信条のところに関わってくる可能性もあるというふうに言われました。非常に大事なところだというふうに思います。 質疑も踏まえて、本陳情について我が党の意見を述べさせていただきます。 先ほども部長が答えられましたけれども、政党機関紙の購読について調査をすること自体が、やはり個人の思想、信条に関わるものであると我が党としては認識をしていまして、まさにそれが憲法で保障されている思想、信条を侵すことにもつながりかねないというふうに認識をしています。 陳情では、政党機関紙の勧誘と、圧力ですとかハラスメントを結び付けるような書き方もされていますけれども、むしろそういう調査をされること自体が、思想、信条に踏み込まれるというか、そういう圧力と捉えられるものではないかというふうにも認識をしております。 それから、議員のハラスメント行為については、墨田区議会議員の政治倫理に関する条例があるので、その条例に基づく対応こそが重要であって、こうした思想、信条に関わる政党機関紙に限った調査は我が党としては行うべきではないというふうに考えています。 議会改革でも、そういうハラスメント問題についていろいろ議論もされると思いますけれども、私は政党機関紙だけを特に出して、ハラスメントと結び付けるというようなこと自体がいかがなものかなというふうに考えています。 以上の理由から、政党機関紙の庁舎内勧誘行為の実態調査を求めることに関する陳情については、不採択とすることを求めます。
それでは、未来フォーラムの意見開陳をいたします。陳情者の意見聴取、及び本日の質疑を聞きまして意見を述べさせていただきます。 本陳情は、議員による職員へのハラスメントの実態調査と再発防止に向けた対応を求めるものであり、区政の信頼性、職場環境の健全性、さらには議会の倫理性に関わる重要な課題であると認識しています。陳情では、議員が職員に対して政党機関紙の購読を勧誘するような行為も含まれており、こうした行為が公私のけじめを曖昧にし、職務上の関係性を背景に、圧力と受け取られる可能性がある点については重く受け止めています。 現在、墨田区議会においては、議会改革特別委員会において議員と職員との関係の在り方、ハラスメントに関する実態や課題、また必要なルール整備についての調査、検討を進めております。事実関係の確認を含め、慎重かつ具体的な対応を議論している段階にあります。 こうした取組の進行状況を踏まえ、本陳情については、現時点では結論を出すのではなく、引き続き議会内での検討結果を見極めながら、慎重に審査を継続していくことが適当であると考え、すみだ未来フォーラムとしては継続審議することを求めるものであります。
弊会派も、継続審議のほうで考えております。 その理由としましては、本陳情に関しては大変重く受け止めているところではありますが、先ほどまでのお話で出たとおり、総論といって今議員と職員の関係性について改めて議論をしていこうという段階で、そこに対する議論が進んでいる状況であります。 すると、この陳情は非常に重要なものではありますが、各論、そこの総論が決まってから各論に関してどうしていくかを決めていくべきであるので、総論の議論が進んでいる段階でこの陳情は継続審議をしつつ、総論を決めた上で調査をするかどうか、調査をするとすればどのような内容を行うかというところを規定していくのがよろしいと考えているからです。
それでは、本陳情の取扱いについてお諮りいたします。 本陳情については、各委員から出された意見を踏まえ、引き続き審査することといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありますので、起立表決により採決いたします。 ただいまの委員長発議に賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕
起立多数と認めます。 よって、ただいまの発議のとおり決定いたします。 以上で、付託陳情の審査を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、区内施設調査についてご協議願います。 当委員会所管施設等の管理・運営状況について調査するため、次回定例議会までの間に区内施設調査を予定したいと思いますが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、区内施設調査を予定することといたします。 次に、具体的な調査内容等についてご協議願います。 資料を配布いたしますので、しばらくお待ちください。 〔資料配布〕
ただいま配布いたしました資料のとおり予定いたしたいと考えておりますが、何かご意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、案のとおり予定することといたします。 ただいまご協議願いました区内施設調査については、会議規則第71条の規定により、議長に対し派遣承認の手続をいたしますので、ご承知おき願います。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 なお、再開は２時25分といたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時０６分休憩 午後２時２５分再開
委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き議事を進めます。 次に、当委員会所管事項についてでありますが、何かありますか。
それでは、私から２件ご質問させていただきます。 まず、最初の質問は、公契約条例についてです。 墨田区では、公共工事や業務委託における受注者や下請人が労働者に対し、労働報酬下限額以上の賃金を支払うことを義務づける公契約条例を施行しています。この取組は公共調達に関わる労働者の適正な処遇を確保し、地域経済の健全な発展に資するものであり、大変意義深いものと認識しています。 しかしながら、現行の条例では、予定価格１億円以上の工事請負契約及び予定価格2,000万円以上の業務委託契約並びに指定管理協定を対象としています。予定価格2,000万未満の業務委託契約については、同一の業務内容であっても労働報酬下限額の適用対象から除外されています。この件については６月の定例会で公明党の高橋議員のほうからもご質問がありました。 例えば、区立小学校の給食調理ですとか施設の清掃、管理ですとか、こういったもの、契約額が2,000万円を上回る場合は下限額が適用されますが、同じ業務に従事し、同様の責任と負担を負っているにもかかわらず、契約額という基準のみで労働報酬の保護が分かれるのは、公平性の観点からも問題があると考えます。 そこで、ちょっと今後の認識と対応について伺いますが、初めに、労働報酬下限額適用範囲の公平性に対する認識について伺います。同一又は類似の業務を担う労働者について、契約額の規模のみで下限額の適用の有無が分かれている現状について、区はどのようにお考えでしょうか。
分かりました。契約の中で予定価格2,000万円というボーダーがあり、この契約基準額については条例施行時の一つの目安であると私も理解していますが、制度の成熟と運用経験の積み重ねを踏まえ、より実態に即した基準の見直しを行う必要があると思います。 これは直ちに条例改正ということを言っているわけではありませんが、適用範囲の見直しですとか、こういったことについて具体的な検討や課題整理の状況はどのようになっているか、お伺いいたします。
もう一度、労働報酬下限額についてになりますけれども、給食調理ですとか学校管理など、区民サービスの安定的な提供に直結する分野でもあります。このまま処遇格差を放置することは、人材確保にも大きな影響を及ぼすおそれがあると考えています。 区として、この辺についての改善、そしてやはり同一労働同一賃金に向けてのしっかりとした検討を進めていっていただきたいと思いますが、そのための調査ですとか検討体制については何かお考えがあるか。公契約についてはこの質問を最後にしますので、答弁のほう、お願いいたします。
しっかりやっていただきたいと思います。 次の質問は、先日も墨田清掃工場のリニューアル計画の報告がありました。その中で、リニューアルの中身ではなく、清掃職員の人員確保についてご質問させていただきます。 リニューアル工事が始まりますと、多分、可燃ごみの収集が他区、近隣の区に分配されると思います。そうなってくると、通常、今までのごみの収集作業の効率が低下することが懸念されます。その辺について人員体制をどのように考えているか、まずお伺いいたします。
退職補充の考え方については理解していないんですけれども、その方針を取っていることは重々承知しています。 そういった中で、例えば収集ルート、いつもだったら何回か清掃工場へのピストンでごみを収集することができると思うんですけれども、例えば近隣区に運ぶようになると、今まで２度３度ピストンできていたものが１度とか２度に減ってきてしまいます。そうすると、例えば同じ回数、３回やるとなると、ごみの収集時間がちょっと遅くなって、今もそうですが、路上にごみが残っていると区民の方から苦情が入ってくるようなこともあります。 そういった意味からも、しっかり人員体制も組んでいただきたいと思いますし、雇上会社への委託というのもありますけれども、雇上会社のほうにお話を伺うと、今、人手不足で、なかなか収集業務の担い手がいないというようなお話も伺っています。令和11年からリニューアルが始まるということですので、そこまでに向けてしっかりと体制を構築していっていただきたいと思います。 人材については、そのときに採用したから、すぐ即戦力になるわけではなく、数年掛けて育成していくという面もありますので、今からしっかりと取り組んでいっていただきたいと思いますが、その件について答弁いただいて、質問を終わります。
私のほうからは先週終わりました都議会議員選挙などで気がついたことについて、何点か質問をさせていただきたいと思います。 まず、公営掲示板の設置についてです。 今回の東京都議会議員選挙では、掲示板が参議院議員選挙との共通利用を見据えて、工夫がなされたというふうに承知しております。費用の圧縮に努められた結果というふうに感じておりますけれども、参院選用の大きな掲示板にブルーシートをかぶせまして、右下部分に都議選用の掲示板を貼り付けるという形式を採用したことで、掲示板設置費用が１回で2,400万円掛かっているんですが、１回分でほぼ済んだという形で一定のコスト削減が図られたということについては評価をしております。 ただ、右下という位置に関しては、視認性や公平性の観点から少々違和感を覚えるというところで、区民の皆さんから、何でここなのかという意見もいただいているところです。掲示板全体を一体として捉えるならば、都議選の掲示スペースも中央に配置するなど、より目立つ平等な位置付けとすることはできなかったのかという点について、お考えをお聞かせください。 また、今後の選挙についても同様の共通設定が想定されているのか。また、２回の設置・撤去作業による費用の増大や効果性の課題については、これからもどのような試算と検討をされているのか。まず、掲示板についての質問をさせていただきます。
次、同じような巡り合わせがあるかどうか分からないんですけれども、申し送りということで、こういった意見があったよということを必ず申し送っていただきたいと思います。 続きまして、投票済証のデザインの活用について。 今回の都議選では、投票済証にすみだらしい北斎の黒富士のデザインが用いられて、非常にセンスのいい取組というふうに感じております。千葉大学との連携によるもので、１枚当たり５円40銭、５万枚を作成し、３万枚が配布されたというふうに伺っております。 製作費以上の効果を実感された方も多かったのではないでしょうか。単なる証明書ではなくて、すみだの文化や魅力を発信する記念品としての価値が高まり、啓発効果もあったかなというふうに思っております。 そこで伺いたいのですが、今後更に積極的に配布できる仕組みの工夫、今回私も期日前投票所に行きましたら、ぽっと置いてあって、特に説明もなく、私が自分で持って行ったみたいな形になっていたんですが、なるべく多くの大勢の皆さんに知っていただいて、持ち帰っていただけるような仕組みの工夫を次回から考えられないか。 また、次の参院選では新たなデザインも予定されているとのことですけれども、継続的に大学など、外部との連携を図って、若年層にも響くような投票済証を作るという工夫と啓発方法を磨いていくべきと考えますが、区の見解を伺いたいと思います。
すみだの投票済証、結構、周りから羨ましいな、いいなというふうにご意見をよくいただいております。千葉大学との連携ということで、今ご答弁いただいたような形でこれから進んでいくということで、楽しみにしておりますし、投票所自体ももしかしたらリノベーションできるかもということで大変期待しておりますので、引き続き取組のほうをよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、期日前投票所について伺いたいと思います。 期日前投票者数が今回３万1,404名ということで、前回よりも4,600名の増加で、パーセンテージにして26％が28％ということで、２％また増えており、関心の高まりを感じる一方で、投票所が遠いとか行きにくいという声は、毎回私どもの現場にも多数寄せられているところです。 とりわけ高齢者であるとか障害をお持ちの方、要介護認定を受けている方々などが選挙権を実質的に行使しづらいケースというのが少なくないというふうに思っております。この点について私たちも地域の方々から多くの声を聞いていて、我が会派としても、これまで様々な角度から議論をしてきたところであります。 これまでに選挙当日の移動投票所については、複数の議員から提案がありましたけれども、選挙人名簿の共通化など、技術的な課題により、実現には至っていませんでした。 しかし、今回ご提案したいのは、期日前の投票所について、期日前投票に限定して、駅前であるとか商業施設周辺などに、例えばワゴン型の車などの移動式投票所を設けるという案です。例えば区内では駅前広場などに献血バスなどが停車して、定期的に献血などを行っているという事例もあります。同様のスペースの活用というのは、現実的な選択肢ではないかというふうに思っております。名簿共通化の制約もなく、短期の停車、運営であれば、警察や施設管理者との調整もしやすいのではないかというふうに思っております。 所管として、現在、駅前や商業施設など、利便性の高い場所での期日前投票所の設置について、検討されているというふうにも伺っておりますが、どのような検討状況にあるのか、教えていただきたいと思います。
今、施設というお話がたくさん出てきていたんですけれども、何も施設にこだわっているわけではないんですね。だから、初めに献血バスの話とかもしましたけれども、車両で移動の期日前投票所をやっている事例というのがほかの自治体でもあって、ニュースで見たのでご質問させていただいているんですけれども、これまで何回も議論に出てきている、北部の端から端まで行くのは大変だよという話なども含めて、例えば駅とか、商業施設の近隣など、日常の動線に本当に近い場所に期日前投票所というのを設定するというのがとても重要だと思っているんです。 それは、施設の中のこの場所を借りてとかではなくて、駅前広場とか、あとは公園等に隣接している商業施設があれば、その横の公園とか公開空地とかいろいろなところ、どこだって、施設の中を借りなくてもやりようによると思うんです。 その点を含めて、モデル的に１か所からでもよいので、まず試験的に導入というのを検討してみてもらいたいんですけれども、どうでしょうか。
今、少し前向きな答弁が返ってきたのかなというふうに思っております。ほかの自治体でできていることなので、できないことじゃないと思うんです。 なぜここまで一生懸命言っているかというと、やはり投票するという権利を行使してほしいと思っているんですね。その行使をなるべく大勢の皆さんにしていただきたいなと思っているので、投票を諦める方が一人でも少なくなるように、期日前が今そういった理由でも増えてきていると思うんですけれども、日常の動線の範囲の中で期日前投票所を増やす取組というのを、しっかりと前向きに形にしていっていただきたいというふうに思っております。 私たちの選挙のときにはたくさんできているといいなと思っているんですけれども、今申し上げた試験的な設置について、まず第一歩を踏み出していただきたいと思います。
私からも、都議会議員選挙が執行されたということで、その点でちょっとご質問させていただきたいと思います。 今の自民党会派からもありました移動式ということで、例えば実際、鹿児島県の日置市では既にやっていらっしゃいますが、そこでお伺いしたところだと、今の話、恐縮なんですけれども、例えば駅前広場とか公園といった野外になりますと、昨日みたいな天候だった場合、一人ひとりが選挙をするのに非常に並ぶ状況になると。そうなると熱中症対策とかも大変ですし、高齢者の皆さんも大変ということになって、最初は公園等、野外で実施していたらしいんですけれども、公共施設に移動していくことになったという話も聞いております。 そういった意味では、例えば今決まった公共施設しか使っていないんですけれども、この期間はまた違った公共施設でやってみるとかという形でうまく公共施設を利用して、商業施設は一番人が集まるのでやっていただきたいんですけれども、使っていない公共施設でも、そちらのほうが行きやすいという地域の方、いっぱいいらっしゃると思うんですね。 先ほどお話があった生涯学習センターよりも梅若橋コミュニティ会館のほうが行きやすいという方、白鬚橋周辺地域の方など、たくさんいらっしゃいます。そういった、今、期日前投票所として使っていない公共施設を活用していって、この期間だけ投票所とするというような形での柔軟な対応というところも含めて、今後しっかり検討していただきたいなというふうに思っておりますので、それも申し入れておきたいと思います。 今日お伺いしたかったのが、公明党会派として提案をしておりまして、形にしていただきました投票支援カードなんですね。かなり文字を大きくしていただいて、チェックするだけということで、かなり簡単な形にしていただいております。 意思表示ができても文字にするということが難しい軽度の知的障害がある娘さんをお持ちのご家族から、今回本当に助かったという喜びの声をいただきました。改めてご対応いただいたことに感謝を申し上げたいと思います。 そんな中で、この支援カードを持って、少し認知が入った親御さんを連れて、間違っちゃいけないということでご自分が書いたメモを持参して、職員に書いていただきたいということで支援をお願いされた方がいらっしゃいました。ところが、職員の方はそのメモを一切見ずに、提示された名前を示されて、本人の言葉でどの候補者ですかと。それを聞いて、言葉を発するまで書いてもらえなかったということがあったそうなんです。親御さんがそれによってかなり混乱してしまって、もしかしたら間違ってしまったかもしれないと、すごく意気消沈して帰ってきたらしいんですね。 支援の在り方というところで、これは正しいのかどうか、これについて確認をしたいと思います。ラインとしては難しいところだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
ということで、不正を見逃さない、また公正な対応を大前提として、やはり投票される方に寄り添って支援することが大切だなというふうに思うんですね。 職員によって対応が違うということになってしまうと、非常に権利の侵害にもなってしまいかねない事例だと思います。そういった面では、再度、対応される職員の方には、しっかりこの点について徹底をしていただきたい、そのように申し入れたいと思います。 国民にとって極めて大事な権利の行使というところに関わってきますので、是非、今後十分対応を注意していただくようにお願いをしたいと思います。
ほかになければ、以上で、企画総務委員会を閉会いたします。 午後２時５８分閉会