// 発言者（8名）
// 発言（173件）
ただいまから企画総務委員会を開会いたします。 初めに、各委員及び理事者に申し上げます。 円滑な委員会運営の観点から、効率的な質疑を心掛け、会議時間の短縮に努めていただきますよう、ご協力をお願いいたします。 それでは、議事に入ります。 付託議案の審査を行います。 議案第15号 墨田区手数料条例の一部を改正する条例を議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。
ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
システムの標準化について伺います。 標準化を実施するための国と自治体の共通基盤であるガバメントクラウドを通じて、国が自治体の様々な福祉制度や住民サービスの提供状況などを詳細に把握できるようになるという指摘がされています。そうなれば、自治体に対する国の管理が強まって、また、国が自治体に政策を迅速に執行させるということも可能になってきます。自治体が“国の政策の執行機関”という側面が強まるんじゃないかといった指摘も専門家等の方から出されております。 そこで伺いますが、この標準化によって、我々としては、先ほど話しましたとおり、自治体の自主性ですとか、あるいは自立性といったものを崩して、地方自治そのものへの侵害が強まることにつながると考えていますが、区の見解をお聞かせください。
管理者は確かに違いますが、各危険性が除去されたとは考えておりません。また、オプションの追加で対応できると、それは確かにそのとおりですが、少なくともこれまでより、自治体独自の施策をやろうとしたら、そういった手間ですとか、あるいは新たな対応が必要になってくると認識をしています。 そういうことになると、その標準化によって、自治体の政策がどうしても国の鋳型にはめ込まれてしまい、独自の多様な政策というのが展開しづらくなると見ています。本区はそもそも、我々としては多様な政策がまだ少ないという認識ですが、その傾向がますます強くなるんじゃないかとも考えています。 その独自の追加のオプションで、国が指定していないような政策ができると言われましたが、時間ですとか、どれぐらいの手間とコストが掛かるのか伺います。
当然これまでもそういうふうに手間が掛かるんでしょうけれども、標準化はこれから実施をされるということで、おそらく想定される以外のような手間とかコストも掛かってくるんじゃないかなと考えます。 それから、標準化に係る経費の問題も伺いますが、デジタル庁はシステム標準化で自治体のシステム運用費の３割削減を目指すとしています。 そこで伺いますけれども、その３割削減の見込みというのは本区であるのか、あと、既に今、墨田区は移行しようとしていますが、実際にどれぐらいの経費が掛かってきて、また、これから掛かろうとしているのか、お答えください。
詳細は確認するということですが、増えると。だから結局、３割削減はできないということで、これは多分ほかの自治体の例等を見ても明らかだと思うんですよね。そもそも標準化で運用費、コスト削減を目指すと言っていたけれども、結局それができないということになる。あわせて、先ほどの質疑でも指摘をさせていただきましたが、当然、標準化によって、自治体独自の政策が全くできないというわけじゃないですけれども、やりにくくなるという事実はあると認識をしています。標準化そもそもの必要性が感じられないですし、なぜそもそもそんなことを墨田区がまたやる必要があるのかということで、非常に疑問に受け止めています。よって、本条例案について、システム標準化を理由としておりますので、反対というふうにさせていただきます。
これより表決を行います。 本案は、原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありますので、起立表決により採決いたします。 ただいまの委員長発議に賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕
起立多数と認めます。 よって、ただいまの発議のとおり決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議案第16号 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例及び議案第17号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例、以上２議案を一括して議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。
ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
それでは、１号ずつ何点かお伺いしたいと思います。 まず、議案第16号のほうで、これまで本区では、仕事と出産、育児との両立支援という観点から、職員に対して、例えば制度の周知、所属長による意向確認などの取組が行われていたのかどうか、また希望する休業などが取れる環境の整備がされていたのかどうか、現状についてまずお伺いしたいと思います。
既に実施をされているということですが、制度化されたことによって、こうした対応が全庁的に徹底されて、例えば、支援制度の内容や活用について、制度を知らなかったために利用できなかったという情報格差の防止につながることを期待しますが、例えば、職員に面談することが義務付けられた所属長、この方々が制度に対する知識、それから、それに対応する配慮への対応等、一定のスキルが今後は求められることになるのかなと思います。これは、結構、現場で受け止めるのに大変だと思うのですが、そうしたフォローについてはどのように考えられているのかお伺いします。
おっしゃるとおりで、例えば現場で配慮が行き過ぎると、業務の負荷というのが差が出てくることで不公平感を生むという可能性もあります。そういった中で、職場内の摩擦につながるおそれもあると考えています。 そのための人員配置や、働きやすい部署への異動、こういったことは、所属長だけの範ちゅうではなかなかいかんともしがたい部分も出てくるというふうに思います。そういった面で、全庁的に取り組む体制をしっかり組んでいただくとともに、職場全体の理解、また、今課長がおっしゃっていただきましたが、職員の皆様の意識の変革、醸成というところも丁寧にやっていただく、そのような契機となるように進めていただくように要望したいと思います。 続きまして、議案第17号についても何点かお伺いしたいと思います。 今回の改正については、民間と同様のより柔軟な働き方を可能とすることで、昨今なかなか選ばれるのが難しくなってきている公務員の人材確保、それから離職防止等につなげる意図があると仄聞していますので、２点確認させていただきます。 この選択について、今回拡充がされたわけなんですね、新制度で。家庭の状況の変化によって、例えば選択した後、途中で変更することが可能なのかどうか、これをまず伺います。 また、部分休業を取得した場合の給与についてはどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
新しい制度について、だんだん複雑になりつつもありますので、しっかりとその辺の周知徹底をしていただいて、職員の皆さんが漏れなく制度の恩恵を受けられるようにしっかり進めていただきたいと思うんですけれども、一方で、柔軟な働き方を実現するための改正について、例えば当事者の業務内容によっては、これが選択できない場合もあるかと思います。 そうした場合への配慮を十分にしていただきたいということ、また、申出がしやすい環境整備というのも、まずは一番最初に大事なのかなというふうにも思っております。こういったことを要望したいと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
それでは、私から何点かお伺いいたします。とも委員と一部重なるところがありますけれども、ご答弁のほうよろしくお願いいたします。 まず最初に、今回の制度、意向確認を義務付けていますけれども、意向確認については書面での対応なのか、対面での対応なのか、どういった方法を取るのかまず教えていただきたいと思います。
そうなりますと、とも委員からもありましたけれども、管理者の研修とか、そういったものに対するスキルも必要になってくると思います。そういった意味で、現場での運用が円滑に進むように、職員に対する周知ですとか研修を、どのように予定しているのか伺いたいと思います。
それらを進めていただくために、妊娠ですとか出産、育児を理由とした申出をしやすくするための環境整備が必要だと思いますが、それについての相談体制とですとか、職員課での対応強化というのはどのように考えていらっしゃいますか。
ありがとうございます。 それでは、議案17号のほうでお伺いいたします。 運用上の課題の確認なんですけれども、この制度は、非常勤職員についても制度の対象になるのかどうなのか、伺いたいと思います。
分かりました。こういった休暇を取るに際しては、仕事に支障がないようにするために、柔軟な雇用とかも必要になってくると思います。そういった意味では、今後、非常勤職員、会計年度任用職員の採用とか、そういったものにも関わってくると思いますので、職員の皆さんが、せっかくできた制度が絵に書いた餅にならないように、配置体制もしっかり取っていただきたいと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。
ありがとうございます。やはりこの制度については、職員そのものがこの制度を利用することについて申出をしやすい環境、そして、職場に残っている人たちがそういった休みを取った方がいても支障がないような環境をしっかりと整えることが必要だと思います。是非その辺をしっかり取り組んでいただきたいと思います。 最後に、今後の展望のところなんですけれども、今回の制度創設により、職員の子育て環境は改善されると考えられますが、何かほかに課題等はあるのか、また育児だけではなく、介護や不妊治療など多様な家庭事情に対応できる働き方改革などについてはどのように考えているか、お伺いして質問を終わりたいと思います。
私のほうからも少し聞かせてください。 いろいろ今質問ありましたけれども、まず議案第16号なんですが、具体的な職員の意向について配慮とありますが、配慮という言葉もなかなか具体的ではなく抽象的で、その辺は規則等々でしっかりと整備していただければと思いますが、仮に配慮できませんという場合には、罰則とか例えばそういったものはある予定なんでしょうか。
分かりました。罰則なしでもしっかりと子育て世代というか、そういった職員にはしっかりと対応していただきたいなと思います。 同時に、職場への配慮、こちらも必要なのかなと感じております。例えば、職員が休暇を取りづらいとか、そういったことがないようにしてもらいたいですし、また職場のほうで欠けた部分、時間帯あると思うので、そこをどう補っていくかというところなんですけれども、実際に今制度として、短時間任用とか、先ほど言っていたような職場に対しての人を充てたりという、正規職員でという話もありますけれども、そういったことは実際どこまで活用されているのか現状を教えてください。
確かにそうですね。朝とか帰りの時間帯に人が欠けてしまうと、人数の少ない課ほど負担も大きくなると思いますので、そこは他市町村などの事例も踏まえながら、しっかりと対応していっていただきたいなと思います。 続いて、議案第17号のほうですけれども、こちら１点だけ確認なんですが、夫婦とも区の職員だった場合に、こちら２人ともこの部分休業は取れるんでしょうか。
これより表決を行います。 議案第16号及び議案第17号の２議案を一括して採決いたします。 本案は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議案第14号 令和７年度墨田区一般会計補正予算を議題とします。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。
ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
それでは、10ページの総務費、カスタマー・ハラスメント対応経費について質問したいと思います。 今回、リースの期間を待つ前に、カスタマー・ハラスメント対応経費として録音機等の導入をすると聞いておりますけれども、リース期間を待たずに迅速に導入に至った考え方、おそらく急いでいるということではあるんでしょうけれども、その考え方をお示しいただければと思います。
詳細にありがとうございます。職員を守る、安心・安全にして働きやすくするという導入については、弊会派も大いに賛成するところであります。 録音機に際して、私から２点懸念点がありましてご質問をさせていただきたくて、まず一般的に民間であったりする場合も、電話で録音する場合には、事前に録音をしていますよというアナウンスをすることが一般的であると思いますが、本区においてもそのような通知というのはなされるのでしょうか。
承知しました。録音の通知がされるということで安心いたしました。 もう１点、ちょっと本筋からはずれるかもしれないんですけれども、録音をするという通知をするということであれば、当然ながらその他のやり取りも相談者の側は録音されているだろうという認識で電話をされると思うんですね。今回はカスタマー・ハラスメントということになるんですが、万が一、案内に間違いがあったりとかというときだったりですとか、誤解を受けるような内容があったときに、録音をしているんですよねというように聞かれた場合、本件はこれはカスタマー・ハラスメント用なのだから、それは利用しないという方針なのか、若しくはそういった録音をしている部分、記録が残っているのであれば、広くそういった記録の確認として利用していくのか、考え方をお示しいただければと思います。
文化観光基金事業費追加の寄付キャンペーン経費について伺います。 墨田区がやっているふるさと納税ですけれども、特に一番人気のある返礼品はどのようなものか、また、それは実際の値段でどの程度するものなのか、答えられる範囲でお願いします。
ほかにも、スカイツリーディナーペア券とか、こちらもいろいろ指摘をさせていただいていますけれども、そういったものも含まれるというふうに思います。やはり全体として、実態としては高額の返礼品、人気の返礼品、お得な返礼品目的でふるさと納税をされている方が多いと、これが実態だというふうに思います。 総務省では、ふるさと納税について、自治体のお金の使われ方を考えるきっかけとなる制度、お世話になった地域、応援したい地域の力になれる制度、地域の在り方を改めて考えるきっかけなどと意義をうたっていますけれども、そういう返礼品の実態、それからその返礼品目的で寄付をされている方が多い実態を見ても、そういった意義ともかけ離れた制度になっているのではないかなというふうに受け止めています。 さらに、私も調べましたが、本区の返礼品にｉＰａｄが追加されているんですね。このｉＰａｄの返礼品は、本区とどういう関係があって選ばれた返礼品なのかお答えください。
ルールにのっとれば何でもいいのかということ自体が問題だというふうに思います。それで、区内の工場でいろいろそういうのをやっているということですけれども、この工場が持っている会社の本社というのは墨田区内にあるんですか。
墨田区も都心に近いところですので、いろんな企業の支社とかがあるわけですね。そうなったとき、さっきｉＰａｄの説明がありましたけれども、もしそういう理屈で通るんだったら、何でもその返礼品に理屈をこねればできるということになると思うんです。そもそもこのｉＰａｄというのは、今まで墨田区内の産品としてアピールされてきたことありましたっけ。
寄付集めのために、ほかでもｉＰａｄを出すとかあるって言いましたけれども、やはりそういったものを看板商品というか、その返礼商品として出しているのかなというふうにこちらは受け止めざるを得ません。 そもそもこのふるさと納税制度ですけれども、23区の区長会、当然山本区長も入っていますけれども、この区長会もかなり問題視をして、何度も国に声を上げられているわけですね。 区長会のウェブサイトを見ましたけれども、このふるさと納税制度については、官製の通販だと痛烈に批判をして、抜本的な見直しを求めていると、こういう対応を取っているわけです。私も本当に抜本的にこの制度を見直すべきだというふうに考えます。 一方で、区はそういったいろんな返礼品を並べて、寄付集めに熱心になられているということで、私はそういう対応というのは根本的に矛盾しているんじゃないかなというふうに考えるんですけれども、区はどのような認識でしょう。
私はそのスタート地点でゆがんでいるというふうに思います。やはり北斎美術館の運営費を何とかするためにということで寄付をやると。寄付のやり方は何なのかといったら、こういうふるさと納税なわけですよ。実際、墨田区は、墨田区に思いを持った人たちから寄付を集めていくんだみたいな話もされていたような気がするんですが、実際にはそのような返礼品をいろいろ出して、そこで集めていこうという、そういう魂胆がやはりどうしても見え隠れするんですよね。 結局ふるさと納税って、さとふる等の民間のサイトとか通じてやっている方が多いですけれども、区としてはどれだけの方が純粋に墨田区を応援しようと、返礼品なんかいいんだというような、何でもいいんだというような、そういう本当に純粋な思いで寄付されているという方がどれくらいいると認識されているのか、結局返礼品が目的でされているというのが多いんじゃないかと思いますけれども、区はどのように捉えていますか。
逆に聞きますけれども、返礼品なしでそれぐらいの寄付が集まる取組ができるということなんですか。
私も、全くそういう人がいないというふうには言っていません。当然そうやって墨田区に思いがあって寄付をされる方もそれは一定数いますよ。でも、やはり実態としては、そういう返礼品が目的になって寄付している人が多いんじゃないかなと、それが実態だというふうに思っています。やはり全国のふるさと納税の取組を見ても、そういういろいろ矛盾ある制度だというふうに考えています。改めてこの寄付キャンペーン経費については、見直しを強く求めたいというふうに思います。 それで、本補正予算案全体ですけれども、様々評価できるものもありますが、特にこの文化観光基金追加、寄付キャンペーン経費、ふるさと納税経費については認められませんので、反対とさせていただきます。
10ページのカスタマー・ハラスメント対策について、先ほど船橋委員のほうからも質疑ありましたけれども、関連した部分で幾つか質問させていただきたいと思います。 今回の導入予定の録音機能付電話機というものは、カスハラ対策として非常に意義があると考えております。現在想定している録音の仕組みについてですが、職員が問題発生時に録音する方式なのか、それとも着信時から自動的に録音が開始される方式なのか、教えていただきたいと思います。
職員さんが問題だというふうに判断してから録音を開始するのは、例えば暴言であるとか恫喝など、最も重要な部分が記録されない可能性があるおそれがあるというふうに考えております。また、職員の心理的負担が大きいところで録音の対応をせざるを得ないというところも、この点について、この録音を着信時からどのような形にするのかというのは、今から検討されるというふうに伺っておりますが、録音を着信時から自動的に開始する仕組みを導入することが抑止力、証拠保全、職員保護のいずれにおいても適切であるというふうに考えますが、その点についてご見解を伺いたいと思います。
是非ともそのようにしていただきたいと思います。やはり録音開始しますということを言うのが、恫喝されていたりとか、先方の対応によってはなかなか難しいということのほうが実は多いんじゃないかなというふうに思っております。令和10年度から新たに導入されるものには、おそらく区民サービスの向上のために録音させていただきますというのが冒頭に入るような仕組みが導入されるというふうに思っておりますけれども、それまでの部分に関しても、本当はやりたいんですけれども、どうしてもシステム上無理なようであれば、なるべく職員さんの心理的負担が少ないような形でしっかりと証拠保全ができるような仕組みを構築していただきたいと思います。
私からも何点かお伺いさせていただきます。 まず、10ページ、総務費で今お話がありましたカスタマー・ハラスメント防止対策ということで、先ほどの300台分の予算措置と伺ったんですけれども、これは庁舎が扱う全ての電話に対応しているという認識でよろしいんでしょうか、伺います。
ということで、全てというよりかは、関わるところということでよろしいんでしょうか。 先ほどもお話がありましたように、メッセージの発信というのが抑止につながるということがありますので、これについては本会派も改善をしっかりと求めていきたいなというふうに思うんですけれども、今回、先ほどの船橋委員の質疑の中で、令和10年度の交換時期を迎える前に前倒しでということで、早急に対応策を取ったということで、令和10年度の交換時期については、会派としても１人１台の端末を持つような柔軟な体制をつくるべきというような提案をさせていただいておりました。そういった面では、抜本的に電話の在り方を変えるような検討も含めて、今回の体制も維持するようなことも含めて行っていただけるという認識でよろしいでしょうか。
ということで、３年リースということですので、そこを視野に入れてしっかり今回の導入なのかなというふうに思っております。この３年間の間で、この電話の在り方、こういった対策も含めてしっかりと検討していただきたいということを申し上げておきたいと思います。 次、10ページの配偶者暴力相談支援センターについて、後ほど報告があるかと思うんですけれども、この予算に絡んで１点お伺いさせていただきます。 今回、これはセンターに設置するコールセンターに対する委託料だというふうに思っているんですけれども、例えば、専用ダイヤルになるかと思うんですが、何回線あるのか。また、１件につきどのぐらいの相談時間を想定されているのかについてお伺いしたいと思います。
こういった相談に関しましては、30分と言いつつも、様々な状況を抱えている方がどのぐらい話をされるのかという、なかなか見えづらい事案なのかなというふうにも思っております。１回線ということで、例えば、電話をかけてもなかなかつながらないというようなことがあると、相談者の方もせっかく勇気を持って、振り絞って、いろんな様々な状況をかいくぐって何とか電話にこぎ着けたという方にとって、つながらない、これが一番心理的にダメージを受ける要因になりかねないというふうに思うんですけれども、これまでの対応等を踏まえた今回のご判断だと思うんですけれども、その点については大丈夫なんでしょうか。もう一度答弁お願いいたします。
この窓口だけじゃなくて、様々な窓口もやはりあるということで、そことしっかり連携をしていただきながら、ともかく相談者を一人も漏れなく拾っていただけるように、しっかり体制を組んでいただきたいというふうに思っております。 次、13ページ、民生費の保育所等への業務負担軽減支援事業費についてお伺いしたいと思います。 せんだって子ども文教委員会で我が会派のおおこし議員の質疑を受けて、重ねて要望したいというふうに思います。夫婦共働きが当たり前の社会となり、かつてない保育士需要が求められる中で、保育の現場では仕事量や責任の重さに賃金が見合わない、保育士自身の出産、育児により途中で辞めてしまう人が多く、定着率の低さが課題とされております。 そうした慢性的な保育士不足を考えると、事務作業などの負担を減らし、職員が子どもと接する時間をいかに増やせるか、こうした後押しのための取組は非常に重要だと考えております。今回の予算は、都の予算を活用したものであり、時限的なケースがままある中で実施をされるということで、例えば２年後、３年後、都の予算がなくなることで、この現状がもとに戻ってしまうということになると意味がありません、保育の現場において。 その意味では、人員配置の予算とともに、バックヤード業務をＤＸ化することで、人手をかけずに、保育士の負担軽減につながるような支援メニューを創設していただく、それを含めて、そういった保育サービスが維持できるようにしていただきたいと要望したいと思いますが、それについてはいかがでしょうか。
前向きなご答弁ありがとうございます。ともかくこの定着に向けて、２年、３年はもちろんなんですけれども、しっかり、今少子化で様々経営難に陥っているような、そういった保育園等も私立保育園等もやはり見られますので、そういった皆さんがしっかり支援を受けることによって、きちんと経営改善にもつながっていくような、そういう後押しをこれからも継続して行っていただくようにしていただきたいと思います。
では、私のほうからも３件質問させていただきます。 まず、総務費です。男女共同参画社会実現の推進事業費ということで、配偶者暴力相談支援センターの件ですが、今質問等もありましたけれども、まずちょっと確認をしたいのが、こちらのコールセンター形式なのかなと思いますが、平日の９時から５時までということで、この受付時間についての考え方、適切なのかどうか。例えば、24時間対応とするのは、電話というのは難しいかもしれませんけれども、チャット相談とか、ＬＩＮＥによる相談とか、そういった若い世代、直接電話で話すというよりも、そういったところで文字によって相談をするということのほうがためらいもなくできたりするのかなと思うんですが、既に21区がセンター開設ということで、そういった事例がないのかどうか、また今後検討する考え方があるのかどうかお聞かせください。
相談する人にとって、よりよい方法をということで、様々な方法を検討いただければと思います。また、今、平日の午前中にパートナーがいない時間帯にという話もなるほどというところなんですが、実際それで電話したときに、１回線という話もありましたので、なかなか電話がつながらないというところで、帰ってきてしまうんではないかとか、そういった不安におびえながら電話する方もいるのかもしれません。 そういったところで、例えば、電話がつながらないときに、ただいま電話が混み合っていますとか、そういった案内だけでなく、例えばほかの電話相談の窓口がありますよとか、この場合はこちらにかけてみてください、この場合こちらにかけてみてくださいというような案内とか、あとは電話の受付フォームとか、この時間は空いていますとか、そういった電話をかける側にとって有益な情報を提供するということも必要じゃないかなと思うんですが、そういった考え方はないでしょうか。
是非、相談者にとってベストな方法を検討しながら進めていただきたいと思います。 続きまして、民生費、老人福祉費の介護保険事業者振興等経費ということで、こちら２月の本会議で、私のほうでもケアプランデータ連携システムは推進、導入という話はさせていただきまして、早速都の補助金を利用して、こういった支援を進めるという話は非常にありがたいなと思います。 その中でですけれども、区民福祉委員会でも確認等ありましたが、まず、墨田区の導入事業所ですけれども、20か所以上という話がありましたが、ウェブサイトのワムネットですか、中ではまだ10事業所にとどまっているという状況ですが、こちら調査はどちらでの調査なのかということを確認させてください。
ワムネットのほうでは今ウェブサイトで見ると10事業所ということですけれども、先日の区民福祉委員会では20か所以上が導入済みだという話だったので、そこの乖離があったので、どういう調査をされたのかなという確認です。
実際ヒアリングを行ってということで、承知いたしました。 また、この導入支援に関しては、区民福祉委員会でもリーチしていない事業者にしっかりと、もともと興味関心を持っていない事業者にしっかり進めてほしいという話をさせていただきましたので、改めてこちらについては要望したいなと思います。 この導入支援を行った先なんですけれども、やはり定着をさせていただきたいというところがありまして、今、６月からシステム自体は無料キャンペーンを行っているということですけれども、１年間限定ということで、来年以降どうなるか分からないのですが、例えばその来年以降の状況もしっかり見て、そのシステムの利用料自体の補助、こういったところもしっかり検討していただきたいのと、あとは、こちら実際に事業者にヒアリングをしてみると、やはりサーバー型のシステムということで、一つの事業所に１アカウントしか入れられず、例えばケアマネさんをたくさん抱えているような事業所だと、その１台の端末でしか動かせないと、そのケアプランデータ連携システムがなかなか使いづらいという話も聞いております。やはりウェブ型のシステムで、ケアマネさんがそれぞれ自分の端末から動かせるほうがいいという話も聞いているので、今後そのシステムの補助だけでなく、例えば事業所にそういったシステムを動かす方、そういった職員が配置できるような支援等も検討していただきたいんですが、そういった考え方があるのかどうか伺います。
是非とも、やはりこういったＩＣＴ活用というのは、今後の介護事業にとって結構大事な部分になってくると思いますので、そういったところに十分に支援サポートができるように、区としても検討していただきたいなと思います。こちらについては答弁は不要です。 続きまして、教育費、15ページになります。 地域部活動推進事業費追加ということで、こちらも先の委員会でも質問ありまして、私のほうでも質問をするという話をしておりましたので質問させていただきますと、2026年から部活動の地域展開が平日も含めて本格化していくものと理解しておりますが、墨田区としては、こちら外部指導員を充実させていく方針なのでしょうか、まずそちらについて伺います。
一方で、今、先行して地域クラブが４クラブあるかと思いますが、こちらについては、外部指導員を充実させていく方向とともに継続させていくのか、はたまたちょっと状況も踏まえて見直しをしていく考えがあるのか、そちらをお聞かせください。
経費と効果というところもありますので、そういったところは見直しも含めて、しっかりと状況を把握していっていただきたいと思うんですが、一方で、外部指導員を充実させていくとなると、学校単位での活動になるかなと思います。こちらは学校によっては希望する部活動がないとか、そういったこともあり得るのかなというところで、地域クラブ活動が今後拡大していかないということであれば、例えば複数学校の合同部活動であるとか、そういったものも検討していく考え方があるのか教えてください。
承知いたしました。今後も可能性としてはあるのかなと思うので、状況によっては地域の声も聴きながら、学校同士が非常に近いとかということもあり得ますので、中学校単位で近い学校が比較的あったりもしますので、そういったところの可能性は捨てずに検討いただきたいのと、あとは、外部指導員、さっきの委員会でも話がありましたが、なかなか昼間の時間帯、回数も限られた中で、外部指導員というものの質の確保というのはなかなか難しいのかなという懸念はあります。そういったところも踏まえまして、今後しっかりとそういった人材把握もしていただきたいんですけれども、ちょっと全体像がまだ見えていないというところで、結構以前から部活動の地域移行、地域展開というのは議会の中でも質問等々あって興味があるところなんですが、方針というか、大きな考え方というのは、今後議会に説明されていくんでしょうか。
しっかりとよろしくお願いします。教員の働き方改革もすごく大事です。部活動の時間負担軽減というのも大事ですし、休日の確保というのも大事ですけれども、一方で、子どもたちがしっかりと自分の興味関心を持つ部活動の中で３年間活動ができるということも大事ですし、質がしっかりとした指導が受けられるということも大事ですので、その両方を実現できるようにしっかりと進めていただきたいと思います。答弁は不要です。
これより表決を行います。 本案は、原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありますので、起立表決により採決いたします。 ただいまの委員長発議に賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕
起立多数と認めます。 よって、ただいまの発議のとおり決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議案第24号 庁舎リニューアルプランに基づく空調設備改修（その２）工事請請負契約を議題とします。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。
ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
簡単に２点ほど確認させていただきます。 まず、１者のみの入札となった理由について、分かっていれば教えていただきたいと思います。また、かなり高額な契約金額ですけれども、分割発注等は検討されなかったのかどうか、お伺いしたいと思います。
これより表決を行います。 本案は、原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議案第25号 墨田区特別区道墨123号路線外道路改良工事請負契約を議題とします。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。
ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
初めに、本議案の提案理由についてですけれども、議案の文書を見ると、道路改良工事を施行する必要があると、これしか書かれていないわけですね。なぜその道路改良工事が必要なのかということ、詳しく理由を聞かせていただけますか。
まず、そこから伺いますけれども、安全な通行環境、ほかにも多分いろいろそういったところが必要なところはあると思いますけれども、ここについて、ほかに先んじて安全環境をつくるための工事をする必要性というのはどういうことでしょうか。
少し具体的に伺いますけれども、公共用地の適正管理というのは、この工事に関しては具体的にどういうことなんでしょうか。
結局そういうのを撤去するんだということですよね。状況は違いますけれども、多分そういった工事が必要なところというのはほかにもあるんじゃないかなと思いますけれども、ここの場所をほかにもある中で先に工事をする選んだ理由などもしあればお答えください。
次に、特別支援学校ができるということで、通学路として整備するということもありますけれども、ここの通学路を使うということは、おそらく堀切駅を利用されるということになるんですけれども、実際に堀切駅を利用して通学される方がどれくらいいると想定をされているのかお答えください。
分からないけれども、整備の必要性があるから整備するということですか。
当然利用する人はいると思います。でも、私、都の墨田地区第二特別支援学校（仮称）基本計画検討委員会報告書というのをちょっと見させていただいたんですけれども、それを見ますと、施設の概要の中で、学校への交通というのは鐘ヶ淵駅のみ書かれているんですね。 堀切駅については触れておりません。そういった想定があまり十分されないまま工事をされているのかなと思います。 もしその通学路ということであれば、当然区道とか都道とかいろいろ違いがありますので、やりやすいところからやるというふうにはなってくると思いますが、実際には多分車で来られたりとか、バスで来られたりとか、あるいは鐘ヶ淵駅を利用される方も多分多いんじゃないかなと思います。実際にその施設の概要では鐘ヶ淵駅が示されていると。ということであれば、本来であれば鐘ヶ淵駅から、都道とか、あそこは今拡幅等もやっていますので簡単にいかないところもあると思うんでしょうけれども、本来であればそっちからいろいろ始めていくべきだと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
結局、想定はできていないけれども、何らかの理由で先にここをやりたいという、そういう区の考えもあって工事を進められているということだとこちらは認識をしています。なぜそういったことにこだわるかというと、特にこの道路は、この間議論もあった大規模な高台まちづくり等を含んだ、鐘ヶ淵地区のまちづくり計画に関わるところというふうに認識をしています。やはりそういったところの工事がこういったまちづくり計画にも絡んでくるところもあるんじゃないかなという思いも持っています。 実際、この間の質疑でも、結局、どの程度の人が通学するかという想定もないままに、工事だけは先にやっているというようなことも質疑の中で分かりました。こちらとしてはやはり、そこを先に想定もないままにやるというのはちょっと納得がし難いと。 その後、公共用地の適正管理についても、今後その高台まちづくりをやる上では、いろんな立ち退きとか将来的にも及んでそういったことが生じてくると思いますけれども、そういったところの一環というか地ならしというか、区はそうじゃないというふうに言うかもしれませんが、こちらはそのように受け止めております。そういった納得し難いところもいろいろありますので、本契約については反対というふうにさせていただきます。
これより表決を行います。 本案は、原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありますので、起立表決により採決いたします。 ただいまの委員長発議に賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕
起立多数と認めます。 よって、ただいまの発議のとおり決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議案第26号 旧向島中学校校舎ほか解体工事請負契約を議題とします。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。
ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
１点だけ確認させてください。契約金額と予定価格との差額がかなり大きいなということを今回の契約で感じているんですけれども、これについては何か理由があるのか、お伺いしたいと思います。
よく分かりました。適正なしっかり競争が働いての、また負担が掛かっているわけではないということはよく理解できました。落札、本当に最近しっかりされているので、安心して、またこの状況が続けばいいなというふうに思っております。 以上です。
そのものに反対するものではないんですけれども、旧向島中学校の校舎の中について、この中にいろいろなものが保管されていたと思っているんですけれども、その保管物というのは、どこかに移動したりということは考えていらっしゃるでしょうか。
文化財に関しての質問をさせていただきたいと思うんですけれども、今回、旧向島中学校の出土の文化財を別の場所に移す必要性が生じていて、次の場所というものが一旦決まっているということなんですけれども、その後も、例えばその保管場所が使えなくなれば移転という繰り返しになっていて、そこは非常に非効率で生産的ではないと考えております。 このような保管場所の移転を繰り返すのではなく、例えばですけれども、文化財の保管、活用について、区として中長期的な方針というものを定めるべきではないかなというふうに思っております。とりわけ文化庁の基準では、将来にわたって保存、活用の必要がないと判断されたものは処分も可能とされているので、保存ですとか、活用処分の考え方を整理して、適切な体制を築いて、その保管場所を探してまた移動してというのをなくして、体制を築いていくという必要があるのかなというふうに思いますが、ご見解を伺いたいと思います。
そうですね。区民にとっても、出土品というものが眠っているだけでは意味がないし、もし何らかの役に立つものであれば使っていただきたいというところもあるんです。現状ですので、デジタルアーカイブとかそういう方式もありますので、以前にあるものに関しては、もし有用なものであれば、そういった形での保存というものを検討されたいと思います。今回の解体工事を機に、都の基準も尊重しつつ、墨田区の中での運用方針というものもしっかりと明確に決めていただきたいと思いますが、区の対応を伺いたいと思います。
一部教育委員会の所管に係るところもありますので、あくまでも解体工事と保管場所という観点でご答弁願います。
この旧向島中学校校舎については、耐震性の問題もあることから、早い解体を求めてきました。なので、解体自体には反対しないんですけれども、一方で、その跡地活用については、この間も議論がありましたが、東向島北公園に向島警察署を移転しようとしていることから、その公園の移転先として整備すると、こういった予定があって区は計画を進めています。 これについては、特にこちらの認識としては、住民の声が十分聞かれないまま、区の計画ありきで進められているというふうに認識をしておりまして、その点については、改めて見直しを求めるものです。 そこで伺いますけれども、この工事は、そういった計画に移行するための整備も兼ねられているのか、それとも、まず取りあえず解体して平らにすると、そういうことだけなのか、その確認で伺います。
そこは見解の相違があります。実はそこに答えを求めているわけじゃなくて、この工事自体が、とりあえず解体だけのものなのか、解体して更地にして終わりということなのか、それとも次の整備を見据えて何か準備するようなことも含めるのか、そのことだけ確認で伺っているんですが。
それを確認したかったんです。とりあえず、今回は更地にするということで、分かりました。 その跡地活用については、先ほどいろいろ意見を言われましたけれども、まだまだいろいろ検討の余地ですとか、議論も深めて変更も可能であるとこちらは認識をしておりますので、やはり改めて住民の皆さんの声を十分に聞いて、議論を深められた上で慎重に検討されるということを強く求めて、この議案については反対しませんが、そのことを強く求めたいと思います。
１件だけ端的にお伺いいたします。 とも委員から予定価格のところでご指摘がございましたけれども、今回のこの価格については、低価格入札調査というものには当たらないのかどうなのか確認させていただきたいと思います。
本解体に直接的にというところではないんですけれども、旧向島中学校の校庭だったり、体育館を利用されている方もいて、これまでも解体が予定されているということで、地域活動はどうなるんだろうというところでお声も聞いていたところでございます。私のほうで問合せをしたところ、移転先等を確実に調整できる見込みはないが寄り添った対応していくということで聞いておりましたが、今回解体を決定するに伴って、校庭に関しては使えなくなるということで聞いております。地域の活動に対する対応状況どのようになったか、ご報告をいただければと思います。
これより表決を行います。 本案は、原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 以上で、付託議案の審査を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、付託陳情の審査を行います。 引き続き、審査することとなっておりました政党機関紙の庁舎内勧誘行為の実態調査を求めることに関する陳情（第13号）を議題に供します。 本陳情について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
改めまして、前の委員会のときも述べましたが、本陳情について我が党の意見を述べさせていただきます。 職員が政党機関紙を購読することについては、個人の思想信条に関わるものであって、こういった調査を行うことそのものが憲法で保障されている思想信条を侵すことにもつながりかねないというふうに引き続き認識をしています。 また、この後カスハラの報告等もありますけれども、区としても、区議会議員等含めて、職員へのハラスメントの調査もされているということですけれども、ハラスメントについては、こういう特定の機関紙の勧誘とか購読に限って調査をするんではなくて、やはり全般的な実態調査こそ重要であるというふうに考えています。 そこに限って調査をするというのは、逆に区庁舎内におけるハラスメントの実態解明を妨げるのではないかと、そのようにも考えております。むしろそういう機関紙についての調査をされること自体が職員にとっては圧力と捉えられかねないというふうにも認識しています。 また、これも６月の委員会で述べさせていただきましたけれども、議員のハラスメント行為については、墨田区議会議員の政治倫理に関する条例に基づく対応こそ求められており、こうした思想信条に関わる政党機関紙に限った調査を行うべきではないというふうに考えます。以上の理由から、政党機関紙の庁舎内勧誘行為の実態調査を求めることに関する陳情については、改めて不採択とすることを求めます。
再度ちょっと前回の企画総務委員会の議論を踏まえて２点ご質問したいんですけれども、いま一度執行機関側の認識を再確認したくて、前回の答弁でもありましたが、政党機関紙ということで今回陳情が出ておりますけれども、前回の企画総務委員会では、特段の普通の通常の新聞等と同じように認識をされているという答弁でしたが、そこは間違いないということでよろしかったでしょうか。
それで、思想信条ということで、今村本委員から話がありましたが、伺いたいのが、一般的に強制力を持って物品の購読を強制するようなハラスメントがあったかどうか聞くということについては、ハラスメントに当たりづらいのかなと思うんですけれども、前回も、必ずしもそうではないが、調査方法によっては、言論の自由等の侵害も懸念されるという答弁だったかと認識しておりますが、新聞一般として認識している中で、特定の政党機関紙ということで調査を行うということについては、言論の自由等に関して該当し得るのかどうかということについてどう考えているか、意見を聞きたく思います。
特定のというか、新聞一般として捉えている中で、政党機関紙となると何個か特定のということになるという意味で、どこどこの政党機関紙という意味合いではなくて、政党機関紙というくくりをすること自体が、新聞一般を取っているかどうかという調査ではなくて、絞っちゃっているんじゃないか。そうすると、政党機関紙というのが思想信条というところに関わってくるんじゃないかという考えですけれども。今は大丈夫ですかという質問です。
分かりました。弊会派の意見としては、本陳情の趣旨、意図ということに関しては十分酌み取れるところであると認識をしておりますが、採択、不採択ということに関して言えば、不採択で考えております。 その理由として申し上げますと、やはり思想信条という点で一定のリスクがあるということ。現在、匿名で調査を行うということで聞いておりますが、そうすると、具体的な事例の解決につながらないんじゃないかというように思います。 他方で、今、他委員会等の議論で、議員からのハラスメントの窓口をつくろうという議論が展開されている中で、もし強制力だったり、これは明示的にも暗示的にもというところがあると思いますが、新聞の購読が強制されているとかということがあるとすれば、それはハラスメントに準じているんじゃないかというところになるので、ハラスメント窓口で受けることによって、その事例に対して対応していく、そうすることでしっかりとした解決につながっていくと思いますから、一般に調査をするということではなくて、窓口での対応を進めていくということが望ましいだろうと考えていますので、本陳情に関しては不採択ですが、そういったことに関する意見というのは重く受け止めたいというように考えております。 以上でございます。
では、我が会派としての本陳情についての意見開陳をしたいと思います。 ６月の委員会におきまして、我が会派としましては、今年度、議会改革特別委員会においてハラスメントをテーマとした議論がされており、当該特別委員会での議論の推移等を見極めた上で判断すべきということで継続審査とすることといたしましたが、本年５月から６月にかけて行われたカスタマー・ハラスメント対策における職員向けの実態調査の結果においても、一定の議員からのハラスメントはあるという報告もありますし、今もいろいろなご意見が出ておりますので、引き続き調査を行いまして、議会としてどのようなハラスメントに対する調査を行うべきか慎重に審査を継続していくことが適当であると考えることから、我が会派としましては、引き続き継続審査としたいと考えます。 以上です。
前回の意見開陳で本陳情で求められている政党機関紙購読の勧誘で心理的な圧力を感じている職員がいないかとの実態調査については、カスタマー・ハラスメントの対策マニュアル策定に向けて、６月中に全職員を対象にしたアンケート調査が実施されているので、その結果を注視したい旨を述べました。 そこで、意見開陳の前にお伺いしたいと思います。アンケート結果について２点お尋ねします。 第１に、議員による心理的圧力を感じたといったハラスメント行為があったと答えた職員がいたかどうか伺います。 第２に、感じたとされる具体的な事案について、分かっていればお伺いしたいと思います。
さらに、陳情では、圧を感じているハラスメント被害者となった職員に対する適切な対応についても求められていますが、相談窓口の設置などを含む体制整備について、職員側で進んでいる進捗状況についてお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。以上の質疑を踏まえて、我が会派としては、直接的な設問はないにしろ、第一義的な実態調査はされたと考える一方で、アンケート結果を踏まえて対応策を打ち出していますが、今回の実効的な運用が重要になるかと思います。状況を見極めるための期間が必要と考えますので、継続審査を求めたいと思います。 それについては、やはり議員側も実際に議員によるハラスメント行為があったとお答えになった職員がいるということで、しっかりそこについては何らかの対応をしていくことをしっかりこれから進めていきたいと思います。 以上です。
それでは、今回の政党機関紙の庁舎内勧誘行為の実態調査を求めることに関する陳情について、すみだ未来フォーラムを代表して意見を開陳いたします。 本陳情は、職員が庁舎内での政党機関紙勧誘により心理的圧力を感じていないかどうかを調査し、必要に応じて適切に対応するよう求めるものです。全国各地で同様の問題が取り上げられ、既に多くの自治体で実態調査の改善や取組が進められていることは重く受け止めなければなりません。職員の安心した職場環境を確保することは、区政運営の基盤であり、私ども会派としても、陳情の趣旨は妥当であり、基本的には採択すべきものと考えております。 また、報告を受けた職員に関するカスタマー・ハラスメント実態調査においても、政治家からの無理な要求による被害を受けたとする職員が23.12％、目撃したと答えた職員が38.16％に上るとの結果が示されています。これは議員と職員の関係性の中に無視できない圧力や心理的負担が存在していることを裏付けるものであり、区としても真摯に受け止め、対策を講じる必要があります。 しかしながら、本件については、ほかの会派からも更に検討を要するとの意見が示されております。加えて、現在、墨田区議会においても特別委員会で議員のハラスメント問題を踏まえた相談窓口の設置について協議が進められているところです。これらの議論との整合性を図る観点からも、今後の審議をより充実させる必要があると考え、今回は再度継続審議とすることに同意したいと考えています。 なお、職員が心理的負担を感じることのない健全な職場環境づくりは、議会、行政双方の責務であることを改めて強調いたします。そして、次回の審議においては、こうした課題に正面から向き合い、一定の結論を得るべきであると考えています。 以上、すみだ未来フォーラムの意見開陳といたします。
今、皆様からの質疑と意見開陳の中で、本陳情というものは、政党機関紙に関するものではあるんですけれども、実際に職員が心理的圧力を感じるようなことも職員アンケートで顕在化しているということが分かりました。 そこでなんですけれども、政党機関紙に限らず、議員から職員へのハラスメント全般について、区議会として実態調査を行うべきかなというふうに、これは議長に対しての質問になりますけれども、どうでしょう、実際に調査というものを進めるのも、そういう時期に来ているのかなというふうに思っております。いかがでしょうか。
総務部でやっていただきましたアンケートの一部で、議員との関係について先ほどご紹介のあったような事例について報告があったということは、議会として重く受け止めております。声を上げてくださった職員さんに対して、議会としてそのままにするんじゃなくて、そうしたことについてしっかり対応するという責務があると思っております。 その手法ですけれども、誰がどうだということじゃなくて、そういったことが一般的にあるという指摘に対して類型化して、再発防止ということで、そういう声が上がらないように今後していこうというのが私はあるべき姿だと思っております。今回のアンケートの中でも、これは確かにハラスメントと時代的には言われるだろうというものもあれば、いやこれはそうじゃないんじゃないかと、住民意見の正当な代弁じゃないかという意見も散見されます。 そういうところをしっかり整理する必要もあると思っております。 そういう中で、今日各会派のご意見を聞いていたわけですけれども、改めて議会が主体となって調査する必要があるということであれば、しっかり議会として指揮を執りたいと思っています。その手法についてですけれども、直近の各派交渉会にその旨改めて諮りまして、皆さんのご意見を受けた上で、議会としてしっかり対応しなきゃいけないと今質疑を聞いていて改めて思ったところです。せっかく陳情も出ておりますので、この陳情ができれば次の定例議会までに結論を得られればいいと思っていますし、ちょっと時間的に間に合わないようであっても、少なくとも廃案にならないように、年度内にこの陳情に対して皆さんがしっかり回答ができるような体制整備を議会として取りたいと思っております。
それでは、本陳情の取扱いについてお諮りいたします。 本陳情については、更に調査検討する必要があるので、引き続き審査とすることといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありますので、起立表決により採決いたします。
申し訳ございません。弊会派も今の話を聞いておりまして、先ほど申し上げた趣旨としましては、今回不採択でということで考えておりましたが、更に調査研究を深めて、窓口だったり実効性のあるやり方でやるということで延長するということであれば、そこに同意するということは我々の意思とは矛盾するものではないので、そのような意見を今述べさせていただいて、採決に臨みたいと思います。
では、再び、本陳情については、ただいまの動議のとおり決定することにご異議はありませんか。 〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありますので、起立表決により採決いたします。 ただいまの委員長発議に賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕
起立多数と認めます。 よって、ただいまの発議のとおり決定いたします。 以上で、付託陳情の審査を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、管外行政調査についてご協議願います。 当委員会として、「ＩＣＴ推進施策」、「男女共同参画施策」及び「選挙管理施策」について調査するため、次回定例議会までの間に管外行政調査を予定したいと思いますが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、管外行政調査を予定することといたします。 次に、具体的な調査内容等についてご協議願います。 資料を配布いたしますので、しばらくお待ちください。 〔資料配布〕
行政調査の具体的な事項については、ただいま配布した資料のとおりといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように取り扱うことといたします。 ただいまご協議願いました管外行政調査については、会議規則第71条の規定により、議長に対し派遣承認の手続をいたしますので、ご承知おき願います。 なお、事情によりやむを得ず予定を一部変更する場合は、その取扱いを委員長に一任いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように取り扱うことといたします。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時０９分休憩 午後３時２５分再開
委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、議事を進めます。 次に、当委員会所管事項についてであります。 初めに、決議に関する事後の状況、対応等について、理事者から報告があります。
ただいまの報告について何かご質疑、ご意見はありませんか。
これまでの議論で、私たちは、是非とも決算特別委員会の開会前に出してほしいと要望させていただきましたところ、こういった形で、９月議会に報告があったということを大変評価しておりますし、感謝を申し上げたいと思います。 今回、条例第11条に基づく労働者等の申出状況、これまで申出等はないということですけれども、これに関して、どのように評価をなさっているかを伺いたいと思います。
私も同じ気持ちでございます。これは今回初めてというところで報告をいただいているわけですけれども、これも報告と申出というのが形骸化しないように、状況を見守っていただきたいと思っております。今は、申出ゼロというのがいいという評価になりますけれども、もし形骸化してしまった場合は、申出ゼロというのが逆に実効性に疑問ありというような評価にもつながっていくおそれがありますので、しっかりと周知、申出しやすい環境というものをつくっていただきたいと思っております。答弁は結構です。
労働報酬の支払状況についてのところで伺いますが、チェックシートがこれまで提出もされていて、労働者側から特にそういう申出もないということなんですけれども、報酬がきちんと支払われているかどうかの確認で、これ以外の確認方法があるのかどうか、まずそれを伺います。
結局、ここにある以外の確認方法は取れないということなんですよね。この間も、本会議でもそうですし、委員会でもそうですけれども、質疑をさせていただきましたが、やっぱりチェックシートが正しく提出される前提でやっているわけで、もしそれが正しく提出されていないとすると、それが申出があれば確認できますが、申出がなければやっぱり確認できないと、そういったところがやはり問題になるところであると認識をしています。 ちょうど９月の本会議で、我が党は報酬の支払に関しては、やっぱり連帯責任条項を盛り込む条例改正をすべきだと求めました。それに対して、区長の答弁では、今後検証を続けていく中で課題が生じた場合は、墨田区公契約審議会等で議論していくというふうにお答えになられています。 今日の報告資料でも、条例改正について同じようなことが書かれています。やはり、下限額どおりの報酬がより確実に支払われるためには、連帯責任条項を条例に盛り込むということが欠かせないというふうに考えています。 そこでちょっとお尋ねするんですけれども、公契約審議会では、条例改正等についてどこまで議論されているのか伺います。
審議会では、そういった声は上がっていないということですけれども、ただ、現場の方からはこちらの会派に、我が党にも要請ありましたけれども、やっぱり盛り込んでほしいという声が上がっているんですよね。 おそらく、区に対しても、審議会では声が上がらないということなんですけれども、そういった要望などは上がっているんじゃないかなというふうに考えています。むしろ、そういう声をもっと積極的につかんでいただいて、区のほうから、やっぱり審議会でも積極的に議題に乗せていくと、もうすぐ条例の施行から期間もたつわけですから、そういった議論を是非進めていくように、区としても主導していただきたいというふうに考えますけれども、その点いかがでしょうか。
ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それではただいまの報告どおり、ご承知願います。 引き続き、理事者から報告事項を聴取いたします。
ただいまの報告については、報告された順に１件ずつご質疑、ご意見を承ります。 初めに、墨田区配偶者暴力相談支援センターの開設について、何かご質疑、ご意見ありませんか。
すみません。区民福祉委員会でも、また先の予算の中でも質疑させていただきましたので、簡潔に２点だけお伺いしたいと思います。この中で、証明書の発行が可能になるということですけれども、相談者にとってどのようなメリットがあるのかお伺いいたします。 また、２点目ですけれども、少し前に外国人居住者の方からご相談をいただきまして、それは行政書士さんとか、あと弁護士さんにつながる案件であったんですけれども、元を正せばＤＶということがありました。 そういった意味では、墨田区に暮らされている外国人の方、こういった居住者に対する対応は可能なのかどうか、この２点についてお伺いしたいと思います。
かなり大変で、どういった相談が来るのか、これからの運用というところだと思うんですけれども、市区町村では努力義務とされている機能だったんですが、既に21区が整備されているということで聞いているんですけれども、今夏で開設する施設ということで、先行している自治体の運用状況を参考に、万全な体制での運用をお願いしたいと思います。
私からもご質問いたします。今回の支援センターの開設は、配偶者暴力は、生命、身体に関わる重大な人権侵害であります。被害者や子どもに深刻な影響を及ぼすので、今回のセンター開設については、誰１人暴力に苦しむことのない社会を目指す重要な取組であると考え、何点かお伺いいたします。 まず、センター開設の位置付けですけれども、このセンターが単なる相談窓口としてとどめるのではなく、被害者支援の中核機関として、安全確保から自立支援まで一貫して担うことを明記すべきと考えますが、その辺についてはいかがでしょうか。
被害者支援は一時的な相談対応にとどまらず、住居の確保ですとか就労支援、子どもの心理的ケアなど長期的な支援が必要になってきます。こちらを包括的に担う体制を是非発展させて構築していっていただきたいと思います。 また、センターでの相談体制と他機関との連携について伺いますが、夜間や休日など緊急時に相談できる体制や、警察や外部団体と連携体制を整えていくことが必要と考えています。 支援には、警察、医療機関、弁護士、シェルターなどとの連携が不可欠となってきますが、協定を結ぶなど具体的な枠組みを構築し、被害者が切れ目なく支援を受けられる体制を整備するべきと考えますが、その辺についてはどのように考えていますか。また、相談内容についての共有はどのように図っていくのかお伺いいたします。
分かりました。相談ダイヤルは９時から17時までということですけれども、今後発展的に、是非24時間の体制ですとか、必要に応じて是非対応していっていただきたいと思います。 また、情報共有についてですけれども、相談センターで受付した場合に、例えばこういった事例は警察ですよねといって警察を案内したと、そうしたら、その人が本当に警察に連絡して、次の対応を受けたのか、それともそこで終わってしまったのか、やはり、センターとして受け付けた以上は、是非次のステップに必ずつながるようにしていっていただきたいと思いますので、情報を必ず、本人の意思もあるんですけれども、なるべく情報共有を図るようにして、受けた相談は、例えばここの担当じゃないからって次に送ったとしても、その後、本当にそこで対応されて、解決したのかどうなのか、きちっと後追いというか、後フォローまでしていっていただきたいと思います。 最後にこのセンターの名称と周知について伺いますが、センター名称に配偶者と入れると、今話題にもなっているデートＤＶですとか、婚姻関係に限らない被害者が相談しにくくなる懸念があります。誰もが相談しやすい名称とすることを提案しますが、この件についてはいかがでしょうか。 また、センターについては、区報やウェブサイトに加え、子育てひろばや学校、医療機関など身近な場所での周知を徹底すべきだと思います。今、例えば、トイレとかに名刺大のツールとか置いていただいていますけれども、この辺の情報発信については、どのようにしていくのか伺いたいと思います。
私も簡潔に１点伺います。ようやく墨田区にも、このセンターが設置されるということで、本当に大事な施策だと思いますし、是非センターの充実を図っていただきたいのですけれども、センターを充実させる上で大事なのが、職員の配置かなと考えています。 配暴センターの機能イメージということで資料がありますけれども、コールセンターがあって、そこからいろいろなところにつながっていくということで、共生社会推進センターですとか、生活福祉課窓口課、それからすみだ人権同和・男女共同参画事務所というふうに、それぞれ連携先がありますけれども、そういったところ全体で、職員の増員など必要だというふうに考えますが、その点についての区の検討状況や考えをお聞かせください。
次に、使用料の見直し検討結果について、何か、ご質疑・ご意見はありませんか。
この使用料の見直し検討結果についてですけれども、我が党はそもそも公共施設の利用料について、ここには受益者負担に関して負担率等が書かれていますけれども、そもそも受益者負担の考え方を持ち出すこと自体が、やはり問題であると考えています。 特に、墨田区の場合は、他区と比べても利用料が高いと、そういう声も上がっております。 それから、使用料・利用料に関しては、区は公平性の観点等のそういったものも持ち出されますけれども、それについても、一律に高い料金を課すということが本当に自治体が提供するものとして公平性を担保していると言えるのか。 例えば、どういうことかといいますと、低所得者の方にとっては、負担率からすれば、やっぱり重い負担となりますから、一律に料金を課すことだけが公平性の担保とは言えないと、そういったことも考えています。 ただ、使用料・利用料について、所得によって使用料・利用料を分けるというのは、それはなかなか難しいことですので、やっぱりそうなってくると、極力使用料・利用料を引き下げるということが必要だと考えています。これまでも、我が党は、この間の施設使用料利用料の値上げ等には反対をしてきていますし、これからも引下げを求めていきたいと考えます。 そこで区に伺いますけれども、まず、その使用料・利用料に受益者負担の考え方を取り入れていることについてどのような認識をされているのか、お答えをお願いします。
結局、受益者負担の考え方そのものは区は変えないということですけれども、ただ一方で、利用料の減免とか、そういった様々な観点も一応入っているということで伺いました。 その上で伺いますけれども、始めのところで、墨田区は、やっぱりほかに比べて高いと、そういう声も私は聴ているんですよね。区としては、現在の公共施設使用料利用料については、例えば近隣区なんかと比べて高いと考えているのかどうか、それとも、これは適切だというふうに考えているのか、その点はいかがでしょう。
その前の答弁とかで、やっぱり料金については均衡も大事だということで、他区と比べてどうなのかというのは、十分検証していく必要があると思いますし、特に私はリバーサイドホールはすごく料金が高いんじゃないかなと考えています。そういう近隣の同様の施設等、よく検証、比較していただいて、必要であれば引下げ等も考えていただきたいと思います。 料金設定の考え方は様々ありますけれども、特に今、物価高騰で区民の皆さんの暮らしが大変だというような状況もあります。この間も、暮らしの大変さについては、区長も厳しい状況であるというふうな認識、これは本会議でもそのようにに答えられています。そういう認識を踏まえた、こういう公共施設についても、やっぱり料金設定が必要じゃないかなと考えています。 そもそも公の施設ですので、民間の施設とも違います。やっぱりそういった自治体の施設としての認識も踏まえた料金設定、これが適切だと考えているんですけれども、是非そういった区民の暮らしという認識も踏まえていただきたいと考えますけれども、その点いかがでしょう。
弊会派の考え方としましては、施設利用料に関して、一律に値上げ、値下げというところではなくてというところには、丁寧な議論が資料の中でも展開されているかなと思いますが、特に選択的なものについては、今、安すぎるともう利用できないといった声もいただいておりまして、踏まえてちょっと質問させていただければと思いますが、今現在、今回の改定で乖離はやっぱり一定程度残っていると思うんですけれども、残ってしまった理由というのがどこにあるのかというのを教えていただければと思います。
となると、この毎年ということに関しては、昨今の物価高だったりですとか、人件費の高騰というところがあって、施設の維持費用って言うんですかね、維持管理費用が増額しているという、今の動きが大きい状況を踏まえて、毎年行っていくということでよろしいですか。
あと、各施設の利用料金に関してなんですけれども、今回は一律のということで、一定の考え方が示されたものであると思いますが、特定の施設それぞれに関しては、各所管課で利用料金を決めているということでよろしかったでしょうか。
私からもご質問いたします。施設料の見直しについては、３年ごとに見直しを行っていますが、今回、一律改定せず据置きとされていますけれども、据置きとすることで、今後の区の財政や受益者負担率にどのような影響があると見込んでいるか伺います。
最後に利用率向上に向けた取組についてお伺いいたします。例えば、ほかの自治体では、豊島区では、区民ひろばでの夜間利用料を低額にすることで、サークル活動や、若者の利用を増やしています。横浜市では、スポーツ施設においてオフピーク割引や長時間利用パック料金を導入し、稼働率の改善を図っています。そのほか、低利用の施設にインセンティブを付けて利用の向上を図るということで、千代田区では、子育て世代の利用促進を目的に回数券やポイント制度を導入したり、さいたま市では、地域活動団体向けの利用補助制度などを設け、空き時間の活用を推進しています。 本区においても、低利用施設を対象にポイント制度や利用回数に応じた割引など、インセンティブを付加することですとか、柔軟な料金制度を導入することで、利用率向上が図れると思いますが、その辺についてはいかがお考えでしょうか。
ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
次に、職員に対するカスタマー・ハラスメント防止対策について、何かご質疑、ご意見ありませんか。
カスタマー・ハラスメント防止対策について、何点かお伺いしたいと思います。事前の補正予算でも出ていますけれども、重ならないように質問したいと思います。 今回の調査では、職員の半数以上がカスハラを経験し、７割以上が目撃していることが明らかになりました。深刻な組織的課題と受け止めるべきですが、まずは区はどのように認識されているか伺います。
分かりました。是非、カスハラ防止を推進するために、例えば、発生時に７割の職員が１人で対応したと答えていますが、職員が孤立して対応しないよう、必ず複数人で対応できるチーム対応ルールをマニュアルに明記することや、上司へのエスカレーションルートを確立し、判断や責任を個人に押しつけない仕組みを整備する必要があると考えますが、体制づくりについてはいかがお考えでしょうか。
整備を進める中で、是非研修もしっかりやっていただきたいと思います。研修を受けた職員は、こちらの資料の中では４分の１にしかすぎません。職員が求めているのは、判断基準の明確化と初期対応や長時間化対応の具体的な手順だと思っています。ロールプレイングを含む実践的な研修を管理職も含めて体系的に実施し、マニュアルにも反映する必要があると考えますが、その辺についてはいかがでしょうか。
分かりました。是非、実のあるマニュアルづくりに励んでいただきたいと思います。 あと、「被害後に十分なフォローがなかった」と答えた職員は４割を超え、３人に１人が異動や退職を考えた実態もあります。産業医や専門相談員によるアフターケアを制度化し、被害職員を孤立させない仕組みを構築することを提案しますが、区の対応についてお伺いいたします。
十分なフォロー体制をつくっていただきたいと思います。質問の最後ですけれども、補正予算にも関わってきます。カスハラ防止には、区民への啓発が欠かせないと考えます。庁舎内にポスターや区報、ウェブサイトでカスハラは許さないという方針を明確に発信するとともに、今回、補正予算で導入する録音機なんですけれども、窓口に録音中の掲示などを行うなどして、抑制につながる取組も強化するべきと考えますが、その辺についてはいかがでしょうか。
ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それではただいまの報告のとおり、ご承知おき願います。 議事の都合により暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時１３分休憩 午後４時２０分再開
委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、議事を進めます。 その他当委員会所管事項について、何かありませんか。
墨田区情報セキュリティポリシーに関して質問したいと思います。 私のほうで本会議質問でさせていただいた際に、生成ＡＩの活用に関して区民の方からの心配も一定出るんじゃないかということで、懸念があるというところで質問をさせていただいたところ、情報セキュリティポリシーの改定と公表に際して、それに対して対応するというところなんですが、情報セキュリティポリシーを見てみると、すごくしっかりつくられていて、区民に理解をしてもらうというような内容でないように思えました。 定義とか、そういうしっかりした書き方をしているので、例えば区民の方が見たときに、生成ＡＩとかも含めてですけれども、私の情報がどのように使われているんだろうというところの心配というのは、公表したとしても、いずれ残るのかなと思いますが、そこについての考え方を教えていただければと思います。
私のほうから大きく２点お伺いしたいと思います。 まず、１点目です。ウェブサイトのシステム切替えについてお伺いしたいと思います。 まさに今日、委員会が行われていた１時から２時の間にシステムのウェブサイトの切替えが完了して、リニューアルがされたというふうに聞いております。公明党は、令和６年度11月定例議会で利便性の向上について、検索機能にグーグルを活用する、ユニバーサルデザインフォントの活用など、様々な提案をさせていただきましたが、今回の主な変更点をまずお伺いしたいと思います。
ありがとうございました。一目見て墨田区と分かるにこだわったというふうにお伺いしまして、まさにそういったリニューアルになっているのかなと思っております。 誰にでも見やすいウェブサイトの機能充実では、サイト上での視覚障害者や聴覚障害者への対応機能についても提案させていただきましたが、この点についてはいかがでしょうか。
ありがとうございます。こうした点は口頭で確認させていただいて、初めて実態が分かったということで、大変に勉強になりました。今後も更なる高みを目指して、区民のための情報発信をよろしくお願いしたいと思います。 大きく２点目でございます。複数年契約、長期契約における価格転嫁及び価格交渉の実施についてお伺いをしたいと思います。 これまでも昨年の企画総務委員会、また先の６月定例会において、会派の高橋議員より、長期契約継続については国の方針に基づいて、受注者からの申出がなくても年に１回以上の協議を行うことを踏まえた交渉の実施、その際４月１日に遡って契約の見直しを行うこと、この２点を提案し、物価高騰による事業者負担を軽減するように求めてまいりました。この２点に対する進捗状況をお伺いしたいと思います。
事前にお伺いしたときには、提出する様式等の簡素化など、細やかな配慮を含め、スピード感を持って対応していただいたことに深く感謝を申し上げたいと思います。 また、労務費についてなんですけれども、区と長期継続契約を締結している事業者に対し、事業者内の同一職務であるにもかかわらず勤務先によって賃金格差が生じている現状を踏まえ、労働報酬下限額に統一することを求めましたが、この点についてはいかがでしょうか。
これについてもしっかり対応していただいているということで、実際のスケジュールについては、これから予算措置等も含めて、かなり長期間にわたって推進をしていただくことになると思うんですけれども、漏れなく事業者が負担軽減を享受できるような後押しを是非お願いしたいと要望して、質問を終わります。
では、私のほうは、２点ほど質問させてください。 まず、１点目が、おとといですか、ニュースで東京等の都営住宅等事業会計という特別会計で消費税の未納問題があったんですが、墨田区でも区営住宅とか駐車場収入等々があると思うんですが、こちらについては、消費税の考え方とか、納付する、しない等の考え方、整理されているのかどうか、確認します。
となると、特に墨田区においては、そういった未納問題とかは起こっていないということで間違いないでしょうか。
適切に管理されているということで、安心しました。引き続き、適正な運用をお願いいたします。 続きまして、採用関係についてお伺いしたいと思います。 令和８年度入庁予定の採用試験もそろそろ終わって、10月１日とかに内定式もあるのかなと思います。職員課におかれましては一大イベントだったのかなと思いますが、昨今、公務員は、人気が低迷しているということで、募集定員を割るような自治体もあるようですが、墨田区の採用、今年度、順調に進んでいたのでしょうか。まず、伺いたいです。
承知しました。景気がよくなると、建築職、土木職というのはやはり民間企業に流れがちかなと思いますので、なかなか難しいところもあると思いますが、公務員の仕事の魅力をしっかりと発信して、採用、いい人材の採用に向けて努力していただきたいなと思います。 あと、入ってからですけれども、やはり先ほども育児時間とか休業の話も、そういった制度拡充というところもありますが、職員の満足度というかＥＳ向上というか、そういったところにもしっかり努めてほしいなと思うんですが、職員は何を求めているかとか、何にインセンティブを感じるのかとか、そういったアンケートとかを行っているのでしょうか。
例えば、給料は一律にしか上がらないとか、なかなかそういった、人事評価もあると思うんですけれども、そういうところなのか、職場の雰囲気とか業務量とか、いろいろやりがいというか、職員がやりがいを持ってやれるのは何かというところは要素があると思うので、そこはしっかりと把握をして、職員が働きやすい環境をしっかりつくっていただきたいなと思います。 採用に関してですが、採用の案内というのを毎年作っているかと思いますが、今年の採用も、パンフレットを見ると非常に、スカイツリーとかアサヒビールの本社とかがイラストで描いてある表紙で、なかなかいいパンフレットかなと思うんですけれども、ちょっと私の経験の話なんですけれども、パンフレット、これを作るときに広告とかを載せられないのかなと思いまして。というのも、例えば、窓口課とかでの証明書の袋とかによく広告とかが載っていますけれども、パンフレットもおそらく費用が掛かっていると思いますので、こういったところに、例えば入庁してくる方が銀行であるとか、引っ越すのであれば不動産屋とか、そういったところの広告を載せるというところで印刷代をかけないで作るという方法もあるかなと思うんですけれども、そういったところは検討はできるのかなというところでお聞きしたいです。
全体の予算から見ると、そんなに大きくないかもしれないですけれども、印刷費とかは、何でこんな話をしたかというと、私も前職で人事をやっていたので、そのときに採用パンフレットを年度途中に作りたいという話になったときに、予算がなかったんですね。じゃ、どうしようかというときに、広告、協賛を募って、ただで作っちゃえばいいんじゃないかということで、それがきっかけだったんですけれども、今でもそういった形で私がいたところの自治体は広告がいまだに載っていますので、そういったところで、関連するところに広告を載せてもらって、少しでも印刷費とかがかからなければ、ほかに使えるのかなと思いますので、検討してもらえればと思います。 あと、最後にですけれども、今、アルムナイ採用、墨田区ではカムバック採用ということでやっておりますが、６月、７月ぐらいですか、ウェブサイトに載って、実際これまで採用はあったのでしょうか。
この採用については、もともと職員だったということで、ある程度、職務内容も分かっていますし、即戦力だと思いますので、積極的にこういった採用は活用していただきたいなと思います。 ちなみに、退職してから何年以内じゃなきゃ駄目とか、あとは例えば採用のときに俸給表を前回から引き継ぐのかとか、そういったところというのは、細かいところは決まっているんですか。
非常にいい制度だと思うので、是非積極的に活用してください。 ちなみに、例えばですけれども、職員で、退職して選挙に出ましたと。それで、その後、駄目でしたという職員は戻ってこれますか。
私からは区長車について伺いたいと思います。 本区の区長車ですけれども、燃料電池車が採用されているというふうに思います。燃料電池車に関しては、補給所が限られている上、区役所から距離があるということで、非常に燃料の補給だけで多くの時間が掛かってしまうこともあるというふうに伺っております。加えて、議長や区長が車内で簡単な着替えや準備を行う際にも、車内が狭くて手足を伸ばすことも難しいなど、業務上の不便さというのもそこはかとなく聞こえてくるところでございます。 区長車に関しては、突発的な公務や緊急対応に備えるために実用性や居住性を重視し、ハイブリッド車など、より使いやすい車両への更新というものを検討してもいいのかなと思います。その点について見解を伺いたいと思います。
水素ステーションがまだ拡充されていないということなんですけれども、案外、減ってきちゃっているという現状があるようなんですね。なので、可動性と機動性、コストのバランスを重視してハイブリッド車に更新、ＦＣＶのほうは引き続き環境啓発であるとか実証的な運用に活用して、本区としては使える脱炭素というんですか、そういうのを目指してもらいたいなと思います。 区長車を使われているということで、区長にも是非コメントをいただきたいんですが、現在の状況はいかがでしょうか。
都内でも、区長車や議長車にはアルファードやクラウンなど、居住性を備えたハイブリッド車を採用する自治体が増えている、多くあるというふうに伺っております。 先ほど申しましたように、ＦＣＶは環境啓発の位置付け、区長車、議長車は日々の公務に確実に対応できる車というのを配置することを要望いたします。議長も、この際ですので、いかがでしょうか。
様々、坂井委員から今指摘をいただいたところに、うなずいて聴いていたところであります。私も活用させていただいているんですけれども、水素の供給にやはり相当時間を要している。南千住は、ほとんど今予約が取れないようですね。枝川の先まで行っているということで、半日仕事になっているというような状況もあったりします。 この状況は、先ほど区長が県外のお話もされましたが、いざ災害ということを考えますと、燃料供給が途絶えるということになると、議長車、区長車、そもそもの運用に課題があるんじゃないかと、そういう認識を今しているところであります。水素の啓発も大事なんですけれども、確実に使うというところについては、次のリースの際に考えなきゃいけないんじゃないかというふうに思っています。 また、議長車特有のことでいいますと、委員長同席で公務、帯同することもございます。 そういうことになりますと、私も体が大きいんですけれども、体が大きい常任委員長さんも何名かいらっしゃいますので、そういうことになると、なかなか課題があるということも事実上ございました。 そういう意味では、23区議長会に出ますと、区政会館で23区の議長車が博覧会みたいに地下がなるんですけれども、見ていますと、ほとんどがやはり今大型車になっていて、そういう運用の考える時期に来ているのかなという感想を持っております。
ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ほかになければ、以上で企画総務委員会を閉会いたします。 午後４時４７分閉会