// 発言者（8名）
// 発言（172件）
ただいまから企画総務委員会を開会いたします。 初めに、各委員及び理事者に申し上げます。 円滑な委員会運営の観点から、効率的な質疑を心掛け、会議時間の短縮に努めていただきますよう、ご協力をお願いいたします。 それでは、議事に入ります。 付託議案の審査を行います。 議案第32号 墨田区手数料条例の一部を改正する条例を議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。
ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
建築基準法施行令の一部改正に伴う条ずれということですけれども、施行令の一部改正で、区民にとってメリットといいますか、そういうものがあればお答えください。
ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
これより、表決を行います。 本案は、原案どおり可決すべきものと決定して、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議案第65号 令和７年度墨田区一般会計補正予算を議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。
ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
私からは、１点だけお伺いしたいと思います。 予算書20ページ、資源環境費、環境保全費、地球温暖化対策助成事業追加についてお伺いしたいと思います。 公明党の提案で新たに補助メニューに加えていただいた、生ごみ処理機、コンポストですけれども、当初の予算額を超えたため、ホームページには申請を一時停止する旨のお知らせが載っておりました。申請額の積算では何件ぐらい見込んでいらっしゃったのか。あわせて、今回の予算確保によって、申請再開についてのめどはいつ頃になるのか、お分かりであればお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。大枠で１個１個の事業に付いているわけではないということは理解しております。 近年、地球温暖化対策助成事業費については、当初予算を上回る申請があって、毎回のように実は補正を組む状況になっているんではないかなと思っております。嫌でも地球温暖化を意識せざるを得ない気候の変化による影響を日々の暮らしの中で実感していると。改善に向けた取組をしようと考える区民が増えるのは、当然の成り行きではないのかなと考えております。 所管委員会では、すみだ環境の共創プランの次期改定案についての報告もされておりましたけれども、これについて、現計画の六つの柱のうち、基本目標４の個別目標として、ごみの発生抑制を掲げ、具体的な取組や貢献として、区民、事業者、行政の協働の推進と示されています。 こうした行政が策定した計画にせっかく意識を持って地道な取組を実践しようとされている区民の思いをとどめてしまうのは、こういった状況はいかがなものか、こう思うわけですけれども、その点についてはどのように認識されていらっしゃいますでしょうか。
この事業だけではなくて、例えば新規事業の開始に当たっては、推進しようと前向きな政策判断の下、スタートしているわけであります。推進を担ってくださる区民の地道な取組の積み重ねがあって、この計画がしっかりと実行されて区政も大きく前進していく。そういった区民の皆様の思いにしっかりと呼応していただけるように、予算措置についても万全な体制で臨んでいただくように要望したいと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
所管部がこのように言ってくださっております。是非とも、しっかりと区全体としても考えていただければと思います。よろしくお願いいたします。答弁は結構です。
まず、歳出の総務費の財政調整基金積立金追加について伺います。 我が党は、この部分については、その年度の保険料の負担軽減ですとか、あるいは財政調整基金に積み立てるとしても、その分を使って翌年度の保険料を引き下げるべきだということを繰り返し主張してまいりました。 今回、財政調整基金への積立てが６億9,786万7,000円計上されていますけれども、仮に、この基金を積み立てずに、国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険、それぞれ独自の支援金等で保険料軽減に充てるとすれば、それぞれ一人当たりの平均でどれぐらいの軽減につながるのかお答えください。
金額は分かりました。 11月26日の本会議で区長も答弁されましたけれども、消費者物価指数の上昇傾向の継続、実質賃金がマイナスになっている状況などを踏まえて、区民の暮らしなどについて厳しい状況であるとの認識が改めて区長からも示されています。 そのような認識に立つのであれば、基金への積立て分で、先ほどお答えいただきましたけれども、それだけ保険料の軽減も実現可能なわけですから、制度上の矛盾が起こらない範囲で保険料の軽減に充てるべきだと考えます。これについては区長の政治判断も絡むことですので、区長の見解を伺います。
そういった努力をされているということは、この間も議論の中で私も聞いていますし、それは承知しているところでございます。 ただ、そういった中でも、まだまだ区民の暮らしが非常に厳しいと。これは厳然たる事実でありますから、その実態を直視して、これは改めての主張になりますが、剰余金については基金への積立てではなくて、少しでも区民の皆さんの負担を減らせるように保険料の軽減に活用されること、是非そういったことも、まず仕組み等を含めて今後検討していただくように改めて強く求めます。 次に、歳入の財産運用収入の利子及び配当金について、伺います。 本年９月の月刊自治総研、気になる地方自治トピックスには、財政調整基金などは様々な事業に柔軟に資するための財源と。この財政調整基金で高めの利子が付く満期が20年から30年の超長期の国債などを購入し含み損が生じているときに、地震や豪雨水害あるいは突発的な税収減などで基金を取り崩す必要が生じた場合、機動的な対応ができないという事態を招きかねないと、こういったことが書かれております。 ９月議会の本会議で、隣に座られている船橋委員が基金の運用について質問された際に、区長は、債券を満期まで保有することを原則としていると、こういった答弁もされています。 確認で伺いますが、財政調整基金の中で債券が運用されているかどうか。また、されているとしたら、満期まで大体どれぐらいの期間のものが多いのかお答えください。
かなりいろいろご丁寧にお答えいただきましたけれども、流動性という点では問題ないということでご説明いただきました。 一方で、債券については常に一定価格というわけではありませんので、上がったり下がったりということがあるわけです。例えば、金利が上昇すれば価格が下がるということで、そういったリスクもあると考えるんですけれども、そういった点については、区はどのように認識されているでしょうか。
現時点では、そんなリスクがないような運用をしているということですけれども、具体的な運用方法ですね、そういったことが実際にはあまり公開されていませんので、そういったところはこの間の他会派の質疑にもありましたけれども、やはり情報公開をしっかりやっていくということを求めさせていただきます。 次に、歳出の区民生活費、住民基本台帳事務費について伺います。 マイナンバーカードと在留カード等が一体化することに伴う専用端末等の調達の費用ということですけれども、在留カードというのは、日本に在留する中長期の外国人の方は常時携帯することが義務付けられている。携帯していなかった場合には20万円以下の罰金、あわせて、提示に応じなかった場合については１年間の拘禁刑、20万円以下の罰金に処せられることがあると法律で定められています。 今後、対象となる外国人の方についてですけれども、今までの在留カードをそのまま継続するのか、あるいはマイナンバーカードとしての機能を付加するための措置が講じられた特定在留カード等を取得するのかといったことになります。 そこでお伺いしますけれども、特定在留カード等を取得された場合についても、携帯義務、それから違反した場合の罰則は従来と変わらないのかどうか伺います。
つまり、特定在留カード等についても同様の義務と罰則が生じるということですけれども、そうなると、特定在留カード等に切り替えられた場合、マイナンバーカードの機能を持ったカードを常時持ち歩かなければいけないというふうになってしまいます。 特定在留カード等を紛失や盗難に遭った場合ですけれども、これまでの在留カード以上に多くの個人情報が取られてしまうと、そういった可能性も高くなります。例えばですけれども、取られた場合、その人になりすましてマイナポータルにログインして、口座情報や健康などの情報が見られてしまうケース。マイナンバーカードを落としても、個人情報を取られることはありませんというようなことが総務省などのサイトにも書いてあるんですけれども、ただ、４桁の暗証番号も一緒に仮に分かってしまえば見られてしまうわけです。意外と、この４桁の暗証番号というのを安易なものに設定されるとか、あるいは管理が十分じゃないという方も少なくないとも聞いています。そういったこともあるので、特定在留カード等が普及すれば、様々な個人情報がこれまで以上に取られやすくなってくると思います。 あわせて、外国の方ということですので、日本語の理解が不十分な方ということになると、特定在留カードとか暗証番号を言葉巧みに盗まれてしまうと。そういったこともあったりですとか、あるいは就労されている方ですと、雇用主の方が不当にそういったカードの管理をするといったことも考えられます。これは実際、パスポートとかも取り上げられて、人権を無視して対応されると、そういったこともあります。 そういったことも踏まえると、この一体化というのは、日本に在留する外国人の人権に関わる問題になってくるんじゃないかなと思います。区は、そういった在留外国人の個人情報の漏えいですとか、管理におけるリスクについてはどのような認識を持たれているのか伺います。
確かに、現時点では取得は任意ですけれども、例えばマイナ保険証のように、任意と言いながらも、事実上、取得を要求されるといったこともあり得るんじゃないかなと思うんです。 そういった可能性についてはどのように捉えられているのか、お答えください。
結局、自己責任で管理を求めるというふうになると思います。先ほども言いましたけれども、日本語の理解が不十分な方もいらっしゃいますので、当然、そういうリスクは避けられないと思います。 そもそも、この一体化ですけれども、在留外国人の人権を無視して、国家が一層管理しやすくするための一体化だということで、我々としては容認できません。 マイナンバー制度そのものも、我々としては廃止するということを求めています。補正予算の中では窓口改革も入っていますけれども、それもやはり、こういったマイナンバー制度に関わる部分が大きいですので、これについても抜本的に見直すことを強く要求いたします。 本補正予算案についてですけれども、そういった問題と併せて、初めに質疑させていただいた基金積立ての問題等のこともあることから、この補正予算については反対とさせていただきます。
ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
これより、表決を行います。 本案は原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありますので、起立表決により採決いたします。 ただいまの委員長発議に賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕
起立多数と認めます。 よって、ただいまの発議のとおり決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議案第37号 物品の買入れについてを議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。
ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
この議案について反対するものではありませんが、高額な契約でもあるので、何点か内容について質問させていただきたいと思います。 昨年に引き続き、東京都の避難所環境整備災害時トイレ確保等区市町村支援補助金を活用した災害用携帯トイレの購入だと思うんですけれども、2,849箱。１箱300回分と事前に伺いましたので、85万4,700回分ですね。この購入数の積算根拠について、まずお伺いしたいということと、あわせて、前回はイベント等で配布されましたが、今回はどのように活用されるのか、お伺いしたいと思います。
かなり綿密な積算根拠の下、この数をしっかり購入していただいたんだなと思うんですけれども、災害発生時、真っ先に困窮するのがトイレということは、度重なる災害現状の報道によって広く知られてきているところであるかと思います。 ただ、いかにして備えるかという意識啓発はまだまだ十分ではないようで、せんだって、トイレの備蓄をしている家庭の割合は30％台という内閣府の世論調査の結果を新聞報道で目にしたところでございます。例えば、１日に一人が使用する回数を先ほど課長はおっしゃいました。５回。最低でも３日分確保する必要があると聞いているので、４人家族の場合、60回分の携帯トイレの備蓄が必要と考えると、購入数も納得するわけですけれども、今回、備蓄ということで区内40か所の避難所へ配備するという形であるとお伺いしました。配送についても込みの契約になっているのか、お伺いしたいと思います。
配送代が込みでないなら、入札に参加した事業者は９事業者と調書に記載がありましたので、分割しての発注もありかなと思ったんですけれども、そこについては１者に限定してコストカットができているということで承知いたしました。 次に、最低制限価格が非公表となっているんですけれども、昨今では、携帯トイレを製造、販売する会社も増えてきておりまして、こういう状況でございますので、質のよしあしも出てきているということも仄聞しております。 災害時のトイレ事情に詳しいＮＰＯ法人日本トイレ研究所では、携帯トイレの構造、性能、表示の３項目において、独自の規格適合評価をクリアしている商品ということをＱＲコードで実は紹介されております。今回購入された商品は、この規格適合評価をクリアしているものなのかどうか、もし分かれば。また紹介されていない商品であったとしても、品質については確認されているのかどうか。この点をお伺いしたいと思います。
それを聞いて、とても安心いたしました。 確かに、この規格適合評価は、最近、本当に提示されるようになったものですので、今回については、しっかりと機能を備えたものをやるということが理解できました。 ただ、今後、購入に当たっては、こうした品質についてもしっかりと調査していただいて、考慮しての購入について要望しておきたいと思います。 あわせて、備蓄の前に重要なのが、日本トイレ研究所も言われているんですけれども、災害時のトイレ環境についての認識はどうなるのか。それから使い方ですね。持ってはいるけれども、配布されてそのまましまっている。いざ使おうとなったときに、どう使っていいのか分からない。せっかく性能があっても、それが持ち腐れになってしまってはいけないということで、使い方もセットで周知することが必要ということを伺いました。まずそれが一にありきで備蓄ということを伺っておりますので、是非その推進も併せてお願いしたいと要望して、この質問を終わりたいと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
これより、表決を行います。 本案は原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議案第38号 庁舎１、２階及びすみだリバーサイドホール改修工事請負契約、議案第39号 庁舎１、２階及びすみだリバーサイドホール改修に伴う電気設備工事請負契約及び議案第40号 庁舎１、２階及びすみだリバーサイドホール改修に伴う機械設備工事請負契約、以上３議案を一括して議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。
ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
何点か質問させてください。 まず、こちら契約後すぐに工事が始まるのかなと思いますが、工事が始まると、区民への影響がかなり大きいかと思います。まず、想定される区民への影響について伺います。
区民への周知も徹底していただきたいところですが、今エスカレーターの工事があるということでしたけれども、窓口をよく使う１階、２階の行き来ができなくなってしまうのが非常に不便かなと思いますが、エレベーターの活用として、６基あるのかな。例えば、１階から５階までとか、そういった専用にしていただいて移動を円滑にするようなことは検討されますでしょうか。
是非よろしくお願いします。 あと並行して、窓口改革で、１階の窓口のレイアウト変更が行われるかと思いますが、同時期に区民が多く集まる場所の改修ということで、かなり区民に迷惑を掛けてしまう懸念があるんですけれども、その辺については大丈夫でしょうか。
区民の影響が最小限になるように、是非ともお願いします。 あわせて、使いにくくなる可能性もという話もありましたけれども、多少はそういったこともあるのかなと思います。そのためにも、人の配置であるとか、動線に人を配置するとか、あとは総合案内ですね。恐らくそこが使えなくなっちゃうのかなと思いますので、そういったところで、まず１本目の案内をどうしていくかとか、そういったところも十分検討を行ってきたいただきたいのと、あわせて、区の区役所全体という考え方としては、これを機にではないですけれども、来なくていい窓口というのも併せて案内していく。工事中のためご迷惑をお掛けしているので、そういったところで併せてこういったことができますよということも案内してもらって、区民部とも協力して、そういったところをやっていただきたいなと思います。 あと、アトリウムは使えなくなっちゃうかなと思うんですけれども、あそこにある壁面の折り鶴はそのままにしておくんでしょうか。
とても立派なものですし、皆さんに見ていただければいいかなと思うので、その期間、もし見られなくなっちゃうのであれば、どこかほかに移せるのであれば、いっときだけでも移してというようなことも検討していただければなと思います。
今回の３議案でございます庁舎１、２階及びすみだリバーサイドホールの大規模改修については、これまで議会でも度々議論してきたテーマであり、必要性については十分理解しているところであります。 特定天井の安全確保やホール機能の維持、あと様々な機能の強化をお願いしていることもあります。老朽化対応ですね。区民の方々の安全と利用環境の向上に資するものであると認識しているところです。 一方で、総額が29億円という大規模契約であること、さらに、建築、電気、機械、全ての工事で入札参加が１者のみとなっている点というのは、委員会としても確認しておく必要があると思っております。何点か質問させていただきたいと思います。 まず、今回の３工事全て入札参加者が１者、あと１ＪＶのみとなっております。庁舎とリバーサイドホールの構造上の複雑さ、あと建築、電気、機械の調整が密接に関係しているところもあって特殊な施工条件であったのではないかなと理解しておりますが、なぜ複数の事業者が参加できなかったのか、区として把握している理由について伺いたいと思います。
実は私もそうです。これまで入札の不調で様々な工事が遅れて、何かの行事を別のところでとか、そういうことが多発していたので、本当に電気、機械、建設の三つの部分が一つでも遅れると、いろいろなところに影響が出るなと、入札不調を一番懸念していました。そういった中で、決まってよかったなと。また、地元の事業者さんですので、何かあったときにというところでも安心しているところはあります。 こちらに関してですけれども、工事金額の妥当性についても、この際、伺っておきたいと思います。ある意味、競争性が働かない中での１者応札ということになります。形式的には一般競争入札でありますけれども、実質的には随意契約に近い状況もあったのかなと。工夫された中で、なるべく多くの事業者が手を挙げてもらえるようにはしていただいたと思うんですけれども、１者になったというところで、価格の妥当性についてどのように分析されているか伺いたいと思います。
見積りを取って、類似工事などとの比較も行われたのかなと考えております。 あと、工期は令和９年９月までということで、約３年間に及ぶ工期となります。その中で、大門委員からもありましたが、利用者や区民への影響については最小限にとどめるように工夫されていると伺いました。 このような中で、三つの工事が複雑に絡み合っているところでありますけれども、例えば、それぞれの工事の中の時間の調整というもの、工期の全体のスケジュール、工程の遅延などが発生する可能性もあると思いますけれども、その辺のリスクをどのようにこの三つの大きな工事というものでどう取りまとめていくのか、何かご用意されていることがあれば伺いたいと思います。
いろいろなところがよくなるということで、私自身も大変期待しているところであります。 工事の透明性と競争性確保についてはお伺いしたところですけれども、引き続き、この工事の行方というものをしっかりと注視してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
今、来庁される区民への影響、それからまた、今回サービス維持の観点から全面閉鎖ができないということで、夜間工事等もやむなしということで、契約金額の妥当性については理解いたしました。 私からは、本契約事項の内容に直接当たらないんですけれども、先ほど、大門委員から、区民部の窓口改革に伴う工事とのすみ分けという議論ということが上がったので、その中で一考いただきたいことがあります。 庁舎内におけるＷｉ－Ｆｉ環境の整備ということでございます。ＤＸ化が進む中で、来庁した区民が手続をするに当たっても、スマホやタブレット端末を利用する機会が増えることは必然となっております。 そこで、庁舎を含む公共施設にＷｉ－Ｆｉ環境の整備をしっかりしていただきたいなと思っております。既にしっかり整備している自治体を個別に調べてみただけでも、千代田区、中央区、港区、世田谷区、文京区、新宿区、足立区、江東区、葛飾区、台東区、荒川区。荒川区は庁舎１階だけですけれども、こういった区が既に独自のＷｉ－Ｆｉ環境をしっかり整えておりました。本区の現状を伺って、できれば環境整備を要望したいと思うんですけれども、この点いかがでしょうか。
今おっしゃっていただきましたけれども、先行している自治体もございます。大規模改修工事をやっているこのチャンスをしっかり生かしていただいて、区民にとって本当に快適な環境整備をしっかり進めていただきたいと思います。
先ほどの議論の中で工事価格の話がありますけれども、それに関連して、公契約条例に基づく契約だと思いますが、労働報酬下限額の支払がされているかというのを十分確認すべきだと思いますけれども、その辺の対応についてお聞かせください。
是非お願いします。 それから、この改修の中身ですけれども、改修で旧食堂部分にすみサポなどが入っている展示室が移転しています。展示室が移転した後、展示室のところがカフェテリアのようなものになると、この間の質疑等でも聞いているところですけれども、もともと食堂があったときは、職員の方もそうですけれども、区民の憩いの場になっている側面もあったんです。 墨田区地域全体では、大衆食堂のような食堂が、この間、だんだん減ってきている中で、区役所にある食堂というのが大事な存在だったんじゃないかなと認識しております。 今回の工事は、老朽化の問題等もあって、これは必要なものということで認識もしていて、カフェテリアのようなものの設置もされるということで、これも理解しているんですけれども、前にあった食堂のような施設の復活、これも高齢者対策、特に独居高齢者の対策等にもつながってくるのがあって、是非そういう前の食堂のような施設の復活も検討いただきたいと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
私もよく弁当販売を利用するんですけれども、すぐなくなり、結構寂しい感じもするんです。カフェテリアの説明もありましたけれども、なるべくメニューも充実させていただいて、値段も安価で、職員の人も区民の人も利用しやすいようなところに整備してほしい。答弁は求めませんけれども、要望として上げさせていただきます。
ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
これより、表決を行います。 議案第38号から議案第40号までの３議案を一括して採決いたします。 本案は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議案第41号 墨田区庁舎ゴンドラ設備改修工事請負契約を議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。
ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
私から何点かお伺いしたいと思います。 本契約については、仮契約金額が約３億2,000万円というかなり高額な随意契約となっていますけれども、随意契約とするに当たり、その妥当性について審査されたのかどうか、お伺いしたいと思います。
随意契約とする指定理由について、お伺いしたいと思います。
今お話があった指名業者選定委員会ではどのような意見や質問が出たのか、これについてもお伺いしたいと思います。
レールを再利用するということですけれども、これは雨風にさらされるものなので、耐久の年数などは、機材は大丈夫なのかという点と、以前に、清掃中、ゴンドラが接触して窓ガラスが破損したということを仄聞しております。原因を含めた詳細についてお伺いしたいと思います。 また、事故の防止策を講じる上で、このゴンドラを利用継続することで大丈夫なのかという懸念も生じたわけですけれども、改修工事でもかなりの高額なので、思い切って新しいものに付け替えるという選択肢は検討されなかったのかかどうか、これについてお伺いしたいと思います。
ご丁寧な説明ありがとうございました。十分理解いたしましたので安心いたしました。ほぼ改修ではなく、新築と同じような、また、使えるものはしっかりコストカットして使っていただくということで承知いたしました。 今、るる質疑をさせていただきましたけれども、高額の随意契約等の場合、その理由をしっかり審査されていることについては理解いたしましたし、今後も契約において区民に対する透明性が確保されるよう審査を十分に行っていただくとともに、より一層の説明責任を果たしていただくことが大事なのかなと思います。事故についても、この原因がどうなのか、それについてどういう対応をしているのか、こういったことも含めて、今後もしっかりと説明責任を果たしながら、また、区民の安全性をしっかり確保して、こういった改修工事の契約を進めていただくようにお願いして、この質問を終わります。
今のことに１点だけ付随してということですが、全部取り替える場合の金額と今回の随意契約の金額は、比較されているのかどうか。
ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
これより、表決を行います。 本案は原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議案第42号 特別区道墨122号路線道路バリアフリー整備工事請負契約を議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。
ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
今回のこのバリアフリー工事は、花王さんと団地の間の道路だと思っております。最近も遊歩道ができて非常にきれいになって、地元としては非常にうれしいなというところと、あとは官民の工事ですね、インターロッキングの模様というか仕様も、民地と公共工事の仕様を併せて一体化してということで景観にも配慮があって非常によい整備ができているなと思っております。 それに付随して、今度は一般の歩道と道路のバリアフリー工事ということですけれども、まず、この整備内容について確認させてください。どのような工事になるのかというところです。
車道のレベルを上げるということは、当然、車道の舗装工事が入るということですが、あそこの道路は結構交通量も多くて、朝は工事のトラックも含めてですけれどもトラックなども多く通るというところで、例えば、道路の工事の際、片側通行などにすると、あそこから境橋を渡って浅草通りのほうに行く道路で右折車などが出ると、かなり渋滞が起こるというところで、どうしても片側通行等で工事をすることもあると思うんですが、その辺については十分配慮して、交通渋滞が起きないようにしていただきたいというのが要望ですが、そういったところも加味しての工事を進めていただきたいと思いますが、可能でしょうか。
ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
これより、表決を行います。 本案は原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議案第43号 特別区道墨119号路線（曳舟川通り）道路バリアフリー整備工事（１工区）請負契約を議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。
ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
これより、表決を行います。 本案は原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 以上で、付託議案の審査を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、付託陳情の審査を行います。 引き続き審査することとなっておりました、政党機関紙の庁舎内勧誘行為の実態調査を求めることに関する陳情を議題に供します。 本陳情について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
まず、この付託陳情の審査をする前に、最近、新宿区で、政党機関紙購読の報道に関していろいろとありますが、まず、こちらについて、区でどの程度把握しているのか、お聞かせいただきたいのですが。
今、講読しないという話も区長からあったという話がありましたが、新宿区でも秘書課で購読していたのをやめるという報道もあったのかなと思います。確認ですけれども、墨田区では、公費で政党機関紙を購読している実態があるのかどうかというのは把握しておりますでしょうか。
それは限定的な政党になるのか。公平性ということもあると、例えば、墨田区議会に出ている政党全ての機関紙を置くとか、支部もあるところとか、そういったところの新聞、機関紙等を置くのが公平性の観点からもいいのかなと思うんですが、その辺の把握はされているのか。
その辺、はっきり調査していただけるとありがたいかなと思います。 ちなみにですけれども、新宿区と同じように、例えば、行政内であるとか、議会も含めてですけれども、行政委員会も含めて、公費で買っているという実態があるかどうかというのは把握、調査はされているでしょうか。
分かりました。政党機関紙にかかわらずですけれども、仮に政党機関紙を購読するということであれば、行政と議会、政党との関係性というか在り方という意味でも、全政党の機関紙を購読するとか、そういったところは公平性の観点から必要なのかなと思います。 何でこういった質問をしたかというと、これまでの議論の中でもハラスメント全体に対しての調査は必要だという認識はあるのかなと思いますが、思想信条の問題の概念については、これまでも調査についてはそういったところも懸念ということはありました。これについては匿名性を担保して調査を徹底すればよいかなと思いますし、あと、一部政党機関紙も含めていろいろな新聞を購読されている方もいらっしゃるのかなと思いますが、これをハラスメントと感じなくても、勧められて購読している方とかもいらっしゃるのかなと思いますので、それも含めて、しっかり把握する必要があるのではないかなと思っております。 そういった意味で、もう一回、政党機関紙にかかわらず、ハラスメントについては、一旦しっかり実態調査をするべきであるかなと考えておりますので、これに関しては、また坂井委員からも意見開陳等がありますので、この先については答弁不要ですが、そういったものと考えております。
ただいま大門委員から様々な質疑があったかと思っております。 前回から継続ということで、様々な会派の皆さんが賛否を示しながら継続と来ているわけでございます。 この要旨といたしましては、区が実施してほしいというような要旨ですけれども、私たちの区議会にも議会改革特別委員会という特別委員会がございます。先の各派交渉会でも議会改革特別委員会の委員長もこちらにいるということもありますし、議会でも一度、総合的な調査をやってみるべきだという話があって、各派交渉会では一定の結論が出たと思っております。 座長として議長にお尋ねしたいんですけれども、この各派交渉会での議論の結果、また、結論的なものはどのようなものになったのかというものを、改めてこの場でお示しいただきたいと思います。
この間、議会と役所との関係性の中で様々な問題が生じてきたことは事実でありまして、これらを今後再発防止という観点の中で、一度どういうことが現状で起こっているのか、それを類型化して対策を講ずるということは、私としては重要なことだと考えております。 各派交渉会の中では、そういうことも含めて、本日、委員長がおいでになりますけれども、あべ委員長の議会改革特別委員会の中で合意形成して、その調査をするかどうかということも含めてご議論いただき、私に答申をいただくということになっておりますので、その推移を見守っているところであります。
公明党の開陳を行います。 陳情で求められている政党機関紙購読の勧誘で心理的な圧力を感じている職員がいないかとの実態調査については、直接的な質問項目はなかったにせよ、６月に行われた総務部による職員へのハラスメント事案に関するアンケートが実施され、議員による行為も対象となっていたので、一定の調査をされたとの見解です。 また、前回の委員会における坂井委員の提案について、佐藤議長より、区議会としてのハラスメント対策を進める上で、議会としての独自アンケートの実施についても言及されておりましたけれども、その取扱いについては、先般の各派交渉会において、ハラスメント事案については、現在、相談窓口設置に向けた議論を進めている議会改革特別委員会において、議会におけるハラスメント防止策を講じるために議会独自のアンケート調査の実施の可否も含めて審議するよう委員長へ申入れされたところであると理解しております。 以上のことを踏まえ、公明党会派としては、行政の相談窓口体制整備の進捗状況、あわせて議会改革特別委員会での審議状況を見極めるための期間が必要だと考えますので、継続審査とさせていただきたいと思います。
それでは、未来フォーラムの意見開陳をさせていただきます。 今、坂井委員から議長に各派交渉会のお話が出ました。そういった中で、とも委員からもそれに触れた意見開陳がなされました。 そういった中で、今回の陳情については、政党機関紙に特化して実態調査を求められるように陳情が上がっているものではありますが、ご承知のとおり、議長から、私も今、議会改革特別委員会の委員長を務めさせていただいておりますが、そちらでハラスメントの対応ということで、アンケート調査も含め検討していっていただきたいということを申し受けました。 そういった経緯も踏まえ、前回の委員会の中では採択と意見させていただきましたが、議会改革特別委員会での一定の経過を見守ってからの採決でよろしいのではないかと思うので、今回の議会内については継続ということで了承したいと思います。
本陳情についての我が党の意見を述べさせていただきます。 この間も繰り返し述べさせていただいていますけれども、職員が政党機関紙を購読することについては、個人の思想信条に関わるものでありまして、こういった調査を行うこと自体が憲法で保障されている思想信条を侵すことにもつながりかねないとともに、職員の方からすれば、様々な機関紙を自由に読みにくくする雰囲気をつくり出すという意味で、むしろ圧力のようなものと捉えられかねないと、そういった懸念もしております。 先ほども、様々、議長も含めて議論もありましたけれども、現在、議会改革特別委員会で、議会側においてもハラスメント窓口を置くということで話合いがされておりますが、全般的にハラスメントをなくしていくと、そういったことが大事でありまして、そういった方向性が議会改革特別委員会でも示されていくものであると認識しております。 ちょうど今日、切り抜き記事を見ましたけれども、自治労連さんが様々な自治体でハラスメントについて調査をしたといった記事もありましたけれども、全般的な実態調査こそが大事だと思っておりまして、それは否定していません。 しかし、陳情にある政党機関紙の勧誘、購読に限って調査するというのは、逆に、区庁舎内でのハラスメントの実態解明を妨げるのではないかとも考えています。 また、これも繰り返し述べていますけれども、議員のハラスメント行為については、議会改革特別委員会でも様々な議論はされていますが、同時に、墨田区議会議員の政治倫理に関する条例に基づいた対応こそが求められているのではないのかなということでして、思想信条に関わる政党機関紙に限った調査を行うべきではないと考えています。 以上の理由から、政党機関紙の庁舎内勧誘行為の実態調査を求めることに関する陳情については、改めて不採択にすることを求めます。
他会派さんからも、るる意見が出たところですけれども、結論から申し上げると、我が会派も継続審議で異議がないというところで問題意識を持っております。 様々ありましたとおり、ハラスメントを基に、政党機関紙が半強制的に購読ということになっているのであれば、それは問題であると思いますし、その実態解明とか、ハラスメントという文脈で議論を進めていくことに関しては全く問題がないと。 ただ、他方で先般議論のありましたとおり、思想信条の自由というところには十分配慮した上での議論も必要かなと考えておりますので、継続審議に関しては異議がないというところになります。
議会改革特別委員会での議論を見極めた上で再度議論したいと思いますので、本陳情については引き続き審査することといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありますので、起立表決により採決いたします。 ただいまの委員長発議に賛成の方は、ご起立願います。 〔賛成者起立〕
起立多数と認めます。 よって、ただいまの発議のとおり決定いたします。
以上で、付託陳情の審査を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、当委員会所管事項についてであります。 初めに、理事者から報告事項があります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。 なお、再開は、３時10分といたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時５５分休憩 午後３時１０分再開
委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き議事を進めます。 先ほどの報告については、報告された順に１件ずつご質疑、ご意見を承ります。 初めに、「墨田区行財政改革・行政情報化計画」の改定の考え方について、何か、ご質疑、ご意見はありませんか。
初めに、今回の現行の経過の成果とその評価について、お尋ねしたいと思います。 今回の計画改定を議論していくに当たって、これまでの４年間の取組がどのような成果を生んだのか。また、その現在地を共有することが大事だと考えています。包括管理の導入など、一定の効率化が図られたとのことでしたが、区民の皆さんにも分かる形でどの程度の経過が出たのかを明確にしたいと思っています。まずは、包括管理の導入によって業務量の削減やコスト縮減が実際にどの程度あったのか、具体的にお示しいただきたいと思います。
行財政改革・行政情報化計画の改定について、現行計画が令和４年度から令和７年度までで達成した成果と未達成、課題として残っている点をまずどのように総括しているか伺いたいと思います。
それでは、次の質問ですけれども、人口減少社会の到来ということで、区は、行政運営の基盤をどのように再構築する必要があると認識しているのか、お聞かせいただきたいと思います。
他の自治体の参考例ですけれども、例えば、福井県鯖江市ですと、人口減少による行政需要をＡＩで分析して、高齢者支援の重点化や子育て施策の再設計につなげているとか、一旦財政破綻した北海道夕張市ですけれども、人口減少に伴う財政悪化を踏まえ、公共施設の再配置を大規模に実施し、運営コスト削減とサービス維持の両立を図った。また、長野県伊那市では、行政サービスの維持のため業務のデジタル化と職員のマルチスキル化を同時に進めたようなことを行っています。 こうした事例のように、人口構造の変化を具体的に捉え、政策の重点化や行政運営の再設計につなげている自治体が増えています。墨田区としても、人口減少を見据えた行政需要の見直しをどのように行っているのか、再度伺いたいと思います。
取組の方向性、サービスということについてですけれども、決算特別委員会でも副区長から答弁をいただきましたが、来なくていい窓口の推進ということで、現在、今、窓口改革の文脈から来なくていいというところの推進をしているところだと認識しておりますが、私どもの意見としては、職員の数も減っていくことが見込まれている。サービスを低下させないためにどうしていくかという観点で言えば、窓口だけではなくて、いろいろなことを来なくていいという方向に進めていくべきだと思っていて、例えば、説明会も庁舎のここでやりますよとか、公共施設のここでやりますよというところがまだ非常に多い中で、窓口課以外に来なくていいという方向性を進めていくということについて、今の考え方というところをお示しいただければと思います。
答弁不要ですけれども、今回の取組の方向性ということでしっかり示していただいて、全庁的に意識の浸透を図っていただければと考えております。
まず、今回の改定について伺いたいと思います。 今回の改定では、従来の行財政改革実施計画と行政情報化推進計画を一本化して、より上位な概念として持続可能な行財政運営指針が新設されたと承知しております。 この計画を指針というものに格上げしたということでございますが、その最大の狙いというものを伺いたいと思います。また、従来の計画では達成が難しかった課題については、指針への格上げ等によって難しかった課題は何であって、今回どこを改善しようと考えているのか、伺いたいと思います。
今コストカットというお言葉が出たと思います。コストカットという前提では考えていないと今おっしゃっていただいたところでありますけれども、コストカットという前提で考えるのは私たちもバツです。大バツなんですね。 こういったデジタル、ＤＸを前提とした行財政改革と考えると、一定数で取り入れることによってコストが削減されたりとか、人の工数が下がったりとか、いろいろなメリットもあると思うんですけれども、そうするためには人材教育も含めて一定数のコストが掛かると思っております。是非ともそこは未来に向けての投資と考えて、墨田区として一定の投資というものはしっかりと行っていただきたいと思っております。 これからの投資、私たちの未来に向けてのＤＸの行財政改革を柱にした投資に関してどのように考えていらっしゃるのか、もう一度伺いたいと思います。
頼もしいというか、これからしっかり進めていくというご回答をいただいたところであります。 デジタルを前提にする行政運営への転換ということでもう一つお伺いしたいんですけれども、資料の中にはＤＸを取組の一つではなく前提へと明確に書かれているわけです。前段の資料では、オンライン化ですとかキャッシュレス化というものは一定数進展していると考えておりますけれども、実際に区民の利用行動であるとか職員のオペレーション、庁内文化など、デジタル前提の行政へ移行するにはまだまだ大きな壁があるのかなと感じております。 今回の指針において現場レベル、そこで最も変わる点というのはどう考えていらっしゃるのか。また、ＤＸを推進するに当たってのボトルネックがあるとすれば、それはどういうものと考えていらっしゃるか、教えていただきたいと思います。
人材育成とかそういった部分で今、資料では超過勤務が64.6時間ということで、目標50のところを大分オーバーしているというところですけれども、デジタル化の専門人材、あと全体のスキルアップを図ることで生産性を向上していただきたいと思います。 今全体的なお話でお伺いしたんですけれども、雑感としてこの位置付けの格上げという部分で基本計画を支える指針へ格上げというお言葉があったわけですけれども、そこの部分が何か理念的に感じる部分が多くありまして、これから細かい部分が決まっていく中でお示しいただけるとは思うんですけれども、全体的によかったねではなく、さっきの話に戻ってきちゃうんですけれども、費用対効果という部分もしっかり考えていただきたいと思うんですが、その場合、理念的な部分ではなく何ではかるのかなというのがすごく気になっています。 例えば、今言った時間外の超過勤務が減るであるとか、あと区民の満足度が上がるとか、待ち時間が減ったよとか、いろいろな項目があると思うんですけれども、是非これからＫＰＩで動いていかれるとご説明いただきましたけれども、何ではかるのかということをしっかりと示しながら進めていただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
まず、資料の中にある行政資源の最適化の取組の中で事業見直しというものが挙げられていますけれども、現時点で具体的に見直そうとされている事業があるのかどうか伺います。
分かりました。 いろいろ判断基準はあると思いますけれども、よく指標ですとか数値とかで判断されがちですけれども、それだけでは見えてこない区民にとって大変大事な業務もありますので、よくそういったことをしっかり慎重に見極めて、事業は基本的に区民に必要なものは存続させると。仮にそういう評価が低いものだとしても、区民にとって重要なものについては残していくということをこれは強く求めさせていただきたいと思います。 それから、この計画の中ですけれども、生成ＡＩの活用というものがいろいろ入っております。生成ＡＩ等のデジタル技術の活用による業務改善で区民サービスが向上しているというのが指針の目指す姿として描かれてはいますけれども、生成ＡＩ等の活用には、例えば自治体業務の制度変更ですとか、あるいは運用手法等が大きく変わる場合のメンテナンス、それから住民に対して誤った情報や誤認識による判断を繰り返した場合のリカバリーの困難性、さらに、複雑なアルゴリズムによる業務の不透明化と職員による検証の難しさ、職員と住民のつながりを減少させて住民の声を聞く機会が減らされるなど、様々いろんなデメリット、問題、課題がございます。 特にそういう中で、業務改善での活用については多くのリスクも伴うものだとこちらは認識しておりますけれども、区としては、今後、生成ＡＩというものを具体的にどういったところで活用されようとしているのか伺います。
区も一定のそういうリスクの認識はあるということです。一定効率化に役立つ部分もありますけれども、非常にそういう危険も隣り合わせということで、人の介在は絶対必要なものであると認識しております。 それで、懸念されるのは、生成ＡＩの活用と引換えに人員が減らされるという、こういったことが大変懸念されます。ＡＩは、人間の一定の指示があって動きますけれども、生成ＡＩだとＡＩ自身がいろいろ暴走して何をやるか分からないという、より危険性も増す中で、そういったことを踏まえれば、生成ＡＩを活用されると、ＡＩもそうですけれども、活用されるからといって人員減少をセットにするということはしちゃいけないと考えています。 そういう生成ＡＩですとかＡＩの活用に依存することなく、現在の人員の維持を図っていくと、それぞれの事業についても、そういったことが必要だと考えますけれども、いかがでしょうか。
人口減少というのは非常に大きな問題、いろんな分野でなっていますけれども、そういった厳しい状況もありますが、なるべく人員を維持していくと、そういった努力をセットでやっていただきたい。 特にこの間、区は、職員の数を減らしてきたんですよね。ここに来て人を確保するということで、定員を見直すということもやってきましたけれども、そういった反省等も踏まえて、なるべく人員をきちっと確保して区民のサービスを維持すると、そういった努力は決して怠らずに続けていただくこと、これを改めて要望として申し上げておきます。
私からは３点ほどお伺いさせていただきます。 まず、現行計画では、ＩＣＴ活用による区民サービスの向上と効率的な行政運営、これによってオンライン化手続数、キャッシュレス決済手続数の増加など、一定の効果が出ていると認識しております。 次期期間においては、地域力の強化ということが挙げられておりまして、例えば、ＤＸ推進で庁内だけではなくて、区民目線で更に強化していく必要があると思っております。 先ほども少しそういった議論がございましたけれども、例えば、特にデジタルデバイド解消に向けた取組を更に発展させて、高齢者や情報弱者の方々を含めて、全ての区民がデジタルの恩恵を受けられるようにするための工夫、またＤＸ化による区民生活、地域経済への新たな波及効果、このようなことについてもどのように取り組んでいかれるのか。 これについてはこちら、情報担当課だけではなくて、全庁の様々な組織としっかり一体的に同じ方向を向いて共に推進していかなければいけないかと思うんですが、その点の連携強化についてお伺いしたいと思います。
これまでのＤＸ化をまた更に進化させていく形でお願いしたいと思います。 ２点目です。国が推進する地方公共団体のガバメントクラウドへの移行は、セキュリティ面でのリスク軽減、それから業務効率化が期待される一方で、システム移行に伴うコストや専門人材の確保、育成が課題となります。 昨今、多大なる被害を受けている事案が発生している高度化、複雑化するサイバー攻撃といったこと、区の情報を守るための情報セキュリティ対策の更なる強化について、これまでもしっかり取り組んでいただいているので、発生件数等もないと思うんですけれども、今後より高度な専門的知見の確保というのも大事なのかなというように思います。その点についてはいかがお考えでしょうか。
最後に、総合的人事戦略の推進によって職員の多様な働き方を促進し、意欲、能力を最大限発揮できる職場環境の整備、これを随分図られてきていると思います。ただ、区民サービスの満足度、高いですよね。だけれども、令和８年度からの期間では超過勤務、これについても問題になっているということもありまして、サービス向上のために職員が犠牲になっていては、それはまずい循環になっていってしまいますので、先ほどからは職員のスキルアップまた業務の効率化ということがあったかと思うんですけれども、業務の効率化をしっかり進めていただくとともに、職員に求めるばかりではなくて、職員のモチベーションをどのように向上させていくか。これは非常に大事だと思うんですけれども、モチベーション向上と行政サービスの質の向上、これを両立させるための取組について何かお考えがあればお伺いしたいと思います。
次に、「墨田区シティプロモーション戦略プラン」の改定の考え方について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
まず、この資料にありますけれども、自分が知りたい区政情報を受け取れていると感じている区民の方の割合が36.4％にとどまっているというわけですけれども、区はこの現状をどのように捉えて、原因をどう見られているのかお答えください。
そういう発信のタイミングですとかスピード感も大事なことだと思いますし、ホームページも多少改善されているので、そういったところでの改善もあるんですけれども、特に高齢者の方などにとって大事な情報というのが電子媒体と墨田区のお知らせ等の紙媒体なんですね。 しかし、紙の新聞も購読者が減少する中で、新聞折り込みをされていますけれども、それでは必要な人に十分届き切れないと。公共施設や駅頭でのスタンド配布と希望者への配布もされていますが、それも限られているわけですよね。 そういった中で新聞も購読しない、外出もあまりしないという方になってくると、墨田区のお知らせに触れる機会がほとんどないという、スマホとかをいじらない高齢者の方等ですけれども、特にそういう独居の高齢者であまり外にも出られない、新聞も読めないということになるとそういう状況になるわけですよね。 希望者への配布、これは希望すれば配布されるわけですけれども、これもそういう希望されている方だったらそういう意識がある方なので大丈夫だと思うんですけれども、問題は、自ら情報を取られない、取ろうとされない方、スマホもなかなか使えなくて、そういう紙媒体もなかなか自分から情報を取ろうとしないという方に対してどう周知するのかというのが非常に大事だと思うんです。 むしろそういう方こそ情報を届け切る必要があるというふうに思うんですよね。希望者への戸別配布の制度の周知については、区もいろいろ図っているようですけれども、具体的にどう制度の周知を図っているのか伺います。
高齢者支援総合センターの話をされましたけれども、高齢者支援総合センターもいろいろありまして、私が伺ったところによると、すごく頑張って本当に高齢者の方のご用聞きみたいな、そういう努力をされているというようなところもあれば、なかなか人員が足りなくてきめ細かに対応できないという、地域によってアンバランスがあるとも伺っています。 そうなると、情報を届ける対応についても格差が生じてしまいますので、是非そのようなことがないように連携するとともに、必要に応じてそういった足りないところについては支援するなど、対応を図っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
現行プランで特に成果が上がった点、評価できる点はどこかなというところをまずお聞きしたいかなと思います。
その２点ですね。 現計画では、地域ブランド調査など外部評価指標の限界も指摘されていたかなと思いますが、今後の成果評価についてどのように改善していくかというところです。特に、外部からの評価というのは重要かなと考えますが、その点について考え方を教えてください。
是非お願いします。 先ほども話が出ましたけれども、区民の愛着は高いと思います。シビックプライド、スタッフプライド、非常に高くなっているかなと思います。一方で、区外へのイメージ発信や区の魅力度順位の向上には、今も地域ブランド調査なんかの話もしましたけれども、向上につながっていない面は課題ではないかなというところですが、この点をどうしていくか。 目的を見ると、まだすみだプライドを醸成していくとあるんですが、もう次のフェーズに移ってもいいのではないかなというところも踏まえて、その辺の課題認識と次期プランへのつなぎ方を教えてください。
インナープロモーションからというところですが、方向性としてムーブメントというキーワードもあるんですけれども、外向けのシティプロモーションというのはすごく重要かなと思っております。ある程度スタッフプライド、シビックプライドが高まっておりますので、それをどう外に伝えていくか。 自分が知りたい区政情報を受け取れているという区民もまだまだ少ない中で、受け取る側がどう受け取りやすくするか、発信する人をどう増やしていくかというところでこのムーブメントを起こしていく中で、初めの一歩というか、自転車も最初にこぐのときに一番力が要りますけれども、最近、電動自転車は力を入れなくてもこげますが、最初の一歩はすごく大事になってくるんですが、そういう意味で誰がインフルエンサーとなるかも含めて重要ではないかなと思います。 先の決算特別委員会でも少し話をしましたが、墨田区に由来のある有名人とかに墨田区をＰＲしてもらう。墨田区っていいですよ、住みやすいですよ、訪れてみてくださいと。墨田区を応援してくださいということになればふるさと納税の増額にもなるかもしれません。 そういった意味で、先日の墨田区広報でも区長と風間俊介さんが並んでいましたけれども、墨田区出身の方で有名な方って墨田区を好きな方がすごく多いと思うので、そういったところも生かして、若しくはアニメキャラでもいいですし、昔の偉人をＡＩで作ってそういったところに広報してもらうでも、何か新しい生成ＡＩの活用でもいいですけれども、シビックプライドをどう広げていくか、ここがやはり肝腎かなと思うんですが、そこの考え方について教えてください。
次のフェーズだと思うんですよね。広報して広げていく、そういった要素を持った、そういうことができる人たちがすごくいっぱい区内にはいると思いますので、本当にすみだＰＲ大使、広報大使という方をこの前も言いましたけれども、名刺だけでもいいと思うんですよね。何かあったときに墨田区の話を絡めてくださいとか、墨田区出身なんですと言ってくださいとか、そういったことだけでもいいと思うんで、そういった形で墨田区に協力していただける方を一人でも多くつくっていく。そういった要素を持った方はすごく多いと思いますので、そういった方も含めてムーブメントを起こしてほしいなというところなんですが、もう一つ今後の考え方というか、もう一押し聞きたいんですけれども、お願いします。
最後に山本区長にも、区長も議員時代こういった話をされていたかと思うんですけれども、その考えを改めて少しお聞かせください。
それでは、まず社会環境の変化を踏まえた３期での行政コミュニケーションの方向性について、伺いたいと思います。 触れられているとおり、ＳＮＳ等を含む発信の多様化により、双方向迅速な情報発信の必要性が増していると思います。そういった中で、一方で区民の年代ですとか関心により情報取得手段が異なるため、第３期ではターゲットに応じた多層的なコミュニケーションデザインが不可欠になると考えています。 ついては、３期での情報発信の重点方針について伺いたいと思います。
兵庫県明石市では、市民目線の即時性に徹底し、速報性発信チームを設置しています。それによってＳＮＳ到達率も向上させていると伺っています。墨田区としても是非発信体制の強化に向け、速報性や反応分析の専任体制の検討も必要かと思うんですが、この辺についてはいかがでしょうか。
この先、大門副委員長との質問と重なる点がありますけれども、まず墨田区の人が主役のシティプロモーションの具体的な推進体制について伺います。 区民ですとか地域団体、企業、クリエイターが区の魅力を発信する仕組みづくりは極めて重要であると私も考えています。ついては、区民参加による共創型プロモーションの推進体制について伺います。 例えば、神奈川県小田原市では、市民がＰＲ素材を作成し、市が公式素材として採用する共創型プロモーションを導入し、情報量と拡散力を飛躍的に拡大させています。墨田区においてもクリエイター登録制度や市民参加型素材公募の導入について見解を伺いたいと思います。
続いて、若者層について伺いたいと思います。 若年層は、ＳＮＳを主要な情報源としていまして、子育て世代もデジタル情報に依存する傾向が強いと思っています。ついては、若年層、子育て世代をターゲットとした戦略的な発信強化策について伺いたいと思います。
参考までにですけれども、岐阜県関市では若者編集チームを設置し、市の広報物やＳＮＳ企画を若者が共同制作する仕組みを構築しています。墨田区としても若年層参加の編集チームと言っていいのかあれですけれども、こういった方々の参加について是非検討していっていただきたいと思います。 質問の最後ですけれども、第３期のＫＰＩ設定と効果測定方法について伺いたいと思います。 今区民の約３割が区に誇りを感じるとの成果目標は明確でありますけれども、行動変容を捉えるＫＰＩ設定が今後の鍵になってくると思います。ついては、数量指標と質的指標の両面でのＫＰＩ設定方針について伺いたいと思います。
具体的な指標については作成の時期にお示しいただけるということですけれども、例えば、先進自治体の例ですけれども、富山県ではＳＮＳの反応率ですとか参加者満足度、あと共創企画数などの複合ＫＰＩを導入しています。これによってＰＤＣＡの精度も向上させていると伺っています。是非墨田区においても複合指標の導入についてご検討いただければと思います。
ＫＰＩ設定ということで私も質問させていただきたくて、村本委員の質問にもあったとおり、今区の情報を入手できている区民の割合の低さというところで、この辺はＫＰＩの一つになってくるのかなと思っています。 この割合が増えれば当然いいことだろうとは思っているんですけれども、例えば、発信手段ということを何個か広がるような手段で想定していくと、特定の人にはいつも何も伝わっていない。私が想定しているのは、独居の高齢者の方であるとか障害を持ってとか、一般的には孤独、コミュニティが少ない方ということに関しては情報が伝わりにくいんじゃないかという懸念を持っているので、ＫＰＩ偏重ではなくて、誰一人取り残さないという観点を残したままシティプロモーションというのを進めていっていただければと思います。こちらに関しては様々議論があったので答弁は求めないでいこうと思います。当然ながらＫＰＩも重要だとは思います。 人の伝播、情報の拡散ということに関して質問したいと思うんですけれども、人から人への情報というのを促進していくということになると情報の正確性というところが重要になるのかなと思います。本当に過去の事例なんかを遡ってみると、江戸時代であれば米騒動とか取付け騒ぎというところになりかねない部分があると思うので、一次情報の正確性の担保というのは非常に重要で、このシティプロモーションの中で一次情報の正確性をどのように担保していくかという考え方をお聞かせいただければと思います。
種々お話がありましたので重ならない部分、３点だけ簡単にお伺いしたいと思います。 まず、先ほどからあるシビックプライドの醸成についてですけれども、先ほど高齢者の方そしてまた若年層というお話がありました。あと、シビックプライドが必ずしも高くない転入者へのアプローチ、これについての強化、また継続的な醸成を図るための具体的な施策について何かお考えがあればお伺いしたいと思います。
是非お願いいたします。 次に、今お話がありました伝え合いの好循環ということで、これを更に促進するために具体的にどのような主体との連携を強化して、どのように継続的な参加を促していくのかというところです。先ほどは、民間事業者と区が協働で魅力を発信というお話もあったんですけれども、もっと身近に、例えば子育て中のママ友とかそういったこれまでの町会、地元といったところから少しまた違った一つの共通項を介したグループ、そういった主体との連携というところもお考えいただけないかというように思うんですけれども、その点について、いかがでしょうか。
転入者であっても共通項さえあれば入っていけるという方もたくさんいらっしゃると思いますので、是非推進をお願いしたいと思います。 最後にですが、スタッフプライド、また、すみだプライド、これをしっかり醸成していくということで先ほどからるるお話があったんですけれども、それとともに東京スカイツリーをはじめとする観光資源が今墨田区にとってはかなり大きな特性となっているかと思います。 その意味で多言語対応の強化とか外国人観光客にとって魅力的な情報を発信する具体的な戦略、今もしていただいているかと思うんですけれども、またその効果測定方法についてもお伺いしたいと思います。
ほかにございますか。よろしいですか。 〔発言する者なし〕
次に、「墨田区公共施設等総合管理計画」等の改定の考え方について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
まず、資料の計画の中にある施設保有総量について伺いますけれども、第１次公共施設マネジメント実行計画策定時の目標である48.7万平米の実現を目指すとしていますけれども、そもそも第１次公共施設マネジメント実行計画が策定されたのは11年前の2014年なんですね。 そのときと比べても人口が４万人ほど増えている状況であります。 私は、人口がそれだけ増えている中で、施設保有総量の目標設定の前提条件、これが当時と異なっているんじゃないかと考えています。その上で、今の正確な前提の上に立って圧縮削減についても考えるべきだと。人口が増えているわけですから、当然本来であれば公共施設を増やしていくべきはずですよね、それに合わせて。そういう点で、圧縮削減目標を抜本的に見直すべきではないかなと考えますけれども、いかがでしょうか。
見直される考えはないということですけれども、先月の28日にも横川出張所を廃止されました。廃止して違う機能に転換しましたが、公共施設が減るということで、本当に区民の皆さんに様々な不便が生じているという状況であります。横川出張所についても突然なくなったことを知ったということで、不満や怒りの声を上げられている方もいらっしゃいます。 面積の考え方ですけれども、これは決算の反対討論、先日の本会議でも触れましたけれども、これは直近というわけではないですけれども、今ある総務省の統計で人口一人当たりの公共施設延床面積は3.2平米なんですね。一方で墨田区、2023年度の数値ですけれども、区民一人当たりの区有施設の保有面積は1.87平米と、全国的に言えば墨田区の公共施設というのは面積的に言って十分とは決して言えないという状況なんですよね。 しかも、当面、墨田区は、更に人口が増えていくと、こういった推計もあります。特に都市部ですといろいろ複雑な課題もあるというところで、見直す考えはないと言われましたけれども、むしろ公共施設を増やすことこそ求められている状況だとこちらは認識しております。 そこで伺いますけれども、人口一人当たりの比較で決して充足しているとは言えない公共施設の整備状況については、区はどのように認識を捉えられているのか伺います。
確かにいろいろ地方によっても事情は違いますし、単純に比較できるものではないとこちらも考えています、例としては挙げましたけれども。 ただ、逆に言うと都市部、墨田区もですけれども、地方ですと例えば車を保有されている方も多いのでそれで移動するという方は多いですけれども、特に墨田区を含めて、都市部で車を持っている方も少なくて、さらに、循環バスの見直し等も議論されていますけれども、徒歩や公共交通を利用される方は多いわけですね。 そういう中で、地方に比べてもなるべく身近に公共施設があるべきだと思うんです。具体的にはいろいろ今後検討されるということですけれども、そういった様々な状況を踏まえて慎重になっていただくということを改めて要求、要望とさせていただきます。
端的に２点だけお伺いしたいと思います。区民目線でお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 長寿命化と更新の判断基準の明確化について伺います。 本区としては、どの施設を長寿命化し、またどの施設は更新ですとか建替え、用途変更すべきなのか、判断について区民に分かりやすくする必要があると考えています。安全性や機能性、サービスの必要性、維持管理コストなど、複数の視点から総合的に判断する基準を明確化し、公表する必要があると考えていますが、その辺についてはどのような見解をお持ちでしょうか。
既に収集している点検データですとか、そういったものを基礎活用として区民にお示しできるような形でやっていただきたいと思います。 また、統廃合や施設再編を進める上での丁寧な説明プロセスについてお伺いしますが、区民の理解の重要性が示されておりますが、特に高齢者ですとか子育て世帯には影響が多いと考えています。その上で、説明方法を工夫していく必要があると思いますが、所沢市や横須賀市では施設の状態評価を公開し、分かりやすい図表で説明することで住民の不安を解消しながら進めている事例もあります。 本区でも丁寧な説明プロセスを制度として設計すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
分かりました。 特に高齢者、子育て世帯に理解しやすい説明資料の作成ですとか、対話型の説明会の実施などを要望して、質問を終わりたいと思います。
私も端的に何点かということで、まず今の方向性ということで拝見させていただきましたけれども、複合化というのは総務省がかなり推している部分かなと思いましたが、文字として複合化という文字は見られなくて、複合化についての考え方を教えていただければと思います。
是非複合化についてもお願いします。 これは方針ということもあるんですけれども、公共施設等適正管理推進事業債等にもあるとおり、その事業を使うに当たって、計画にあってそれを推進する場合に使えるといった例もあるので、是非ともきっちりその辺は盛り込んでいただければと思います。 コスト計算について質問したいと思うんですけれども、将来試算経費と実績額の乖離というので、これは公共施設等整備基金にも関連してくるのかなと考えておりまして、公共施設等整備基金が何に対して備えるかというのをここで１回整理ができればと思っているんですけれども、公共施設等整備基金は将来の建替えみたいなところで認識をしておりますが、毎年の経時的なランニングコストというものに関しては含めないで、資産価値の上がるような長寿命化などの修繕に関しては含める、建替えに関しては含める、解体に関しては含めないという認識だったと思うんですけれども、それでよろしいかという確認をお願いいたします。
分かりました。 そうすると、先ほどの議論でもありました施設の長寿命化を図るのか建て替えるのかというところは、公共施設等整備基金というところのお金をどう使っていくかという話になると思うので、その上でどっちが得かというところで計算をしていただければと思います。 あと、コスト計算ということに関してですけれども、今公共施設のコスト書というのが出ていると思うんですが、本件が人件費とかも含めていて、その事業を行うに当たって幾らかかるかというコストだと認識しておりまして、公共施設等整備基金に反映させていくに当たっては、人件費って本質的に建物が減衰する、減価していくというところとは関係ないと認識しているので、その辺りをどのように反映させていくかというところを聞ければと思います。
なので、建物価格ということに関して本質的な部分だけ反映させていただければと思いますが、これも乖離額ということで決算特別委員会の意見開陳でも行いましたが、昨今の建築資材の高騰、人件費の高騰ということを含めて、経済的にもともとの減価償却の考え方を取っていくと再調達できないんじゃないかという懸念を呈させていただいたかと思いますが、その辺りについての考え方はいかがでしょうか。
まず前計画、今計画というんですか、の成果と出てきた課題についておさらいさせてください。
続いてですけれども、今回改定される基本計画との整合性について伺いたいと思います。 現計画では、施設の活用策であるとか財政計画との整合性なども述べられておりましたが、今計画を策定するに当たってその辺の整合性は取れているのでしょうか。
では、先ほどもＳＤＧｓとか環境という話もありましたけれども、聞いていきたいと思います。 まず、環境配慮の考え方についてですけれども、今回ＺＥＢＲｅａｄｙの取得施設が一つということで、すみほこですかね。今後ＺＥＢＲｅａｄｙの取得の考え方ですが、例えば、新規は取得を目指します、取得していきますとか、あとは大規模修繕の際はＢＥＬＳなどの評価制度を活用するとか、そういった環境に関する指標、脱炭素の考え方、これは第三次環境の共創プランの策定も進んでいますけれども、その辺との整合性も含めて考え方を教えてください。
環境の脱炭素に関しては、計画があってもなかなか進みづらかったというものがあるかなと。再生可能エネルギーの活用についてもそうですけれども、目標値をどう進めるかという課題もあったと思うので、今後、総合管理計画の中で修繕若しくは新規、改廃も含めてですけれども、そういったところでうまく整合性を取っていっていただきたいなと思います。 次に、施設総保有量の考え方ですけれども、現計画では、試算と実績の乖離ということで15％を設定していたと思いますが、削減後の目標面積を48.7万平方メートルということで変更しておりませんが、その根拠について教えてください。 あと、また48.7万平方メートルとしておりますが、具体的に廃止や集約などする施設の素案などは持っているのでしょうか。
現計画でもそうだったんですけれども、15％の削減目標ということで、なかなか達成しづらいのかなという難しい目標だったと思うので、それを現実的な数字のところにするというのも非常に重要な考え方かなと思います。一度決めた目標なので変えづらいとか、そういったことがあるかもしれないですけれども、先ほども人口のという話も出ましたけれども、人口によってそういったものを随時見直していくという考え方も必要かなと思います。 そういう意味では、今回人口に応じた面積という考え方は評価するんですけれども、一方で10年後から人口減になるということで、例えば、今人口増に伴って施設を増やしていきましょうとなったときに、一度できた施設というのはそう簡単に10年後は壊せないものだと思うんですね。残っていくものだと思う。恐らく60年はもたせるような造りになるのかなと思いますが、結果、人口減とのずれが生じてくるとなると、その辺の整合性をどのように取っていくのかとか、あとはある程度老朽施設の廃止も含めて考えていかないとそこの人口の推移とマッチしていかないんじゃないかなと思うんですけれども、そこら辺の考え方について教えてください。
現基本計画だと具体的に廃止となる施設とか活用していく施設など、具体的な記載例があったかなと思います。これをどうしていくのかなと。基本計画に落としていくのか、若しくはこちらでもある程度考え方というのは示していくべきじゃないかなと。数字、削減目標がある以上、ある程度、将来的に地域による公共施設の偏在もあると思いますし、そういったものも分析して、この地域は人口減が見込めるとか、人口増が見込めるとか、そういったところで施設の集約、あと廃止等も見越していかなきゃいけないんじゃないかなと思うんですが、そういった考え方はお持ちですか。
そのときそのときで見直せばいいかなと思うんですね。ただ、ある程度は現段階での方向性というのも必要なのかなと思いますので、でないと今後つくる施設、なくす施設というのはある程度人口増に伴って必要だからこういったものをつくっていきますというのは必要かなと思います。 多分これ以上言っても出てこないかもしれないので次を聞きますけれども、今回で新計画における対象面積の考え方を変えるということで、これについてはいいかと思うんですが、現実的に即しているかと思いますが、一方で、全く見えなくなってしまうと、今後、例えば、民間に土地を貸しました、そういったところが見えなくなってきてしまうので、そういったところの床面積ですか、が分かるものについては、例えば、別表とか参考数値とかでもいいので、計画に含めなくて全然構わないと思うので、そういった見せ方も必要じゃないかなと思うんですが、それは可能ですか。
是非そこはお願いいたします。 今回最後になりますけれども、単なる削減ではなくて、最適化、価値向上に転換するすごい重要局面だなと思っていますので、人口増から人口減に向けてのかなり大変なところで計画をするということもありますが、だからこそ数値根拠の明確化とあとは評価手法の確立とあとは脱炭素化、こういったことも含めてしっかりと示す必要性があると思うので、それも踏まえて実効性のある計画をお願いいたします。答弁は不要です。
私からも端的に２点ほどお伺いしたいと思います。 まず１点目です。先ほどあべ委員からもお話がありました次期計画策定に当たり、区民意見の反映、これは非常に重要であると私も考えております。先ほどは個別の案件、計画についての住民への周知、意見反映の場、機会を設けるということで、丁寧に対応していただく、これは是非やっていただきたいと思うんですけれども、そもそも論、計画策定に当たって特に少子高齢化の進展とか社会経済状況の変化、また本区については人口増といったような新たな転入者ということもありまして、公共サービスの在り方、公共施設に対する区民のニーズ、これも今までのニーズと若干変化してきている部分もあるのかなと認識しています。 そういった面で、次期計画の策定に当たって変化する区民ニーズ、これをどのように把握して、またそのニーズに合わせた公共サービスの最適な提供体制、施設の在り方、今もありました。人口が増えているけれども、総量は減らさなければいけないという一見矛盾していることを、どのようにニーズを的確に捉えながら、なおかつ、うまい形で総量抑制をしていくのかといったことの検討材料になるかと思うんですけれども、例えば、他自治体なんかではワークショップ形式とか住民投票、こういった多様な方法が取られていると思うんですけれども、区民の意見を積極的に取り入れるための具体的な方策について、これをお考えからお伺いしたいと思います。
パブリックコメントだとかなり限定的にはなってしまうかと思いますので、今後こういった施設に関してすごく大事です。また、長期間これがずっとそういった形で残っていくということもありますので、こういった区民の意見の反映について今後もう一歩深めた形での方策について是非考えていただきたいなと。これは課題として検討をお願いしたいと思います。 ２点目が民間活力導入の推進ということで、効率的な施設運営に不可欠であると認識しております。しかしながら、民間委託が進む中で委託事業者によるサービス水準の低下、それから地域に根差した中小企業の参入機会の減少、こういった懸念も考えられるわけであります。 次期計画において民間活力導入を更に推進していく上で、区民サービスの質の確保をどのように担保していくのか。また、地域経済への貢献という観点から、地元中小企業との連携それから採用数を促進するための具体的な施策について区のお考えがあればお伺いしたいと思います。
ほかにございますか。よろしいですか。 〔発言する者なし〕
それでは、ただいまの報告どおりご承知おき願います。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時４３分休憩 午後４時４８分再開
委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、議事を進めます。 その他当委員会所管事項について、何かありませんか。
端的に、区の公用車両に関して伺います。 先の決算特別委員会において立憲さんが取り上げられましたけれども、政治団体、後援会などの行事等への区長の出席のためにも区長の専用車両が使われているということが一定明らかになりました。 墨田区長専用車の使用基準では、１番目に区長の自宅等と区役所本庁舎その他公務を行う場所との間を移動するとき、二つ目、公務場所相互間を移動するとき、３番目、公務を遂行するためにやむを得ないと認められるときに区長専用車を使用することができるとしております。 政治団体、後援会などの行事等の区長の出席のための公用車の使用というのは、その１、２、３のどの条件、基準と合致していると区は認識されているのか伺います。
ということは、先ほど言ったような行事等についても公務であると、そういうご認識ということでよろしいでしょうか。
公用車の使用をめぐっては、この間もそうですけれども、他の自治体でも様々な問題が起きております。公用車の利用については社会通念上、公用車を使用していい公務として許容されるのかどうか、ここが大事なポイントかなと思います。 それで、区長専用車の使用について区長が乗られていますので、区長の認識を改めて伺っておきたいと思います。
区長の認識も改めて伺いましたけれども、様々な印象にも関わることですので、一定必要なところは、その使い方を改善していただいて、区民の皆さんからも疑念を抱かれることがないよう求めて、この点について私の質問を終わります。
私からも端的に、１階の庁舎前の掲示板についてですけれども、庁舎前の掲示板、ガラス張りであっていろいろ掲示がなされていると思うんですが、冊子形式のものについて見えないんじゃないかと思うんですけれども、そちらの公表等についてどのように考えているかお聞かせいただければと思います。
条例ですとか法令に基づいて掲示しているものに関しては、ガラス張りの掲示板で物理的に難しいということであれば、例えば８階に行くとか、インターネットの掲示があるという案内をするとより親切かなと思いましたので、こちらに関しては答弁不要でございます。
私からは２点ほど質問させていただきます。 まず、人事関係ということで、先日、人事委員会勧告を踏まえて職員の給与が平均3.8％アップしたということで、その中でも若年層の上げ率が高く、初任給も大幅に上がったと思いますが、これについてはまず今後の職員採用への影響についてどう考えるのか、お聞かせください。
そういった中で給料を上げていても公務員離れに歯止めがかからずというニュースもあるんですが、特に現在は技術職の採用に苦慮しているのではないかなと思いますが、墨田区では、建築職とか土木職などの採用は毎年何名かずつ採用されていると思いますが、こちらについては計画どおり進んでいるんでしょうか。
公共の技術職の魅力を伝えるのってすごく難しいかなと思いまして、例えば建築職ですと何をやりたいというと、恐らくまちづくりという答えが返ってくるのかなと思います。入ってみたら違反指導をやってくださいであるとか、建築確認の審査とかとなるとまちづくりがとか、都市計画がとかという話になるかなと思うんですが、話を戻すと、今回給料が上がりましたけれども、手当については特に触れていないというところで、気になっているのが特に必置の資格ですね。 例えば建築職では建築主事、あとは電気等であれば電気主任技術者、これについては施設とか特定行政庁必置ですけれども、そういった職の確保というのは現時点ではできているということでよろしいですか。
ただ、職員の確保が今困難だというところで、例えば建築主事ですと１級建築士を取ってから建築主事の試験なのか、そういったものが必要になってくるということで、今年、１級建築士については資格取得の補助ができたということで、これは喜ばしいことだと思いますが、中には建築主事をチャレンジするかどうかというところも今後、本人の意思次第になってくると思いますが、いないと建築確認を下ろせないと思うんですけれども、例えば自治体によっては特別手当であるとか、あとは調整額とかといった形で条例に定めて別手当を支給している事例もあるんですが、なかなか23区ということで墨田区単独というわけにはいかないと思うんですけれども、そういったことを検討していく可能性はあるんでしょうか。
今言ったように訴訟リスクもあるので、建築主事は建築確認のときに個人の名前が出るので、そういったところでリスクもありますので、そういった職を担っていただくというところで、そういった手当は23区として是非検討していただきたいなと思います。 続いてですけれども、先の委員会でも話が出ました指定管理者制度についてです。今回、指定管理者の指定ということで、他の委員会でも議案が上がっていましたけれども、手を挙げる事業者さんが１者のみという事例も多いというところで、こちらは課題があるなと感じておりますが、改めて課題認識について伺いたいと思います。
競争性も大事ですけれども、一方で継続性も大事だと思うんですね。ただ、継続していって、同じ事業者さんで同じことをしていっていいのかという課題もありますし、そういったところで評価を変えていくであるとか、今言ったようにあとは応募期間を変えていくとかということは新たな事業者の参入にもつながると思いますので、そういった意味でもよりよい施設運営をできるためにも、指定管理者制度の要綱を踏まえてもう一度見直しをしていただいて、より競争性と、あと継続をする場合はよりよい施設になるようにするように要望して、終わります。
今朝、私の家に無地の紺色のビニール袋に入った資料のようなものが投函されておりました。中を見ましたら、主人が65歳を迎えたということで、家族宛ての福祉サービスの案内「たんぽぽ」が入っておりました。一見して区のお知らせと分からなかったため、危うく資源ごみに出すところであったという事件がうちの家で発生しております。 そういったことがありまして、少し課題に感じて見回してみたんですけれども、様々な区の通知とか資料が場合によってはこういう無地の袋とか事業者が独自で用意した袋で配布されているケースというのがあるのかなと感じております。 もし、袋に墨田区のマークであるとか、区の統一のカラーとか、おしゃれなデザインとか、魅力あふれるデザインが入っていたら、区からの正式な案内だということが一目で分かりますし、捨てられにくいと。 また、区内の関連団体の方からは、会合とかイベントとか物品配布の際に、区のショッパー、これは今ここまではビニール袋だったんですけれども、こういうふうになるとショッパーというおしゃれなものになっていくんですけれども、ショッパーがあると非常に助かるというご意見もいただいております。統一のデザインがあればお墨つきになるし、ＰＲにもなると、そういった声を複数いただいております。 さらに、私どもも視察などでほかの自治体に伺うことがあるんですが、ほかの自治体を視察いたしますと統一ショッパーを当たり前のように備品として常備しているという自治体が非常に多いというのが実情と考えております。墨田区も区の魅力発信ブランド向上を掲げている以上、こうしたツールの整備というのは大変有効かなと思っております。 質問といたしましては、現在、区として資料配布に使用する袋として統一のデザインの導入を検討したことがあるのか。区民サービスの向上、ＰＲ効果の発揮、関連団体への活用を踏まえ、墨田区のオリジナルのショッパー、統一デザインの手提げ袋を制作、整備することについて検討してみてはいかがでしょうかということで、これは所管がどことは決まっていないので全般的なことだと思うんですけれども、ご所見を伺いたいと思います。
いつだかの特別委員会、決特か予特で、井上税務課長から、督促状を派手なデザインにしたところ収納率が上がったという証言も得ておりますので、そういう目に留まるものということだと今回のように資源ごみに行ってしまうという、間違って資源ごみに行かずに区からのお知らせだということで見ていただける、また団体で配っても、「区からのものなのね、ありがとう」と愛着が深まっていくと思いますので、全庁的な対応を実は求めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 もう一件、昨日、区内小学校において不審者が校舎内に侵入するという極めて重大な事象が発生しております。児童の安全確保を最優先に、現在、警察と教育委員会において詳細な調査が進められていると承知しております。 本委員会は、教育行政を所管しておりませんので、教育内容そのものや個別学校の指導について踏み込むことはありませんけれども、しかしながら区全体の危機管理広報、緊急時の情報発信体制と併せて、システムトラブルによる遅延といった区政全体に関わる課題が明らかになったと考えております。 それでは、質問を進めたいんですけれども、事案発生から情報発信までの時系列の整理について所管はどちらがご返答されるのかというところですが、お願いします。
いろいろなことが重なって保護者への連絡が非常に遅れてしまったと。とはいえ、その間に安心・安全メールとかでは情報が先に来てしまっているという状況などもあったやに伺っております。 事象が起きてから迅速に保護者に連絡が行くことが一番大事だと思っています。連絡を発信というか、周知する範囲についても課題があるかなと思っております。今回、小・中学校、公立の学校のみへの周知と伺っておりますけれども、児童・生徒そして幼児などがいる場所というのは区立の学校に限らないというところで、こういった本当に危険な事案に関して、また子どもたちに影響があるものに関してはしっかりと情報を全体に迅速に広げていただきたいことと、また当該案件に限らず、何かあったときにどういう情報をどこまで広げて、どう下ろしていくかということは庁内全体の課題として一度検討していただきたいと思います。 連続して今日も何か同じような状況が発生しているとも伺っております。本当にこれは大事になってからでは遅いと思っておりますので、いま一度広報連絡のシステムというもののルールというか、というものを見直していただきたいと思っておりますが、どなたかご答弁いただけますか。
ほかにございますか。 〔発言する者なし〕
ほかになければ、以上で、企画総務委員会を閉会いたします。 午後５時１２分閉会