発言者（6名）
ただいまから議会改革特別を開会いたします。 初めに、各委員及び理事者に申し上げます。 円滑な委員会運営の観点から、効率的な質疑を心がけ、会議時間の短縮に努めていただきますようにご協力をお願いします。 それでは、議事に入ります。 事項の調査を行います。 当委員会の調査事項は、墨田区議会基本の運用、政治倫理、その他議会改革に関する諸問題について総合的に調査し、対策を検討することとなっています。 本日は、ハラスメント相談窓口の設置及び特別委員会から提出された提言書に関する事後の状況、対応等について調査・検討いたします。 初めに、ハラスメント相談窓口の設置についてでありますが、ご提出いただきました検討シートに沿って、順次意見を開陳願います。 なお、私、委員長のの検討シートについては、本日以降、事務局長が代読いたします。
ハラスメント相談窓口の設置につきまして、我が会派の意見を開陳させていただきます。 １点目、相談窓口の利用者の範囲について。 以下が対象の範囲と考えます。１点目、申立人が議員、被申立人が議員の場合、２点目、申立人が議員、被申立人が職員の場合、３点目、申立人が議員、被申立人が区民の場合、４点目、申立人が区民、被申立人が議員の場合。 なお、申立人が職員、被申立人が議員の場合は、区役所組織内の職員用相談プロセスを使用することが望ましいと考え、本相談窓口の利用者対象範囲からは除外すること。 ２点目、相談窓口の相談員について。 男性、女性を含む弁護士、産業医を活用するべき。また、一括してハラスメント対応を行う外部組織に委託することも検討すべきと考えます。 ３点目、相談窓口を設置する上での必要な機能、外部相談・内部相談について。 外部相談のみの対応で問題ないと考える。 その他。 墨田区議会議員の政治倫理に関する条例、以下政治倫理条例というに関して、改正が必要と考える点は主な２点を記載します。 １点目、政治倫理条例の改正について「重大な」という文言の追加。政治倫理条例の第９条、調査の請求において、現在は、違反行為があった場合、条件を満たせば調査の請求ができることになっているが、重大な違反行為と明記することで調査請求の精度が向上すると考える。また、フロー図との整合性を取ることができる。 ２点目、政治倫理条例の改正について「相談窓口」の追加。政治倫理条例について、相談窓口の明記のための改正が必要だと考えます。 以上でございます。
公明党の検討シート、意見を述べます。 まず１点目、相談窓口の利用者の範囲について。 これは議員、会派に起因するハラスメント行為の疑いがある事案が発生した場合、職員並びに議員が申立人とすることができると、このように考えます。 ２点目、相談窓口の相談員について。 これは弁護士や臨床心理士等と考えます。公平性、公正性、そして専門性の上から判断できる人を、相談員として配置すべきだと考えます。 ３点目、相談窓口を設置する上での必要な機能、外部相談・内部相談については、外部相談のみとするというふうに考えております。 議長や副議長及び各会派の代表者等による内部相談体制は、公平性、公正性、専門性に問題があるので、設置しないというふうに考えております。 その他ですけれども、大前提として、我が会派としては、ハラスメントについては政治倫理条例から切り離して、別に条例や指針を定めて対応すべきと考えます。そこには事案発生時の対応だけでなく、防止に向けた取組も定義する。これは渋谷区議会議員によるハラスメント防止などに関する条例などを参考にすべきというふうに思っております。 その上で、２点申し上げます。 申立人及び被申立人の匿名性の確保は考慮すべきである。 もう１点、２点目、区議会事務局から提出されたフロー図を見ると、議長は相談員の結果を尊重しながら、更なる調査及び措置は不要の場合、申立人のみに通知となっておりますが、議会にも報告をすべきである。また、重大なハラスメント行為の可能性があると判断した場合は、新たに定めるハラスメント条例（仮）に基づく措置を行うべきであると、そのように申し添えます。
それでは、ハラスメント相談窓口の設置についての我が党の意見をお話しいたします。 まず、相談窓口の利用者の範囲についてですが、これは職員、議員ともに利用できる窓口にすべきであるというふうに考えております。 そして２番目、相談窓口の相談員についてでありますが、弁護士、臨床心理士等、専門家はもちろん入れるべきであるというふうに考えております。その上で、総務部関係者や議長、そして副議長などがもし相談員となる場合に、その方たちが当事者と関係性が深い、あるいは利害関係がある人となり得る可能性もあります。そうなれば相談したくても相談しづらくなるという人も多く出てまいります。相談員、窓口も、固定的に考えずに外部の専門家を入れるということが必要だと考えますけれども、その上で、窓口も何段階かに分けたり、相談員をこの相談員にしてほしいなど、指定して相談できたりするようにするなど、柔軟な対応も必要だというふうに考えております。 それから、３番、相談窓口を設置する上での必要な機能についてでありますが、事案によっては、外部的な第三者委員会を設けられるようにすべきだというふうに考えております。第三者委員会については、日弁連の企業等不祥事における第三者委員会ガイドラインというのがあるんですけれども、そこの中から一部抜粋しているんですが、委員数を３名以上にする。利害関係者を入れない。それから、内部統制、コンプライアンス、ガバナンス等、企業組織論に精通した者を入れる。そういった独立性の担保。先ほど言ったガイドラインに沿った構成というのが望ましいと考えております。 そして、その他でありますが、必要があれば、政治倫理条例の改正もあり得ると思いますけれども、まずは現在の条例の運用を抜本的に改善して、議会全体でハラスメント根絶を含めて、政治倫理の向上のため最大限努力すべきと考えています。これは積極的に改正を求めているというわけではなくて、基本的には今の条例の運用を様々改善すると、これを最優先にするということを最後に申し述べたいと思います。
それでは、立憲民主党及び無所属すみだの考え方を述べさせていただきます。 相談窓口の利用者の範囲については、利用者は議員に限らず、職員も加えるべきです。８月に行われた墨田区職員に対するカスタマーハラスメント実態調査の回答内容を見ますと、議員からハラスメントを受けたと感じる職員が少なからず存在したにもかかわらず、職員ハラスメント相談対応窓口への相談は一件もなかったとのことです。議員と職員という関係を背景としたハラスメントは、職員側から訴えにくい、表面化しにくいものだと考えます。 この検討事項は、議員の相談窓口をつくることを念頭に置いたものでありますが、政治倫理条例の内容を鑑みると、議員が被害者側だけでなく、加害者側にもいずれにもならないようにするべきですので、そのためにも相談窓口の利用者は職員も含むべきです。現在ある職員のハラスメント相談窓口で対応するのは担当職員です。今回設置される議員、議会のハラスメント相談窓口では、職員以外の相談員が対応することになります。それぞれ窓口の対応相談員が異なる属性ですので、相談者の選択肢を広げることにもなります。また、職員も対象にすることによって、この相談窓口設置がハラスメントの抑止力にもなるのではないかと考えます。 ２番目の相談窓口の相談員についてですが、ハラスメント事案に関する専門的な知識、経験を有する弁護士、公認心理師、臨床心理士、認定ハラスメント相談員など、数人の外部相談員を置くべきと考えます。 ３番目の相談窓口を設置する上での必要な機能についてです。 相談者が、まず第三者である外部相談窓口に安心してちゅうちょなく相談できるようにすることが重要です。プライバシー保護、報復禁止措置等を規定して、慎重に設計するべきです。外部相談員が客観的に公正、中立かつ正確に事実関係の把握・調査をして議長に報告する。このような体制や手続を明記し公表することで、議会としての姿勢を示すことができると考えます。ハラスメントが起こらないことが大切ではありますが、ハラスメント相談件数の多さは、相談窓口の信頼度のバロメーターと受け止め、このくらいなら我慢をしておこうなど、相談することをちゅうちょしない窓口を目指すべきです。 また、内部相談窓口に関しては、議長や事務局への負担の増加や、相談者、加害者とされる人物との関係性を考えると、設置には慎重であるべきと考えます。 その他については、現在の検討事項の取りまとめをして方向性が定まってから、必要に応じて政治倫理条例の見直しも行うべきと考えます。
新しいすみだの意見開陳をいたします。 まず、相談窓口の利用者の範囲についてですが、職員と議員に限ったほうがよいと思います。それ以外の場合は、例えば区民などの場合は、別途検討する必要があると思います。 相談窓口の相談員については、弁護士を利用することは大変よいと思います。問題は、弁護士費用を誰が負担するかです。議員の不祥事に区民の税金を使用することは、区民の理解を得られないと思います。全議員の拠出による基金をつくり、弁護士費用を賄うのが理想だと思います。弁護士が調査も行うと、弁護士費用も高額になる可能性もありますので、取りあえず議員１名５万円の拠出で150万円の基金をつくってはどうかと思います。 次に、３の相談窓口を設置する上での必要な機能についてですが、外部調査員には調査を行ってもらう必要があると思います。 次に、墨田区議会日本維新の会の検討シートについてご報告します。 まず、利用者の範囲ですが、議員間のハラスメントや議員と職員の関係性に起因する事案も想定されるため、幅広い利用者を対象とするべきと考える。加えて、相談者の立場が弱くならないよう、匿名性や秘密保持の徹底も前提とする必要がある。 次に、相談員については、専門性と中立性の確保が不可欠である。弁護士は、法的観点からの助言、権利保護、必要に応じた調定・紛争解決支援。臨床心理士、公認心理師は、精神的ケアや心理的影響の把握。外部有識者、大学教授等は、議会特有の組織文化を理解しつつ、公正に判断できる。内部職員のみでは公平性に疑義が生じるため、原則外部人材を配置し、区民から見ても信頼できる体制が望ましいと考える。 次に、３の必要な機能については、内部相談窓口は、初期的な相談対応、事実関係の整理。組織としての迅速対応を可能にする。外部相談窓口は、第三者による中立的な対応。特に議員に関わる事案では外部に頼れる仕組みが不可欠。相談者が内部か外部かを選択できる仕組みとし、匿名相談も可能とすることで、相談のハードルを下げることが望ましい。 その他、目黒区議会では既に相談窓口を設け、外部専門家を配置している。現行の政治倫理条例は、相談・救済の仕組みが十分でない。相談窓口の設置、相談内容の秘密保持義務、調査・是正措置の流れを明文化する改正につき検討することが望ましい。設置後は、利用状況を年次報告し、相談のしやすさ等の確認や改善を重ねることで、より適したものになると考える。
それでは、各会派の意見を踏まえますと、利用者の範囲において、自民党は議員と区民、ほかの会派は議員と職員としております。職員を利用者の範囲とすることについて、自民党は、職員は区役所組織内の職員用相談プロセスを使用することが望ましいとして、対象から外している状況です。 つきましては、利用者の範囲を協議するに当たり、まずは総務部内に設置されている職員向けの窓口について理事者から説明を聴取し、質疑を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように決定いたします。 このことについて理事者側において何かあれば、この際発言願います。
それでは、ただいまの発言にありました資料につきましては、委員会資料として取り扱うことといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように取り扱うことといたします。 なお、資料については、次回の委員会までに提出願います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、特別委員会から提出された提言書に関する事後の状況、対応についてでありますが、ご提出いただきました検討シートに沿って、順次意見を開陳願います。
自由民主党・無所属の意見を開陳させていただきます。 特別委員会から提出された提言書に関する事後の状況、対応等について。 会派の考え方。 １、報告内容について。特に進捗がないもののみを抽出して議会に報告することにより、効率的な報告を受けることができると考える。内容は提言書の表題とリンクする事業名のみ、書面報告でよい。 ２、報告時期について。当該年度のが決定した６月議会にて報告。 ３、報告を求める提言書について。詳細は求めず、進捗がない提言の提言書名と事業名の一覧を書面報告。 ４、その他についてはありません。 以上です。
公明党の意見開陳をいたします。 まず、報告内容についてですが、一つ目として、提言書のどの内容を予算化したのか分かるように報告をすること。二つ目としまして、報告内容は事業名と事業内容、予算額とする。 ２番目の報告時期についてですが、提言書のほとんどが招集議会前に提出されることから、予算概要提出の時期とする。 ３番目、報告を求める提言書については、となった提言については、議会全体の意思であることから、その提言に即して検討状況、進捗状況を記して報告する。その上で、予算化した事業については、上記１、２の方式で報告をする。 ４番目、その他ですが、令和６年度の議会改革特別委員会では、報告書について、提言書のうち、特に予算化したものとしておりますが、予算が必要な提言内容のうち、予算化しないものについて、その理由を明記してほしいと、そのように申し述べます。
それでは、特別委員会から提出された提言書に関する事後の状況、対応等について、日本共産党の意見を述べさせていただきます。 まず、報告内容についてでありますが、報告内容については、こちらで内容を細かく縛ることは適切ではなく、委員会での議論等を踏まえ、どのような内容とするか、理事者側のほうで判断されるのが適切であると考えます。その上で、理事者側からどのような報告内容とするか決めてほしいということであれば、適宜協議して報告内容を検討するというのが適切であると考えます。 ただ、議会全体で重要性が高いと判断したものについては、議会全体の合意の下、議会側からどのような報告内容とするか決めるという判断もあるかなと考えています。 それから、報告時期についてでありますが、時期については、議会全体で緊急性、重要性が高いと判断したものについては、議会全体の合意の下、速やかに報告を求めるということはあり得ると思いますが、それ以外のものについては、時期は指定せず、年１回とするのが適切であると考えます。 次に、報告を求める提言書についてでありますが、議会全体で緊急性、重要性が高いと判断されたものを除いて、詳細なところまで求めず、各議員が所属の常任委員会等で質疑をするのが適切であると考えます。 その他についてでありますが、そもそも特別委員会でいろいろ議論するにおいて、提言書の提出自体を目的化するのではなくて、これは当然といえば当然のことですが、特別委員会の調査や審議の充実にこそ、力を入れるべきであるというふうに考えております。
特別委員会から提出された提言書に関する事後の状況、対応等について、立憲民主党及び無所属すみだの考え方を述べさせていただきます。 報告内容については、事業名、事業概要、予算額についてですが、予算が低くとも政策に大きく変化のあったものも報告するべきと考えます。 報告時期については、３月末に予算概要提出時と同時期と考えますが、可能なものは議会が予算特別委員会等で審議できるので、１月末の予算案発表時期に報告していただくのがよいと考えます。 報告を求める提言書については、全ての提言書について報告をすべきと考えます。 以上です。
新しいすみだの意見開陳をいたします。 まず、報告内容について。事業名と予算額でいいと思います。 次に、報告時期について。年に１回で、年度末でいいと思います。 次に、報告を求める提言書について。詳細な報告は必要ないと思います。 次に、墨田区議会日本維新の会の検討シートをご報告します。 報告内容。事業名、予算額、進捗している場合は、その状況。 報告時期。11月議会、各所管委員会で報告を行う。予算特別委員会での議論に生かすため。 報告を求める提言書。一律に報告内容を規定することは行わなくてよいと考える。ケースにより多様であるため。ただし、提言に至った背景を勘案して、配慮の上の報告を求める。 その他。提言の内容が多い場合や相手がある場合等、実際に全ての項目について着手ができない場合も想定される。一方で、何らかの制約できていない項目にこそ、解決しにくい課題がある可能性があり、それらへの着目も忘れずに行っていくことが重要であると考える。 以上です。
各会派の意見を踏まえますと、各項目についていずれも意見が割れている状況かと思います。各会派の意見開陳を踏まえ、次回の本委員会において改めて協議することといたしたいと思いますが、いかがでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、次回の委員会の開会日時ですが、11月10日月曜日、午後１時から第２委員会室で開会することといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように決定いたします。 本日の調査事項は以上でございます。 ほかに何かございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ほかになければ、以上で議会改革特別委員会を閉会いたします。 午前１０時３０分閉会