令和７年放課後対策・幼稚園の在り方調査特別委員会 03月24日－01号

ただいまから、放課後対策・幼稚園の在り方調査特別委員会を開会いたします。 初めに、各委員及び理事者に申し上げます。 円滑な委員会運営の観点から、効率的な質疑を心掛け、会議時間の短縮に努めていただきますようご協力をお願いいたします。 それでは、議事に入ります。 付託事項の調査を行います。 当委員会の調査事項は、子どもたちの放課後の居場所及び区立幼稚園の在り方、私立幼稚園等への支援等に関する諸問題について、総合的に調査し対策を検討することとなっております。 本日は、放課後対策及び幼稚園の在り方について、令和６年度放課後対策・幼稚園の在り方調査特別委員会活動報告について及び閉会中の継続調査について、調査・検討いたします。 初めに、放課後対策及び幼稚園の在り方について調査・検討いたします。 本件につきましては、区長に対し、放課後対策及び幼稚園の在り方に係る諸問題の解決に向けて、早急に有効な施策に取り組んでいくことを求めていく必要があることから、本日各会派から意見・提言を開陳していただき、その内容を踏まえ、今年度中に具体的な政策提言を行うこととしております。 それでは、ご提出いただきました意見・提言シートに沿って、順次意見を開陳願います。

まず初めに、放課後対策に関する意見・提言事項について。 論点１、高学年児童の放課後の居場所について。 高学年児童は、現状、児童館や地域の公園で過ごす、自宅で学習に時間を当てるなど、おのおのの意思によって放課後の時間を過ごしている。成長度合いにより、判断力や自身で安全を確保する能力にはばらつきがあるため、行政としては、放課後子ども教室の拡大や児童館のソフト面の充実などにより、大人の目が届く居場所を増やしていく必要があると考える。 また、高学年となると自転車で移動をする児童が多くなることから、2024年11月の道路交通法改正の内容を踏まえ、交通ルールに対して正しい知識を習得できる場を設ける必要がある。 論点２、学童クラブ・児童館について。 大前提として、学童クラブは、待機児童解消に向けて設置・拡大を図っていく必要がある。待機児童問題においては、それに準ずる居場所が求められるという背景もある。現状、児童館はハードの老朽化などといった課題はあるものの、設置数は充足しているため、学童クラブの代わりとなるような、保護者が安心して子どもを送り出すことのできる居場所として、まずは入退館システムの本登録100％を目指し、保護者がブラウザから在館状況を把握できることの周知を努めるべきである。 また、ソフト面の充実として、来館している子どもを把握して、積極的な声掛けを行うことや、ランドセル預かりの質の向上を進めるなどにより、更なる安全確保に努めるなど、ニーズに対応できる体制を構築すべきと考える。 論点３、放課後子ども教室について。 放課後子ども教室は、家庭状況により学童入所がかなわないながらも、放課後に子どもを安心して送り出すことのできる重要な場所である。現状21校に設置されているが、本来は全校に設置され、また、毎日夕方まで開いていて、子どもたちの居場所として機能していることが理想である。 地域にとっての重要性と今後の拡大、持続可能な運営について考えれば、地域の力のみでの運営には限界があることから、担い手不足が課題となっているところでは、ノウハウを持つ民間事業者へ委託することや、立ち上げのみ民間事業者の協力を得るなどといったハイブリッド型で運営するなど、検討する必要があると考える。 論点４、長期休暇中の子どもの居場所について。 現状、長期休暇中などに親が不在となる時間の子どもの居場所は、児童館や地域の公園等である。 先述のとおり、安心して子どもを送り出すことのできる居場所の確保は急務であり、その一つとして学校体育館を開放することは、子どもたちの健康増進の観点からも有効であり、気候に左右されず熱中症の心配も軽減されると考える。異常気象により、プールが使用できないほどの猛暑の中でも活用できる居場所として、早急に検討すべきである。 また、その際は、見守りのための人員が必要となると考えるが、放課後子ども教室の運営に協力いただいている地域の皆様に協力をお願いするとともに、必要によっては民間事業者への委託も検討すべきであると考える。 次に、区立幼稚園の在り方に関する意見・提言事項。 論点１、３年保育・預かり保育・給食（配食）の実施について。 ３年保育について。 現在、区立幼稚園は年中児からの２年保育のみだが、私立幼稚園では３年保育が主流であり、年少からの受入れを求める声が多いところではあるが、私立幼稚園との共存共栄に十分に配慮することが必要である。 預かり保育について。 共働き世帯が増える中で、午後２時までの短時間保育では保護者の就労と両立が難しく、預かり保育の実施を求める声が強い。預かり保育を実施し、仕事と両立できる環境を整える。また、長期休暇中も預かり保育を実施し、共働き世帯の負担軽減を図る必要がある。 給食（配食）について。 物価高騰の影響で弁当持参の負担が増しており、給食導入を望む意見が多数ある。特に小学校併設園での給食提供の要望が多いことから、物価高騰等に鑑みて、給食費補助を検討するべき。その他、児童減少により保護者負担が増大している事業について、区で実施することも含めて、負担を軽減していく必要がある。 論点２、今後の区立幼稚園の在り方について。 区立幼稚園の役割の明確化について。 私立幼稚園との差別化を図り、地域に根差した特色ある教育を推進するため、公立ならではの教育理念を整理し、区民へ明確に伝える。障害者教育や精神教育など、公立幼稚園本来の役割を明確化することが大切と考える。 児童数減少への対応について。 児童数の変動に応じた配置見直しや統廃合を検討し、区立幼稚園の数が減る場合、園バスを運行して通園可能エリアを拡大するべきと考える。 教育の充実について。 インクルーシブ教育の推進を目指し、支援が必要な子どもへの対応を強化し、専門スタッフを配置するべきと考える。 論点３、区立幼稚園の魅力や特徴についての積極的な広報について。 区立幼稚園の魅力が十分に伝わっておらず、入園希望者の減少につながっていると考えられるため、区公式ウェブサイトやＳＮＳ、地域広報紙を活用し、各幼稚園の活動や特徴、教育方針を具体的に紹介するなど、保護者にとって分かりやすい情報提供を行うべきと考える。 最後に、私立幼稚園等への支援等に関する意見・提言事項。 論点１、保護者の経済的負担の軽減について。 課題１、近隣区との補助格差をどう縮めていくか。 給食費や特定負担額、制服・教材費等への補助がない、若しくは十分でないため、本区の保護者の負担が大きく、他区に住む保護者と比べて、実際に支払う金額には大きな差が生じている。 その対応策として、給食費・特定負担額への補助拡大を検討する必要がある。近隣区の補助制度を調査し、同等又はそれ以上の支援を導入し、低所得者世帯だけではなく、所得制限を設けない仕組みを構築するべき。 また、給食費の全世帯一律補助だけではなく、制服・教材費についても補助を検討していく。 課題２、区内私立幼稚園の選択肢が少ない状況について。 区内幼稚園の支援が不足しているため、近隣区の私立幼稚園へ通わせる家庭が多くなっている。 その対応策として、区内私立幼稚園への財政支援の強化をしていく必要があることから、運営補助を拡充し、教育の質の向上を図る。 論点２、保育サービスの拡充に向けた支援策について。 課題１、共働き世帯の増加に伴う預かり保育ニーズの高まりについて。 働き方の多様化により、標準的な保育時間、９時から14時まででは足りず、延長保育のニーズが拡大している。預かり保育を実施していない幼稚園があり、希望する家庭が利用できないケースが発生している。 その対応策として、預かり保育を実施する幼稚園への補助を拡充し、時間延長を促進する。また、人材の確保を支援、待遇改善、資格取得支援などを検討していく必要がある。 課題２、長期休暇中の預かり保育の不足について。 夏休みや冬休みに預かり保育が十分に提供されておらず、保護者の負担が大きいため、これを是正していく必要がある。 その対応策として、長期休暇中の預かり保育の拡充を検討していく。幼稚園単独では運営負担が大きいため、学童クラブや児童館と連携し、受皿を確保することや、民間企業、ＮＰＯと協力し、多様な保育サービスを提供できる仕組みを構築していくことを検討していく必要がある。 課題３、送迎の負担について。 園バスの運行がない園がある、又はルートが限定的であり、保護者の負担増につながっている。 その対応策として、運行費用の一部補助を行い、園バス運行の支援や運行ルートの拡大の支援を検討していく必要がある。また、小規模幼稚園でも運営可能なシェアバス方式、複数園が合同で運行を導入する検討を行っていく必要がある。 論点３、私立幼稚園の魅力向上に向けた支援策について。 教育・保育の質が向上するための支援について。 近隣区では、心理士の訪問や発達支援が充実しており、区内の幼稚園との差が生まれている。個別支援、発達相談に対して保護者の関心が高い現状がある。 その解決策として、心理士の訪問支援、発達支援の強化が必要である。心理士の定期訪問を制度化し、幼稚園での巡回相談を実施できるような仕組みづくりを行っていく。また、保護者向けに発達相談会や講座を開催し、子育て支援の充実を図るべく支援を検討していく。 課題２、情報発信の在り方について。 近隣区の私立幼稚園はホームページやＳＮＳを活用し、魅力を積極的に発信されているので、墨田区内の幼稚園でも十分な情報発信をしてもらいたいとの意見が保護者からあった。 その解決策として、区内私立幼稚園向けに広報強化プログラムを実施し、ＳＮＳやホームページ運営ノウハウを提供し、ＩＣＴ活用による情報発信の支援を行っていく。また、区公式サイトに幼稚園情報ポータルを設置し、各園の特色やイベント情報を集約していくことを検討する。 課題３、園舎の老朽化について。 近隣区の新しい園舎と比較すると、老朽化が気になる幼稚園があるといった保護者からの意見があった。 その対応策として、園舎の建替え費用を一部助成し、安全で快適な環境を整備していく。 以上です。

それでは、公明党の意見を申し上げます。 まず初めに、放課後対策に関する意見・提言事項。 論点１、高学年児童の放課後の居場所について。 近年、共働き世帯が増加する中、高学年児童についても、放課後の安全・安心な居場所に対する保護者のニーズは大きくなっている。一方、高学年になると、管理型の学童クラブではなく、地域の中で友人たちと過ごすことを求める傾向もある。 そうした保護者と子どものニーズに合った放課後の居場所については、教育、児童福祉、若者支援の観点から総合的に検証し、高学年児童だけでなく、中・高生や大学生までを俯瞰した居場所づくりの観点から検討し、計画的に整備していく必要がある。 論点２、学童クラブ・児童館について。 本区では、学童クラブを学校から地域に返し、地域の中で保育するという名目で、児童館を学童クラブの本館、学校内学童クラブを分室と位置付けて事業を展開してきたが、共働き世帯の増加に伴い、学童クラブへの需要拡大や安全・安心確保の観点から、学校内での学童クラブの実施を求める声が高くなっている。 一方で、児童館についてもハード、ソフトに課題があることから、いま一度以下の観点から、その在り方を見直していく必要がある。 見直しの観点として、３点あります。 １、本区における児童館主流の学童クラブの検証と今後の在り方。２、全ての小・中・高校生を対象とした、子どもの居場所としての児童館の在り方。３、児童館の計画的な修繕について。 論点３、放課後子ども教室について。 本区の放課後子ども教室は、その企画・運営の全てを地域の人材に頼る方式のため、学校間で格差が生じていることは大きな課題である。企画・運営については、民間事業者を活用し、スタッフを地域から集める方式に転換するとともに、予算についても抜本的な見直しを図る必要があると考える。 本委員会において視察した他自治体の放課後子ども教室は、どこも平日は毎日夜７時まで、長期休暇期間中も実施していた。こうした事例を基準にして、本区における放課後子ども教室事業を再構築する必要があると考えるが、地域の人材が活躍し、平日毎日、また長期休暇期間中も実施できている学校については、その体制を支え、支援していくことも必要と考える。 論点４、長期休暇中の子どもの居場所について。 長期休暇期間中のみの学童クラブの利用や、本来の放課後子ども教室（平日毎日、また長期休暇期間中の実施）ができていないことから、長期休暇中の子どもの居場所という課題が発生しているため、論点１から論点３まで指摘した内容について、計画的に整備を進める中で、論点４の課題は包含されていくものと考える。 次に、区立幼稚園の在り方に関する意見・提言事項。 論点１、３年保育・預かり保育・給食（配食）の実施について。 ３年保育について。 １、保育ニーズの増大による幼稚園利用者の減少、２、定員が充足していない私立園もあり、公立園が３年保育を実施すると、私立園の経営困難になること、３、公立園は私立園の補完的役割という歴史的経緯という三つの点から、現時点では、区立園の３年保育実施は困難と考える。 預かり保育について。 意見交換会でも話があったように、14時終了のパートが多いので、15時過ぎまで実施してくれると本当に助かるとの声は重要であり、物価高騰の折、早急な対応を求める。 給食（配食）の実施について。 小学校と同一敷地、隣接しているところでは提供可能と考えるが、私立園の理解が得られるかがポイントであり、理解が得られるようであれば実施すべきと考える。 論点２、今後の区立幼稚園の在り方について。 共働きの増加や幼児教育の無償化により、２年保育の公立園へのニーズが急減しているが、小学校とのスムーズな連携や、特別支援にも配慮した細やかで質の高い幼児教育は、発達に課題のある幼児も増えていることも背景として、今後ともその役割は大きいことから、定員を満たさなくても、区内に適切な配置の下で一定数は必要と考える。 意見交換会の中で、保護者、教職員を含めた区立幼稚園間の交流も活発なことが伺え、これは私立園にはない大きなメリットであると考える。公立園は小学校と同一敷地や隣接していることから、小学校との連携を中心に、幼・小一貫の８年カリキュラムとして保護者にアプローチしていってはどうかと考える。 また、大学連携の観点から、千葉大学教育学部と連携し、教育研究連携園としてはどうか。 幼稚園バスについては、適正配置や特別な支援が必要な幼児もいることから、推進すべきと考える。 論点３、区立幼稚園の魅力や特徴についての積極的な広報について。 各園とも、ＳＮＳやホームページは充実しているが、可能であれば、在園児の保護者の声、動画などをアップしていくと、公立園の魅力が伝わると考える。また、意見交換会で提案のあった新保健センターや児童館などに、幼稚園での様子が分かるようなチラシなどを置くこともよいと考える。 次に、私立幼稚園等への支援等に関する意見・提言事項。 論点１、保護者の経済的負担の軽減について。 私立幼稚園、区立幼稚園の通園世帯への給食費補助が予算化され、我が会派の積年の主張、本特別委員会における私立園通園世帯との意見交換が一部形になったものと評価しているが、特定負担額については、いまだ補助が実現していないため、引き続き実現を求める。 現在、本区の私立幼稚園は、従来型私学助成園が４園、新制度園が４園と混在している状態である。補助の充実という面では、特定負担額助成のほかに上乗せ徴収ができない従来型私学助成園も活用可能な補助メニューが必要と考える。教職員の処遇改善補助、宿舎借上げ等の住宅補助や施設整備補助など、各区で独自の補助を実施しているが、本区においては、協会だけでなく私立幼稚園全８園の状況をよくヒアリングし、どのような支援が必要かを検討すべきと考える。 子育て世帯へどのような支援をしていくか、子育て支援について自治体間競争の時代になっていることから、魅力ある私立幼稚園づくりについても、各自治体での取組をいま一度調査、整理し、施設整備や幼稚園教諭の確保等、支援の在り方、補助金の出し方を見直すべきと考える。 論点２、保育サービスの充実に向けた支援について。 私立園は、それぞれの園において幼児教育に関する考え方があり、それに基づいて経営されており、そのことは尊重する。その上で、共働き世帯が増え、子育て世帯のニーズも多様化してきている中にあって、保護者ニーズをキャッチし体現していくことも、選ばれる私立園であるために大事な観点であることから、他区では多様な私立園支援の補助制度などがあることから、それらを参考に検討すべきと考える。 例えば預かり保育について、現在実施している園はあるものの、利用者が少ないという園からの声も聞いている。利用が少ないと区からの補助金だけでは運営が困難となり、実施も少なくなる。そもそも現在の在園児は、どうしても預かり保育が必要な児童ではないため、実施しても利用者が少ないのは当然である。 一方で、幼稚園で預かり保育が恒常的に実施されるようになれば、保育園ではなく、幼稚園を選択することが可能となる家庭も増え、必然的に預かり保育の利用者が増えることになると考える。また、各私立園が預かり保育の本格的実施を軌道に乗せるためには、現在の区の補助金だけでは難しいため、準備期間を支援する仕組みが必要である。 また、現在の私立幼稚園の補助要綱には課題があると考えている。施設整備や人員確保、園の各種取組の実施状況に応じて補助を出す本区の私立保育所の補助要綱は、参考になると考えてる。 良質な保育を確保する上で、良質な教職員の人材確保が重要であり、処遇改善や住宅補助制度は早急に検討が必要である。保育士のほうが給料が高いため、幼稚園に人材が集まりにくく、更に、本区は教職員に対する補助がないため、新卒採用の際に選択されにくい。保護者ニーズを捉え、様々な取組について努力している私立園に対し、適正な補助が出る仕組みづくりが大事と考える。 論点３、私立幼稚園の魅力向上に向けた支援について。 保護者から、本区の私立、区立ともに、幼稚園の情報が取得しにくいという声がある。今は情報発信ツールは多様にあり、幼稚園も大いに活用すべきと考える。例えば、各園ホームページは開設しているが、更新がなされていない。ＳＮＳでの情報発信ができていない。私立幼稚園については、各園で教育方針や運営方針が異なることから、各園が魅力を発信していくことが大事であるが、情報発信にたけている職員がいないなど、園によって様々な課題がある場合には、各園のニーズを把握し、幼稚園のＤＸ化について区が支援することも検討すべきと考える。 私立幼稚園の特性を生かし、更に保護者ニーズに応えていくため、区の各部局との連携が必要と考える。近年発達に遅れのある児童が増えており、障害者福祉課やすみだ保健子育て総合センターとの連携が可能となれば、保護者の安心感も増す。また、教育委員会の所管する教育センターの会議室を、私立幼稚園の研修などにも活用できる仕組みをつくるべきと考える。

それでは、日本共産党の意見を開陳いたします。 まず、放課後対策に関してです。 論点１、高学年児童の放課後の居場所について。 放課後の児童の安全・安心な居場所の確保は重要だが、望ましい放課後の過ごし方については、保護者や地域、識者、当事者である高学年児童からも直接意見を聞いて検討すべきと考える。 論点２、学童クラブ・児童館について。 児童館についても、キャパシティの課題と並行してソフト面の課題に対しても、児童の望ましい放課後の過ごし方をどのように確保できるのか、人員体制の強化も含め、その質についても検討の必要があると考える。 論点３、放課後子ども教室について。 放課後子ども教室は、子どもたちが放課後、地域住民の参画の下で、多様な体験、活動を提供するものであって、それ自体はよいものだと考えるが、あくまでも地域住民の参画を得るという性質上、実施できる内容や実施頻度に差が出てしまい、学童クラブの代替的なものにはなり得ないと考える。 放課後子ども教室は、あくまでも地域の皆さんが主体で実施できるところを区がサポートしていくべきと考えるが、その在り方については引き続き検討する必要がある。 論点４、長期休暇中の子どもの居場所について。 保護者のニーズに応えていくことは重要と思うが、それとあわせて、親が日中不在となる夏休みなど長期期間中の子どもの過ごし方については、安心・安全の確保はもちろん、子どもを主体に据えて、健全育成の観点からどうあるべきか、検討していく必要があると考える。 次に、区立幼稚園の在り方に関してです。 論点１、３年保育・預かり保育・給食（配食）の実施について。 ３年保育、預かり保育、給食、配食については、全園ですぐにでも実施すべきと考える。区として取り組む幼児教育の必要性とその実施方法についても、検討していく必要があると考える。 論点２、今後の区立幼稚園の在り方について。 前提として、区が取り組む幼児教育とはどうあるべきか、専門家や区民も交えて審議会などを開き、その在り方について検討していくべきと考える。その上で、インクルーシブ教育の実施や、園バスの運行なども含めて検討すべきと考える。 論点３、区立幼稚園の魅力や特徴についての積極的な広報について。 今までの情報発信の方法を検証し、意見交換会における保護者からの意見にもあるとおり、その在り方については早急に検討すべきと考える。 次に、私立幼稚園等への支援等に関してです。 論点１、保護者の経済的負担の軽減について。 自治体間格差は早急に解消すべきと考える。特に物価高騰への対策が必要である状況で、給食費の補助等、子育て、幼児教育への負担軽減は、他区の事例も参考にして早急に対応すべき。 論点２、保育サービスの拡充に向けた支援について。 保護者との意見交換でも要望があった、預かり時間の時間延長や長期休暇中の預かり保育の充実、園バスの運行など、保護者への負担軽減については、私立園側と現在の園の体制や保護者ニーズ等について協議した上で、具体化を図るための検討をする必要があると考える。特に物価高騰の中で、保護者への負担軽減は早急な対応が必要である。 論点３、私立幼稚園の魅力向上に向けた支援について。 私立幼稚園がその特色を生かし、魅力を高め、情報発信を強化していくことについては、あくまでも私立幼稚園を運営するその事業者が主体となって行うべきものだが、保護者からの意見なども事業者に伝えた上で、事業者より区に求める支援があれば検討すべきと考える。

それでは、新しいすみだの意見を申し上げます。 放課後対策に関する意見・提言事項。 論点１、高学年児童の放課後の居場所について。 高学年児童が過ごす場所で望ましいのは学校施設だと考えます。緑小学校や中和小学校などで実施しているいきいきスクールのような活動を、各小学校に広げていく必要があると思います。 墨田区では、児童館が幾つかの小学校を利用して、既に学童クラブを実施しています。したがって、高学年児童に関しても、可能な限り児童館活動と一体化して放課後事業を実施することが望ましいと考えます。また、それが不可能な場合には、そのほかの事業者やＮＰＯなどに委託することを検討し、将来的に学童クラブの委託事業者を選定する場合には、高学年の児童に対する事業実施も可能な事業者を選定するようにするべきと考えます。 論点２、学童クラブ・児童館について。 それぞれの児童館や事業者によってニーズは異なりますから、各児童館からヒアリングする必要があると思います。 論点３、放課後子ども教室について。 墨田区においては、待機児童を解消するために、既に一部の学校では学校施設を利用して学童クラブを運営しています。そのような学校においては、高学年を対象の放課後子ども教室は、学童クラブとして一体化して運営するほうが望ましいと考えます。それ以外の学校については、別の事業体やＮＰＯなどの団体を探す必要があります。 論点４、長期休暇中の子どもの居場所について。 子どもたちにとって夏休み等の長期休暇の過ごし方は大変大事と考えます。夏休みは暑さが厳しく、冷房がないと子どもたちが安全に過ごすことは難しいので、使用できる施設は限られ、児童館か学校施設が中心になります。 理想的には、放課後子ども教室を運営する事業者に、夏休み中も活動を実施してもらうことを検討するべきと考えます。 区立幼稚園の在り方に関する意見・提言事項。 論点１、３年保育・預かり保育・給食（配食）の実施について。 現状のままでは、区立幼稚園の存続は難しいと考えます。園児が集まらない区立幼稚園をそのまま存続しておくと、区民からの信頼を失います。早急に、３年保育、預かり保育、給食を実施して、当面の存続に必要な園児を確保しつつ、抜本的な改革を実施するべきと考えます。 論点２、今後の区立幼稚園の在り方について。 直ちに抜本的な改革が必要と考えます。今から個性ある幼稚園をつくるためには、今後数年間掛かることから、個性ある幼児教育などは私立幼稚園に任せて、区立幼稚園は民間ができないことに特化するべきです。 以下、今後の区立幼稚園の役割について列挙します。１、支援の必要な子どもに対応するインクルーシブ教育。２、特殊な才能のある子どもに対応するギフテッド教育。３、日本語のできない外国人家庭の子どもに対する教育。４、保育園、私立幼稚園の職員に対する指導・研修。 区立幼稚園でなければできないことに特化することにより、区民に、区立幼稚園に対する理解を求めていくべきと考えます。 論点３、区立幼稚園の魅力や特徴についての積極的な広報について。 区立幼稚園の新しい役割について、区民に幅広く発信して理解を求める必要があります。 私立幼稚園等への支援に関する意見・提言事項。 論点１、保護者の経済的負担の軽減について。 ほかの近隣区と比べて墨田区の私立幼稚園の園児に対する支援が少ないという状況は、改善する必要があります。給食費の無償化は早急に実現するべきと考えます。 この点については、今回の予算で実現しました。 論点２、保育サービスの拡充に向けた支援について。 私立幼稚園は、それぞれ主体性を持って経営されています。そのために、行政側として一律に私立幼稚園を支援するのではなく、各幼稚園経営者の要望をよく聞いて、支援策を検討することが望ましいです。 基本的には、保護者の負担軽減を図ることが重要であります。 論点３、私立幼稚園の魅力向上に向けた支援について。 近隣区の私立幼稚園でやっている内容を紹介して、墨田区の私立幼稚園のより一層の努力を求める必要があります。ただ、主体はあくまでも幼稚園経営者側であります。幼稚園側で何が実施可能で、墨田区からどのような支援が必要か、提案してもらう必要があります。 行政側としてもできないこともあるので、経営者側とよく協議する必要があります。

都民ファーストの会の意見を申し上げます。 まず、放課後対策に関する意見についてです。 論点１、高学年児童の放課後の居場所について。 高学年になると思い思いの過ごし方をすることが好ましいと考えられる一方で、自宅でゲームやネットをするだけになってしまっている現状も多くあることから、区として取組を行う必要があります。 現在の児童館や図書館といった居場所は、多くの高学年にとって魅力的な選択肢ではない現状を踏まえ、子ども自身が通いたくなる居場所となるよう、ハード面、ソフト面双方を充実させる必要があります。 なお、その際には、低学年や未就学児にとって居場所を奪うような結果とならないよう、配慮が必要であると考えています。 論点２、学童クラブ・児童館について。 学童クラブについて。 学童クラブは、量と質の双方の拡大と充足を図るべきであると考えています。待機学童が減少する中で、質の向上を求める声が上がっていることを重く受け止める必要があります。 児童館について。 キャパシティや老朽化といったハード面については、区が活用できる公共施設を幅広く活用し、既存の児童館以外の活用を検討することが必要であると考えています。 人手不足等のソフト面については、高学年を含めて対象となる子どもたちが増えるので当然であるため、地域力に頼り過ぎない検討を行うべきであると考えます。 論点３、放課後子ども教室について。 放課後子ども教室は、放課後や土日の居場所となるだけでなく、子どもに多様なプログラムを提供する大切な取組です。現在は地域力に依拠していることから、課題として、回数、時間、内容等について、区内で均一的な提供がされていないです。地域や保護者の負担感が大きいにもかかわらず、学童に落ちた後の子どもの居場所として、ニーズに応えることができていない地域や学校がある点は課題です。 現在の地域力を活用した放課後子ども教室を否定するものではありませんが、子どもの居場所づくりは行政の義務であるとして、地域に依拠しないよう予算について抜本的に見直し、外部委託などが可能となるよう検討するべきです。 論点４、長期期間中の子どもの居場所について。 共働き家庭が増加している中、全ての家庭の子どもが、休養を取り、長期休暇中だからこそできる体験ができるよう、行政が居場所づくりを実施する必要があります。全ての子どもが安心・安全な環境で過ごせるよう、居場所を確保する必要があります。 校庭、体育館の開放やプールの活用については非常に多くの要望があるものの、放課後子ども教室と同様に地域の担い手不足の課題があるため、地域、ＰＴＡに限らず、外部委託による取組を検討する必要があります。地域の力を活用することで、結局は開放できる日程が制限されてしまっている現状もあり、地域力の差が子どもの居場所の差とならないよう、取り組んでいく必要があります。 次に、区立幼稚園の在り方についてです。 論点１、３年保育・預かり保育・給食（配食）の実施について。 区民の声として、自治体による格差を訴える声が大きく、早急に解消が必要です。 ３年保育実施について。 私立園の圧迫とならないよう慎重に検討する必要がありますが、近隣の私立園が３年保育を実施している地域においては、区立園でも実施することは可能ではないでしょうか。インクルーシブな受皿として区立園を存続させるならば、３年保育の早期実施は望ましいことと考えています。 預かり保育について。 毎日２時は早過ぎるというニーズはもっともです。外部委託での習い事を曜日ごとにできるようにするなど、ニーズに応えるとともに、園や先生の負担とならない実施となるよう検討するべきです。 給食の実施について。 家庭によっては、子どものためにお弁当を作りたいという考えもあります。必ずしも給食、配食を実施する必要はなく、食育の一環として給食日、配食日を実施する等も検討してもいいのではないでしょうか。 論点２、今後の区立幼稚園の在り方について。 まず、幼児教育の研究機関として存続の意義があると考えています。区立幼稚園は幼児教育の実施機関であるだけでなく、区にとって貴重な幼児教育の研究、事例収集の場として、存続させる意義は大きいものと考えています。 また、標準的な幼児教育と、配慮が必要な子どもの受皿としての両立が必要です。いわゆるインクルーシブ教育を実施するとしても、定型児に対して標準的な幼児教育を実施する場として存続させるべく、園バスの実施や魅力発信は活発的に行うべきです。 論点３、区立幼稚園の魅力や特徴についての積極的な広報についてです。 区立幼稚園の入園希望者が少ない現状を踏まえ、情報発信の在り方については早急に改善するべきです。 保護者の働き方や子どもの教育への考え方が多様化している中で、共働きであっても、短時間勤務やリモート勤務の保護者が幼稚園も選択肢となれば、区立幼稚園を希望する家庭も増えると考えています。 私立幼稚園等への支援に対する意見です。 論点１、保護者の経済的負担の軽減についてです。 令和７年度予算に私立・区立幼稚園の給食費補助が計上され、一部他地域との格差は解消されつつあります。建学の精神を持った私立園の学費、特定負担額への助成を実施するかについて議論がありますが、近隣区との格差是正の観点から、特定負担額についても補助を行うべきであると考えます。 論点２、保育サービスの拡充に向けた支援についてです。 預かり保育、園バスの実施、臨床心理士の訪問等について、保護者からの要望の声は大きいものの、各私立園の建学の精神に基づいた方針、考え方を尊重するべきだと考えます。例えば、保育時間の延長を求めるニーズが大きくとも、私立園側が保護者と子どもの時間を大切にするために実施しないとの考えであれば、区はその私立園の考えを尊重するべきです。 私立園が、それぞれニーズと園の方針を踏まえて選択できるように、臨床心理士の訪問、加配人材の確保、ニーズを満たす環境整備、預かり保育、長期休暇期間中の預かり保育、多様な体験、その他様々な事項について、選択可能な補助制度を多様に用意するべきであると考えています。 論点３、私立幼稚園の魅力向上に向けた支援についてです。 論点２と重複しますが、私立園がそれぞれの臨床心理士の訪問や預かり保育を選択できるように、多様な助成を区が実施するべきであると考えます。 ＳＮＳやホームページについては、各園の判断によって実施されるべきであると考えます。 幼稚園の先生の業務効率化やＤＸ化については、区が多様な補助、支援の一環として、希望する園が滞りなく実施できるよう、支援を行っていくべきであると考えます。

それでは、ただいまの開陳いただいた各会派の意見・提言を踏まえて、当委員会として意見・提言を取りまとめるため、勉強会を開会することとしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのように決定いたします。 なお、勉強会には関係理事者の皆様にもご出席いただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に、令和６年度放課後対策・幼稚園の在り方調査特別委員会活動報告について、調査・検討いたします。 本件について、あべ副委員長から説明があります。

各特別委員会の委員長は、墨田区議会基本条例第15条第２項による特別委員会の見直しを行うため、毎年３月末までに当該委員会の活動状況を取りまとめ、議長に報告することとなっております。 本日は、この報告について委員長案を作成しておりますので、ご確認願います。 お手元の資料をご確認ください。 令和６年度放課後対策・幼稚園の在り方調査特別委員会活動報告。 令和６年度中における放課後対策・幼稚園の在り方調査特別委員会の活動状況について、本書のとおり報告いたします。 令和７年３月24日、墨田区議会議長、佐藤篤様。放課後対策・幼稚園の在り方調査特別委員会委員長、おおこし勝広。 １、委員会の目的、２、委員会の開会実績については、記載のとおりでございます。 ３、委員会における各種実施状況です。 先進自治体等への行政調査及び議会基本条例に定める各項目の実施状況について、その概要を記載しております。 ４、委員長所見については、読み上げさせていただきます。 委員長所見（今年度の委員会活動状況、次年度も本委員会を継続して設置する必要性など）。 本委員会は、令和６年５月29日に、子どもたちの放課後の居場所及び区立幼稚園の在り方、私立幼稚園等への支援等に関する諸問題について、総合的に調査し対策を検討することを目的として設置され、今年度は、「子どもたちの生活・成長・自立の場となる環境の望ましい形を追求する」をテーマとして、放課後対策について、前年度の「放課後対策・情緒障害児等支援対策特別委員会」における調査内容を踏まえて具体的な政策提言につなげていくこと、また、利用が大きく減少している区立幼稚園について、保護者や関係者など現場の声を聴き、その求められる役割と意義を明確にした上で、持続可能な在り方を追求していくこと、私立幼稚園通園世帯への支援に関することについて調査・検討を行うこととした。 本委員会では、放課後対策及び区立幼稚園の在り方並びに私立幼稚園利用者への支援の状況について現状を確認するため、理事者との質疑、意見交換を行った上で、先進自治体として、兵庫県神戸市の「今後の幼児教育・保育における市立幼稚園について（方針）」について、及び兵庫県宝塚市の放課後対策（子ども未来部アフタースクール課の取組）について管外行政調査を実施するとともに、武蔵野東第一幼稚園・武蔵野東第二幼稚園における自閉症児クラスの設置・運営について、及び板橋区立上板橋第四小学校あいキッズの取組について現地調査を行った。 続いて、当事者等の声を広く聴くために区民等との意見交換会を開催することとし、教育長を含む教育委員会委員との勉強会における意見交換を皮切りに、墨田区立小学校ＰＴＡ協議会役員、私立幼稚園児及び区立幼稚園児の保護者らと複数回にわたって意見交換会を開催し、多方面から声を聴き、意見を交換した。 なお、この中では、本区議会として初めて区民公募の実施、ベビーベッドやキッズスペースの設置、グループ別の少人数でのディスカッションの実施など様々な工夫を行うことで、いずれの意見交換会も区民の立場に寄り添うことでより充実した内容のものとなった。こういった取組は、墨田区議会基本条例の基本理念である、「より開かれた議会の実現」「議会活動の活性化」に資する、価値のあるものであったと考えている。 以上のとおり、本委員会では、これまで以上にきめ細かい充実した調査活動と複数回にわたる効果的な意見交換会を通じて、放課後対策及び幼稚園の在り方について知見を深めてきたところであり、これまでの調査内容を踏まえ、今後、４月中に複数回勉強会を開会し、委員会としての意見を取りまとめ、区に対して具体的な政策提言を行うことを予定している。 この政策提言の取りまとめが、本委員会の結論として十分な内容で結実するのであれば、これをもって当委員会の設置目的を果たしたものと考えられるため、当委員会を次年度も引き続き設置するかどうかについては、適切な場で総合的に判断されることを望む。 以上であります。

それでは、ただいまの説明を踏まえてご協議いただきます。 何かご発言はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、本件について、お手元の案のとおり決定したいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのように決定いたします。 本報告については、私、委員長から議長に提出いたしますので、ご承知おき願います。 なお、一部字句等に訂正がある場合は、その取扱いを委員長に一任されることを望みます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に、当委員会の閉会中の継続調査についてでありますが、当委員会設置目的の調査事項については、閉会中も引き続き調査することとし、会議規則第72条の規定により、閉会中の継続調査申出をしたいと思いますが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、閉会中の継続調査手続を取らせていただきます。 本日の調査事項は以上でございます。 以上で、放課後対策・幼稚園の在り方調査特別委員会を閉会いたします。 午後３時２２分閉会