令和７年高齢者対策特別委員会 12月19日－01号

ただいまから高齢者対策特別委員会を開会いたします。 早速、議事に入ります。 付託事項の調査を行います。 当委員会の調査事項は、「高齢化社会が内包する諸課題、特に終活への取組、独居高齢者への取組、高齢者の住宅確保への取組及び高齢者の権利擁護への取組について、総合的に調査し対策を検討する。」こととなっております。 本日は、高齢化社会が内包する諸課題について調査・検討いたします。 本件につきましては、前回の委員会において、区長に対し、高齢化社会が内包する諸課題の解決に向けて、早急に、有効な施策に取り組んでいくことを求めていく必要があることから、本日、各会派から意見・提言を開陳していただき、その内容を踏まえて、今年度中に、墨田区議会基本条例第14条第２項の規定により、執行機関への政策提言を行うことと決定しております。 それでは、ご提出いただきました意見・提言シートに沿って、順次、開陳願います。

自由民主党・無所属から意見を開陳いたします。 まず、終活に関する意見でございます。 論点１。 個人情報の取扱いに配慮しながら、医療・介護の意向、緊急連絡先、死後の希望などを専門家の助言の下で事前に登録し、関係機関が連携して活用できるデジタルプラットフォームの構築を目指す。 プラットフォームに登録して終了ではなく、最新の情報に更新を促す運用方法の検討も必要。 論点２。 既存サービスの利用が困難な低所得者層に対する新しい施策や軽減措置を検討する。 葬儀や生前契約の支援について、区が認定・連携する協力事業者リストを整備し、選択肢を明確化する。 論点３。 高齢者の状況に応じた段階別のガイドブック（デジタル版を含む。）を作成し、具体的な手続や区の相談窓口に辿り着けるきっかけづくりを提供する。 続きまして、独居に関する意見でございます。 論点１。 スマートメーター、センサーなどのＩＣＴ機器を活用した見守りシステム、特に見守りが困難な高齢者に優先的に導入する補助制度を創設し、従来の見守りネットワークの充実を検討する。 論点２。 マンション等の集合住宅内での居場所づくり、見守り、仕組みについて、自治会や管理組合との連携を構築できるような施策を検討する。 高齢者支援総合センター、高齢者みまもり相談室によるアウトリーチ（訪問支援）を強化し、心理的抵抗感を持つ高齢者を早期に支援する。 公園トイレの洋式化などの公共施設のバリアフリー情報の周知も含めた対策を検討する。 高齢者の外出機会の創出や社会参画の促進といった福祉的な効果が期待されるグリーンスローモビリティ等を活用した高齢者の移動手段の確保に向けた支援策を検討する。 老人クラブの助成制度を活動内容や規模に応じた柔軟な制度へ見直し、町会との連携強化や多様な参加促進策を支援する。 続きまして、住宅確保に関する意見でございます。 論点１、安定した住宅確保に関すること。 高齢者が入居することによる家主の不安を取り除くことが重要であり、そのための家主への支援を強化する。 入居中の高齢者の見守りについて、他提言内容により強化する。 独り暮らし高齢者の住宅確保の一助として、都市型軽費老人ホームの整備を進める。同時に、対象事業者の応募促進のため、円滑な申請に向けた支援に努める。 論点２。 高齢者が入居可能な物件が増えることが適切な住まいの選択につながるため、家主への住宅関連補助制度について情報提供策を強化する。 最後に権利擁護についてでございます。 論点１。 成年後見制度について、関係専門職と連携した無料相談機会の周知強化を図るとともに、説明会の定期開催等、制度の具体的な周知活動も併せて強化する。 成年後見制度に対する区民全員の理解度を向上させ、利用しやすい環境を整える施策を実施する。 論点２。 関係機関と行政が連携している既存体制を強化し、特殊詐欺や虐待のリスク情報を早期に共有するフローを確立させ、迅速な介入（アウトリーチ）や法的対応まで一体的に実施可能な仕組みを構築する。 以上でございます。

公明党の意見を述べさせていただきます。 まず、終活に関する意見。 論点１、終末期等の意思確認に関すること。 身寄りのない高齢者などが、急病や死亡した際の対応について、本人の意思を尊重した手続がなされる仕組みが必要である。 墨田区においても、終活について知られるようになってきているが、エンディングノートや遺言書を作成している場合でも、その存在がわからなければ本人の意思が確認できないことになってしまい効力を発揮しにくい。 緊急時に、警察や消防が問い合わせる先は、行政（区）ということを鑑みると、区において情報登録制度を創設すべきと考える。 横須賀市の「わたしの終活登録事業」は長年の経験から構築された仕組みであり、特に、①本人の意思を尊重する、②所得や年齢の制限を設けない、③登録する情報は自由に選択できること等を参考にして、本区独自の制度設計をすべきと考える。 次に論点２、死後事務等の支援に関すること。 死後事務における手続について、高齢者の抱える不安を解消し得る、特に低所得者が利用できる制度が必要である。 例えば、頼める人がいない、相談先がわからない、費用負担が大きい、悪質事業者とのトラブル、成年後見制度との役割分担等、高齢者がわかりやすい事業の推進を検討すべき。 また、葬儀や墓地埋葬等について、生前に相談できる機関や窓口の設置など、本人の意思が尊重される仕組みが必要ではないかと考える。 死後、身元不明ではないものの、親族による引取りが行われないという事例が増加していることから、生前に葬儀社との契約を結ぶ等により、行旅死亡人による行政負担の軽減を図ることができると考える。 社会福祉協議会の実施する「すみだあんしんサービス」について、利用実績が少ない等の課題を整理し、更に必要な人が使いやすい事業の展開をすべきと考える。 次に論点３、情報発信と普及啓発に関すること。 良い制度だとしても、その存在を知らないことや問合せ先、相談できる場所がわからない等により、活用されないという問題がある。 墨田区では、高齢者にとって安心できる身近な機関として高齢者支援総合センターが重要な役割を果たしていることから、効果的に推進するためにも登録へのサポートを担っていただく必要がある。 特に「資金に余裕がない」「制度の内容が難しくてハードルが高い」「そもそも制度の存在を知らない」等の理由で必要な人に十分に届いていない可能性がある。 高齢者支援総合センターだけでなく、他のあらゆる機関と連携して、制度を必要な人に届けるべきと考える。 続きまして、独居に関する意見でございます。 論点１、見守りに関すること。 区役所、出張所、高齢者支援総合センター、みまもり相談室、地域福祉プラットフォーム、すみだ高齢者見守りネットワーク事業協力団体、民間事業者、民生委員、老人会、町会・自治会等の多くの見守り機関が存在している。これらの機関が連携し、気付いたことを共有できる仕組みが重要である。また、人材不足のこれからを踏まえＩＣＴを活用した見守りサービス導入の検討も必要である。 すみだ高齢者見守りネットワーク事業の協定締結団体や協力機関において、緩やかな見守り活動に協力をいただいている。締結直後は積極的に実施していた団体も、担当者の変更などにより、意識が低下してしまう等の課題がある。新たな協力機関を増やす取組と並行し、高齢者に関して気付いたことを報告する仕組みを構築し、各協力団体と定期的に確認すること等により事業の効果を最大限に生かすべきである。 民生委員を卒業された方等がボランティアで担っていただいている見守り協力員について、計画や事業にしっかりと位置付けて運用すべき。 また、専門員だけでなく、区民の誰でも高齢者に関して気付いたことを連絡・報告ができる「ちょっと気がかり連絡窓口」のような体制を整備すべきと考える。 次に論点２、社会的孤立に関すること。 人生100年時代の高齢者の社会的参画について、あらゆる活動の中で高齢者自身が社会の中で自分は必要だと思えることが大事である。特に、就労や自分磨き、自分探しなどの活動に関心が高まっており、パート、アルバイト、シルバー人材センター、ボランティア等、高齢者が活動する場が必要となってくる。社会コミュニティの中で、高齢者が活躍できる場を、区としてどうつくり出していくか検討すべきである。 続きまして、住宅確保に関する意見でございます。 論点１、安定した住宅確保に関すること。 民間賃貸住宅における高齢者への貸し渋りを解消するための支援策として、民間賃貸住宅へ居住する高齢者の継続的な見守りと死亡後の原状回復・家財整理の補償に対して、区が助成する制度を創設すべき。この事業は中野区が「中野区あんしんすまいパック助成」として実施しており、低所得の住宅確保要配慮者に対し、高齢者が民間賃貸住宅を借りやすくするために見守りサービスの初回登録料の助成を行っている。こうした事例を参考に、民間賃貸住宅における助成制度を実施すべきと考える。 また、政府は、低料金で入居できる「高齢者向けシェアハウス」を全国100か所に整備する方針を打ち出しました。2024年11月に墨田区住宅課が取材した、江戸川区のＮＰＯ法人ホットコミュニティえどがわが空き家を活用した高齢者シェアハウス「高齢者グループリビングほっと館」を運営している。超高齢化社会が訪れる中で、行政だけでなく民間との連携も視野に入れ、最後まで自分らしい暮らしを続けられる住まい、高齢期の新しい住まい方の考え方を検討する必要がある。 論点２、情報発信に関すること。 区では、すみだすまい安心ネットワークの相談会等を実施しているが、高齢者が個別に相談しやすい環境が必要である。出張所や高齢者支援総合センター等で、区営住宅、シルバーピアや個室借上げ住宅等の申込時期の前など、アウトリーチ型で高齢者向け住まいに関する相談会を実施すべきと考える。 最後に、権利擁護に関する意見でございます。 論点１、日常生活支援に関すること。 墨田区社会福祉協議会において、地域福祉権利擁護事業を実施している。この事業の利用対象者は、認知症や知的障害、精神障害等により判断できない、かつ契約内容が理解できる方と限定されている。対象とならない高齢者についても、日常的な金銭や書類の管理が困難な方も多く存在する中で対象者の拡大を検討すべきと考える。 一方で、厚労省では2025年10月、持続可能な権利擁護支援モデル事業の中で身寄りのない高齢者等が抱える生活上の課題に対応するためのモデル事業が示された。 立川市では「金銭管理・意思決定支援事業（かねサポ）」を実施しており、身寄りのない高齢者に対し、簡易な金銭管理等を通じ、地域生活における意思決定を支援している。市が主体となり監督支援団体に委託し、社会福祉協議会の日常生活自立支援事業や成年後見制度などとの役割分担が可能となっている。 墨田区においても、制度の狭間にいて、現行サービスの対象とならない高齢者が利用できる制度を創設すべきと考える。 論点２、消費者被害、虐待等に関すること。 特殊詐欺、悪質商法については、区でも実施している自動通話録音機の普及拡大を実施することや、区内金融機関との連携による犯罪の未然防止、一人で悩まないように高齢者が相談しやすい環境づくりが大事と考える。民生委員、高齢者支援総合センター、みまもり相談室、ケアマネージャー、訪問介護事業者等、高齢者に関わるあらゆる機関の気付きが大事であり、これらの専門職が警察や消費者センターとの連携により、最新の詐欺情報をアップデートしていくことも重要と考える。 虐待については、墨田区障害者虐待防止ダイヤルのような第三者が24時間、匿名で相談・通報できる窓口が必要です。虐待に気付いた際の通報義務の周知や通報しやすい環境づくり、具体的なわかりやすい窓口を明示すべきと考える。 全国において介護施設での虐待が増えている実態を踏まえ、介護に従事する職員の虐待防止に関する研修等を充実させるべきと考える。 以上でございます。

すみだ未来フォーラムの意見を開陳します。 終活に関する意見・提言事項。 論点１、終末期等の意思確認に関すること。 公共が実施する福祉と民間が行うサービスとの区別の基準を明確にすること。 終末期の意思確認に当たっては、保証人がいなくても医療、介護、死後事務について関係機関に伝わるためのシステムを構築すること。 論点２、死後事務等の支援に関すること。 既存のすみだあんしんサービス事業は、見守り、任意後見、死後事務を一括することにより、自立期から認知能力低下を経た死後までを一貫してサポートしており、公共が実施する責任のある高齢者福祉の在り方として評価する。 行政負担が過大となること、及び民業圧迫を防ぐため、対象者を明確にし、資産要件を見直すこと。 論点３、情報発信と普及啓発に関すること。 終活支援を行う事業者や葬儀業者、各種団体と高齢者をつなぐイベント等を行い、デジタルパスワードの対応等の最新の終活の情報を知ることができる場を提供する。 独居に関する意見・提言事項。 論点１、見守りに関すること。 独居高齢者の緊急時対応のための見守りは、ご本人のためだけではなく、医療、介護、行政の社会的負担の低減のためでもあることを周知し、普及に努めていく。 従来の対面型コミュニティなどに参加しない、繋がりを持つことを好まない人でも安否確認が可能となるよう、プライバシーに配慮した非接触型の見守りシステムを構築する。 例として、自宅内の人感センサーによる通報システム等のＩＣＴ見守りの導入、配送、郵便、ライフライン事業者等と連携した通報システムの構築など。 持続可能な制度設計とするべく、民生委員や市民後見人候補者の報酬等について見直しを行う。 論点２、社会的孤立に関すること。 多様な社会参加の機会創出について。 区内では対面型コミュニティが充実している一方で、自立とプライバシーを大切にする高齢者も今後増えていくと予想される。 対面型のコミュニティを好まない方でも参加できるオンライン型のデジタルサロンやオンライン勉強会、講習会等を充実させる。 心理的抵抗感の軽減に当たって。 早期の支援利用は本人のためだけではなく、サポートをする周囲のためであり、社会的コストを下げることにもつながることの周知を行う。 住宅確保に関する意見・提言事項。 論点１、安定した住宅確保に関すること。 区の高齢者向け住宅が真に必要とする人に供給されるよう、入居要件の居住年数や資産要件、入居年数を見直すこと。 区内の低廉な家賃設定の住宅数が少ないため、高齢者以外の住宅困難者を圧迫しないよう留意すること。 高齢者が居住することについて、住宅所有者、事業者の具体的不安を解消できるよう、事業者と意見交換を行うこと。 宅建協会等の各種団体と連携し、見守りや死後事務等についての連携を強化すること。 論点２、情報発信に関すること。 情報を一元化し、宅建協会等の団体に普及啓発を行うこと。 権利擁護に関する意見・提言事項。 論点１、日常生活支援に関すること。 健康期から認知能力の低下を経た死期まで、切れ目なく本人の意思決定支援を含む人権擁護が継続されることは重要であると同時に、本人が早期に認知症対策等に取り組むことが支援者側の負担と社会的コストの低減につながることの普及啓発を行うこと。 意思能力の低下が著しくない状態での補助制度、保佐制度についても周知を行うこと。 持続可能で平等な制度設計とするべく、公共が実施するべき福祉事業と民間が行うサービス事業の区別、費用についての公共負担と本人負担の区別について、民業圧迫を防ぎ税収や予算による偏りが出ないよう整理する必要がある。 専門職後見人不足が生じる一方で、市民後見人候補者の登録者が区内に100人以上おり、就任数が30人弱、安心サポート事業に約50人が当たっていることから、更なる人材活用が見込まれる。 持続可能なサポートとするべく、民生委員、市民後見人等の報酬や費用について整理する。 論点２、消費者被害、虐待等に関すること。 詐欺や悪質商法の入口として、訪問によるもの、電話によるもの、インターネットによるもの等を整理し、警察と連携した対応を実施すること。 高齢者虐待については、通報件数の内訳や現状を整理し、高齢者虐待が起こりやすい状態等について把握すること。 介護をする側の負担を軽減するための取組を行うこと。 以上で、意見開陳を終わります。

日本共産党の終活に関する意見・提言についてです。 論点１、終末期等の意思確認に関すること。 マイナンバーカードの利用促進につながるようなことでなければ、横須賀市がやっているような終活登録制度などを墨田区でも実施したらよいのではないかと考えます。 論点２、死後事務等の支援に関すること。 横須賀市がやっているような終活登録制度の実施を図るとともに、区のおくやみコーナーの拡充などを行うのがよいと考えます。生前の高齢者については、民生委員の方が結び付いていますが、その民生委員の方の負担が重くなっています。神戸市では民生委員支援員といった民生委員の負担軽減などを図る制度がありますが、こうした制度を設け、民生委員の負担軽減を図り、死後事務にスムーズにつなげられるような体制拡充も重要だと考えます。 また、残置物への対応について、アパート等、大家が独り暮らしの高齢者に賃貸住宅を提供しない一番の要因が、入居者の死亡後の残置物、クリーニングに掛かる費用負担の大きさです。住宅困難な高齢者は経済的に大変な方や資産がない方が多いのが実態です。国の「残置物の処理等に関するモデル契約条項」を受任する居住支援法人や住宅支援協議会などにも補助金などを拡充する区独自の対策が必要と考えます。 論点３、情報発信と普及啓発に関すること。 高齢者などがどこに行けばいいのかもわからない事態にならないようにすることが重要です。地域包括支援センターや高齢者福祉課などでワンストップの手続ができることを知らない高齢者が多く、周知が大事です。また、周知と関連して、上記でも触れたように、民生委員などへの支援を拡充し、高齢者と行政が頻繁につながるような体制の構築が必要だと考えます。 独居に関する意見・提言についてです。 論点１、見守りに関すること。 高齢者の見守りなどを含め、高齢者支援の多くを地域包括支援センターに任せているのが実態です。人員配置も予算も足りていないという話も伺っています。そういったところに区の職員を増やすとともに、予算も拡充を図るべきです。 また、神戸市のように地域で高齢者と結び付いている民生委員の支援の拡充なども重要だと考えます。 論点２、社会的孤立に関すること。 まずは、孤立している高齢者が社会参加をするためのハードルを下げる必要があり、そういった場を行政が積極的に設けていく必要があると考えます。その中で支援の周知等を図ることも有効です。 そういった場についてですが、例えば新潟県三条市でやっているような共食支援も効果的だと考えます。そもそも墨田区は大衆食堂が少ない状況です。区は区役所の食堂を廃止しましたが、区役所に食堂があったときは、そこに高齢者が集まって語り合うことも多くありました。改めてそういった食堂の整備も区として図るべきではないでしょうか。 また、区は公園整備について、イベント広場をつくったり回遊路を設けたりして、集客に力を入れていますが、もともと公園は、高齢者を含めて世代を超えて人が集まる憩いの場でもあり、そういった観点での整備は不十分です。公園に健康器具を多く設けたり、トイレをきれいにしたりして、様々な世代が交流しやすい公園を多く設けていくべきです。 次に、住宅確保に関する意見・提言事項についてです。 論点１、安定した住宅確保に関すること。 セーフティネット住宅は十分な実績が挙がっていません。法改正がされ、部分的な改善がありますが、高齢者や低所得者などの住宅確保要配慮者の住居確保の根本解決には程遠い状況です。 行政が責任を果たし、公的住宅の大幅増設と区独自の家賃補助制度の実現を速やかに図るべきです。 論点２、情報発信に関すること。 シルバーピア、高齢者個室借上げ住宅の募集では、募集時期についてウェブサイトなどに毎年６月頃を予定していますなどと書かれているだけでは、具体的にいつなのか、区のお知らせやウェブサイト等を小まめにチェックしなければ分からない状況です。都営住宅などについても、具体的にいつ募集されているのか、これも小まめに情報をチェックしないと分かりません。そのような状態で、高齢者が情報を十分に掴めるはずがありません。 区として住宅募集の具体的日時が明らかになったタイミングで、65歳以上の高齢者などには郵送等で案内を送付するなどして分かりやすく知らせるべきです。 次に、権利擁護に関する意見・提言についてです。 論点１、日常生活支援に関すること。 現行の成年後見制度には、本人の意思が十分尊重されていないなど、様々な問題があります。意思決定支援の理念に基づき、包括的ではなく、事柄ごとに代理、代行の権限を与えたり、定期的な見直しの機会を設けたりする制度を、区独自にでも検討すべきと考えます。 論点２、消費者被害、虐待等に関すること。 消費者対応についても、高齢者虐待への対応についても、現行の体制ではたらい回しにされるなど、問題も多くあります。それぞれについて、ワンストップでつなげられるような窓口の設置を区独自にでも図るべきです。 以上です。

終活に関する意見・提言事項。 論点１、終末期等の意思確認に関すること。 急病や事故等によって本人の意思表示が困難となった場合、医療方針、延命治療の希望、介護に関する意向、緊急連絡先、さらには死後の対応について、関係機関が速やかに確認できる体制が整っていないことは大きな課題であります。現在の制度では、こうした重要な情報が本人の家族、医療、介護、行政の間で統一的に共有されておらず、支援開始が遅れることや本人の希望が反映されないまま処遇が進むことも少なくありません。また、多くの高齢者が終末期の希望を整理する機会そのものを持てていないという構造的な問題も顕在化しております。 横須賀市のわたしの終活登録事業及びエンディングプラン・サポート事」は、医療・介護の希望、緊急連絡先、葬儀・納骨の希望、死後事務等を事前に登録し、行政が一元的に管理する点が評価されています。必要時には医療・介護機関が情報を参照できるため、意思確認の困難な状況下でも本人の尊厳と意向を最大限尊重した支援が可能となります。 本区においても、終末期等の意思確認を制度として位置付け、終活登録制度の導入、ＡＣＰの普及と支援、医療、介護、行政間の情報共有の標準化、身寄りのない高齢者等への相談支援の強化を進めるべきである。これにより、急病時の円滑な対応、死後事務の混乱回避、そして本人の望む最期を支える体制構築を進めるべきであります。 論点２、死後事務等の支援に関すること。 高齢者の単身化や親族関係の希薄化が進む中、死亡後の葬儀手配、住居の解約、遺品整理、公共料金の停止など、いわゆる死後事務に関して不安を抱える高齢者が増加しています。現行制度では、こうした手続が誰によって、どのような手順で行われるかが不明確な場合が多く、特に親族が不在又は疎遠な高齢者については、行政、医療、介護、地域の各機関が対応に苦慮し、支援の遅れや混乱につながるケースも散見されます。このため、死後事務支援を行政の支援領域として明確化し、終末期の希望整理や生前契約等の相談支援体制を制度化する必要がある。 神戸市のエンディングプラン・サポート事業では、葬儀・納骨、死後事務、遺品整理の希望を事前に整理し、専門職や社協と連携して支援する仕組みが整備されています。本区においても、死後事務の委任契約の活用支援、必要時の関係機関連携の仕組み、身寄りのない高齢者への支援体制を構築し、区民の不安を解消する制度整備が求められると思います。 論点３、情報発信と普及啓発に関すること。 終活に関する社会的関心が高まる一方で、医療・介護の意思決定、財産管理、葬儀・納骨、死後の手続に関する情報は広範かつ複雑であり、高齢者が自ら適切な行動を選択するための情報環境が十分とはいえません。特に、相談窓口が分散し、どこに相談すべきか分からないという課題は、終活の取組を遅らせ、結果として支援の遅延や負担増につながる可能性があります。このため、行政として終活に関する情報を整理し、分かりやすく発信する体制を構築することが重要です。 神戸市では、終活ガイドブックの作成、終活講座の開催、地域包括支援センターとの連携による相談体制の明確化など、行動変容につながる普及啓発が体系的に行われている。本区においても、終活の基礎知識と具体的手続をまとめた「区版終活ガイド」の作成、行政ポータルでの情報一元化、終活講座の定期開催等を実施し、高齢者が自ら行動を起こしやすい環境整備を進める必要があります。 独居に関する意見・提言事項。 論点１、見守りに関すること。 野洲市の重層的支援体制整備事業は、主に、①相談支援（包括的な相談窓口、伴走支援）、②地域づくり（見守り、参加支援、関係づくり）、③地域連携・協働（地域、民間、行政のネットワーク化）の三つの要素で構成されております。 中でも、見守り施策として展開されている「やすまち見守り隊」は、地域住民、民生委員、配達事業者（郵便局、新聞、宅配業者）、事業者（店舗等）、行政が参加する多層的なネットワークであり、独居高齢者の異変を早期に察知する仕組みが整備されております。これは、地域、民間、行政が連携して見守り体制を構築する多職種、多主体の参加型のモデルであり、民生委員のみならず地域ボランティアや企業の協力を組み込むことで、従来の人的負担の分散と持続可能な体制づくりを実現している点に特徴があります。 以上のことから、野洲市の重層的支援体制整備事業は、地域共生社会を具体化する多様な見守り体制を構築し、地域連携システムが実効的に機能している好事例であり、本区においても参考とすべき取組であると思います。 論点２、社会的孤立に関すること。 野洲市の重層的支援体制では、地域づくり支援と相談支援（伴走支援）が中核となっており、多様な社会参加の機会創出、個々の特性や状況に応じた支援の充実、迷惑を掛けたくないといった心理的抵抗感の軽減、早期の支援利用促進といった施策を推進しております。 孤立防止のため、同市は社会参加支援を事業の柱に据え、サロン、地域食堂、通いの場、ボランティア活動など多様な参加機会を提供するとともに、福祉関係団体と地域住民が共同で取り組む関係づくり支援を実施しています。また、自分に合った場がわからないといった高齢者に対しては、職員が伴走しながら参加先を選択できるよう、地域包括支援センターや社会福祉協議会と連携した個別支援を行っております。 さらに、相談窓口を気軽に利用できるよう、訪問、電話、同行による伴走支援を通じて心理的ハードルの低減を図るとともに、見守り隊、民生委員、企業、医療・介護機関、社協、行政が連携し、孤立の早期発見と社会参加支援につなぐ仕組みが構築されております。これらの取組は、本区においても参考にすべきであると考えます。 住宅確保に関する意見・提言事項。 論点１、安定した住宅確保に関すること。 横浜市はセーフティネット住宅等見守りサービス補助事業を通し、見守りサービス事業者を介在させ、ＩｏＴ等の技術を活用し、リズムやセンサー等の方法で入居者に負担なく見守りを行い、最低１日１回見守りを行うことや、異常があった際に電話やメール等の方法で住宅の管理者、親族等に必ず連絡がいくこと等を通し、オーナーや家族の負担や不安を解消し、住宅確保の課題であるオーナーの不安感を取り除くことにより、入居の円滑化に寄与していると考えるので、墨田区でも導入を進める必要性があると考えます。 さらには、入居者死亡の際の残置物の撤去の負担軽減施策やエンディングノートを活用し家族との連絡手段や亡くなった際の残置物の事前取決めを進める必要性があると考えます。 論点２、情報発信に関すること。 高齢者の住まいの選択肢が多様化する一方で、情報が行政、社会福祉協議会、民間事業者の各領域に分散しており、サービス付き高齢者向け住宅、介護保険施設、特別養護老人ホーム、高齢者向け民間賃貸住宅、見守り付き住宅、地域包括支援センターの相談情報、民間仲介事業者の情報などが縦割りで存在しています。その結果、高齢者や家族が自らの状況に応じて最適な住まいを判断することが容易ではないという課題が生じております。 こうした課題に対し、横浜市では高齢者向け住まい探しガイドの整備やワンストップ相談体制の構築により、住宅、介護、福祉に関する情報を横断的に整理した冊子及びＷｅｂ版のガイドを提供しています。また、地域包括支援センターと連携した住まい相談体制の整備、サービス付き高齢者向け住宅の現地調査結果の公開により、各施設の特徴、費用、サービス内容の可視化を進めています。加えて、民間仲介事業者や社会福祉協議会との連携による住まい支援ネットワークを構築し、高齢者本人及び家族が比較検討しやすい情報提供を実現しております。 これらの取組は、行政サービスのワンストップ化と情報アクセスの向上を実現しており、本区においても同様の仕組みを検討、推進する必要がある。 権利擁護に関する意見・提言事項。 論点１、日常生活支援に関すること。 既存制度の狭間を埋める中間支援モデル事業として、文京区では厚労省の「身寄りのない高齢者等モデル事業」に選定され、以下の支援を包括的パッケージとして提供しています。日常生活の支援、各種契約手続の支援、入退院・入所手続支援、財産管理の軽度支援（後見未満）、死後事務支援、本人意思の記録・意思決定支援ツールの導入。 後見に至らない段階から生活全般をサポートできる中間支援メニューを構築する必要性があります。 今後、超高齢化社会に向けて制度の狭間や支援の対象にならない支援が必要な高齢者へのアプローチを墨田区でも実施する必要性があると考えます。 論点２、消費者被害、虐待等に関すること。 今後、高齢化の進展に伴い、軽度認知症を含む消費者トラブルの発生リスクが一層高まることが予見されます。そのため、野洲市が見守りネットワークの構築の中で、いわゆる「三方よし」の観点から事業者に対して情報提供や研修機会を提供し、事業者と消費者が商品情報を共有する場を設けることで、事前のトラブル抑止を図っている取組は、本区においても参考となるものであり、同様の施策を講じる必要があると考えます。 さらに、消費者トラブルの未然防止の観点から、訪問販売事業者に対する登録義務付けを可能とする体制整備についても、検討を進める必要があります。産業振興課の消費者センターにおいては、消費生活において消費弱者になりやすい高齢者や障害者に対する包括支援を推進する消費者安全確保地域協議会の設置も含め検討する必要性があると考えます。 以上です。

終活に関する意見・提言事項。 論点１、終末期等の意思確認に関すること。 ＡＣＰの普及啓発を更に進めて行くとともに、そのプランが関係機関に（プライバシー面に配慮しつつ）適切に伝わる仕組みづくりが重要であると考えております。 他自治体の先進事例等の研究を進めつつ、本区の実情に合った実効性のある対策を講ずるべきであると考えております。 論点２、死後事務等の支援に関すること。 横須賀市の事例を参考に、終活登録やエンディングプラン・サポート等の施策の充実を図るべきであると考えております。論点１の内容とも連携させて、個別にではなく終末期周辺に関わる内容を包括的にカバーできる施策にできればなおよいと考えております。 論点３、情報発信と普及啓発に関すること。 普及啓発については、区報やウェブサイト等での周知啓発に加えて、実際にＡＣＰや死後事務について学びつつ実施できる場の構築が重要であると考えております。学ぶことよりも実際に一度行うことで、普及に直接的に繋がる、かつ理解にも繋がると考えております。そのために、専門家等との連携も検討されるべきであると考えております。。 独居に関する意見・提言事項。 論点１、見守りに関すること。 住宅施策に限らず、地域で安心して暮らし続けるために見守りや緩やかな支援を拡充していくことは重要であると考えております。特に地域包括支援センターは近年負担が増加しており、機能拡充を根本的に行うか、地域包括支援センター一辺倒にならない施策を充実させることが重要であると考えております。そのためにＩＣＴ技術を生かした事業実施は有用だと考えております。その他、地域全体で高齢者を見守る仕組みづくりも重要であると考えております。 論点２、社会的孤立に関すること。 先に述べた地域全体で高齢者を見守る中で、孤立を防ぐ施策が重要であると考えております。社会的なつながりは、ウェルビーイングの観点からも不可欠であり、具体的な施策には至らない比較的軽微な困り事や危機的状態への早期発見を地域全体で支えられることが望ましいと考えております。繰り返しになりますが、現状の地域包括支援センターの負荷を考慮すると機能人的な支援なしで地域包括支援センター任せの施策は有効性に乏しいと考えております。 住宅確保に関する意見・提言事項。 論点１、安定した住宅確保に関すること。 大家・不動産業者側と入居者側の二方向に対する支援が必要であると考えております。 大家・不動産業者側は補償、孤独死、残置物処理等の懸念に対する支援が必要であり、入居者側は相談や身元保証についての支援が望まれると考えております。既存施策で実施している部分もありますが、個別の実施より両面、包括的に対応するため高齢者向けの住宅施策としてパッケージ化することで有効に機能する可能性が高いと考えております。 特に、地域で暮らし続けるための住環境の確保については重要であり対応が望まれると考えております。 論点２、情報発信に関すること。 論点２の趣旨のとおりであり、困り事に対して様々な選択肢（具体的な施策に限らず現状維持やその他の選択肢を含め。）を総合的に提示することでよりマッチしたアドバイスになると考えております。そのために、論点１で述べたとおり住宅に対する施策をパッケージ化することは有効になり得ると考えております。 権利擁護に関する意見・提言事項。 論点１、日常生活支援に関すること。 権利擁護事業全般について、周知啓発と制度の利用性向上が必要であると考えております。不適正な意思決定に繋げず本人の権利を守るためにも導入するべきである場合にためらいなく導入しやすい仕組みづくりが重要であると考えております。また、需要の拡大を予測し、市民後見人についての支援も引き続き要すると考えております。現在対象ではあるが、利用をためらうことによりトラブルに繋がっているケースが有ると認識しており、まずは認知向上と利用性向上が重要であると考えております。 論点２、消費者被害、虐待等に関すること。 消費者被害や特殊詐欺については、そもそも予防が必要でありこれまで以上の周知啓発と犯罪行為であれば摘発、事業者であれば指導監督、場合によってはそれらに対する立法が必要であると考えております。 根本的には緩やかなつながりや相談しやすい環境があることで、予防や早期発見につながることが期待されると考えております。 特殊詐欺等の犯罪行為については、法的な対処による契約の解除は困難であろうと思いますが、消費者被害については上記の権利擁護事業を活用することで被害の防止や回復の可能性があるので制度の充実が望まれると考えております。 国や都との取組と一体となり、対策を講ずるべきだと考えております。

それでは、ただいま開陳いただいた各会派の意見・提言を踏まえまして、当委員会としての意見・提言を取りまとめるため、勉強会を開会することといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのように決定いたします。 なお、勉強会には、関係理事者の皆様にもご出席いただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 本日の調査事項は、以上でございます。 以上で、高齢者対策特別委員会を閉会いたします。 午後３時４３分閉会