令和５年定例会議会（１１月） 11月29日－03号

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本件は、例によって、議長からご指名申し上げます。 １２番　　　　船橋けんご議員 ３１番　　　　あべきみこ議員 のお二人にお願いいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔事務局次長報告〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ５墨総総第１１６０号 令和５年１１月２９日 墨田区議会議長　福田はるみ様 墨田区長　山本　亨 議案の送付について 令和５年度墨田区議会定例会１１月議会に提出するため、下記議案を送付します。 〔巻末諸報告の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

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発言願います。 １９番、中村あきひろ議員

◆１９番（中村あきひろ）　議長、１９番

〔１９番　中村あきひろ登壇〕（拍手）

初めに、先般から続いている物価・エネルギー高騰による影響についてですが、２０２２年から２０２３年の２年間で約５万８，０００品目の食料品が値上げされたことが、帝国データバンクの調査により明らかになりました。 また、厚生労働省が今月７日に発表した毎月勤労統計の調査によれば、実に実質賃金は１８か月連続のマイナスで、物価高騰に賃金が追い付いていない状況です。約１年半にわたり実質賃金が減少し、水道光熱費、エネルギー関連費用の増加によって生活が苦しいと感じたことがあるという国民の切実な声は、約８割近くに上ることが民間調査会社の調査で明らかとなり、区民の暮らしに深刻な影響を及ぼしております。 こうした中で、政府は物価高騰対策の一環で、所得税などの４万円の定額減税や、住民税非課税世帯及び低所得世帯に７万円から１０万円の給付を決定し、年内若しくは年始に支給が開始される運びとなりましたが、支給対象外の方々はたったの４万円の減税で、かつ来年６月から適用ということで、現状の物価高騰に対応し切れておらず、国の公的支援は、政策のタイミングも含めて対策が乏しいとしか言いようがありません。現に、毎日新聞の調査で内閣不支持率が７０％を超えているということが、国民の声としての証左と考えます。 政治の役割は、国民の日常、暮らしを守ることが全てです。地方自治体でできることやなすべきこと、公的な役割を考え、責任を持って遂行することが重要だと考えます。住民の暮らしを守るために、物価高騰に確実に対応した行政全般の取組を強く望みます。 それでは、大綱３点、物価高騰下における公的契約の適正な契約金額の在り方について、官民データ活用推進基本法における自治体オープンデータ化の在り方について、区民健診や各種がん検診等の積極的な受診勧奨について質問をいたします。 まず、物価高騰下における公的契約の適正な契約金額の在り方についてお尋ねいたします。 先般、本年９月に大手給食事業者である広島の株式会社ホーユーが経営破綻をし、全国各地で学校給食の配給がストップするなど、大混乱の様相となりました。いわゆるホーユーショックをきっかけに全国の給食事業者の苦しい経営実態が明らかとなり、２０２２年度の最終利益が判明した給食事業者３７４社のうち約６割超が赤字や減益となったほか、１割超の企業では３年連続赤字となるなど、厳しい経営環境が露呈されました。 原因として、調理スタッフなどの人件費や光熱費など、あらゆる運営コストが高騰しましたが、公的契約のため価格転嫁できなかったことが挙げられております。公益社団法人日本給食サービス協会によれば、日本給食事業者の運営費の約８割が人件費であるとのことです。本区と契約している給食事業者も運営コスト高騰の影響下で困難な運営を強いられていると推測されます。 先般の決算特別委員会で事業者の価格転嫁の件について議論いたしましたが、まずは運営コストを適切に価格転嫁できるようにするべきと考えます。契約書の誠実協議条項である、契約書に定めのない事項又は契約書の条項に疑義が生じた場合には協議する旨の条項を用いて、運営コスト分の価格転嫁の協議ができるという情報を給食事業者に対し伝えたかどうか、教育長にお答えいただきたいと思います。さらには、誠実協議条項に対して、協議が実際に行われる予定はあるかどうかお答えください。 先般、文部科学省から、誠実協議条項に対しては協議に応じ対応するように通達があったと仄聞しております。 準公的な分野で働いている方々の賃金を上げることは、契約金額の見直し以外では実行できませんので、是非とも価格転嫁できる対応をするべきだと思いますが、区長のご見解をお伺いいたします。 また、現在の学校給食事業者の選定は、一般競争入札で最安値を入札した業者と契約するため、低価格競争が常態化しております。そのため、人件費や食材費を事前に高く見積もることは難しく、急激な価格高騰には対応できません。安かろう悪かろうの低コスト至上主義から転換し、総合的な評価ができる公募型プロポーザル方式に改めることが、安全で衛生的な給食を安定的に供給できることにつながると考えます。 近隣自治体の荒川区、港区では、契約の在り方を鑑み、公募型プロポーザル方式を導入しておりますので、是非とも本区でも公募型プロポーザル方式を採用すべきと考えますが、区長のご見解をお伺いいたします。 もし、今後も一般競争入札を続ける場合においては、低価格競争によって衛生面や安全性の低下や低賃金に至らないよう、最低価格を設定することが必要だと考えますが、区長のご見解をお伺いいたします。 一般競争入札によって事業者との契約期間が５年等の長期の場合は、社会情勢の急激な変化に対応できないため、給食事業者の事例のように価格転嫁できず、赤字や倒産に陥らない契約条項に変更すべきと考えます。工事請負契約に準じて、賃金等の変動に対するインフレスライド条項を契約書に明確に記載することで、光熱費や人件費を適正に価格転嫁できる体制が整います。 区民の暮らしや物価高騰に対応する体制づくりが重要だと考えますが、区長のご見解をお伺いいたします。 また、指定管理者で考えれば、指定管理者が清掃業務等を他の事業者に委託している場合は、物価・エネルギー高騰によって委託料金も上がりますが、その上昇分の価格転嫁に対してはまだ対応されていないと仄聞しております。委託先の物価高騰による価格転嫁に対応することで、事業の継続性や従業員の賃上げにもつながります。 これまでの長期にわたる物価・エネルギー高騰により事業者が疲弊していることを鑑み、きめ細かく対応すべきと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。 実質賃金が１８か月マイナスとなっておりますが、その状況を変えるためには、公的部門が積極的に実質賃金を上げる取組をする必要性があります。 現在の物価高騰以上に賃金が上がるだけの処遇改善のために、人件費のみに適用できる処遇改善加算の仕組みを利用した指定管理料や各種事業契約の契約金額の見直しを進め、労務環境の適正化を進めるべきと考えますが、区長のご見解をお伺いいたします。 公的部門が積極的に価格転嫁できるような契約や環境づくりをする方向性にするべきか否か、また指定管理料や契約金額において、実質賃金以上に賃金を上げる方向性にするべきか否か、どちらの方向性なのか、端的に明確にお答えください。 次に、官民データ活用推進基本法における自治体オープンデータ化の在り方についてお伺いいたします。 情報公開制度は、情報は公開することを原則とし、例外として非公開となっております。この前提として、話を進めさせていただきます。 令和４年度の情報公開処理件数の１位は生活衛生課の７５件で、約３５％を占めておりました。２位は建築指導課の１５件で７％、３位は営繕課の１４件で約６．５％でした。これらの情報公開の事務負担を考えたときに、全て原則どおりオープンデータ化、オープンにすることで、事務負担の軽減及び情報の民主化、民間活用が促進されると考えます。 現に、静岡市では、本区と同様に食品営業許可台帳の情報公開請求件数が多かった自治体ですが、オープンデータ化を推進したことで約３００時間の業務時間削減に成功し、請求した方の手間、費用の縮減につながりました。 本区も同様に、特に情報公開請求の多い情報についてはオープンデータ化、オープンに進めるべきだと考えますが、区長のご見解をお伺いいたします。 さらには、静岡市ではオープンデータのポータルサイトで民間の方々が情報取得や活用しやすい環境をつくっておりますが、本区でも是非オープンデータの推進とビッグデータの活用に資するシステムを導入するべきと考えますが、区長のご見解をお伺いいたします。 情報公開基準について及びオープンデータ化の可否の価値判断についてですが、先般、情報公開請求されたものがほとんど黒塗りで、いわゆるのり弁状態だということが社会問題化されました。とりわけ、森友学園問題の一連の情報開示の在り方を問う財務省の赤木ファイルは象徴的な出来事です。組織に対して都合の悪い情報は出さない隠蔽体質が社会問題化しましたが、まさに情報を公開するかしないかの価値判断の判断をどうするかが、情報の民主化を担保する上で重要な鍵となります。法人情報、個人情報が匿名加工情報にしてあれば、原則オープンデータにすべきと考えます。 総務省の情報公開制度における不開示情報の一つとして、例えば法人の正当な利益を害する情報は不開示となっておりますが、正当な利益を害するとは、具体的な基準がなく、所管の価値判断に委ねられてしまいます。 例えば流山市では、公的な業務を遂行している指定管理者の収支実績報告書を公開しており、本区においても指定管理料等を含め収支実績の情報等をできる限り開示することが情報の民主化に資することだと思いますが、区長のご見解をお伺いいたします。 次に、区民健診や各種がん検診の積極的な受診勧奨についてお伺いいたします。 本区における区民健診や各種がん検診等の受診率について、１６歳から３９歳までの他の健診を受ける機会がない区民の若年健診の令和４年度の受診率は対象者数３万２，０９６人に対し、受診者数は１，１８０人です。他の機関で健康診断を受診している可能性を鑑みても、３．７％と低い水準になっております。令和３年度の胃がん検診についても、対象者数５万７，８０７人に対し３，３００人で、約７．２％で非常に低い状況です。 滋賀県国民健康保険団体連合会の医療費と特定健診受診状況との関連についてという研究調査によれば、１人当たりの医療費と健診受診率はマイナス０．５３３の負の相関関係が見られ、相関係数から、健診受診率が高い自治体は１人当たりの医療費が低い傾向が、調査研究によって明らかとなりました。つまり、特定健診受診者の１人当たりの医療費は未受診者よりも低く、健診受診率を上げると、外来１人当たりの医療費が下がる可能性があること、また医療費低減の観点からも健診受診率の向上対策が必要であることが示唆されました。 以上の観点から、受診率を上げることが医療費の適正化につながりますので、早急に対策を打つことが重要です。 胃がん検診については、本区は７．２％でしたが、千代田区は２５％、港区は３５％、新宿区は２３％、文京区においては３８％、荒川区２５％となっており、同じ２３区内でも受診率に違いがあります。これらの区では、郵便物による個別通知書の案内から、区への電話等での申込みが不要であり、医療機関に直接受診申込みができる方式となっております。 受診申込みの簡素化によって、積極的な受診勧奨を推進したことで受診率が上がっておりますので、本区でも受診率向上のため受診申込みの簡素化を実施し、積極的な個別受診勧奨を推進すべきと考えますが、区長のご見解をお伺いいたします。 また、医療費の抑制は喫緊の課題ですので、国保データベース、ＫＤＢシステムを活用し、過去のレセプトの件数や１件当たりの医療費を計算し、ハイリスクの要因の抑制のための分析や、その地域の健康状況等を表す特定健診、特定保健指導の実施状況、疾病別医療費、１人当たりの医療費等を確認するとともに、他の地域の健康状況と比較することにより自らの地域の特徴を把握し、優先すべき課題である健診受診率の向上、生活習慣病の予防、重症化予防を明確化する必要性があります。 今後、急増する社会保険料の抑制に資するためのデータ分析を実施し、総医療費の適正化をするために、早急に資源投入の優先順位を選定するためのデータを活用し、エビデンスに基づく政策を実施する必要性があると思います。区長のご見解をお伺いいたしたいと思います。 次に、成果連動型民間委託契約方式、ＰＦＳの活用についてお尋ねをいたしたいと思います。 認知症の高齢者の数は、２０２５年には約７００万人、６５歳以上の高齢者の約５人に１人に達することが見込まれ、年齢別の認知症有病率は７０歳から緩やかに増え、８０歳を超えると２割に達することが分かり、超超高齢化が進む日本では、認知症の急増も見込まれております。 例えば文京区では、超高齢化による認知症の抑制対策のために、認知症の普及啓発と早期支援のため、エーザイ株式会社との委託契約により認知症検診事業を実施しております。文京区の成澤区長から話を聞いたところ、エーザイ株式会社は当初、ノルマ達成が厳しいため文京区との契約に難色を示しておりましたが、最終的には社会課題解決の公益性の観点から合意に至りました。 民間会社が目的に達することが困難であり、目標達成しづらい事案だからこそ、むしろ民間の活力を活用することが、本来的な民間活力の導入と言えるのではないでしょうか。 令和４年度から、官民一体で社会的課題解決を目指す新たな仕組みとして、委託契約の一部に成果連動型民間委託契約方式、ＰＦＳを導入し、民間独自の取組を入れることで、より成果の高い事業の実現を目指しているとのことです。 本区でも超高齢化の課題、社会保障費の課題、貧困、孤立の課題など、各種喫緊の社会課題解決のためにこそ、むしろ民間活力を導入し、区民の暮らしを守るために、ＰＦＳを用いた手法で政策形成をすべきと考えますが、区長のご見解をお伺いいたします。 以上、大綱３点につきまして、物価高騰に万全な対応をし、今後の社会課題解決のために真摯に取り組むことを強く望み、私、立憲民主党、中村あきひろの質問といたします。ご清聴、誠にありがとうございました。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

〔教育長　加藤裕之登壇〕

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日程第１から日程第４までを一括して議題に供します。 〔事務局長朗読〕 日程第１　報告第１号　令和４年度墨田区一般会計歳入歳出決算 日程第２　報告第２号　令和４年度墨田区国民健康保険特別会計歳入歳出決算 日程第３　報告第３号　令和４年度墨田区介護保険特別会計歳入歳出決算 日程第４　報告第４号　令和４年度墨田区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算 （委員会審査報告）

〔事務局次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 決算特別委員会決算審査報告書 〔巻末委員会審査報告書の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

討論の通告がありますので、発言願います。 ２１番、山下ひろみ議員

◆２１番（山下ひろみ）　議長、２１番

〔２１番　山下ひろみ登壇〕（拍手）

２０２２年度の決算審査に当たっては、深刻な物価高騰が続く中で、区民の皆さんの暮らしや営業を守るために区政が十分役割を果たしてきたのかが厳しく問われます。 我が党は、他の自治体が実施している低所得者への独自の給付金、中小業者の光熱水費や固定費への助成、教育費の負担軽減策などを示して、区の支援策を提案してきました。ところが、区長は、そのような現金給付型施策などは国や都の役割だとして、かたくなに拒否してきました。 また、コロナ危機や物価高騰から区民の暮らしや営業を守るためには、災害対策にも匹敵する特別な対応が必要だとして、積み立ててきた基金を積極的に活用するよう求めてきました。ところが、コロナ危機や物価高騰の下でも基金の積立ては増え続けており、２０２２年度末の基金総額は５３３億７，５００万円に上っています。これでは、何のために基金を積み立てているのか、区の行財政運営の基本姿勢が厳しく問われます。 暮らしを守る課題では、所得の低い人などに対する直接の家賃補助や補聴器購入費助成の拡充等について提案しましたが、区は今のところ考えていないなどと、冷たい姿勢に終始しています。住宅セーフティネットがぜい弱な下で住宅困窮者が最も望んでいるのは、家賃助成と公的住宅の増設です。補聴器購入費助成については２３区でも最も低い水準であり、実態に見合ったものになっていません。家賃補助制度の実現と補聴器購入費助成の拡充を改めて求めます。 国民健康保険料や後期高齢者医療保険料、介護保険料・利用料についても、区民にとって重い負担となっています。保険料は引き下がるどころか値上げが続いており、特に国保料については約４件に１件が滞納している状況で、高過ぎて払い切れないと負担の限界を超えています。区は、これまで値上げ抑制のために国への要望等を行っていますが、区独自でも保険料や利用料の負担軽減を図るべきです。 また、国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険の３特別会計について、決算剰余金を一般会計に繰り戻し、基金への積立てを行っていますが、これらの財源は保険料の引下げに使うべきです。 行財政改革についても、公共サービスの後退につながっているのではないでしょうか。この間、人件費を削減するために、必要な正規職員を採用しないで、非正規職員、会計年度任用職員を配置してきました。そのため、非正規職員の割合が年々高まっており、特に保育園、学校、図書館など、専門的スキルが必要とされるところでその傾向が顕著になっています。非正規職員は給与も低く、雇用も不安定である一方で、業務自体は正規職員と変わらない人が多いのが実態です。 非正規職員の比率が高いことは、公共サービス全体の質にも関わる大きな問題であり、正規職員を増やすとともに、非正規職員の待遇を抜本的に改善して、職場環境の改善を図るべきです。 さらに、公共施設の統廃合や民間委託、今進められているＤＸ化についても、区民サービスや公的責任を低下させるものであり、抜本的に見直すべきです。 以上が２０２２年度の各会計決算の認定に反対する主な理由ですが、地方自治体の役割で最も大事なものは住民福祉の増進であり、その原点に立ち戻って、区の行財政運営の転換を図るべきです。あわせて、来年度予算編成については、区民の暮らしと営業を守ることを最優先にすることを強く求めて、討論を終わります。（拍手）

ほかにご発言はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

これより採決を行います。 日程第１・報告第１号から日程第４・報告第４号までを一括して採決いたします。 本件は、起立表決により採決いたします。 本件は、いずれも委員会審査報告どおり決定することに賛成の方は、ご起立願います。 〔賛成者起立〕

よって、本件は、いずれも委員会審査報告どおり決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔事務局長朗読〕 日程第５　議案第５９号　墨田区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 日程第６　議案第６０号　墨田区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 日程第７　議案第６１号　墨田区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例 日程第８　議案第６２号　墨田区教育委員会教育長の給料等及び勤務に関する条例の一部を改正する条例 日程第９　議案第６３号　墨田区常勤の監査委員の給料等に関する条例の一部を改正する条例 日程第１０　議案第６４号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 日程第１１　議案第６５号　会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 日程第１２　議案第６６号　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

○議長（福田はるみ）　本案に関し、執行機関の説明を求めます。

〔副区長　岸川紀子登壇〕

〔事務局次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ５特人委給第４０２号 令和５年１１月２９日 墨田区議会議長　福田はるみ様 特別区人事委員会委員長　中山弘子 「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について（回答） 令和５年１１月２９日付５墨議第７２５号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 記 １　議案第６４号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 ２　議案第６５号　会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 ３　議案第６６号　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

ただいまのところ通告はありません。 ご質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

本案は、いずれもお手元に配布いたしました議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和５年度墨田区議会定例会１１月議会議案付託事項表 〔巻末議案付託事項表参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔事務局長朗読〕 日程第１３　議案第３０号　令和５年度墨田区一般会計補正予算 日程第１４　議案第５１号　令和５年度墨田区一般会計補正予算 日程第１５　議案第５２号　令和５年度墨田区国民健康保険特別会計補正予算 日程第１６　議案第５３号　令和５年度墨田区介護保険特別会計補正予算 日程第１７　議案第５４号　令和５年度墨田区後期高齢者医療特別会計補正予算

○議長（福田はるみ）　本案に関し、執行機関の説明を求めます。

〔副区長　岸川紀子登壇〕

ただいまのところ通告はありません。 ご質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

本案は、いずれもお手元に配布いたしました議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和５年度墨田区議会定例会１１月議会議案付託事項表 〔巻末議案付託事項表参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

午後２時１分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時２５分再開

議事の都合により、会議時間を延長しておきます。 この際、ご報告申し上げます。 ただいま、坂井子ども文教委員長から、先ほど審査を付託いたしました議案第６６号について、同じく、とも区民福祉委員長から議案第５２号から議案第５４号までについて、同じく、しもむら企画総務委員長から議案第３０号、議案第５１号及び議案第５９号から議案第６５号までについて、それぞれ委員会審査報告書が提出されました。 お諮りいたします。 本件を本日の日程に追加し、日程の順序を変更して先議いたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、本件を本日の日程に追加し、日程の順序を変更して先議することに決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本案に関しましては、当該委員会からそれぞれ審査報告書が提出されておりますので、事務局次長から朗読いたします。 〔事務局次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 子ども文教委員会議案審査報告書 区民福祉委員会議案審査報告書 企画総務委員会議案審査報告書 〔巻末委員会審査報告書の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

討論の通告がありますので、順次発言願います。 ３２番、としま剛議員

◆３２番（としま剛）　議長、３２番

〔３２番　としま剛登壇〕（拍手）

これらの議案は、人事委員会勧告に基づく職員の給与改定に合わせて、区議会議員や行政委員会委員の報酬額等の引上げ、区長、副区長、教育長及び常勤監査委員の給料の額及び期末手当の支給月数の引上げを行おうとするものです。 区議会議員と行政委員会委員の報酬については、職員の給与改定をそのまま適用することに道理はなく、その職務内容に応じた適切な報酬額を明確な基準を設けて決めるべきです。特に、区議会議員に支給されている期末手当について、常勤の職員と同様の引上げを行うことは、区民の理解が得られないと考えます。 また、選挙管理委員の報酬については、その職務実態から見て、月２０万円余りの報酬を定額で支払っていることに以前から強い疑問の声があり、改善を図るべきです。 次に、区長などの給与の引上げについてです。 国においても、岸田首相や大臣などの給与引上げについて、国民から怒りの声が湧き起こりました。激しい物価高騰で、国民生活が深刻な打撃を受けているからです。 勤労統計では、実質賃金は１８か月連続のマイナスとなっています。３０年にわたりコストカット型経済を進め、非正規雇用を拡大し、日本を賃金の上がらない国にしてしまった政治の責任が厳しく問われています。 区においても、決算特別委員会でも議論したように、物価高騰に対する支援策などは不十分であり、暮らしと営業を守る自治体としての役割を十分に果たしているとは言えません。 このような下で、区民感情を考慮すれば、今回は据置きが妥当であると考えます。区長などの給与や区議会議員の報酬等については、職員の給与改定に合わせた引上げは行わないよう改めて求め、討論を終わります。（拍手）

○議長（福田はるみ）　１１番、しみず良平議員

◆１１番（しみず良平）　議長、１１番

〔１１番　しみず良平登壇〕（拍手）

このたびの委員会審査報告、議案第５９号・墨田区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例、議案第６０号・墨田区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、議案第６１号・墨田区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例、議案第６２号・墨田区教育委員会教育長の給料等及び勤務に関する条例の一部を改正する条例、議案第６３号・墨田区常勤の監査委員の給料等に関する条例の一部を改正する条例、議案第６４号・職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第６５号・会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、議案第６６号・幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第５１号・令和５年度墨田区一般会計補正予算、議案第５２号・令和５年度墨田区国民健康保険特別会計補正予算、議案第５３号・令和５年度墨田区介護保険特別会計補正予算、議案第５４号・令和５年度墨田区後期高齢者医療特別会計補正予算、以上条例８件、補正予算４件について、反対の立場から意見を述べさせていただきます。 本議案は、令和５年度人事委員会勧告に示された公民較差３，７２２円を解消するため、全級、全号給の例月給、給与表を引き上げ、さらには特別給を０．１か月引き上げたいというものです。 日本維新の会は、公務員の待遇改善自体を否定するという考えには立っておりませんが、終身雇用を年功序列から微修正を積み重ねた結果、改革を重ねている民間の人材マーケットから取り残された、働く魅力に乏しい人事給与制度となっている現状から脱却する必要があると考えております。 公務員制度を抜本的に改革し、能力、実力主義にのっとり、活躍している人材に報いる人事給与制度への改革を進めることこそが重要であり、そのような根本的な課題解決を先送りにして、公民較差を精緻に算出することにどれほどの意味があるのか、疑問に思っていることを冒頭申し述べさせていただきます。 また、今回の根拠になっている人事委員会勧告につきましても、根拠に乏しいと考えております。 まず、１点目に、経済産業省が行った令和３年度経済センサスによれば、従業員規模５０名以上の事業所の割合は３．３％とされています。つまり、人事委員会勧告は、ごく一部の上澄みとの比較になります。残りの約９７％の、墨田区に多い中小企業、零細企業、個人事業主等の大多数の情勢が反映されておらず、昨今の物価高に営業、消費の両面で苦しんでいる現状がございます。 当然、大規模事業者の方が待遇はよいとの観点から、待遇がよいところからのみの数値をピックアップして論拠にすることは、昨今の物価高に苦しんでいる区民の皆様から見れば、極めて都合のよい論理構築に映るのではないでしょうか。 ２点目に、人事委員会勧告に従わず、改定を拒否した前例があることにございます。 平成３０年の人事委員会勧告では、公務員給与を下げる旨の勧告でございましたが、下げるような勧告の場合には従わず、上がるような勧告の場合のみ、金科玉条のごとくよりどころとし、決定をする都合のよい判断は、区民の理解を得られるのでしょうか。日本全体が昨今の物価高に苦しんでいる情勢の中、先んじて給与増を行うことは許容できません。 先に述べた２点の理由から、人事委員会勧告は給与増を行う論拠にならないと考えます。 特に、特別職、議員の給与・報酬増によるメリットが見当たりません。本来、政治家にとって、金銭的報酬よりも、社会への貢献や公共の利益の実現が主要な動機であるべきと考えます。 先日、国会議員の報酬が上がる内容が報道された際、地元の方々から多くの批判の声をいただきました。このようなお声に目を背けることはできません。 我々日本維新の会は、選挙に立候補した際、身を切る改革といたしまして議員報酬をカット、自分たち議員の報酬を削ってでも、自分たち議員の議席の数を減らしてでも、進めるべき改革や税金の使われ方を正していく、その覚悟をお示しさせていただきまして、当選をさせていただいた議員でございます。 だからこそ、今回のようなただでさえ高い議員報酬を、人事委員会勧告を理由に増額するという都合のよい議案については、特段に反対をさせていただきます。 以上より、先の理由と併せました上で、予算４件、条例８件には反対とさせていただきます。ご清聴、誠にありがとうございました。（拍手）

ほかにご発言はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

これより採決を行います。 初めに、追加日程第１・議案第５９号から追加日程第５・議案第６３号までを一括して採決いたします。 本案は、起立表決により採決いたします。 本案は、いずれも委員会審査報告どおり決定することに賛成の方は、ご起立願います。 〔賛成者起立〕

よって、本案は、いずれも委員会審査報告どおり決定いたしました。 次に、追加日程第６・議案第６４号から追加日程第８・議案第６６号までを一括して採決いたします。 本案は、起立表決により採決いたします。 本案は、いずれも委員会審査報告どおり決定することに賛成の方は、ご起立願います。 〔賛成者起立〕

よって、本案は、いずれも委員会審査報告どおり決定いたしました。 次に、追加日程第９・議案第３０号を採決いたします。 本案は、委員会審査報告どおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、本案は、委員会審査報告どおり決定いたしました。 次に、追加日程第１０・議案第５１号から追加日程第１３・議案第５４号までを一括して採決いたします。 本案は、起立表決により採決いたします。 本案は、いずれも委員会審査報告どおり決定することに賛成の方は、ご起立願います。 〔賛成者起立〕

よって、本案は、いずれも委員会審査報告どおり決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔事務局長朗読〕 日程第１８　議案第３１号　墨田区基本構想の策定等に関する条例 日程第１９　議案第３２号　職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 日程第２０　議案第３３号　墨田区国民健康保険条例の一部を改正する条例 日程第２１　議案第３４号　墨田区営運動場条例の一部を改正する条例

○議長（福田はるみ）　本案に関し、執行機関の説明を求めます。

〔副区長　岸川紀子登壇〕

〔事務局次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ５特人委給第３３３号 令和５年１１月２７日 墨田区議会議長　福田はるみ様 特別区人事委員会委員長　中山弘子 「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について（回答） 令和５年１１月２０日付５墨議第７０５号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 記 議案第３２号　職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

ただいまのところ通告はありません。 ご質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

本案は、いずれもお手元に配布いたしました議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和５年度墨田区議会定例会１１月議会議案付託事項表 〔巻末議案付託事項表参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔事務局長朗読〕 日程第２２　議案第５５号　令和５年度墨田区一般会計補正予算 日程第２３　議案第５６号　令和５年度墨田区国民健康保険特別会計補正予算 日程第２４　議案第５７号　令和５年度墨田区介護保険特別会計補正予算 日程第２５　議案第５８号　令和５年度墨田区後期高齢者医療特別会計補正予算

○議長（福田はるみ）　本案に関し、執行機関の説明を求めます。

〔副区長　岸川紀子登壇〕

ただいまのところ通告はありません。 ご質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

本案は、いずれもお手元に配布いたしました議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和５年度墨田区議会定例会１１月議会議案付託事項表 〔巻末議案付託事項表参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔事務局長朗読〕 日程第２６　議案第３５号　大横川親水公園未整備区域及びさざんか児童遊園整備工事請負契約 日程第２７　議案第３６号　新辻橋撤去道路築造工事（その２）請負契約 日程第２８　議案第３７号　特別区道路線の認定について 日程第２９　議案第３８号　地域集会所の指定管理者の指定について 日程第３０　議案第３９号　すみだ生涯学習センターの指定管理者の指定について 日程第３１　議案第４０号　両国屋内プールの指定管理者の指定について 日程第３２　議案第４１号　墨田区総合運動場の指定管理者の指定について 日程第３３　議案第４２号　スポーツプラザ梅若の指定管理者の指定について 日程第３４　議案第４３号　すみだスポーツ健康センターの指定管理者の指定について 日程第３５　議案第４４号　すみだ産業会館の指定管理者の指定について 日程第３６　議案第４５号　墨田区水神保育園の指定管理者の指定について 日程第３７　議案第４６号　八広児童館の指定管理者の指定について 日程第３８　議案第４７号　中川児童館の指定管理者の指定について 日程第３９　議案第４８号　両国子育てひろばの指定管理者の指定について 日程第４０　議案第４９号　建物の無償譲渡について 日程第４１　議案第５０号　定期借地権の設定について

○議長（福田はるみ）　本案に関し、執行機関の説明を求めます。

〔副区長　岸川紀子登壇〕

ただいまのところ通告はありません。 ご質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

本案は、いずれもお手元に配布いたしました議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和５年度墨田区議会定例会１１月議会議案付託事項表 〔巻末議案付託事項表参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔事務局長朗読〕 日程第４２　墨田区選挙管理委員４人選挙

選挙執行中は議場を閉鎖いたします。 〔議場閉鎖〕

お諮りいたします。 会議規則第３０条第２項の規定により、開票立会人４人を設けたいと思います。 本件については議長指名でご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

１１番　しみず良平議員 ２３番　佐藤　篤議員 ２８番　おおこし勝広議員 ３２番　としま　剛議員 以上４人の方々をご指名申し上げます。 念のため申し上げます。 投票の方法は単記無記名であります。 投票用紙はただいまお手元に配布いたしますが、もし書き損じの場合は、それと引換えに代わりの用紙を差し上げますので、議長までお申出願います。 これより投票用紙を配布いたします。 〔投票用紙配布〕

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

書記が投票箱を改めます。 〔投票箱点検〕

これより投票を行います。 事務局次長が点呼いたしますので、その順序に従ってご投票願います。 〔事務局次長点呼－全員投票〕

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

投票を終了いたしました。 これより開票を行います。 立会人の方々のお立会いを願います。 〔立会人・立会い－開票〕

〔事務局長報告〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 投票結果 出席総数　　３２人 投票総数　　３２人 棄権　　　　なし 有効投票　　　　３２票 無効投票　　　　なし 有効投票中 沖山　仁さん　　７票 田中邦友さん　　７票 千野美智子さん　７票 西村孝幸さん　　６票 涌井秀行さん　　５票 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

議場の閉鎖を解きます。 〔議場開鎖〕

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔事務局長朗読〕 日程第４３　墨田区選挙管理委員補充員４人選挙

選挙執行中は議場を閉鎖いたします。 〔議場閉鎖〕

お諮りいたします。 会議規則第３０条第２項の規定により、開票立会人４人を設けたいと思います。 本件については議長指名でご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

１１番　しみず良平議員 ２３番　佐藤　篤議員 ２８番　おおこし勝広議員 ３２番　としま　剛議員 以上４人の方々をご指名申し上げます。 念のため申し上げます。 投票の方法は単記無記名であります。 投票用紙はただいまお手元に配布いたしますが、もし書き損じの場合は、それと引換えに代わりの用紙を差し上げますので、議長までお申出願います。 これより投票用紙を配布いたします。 〔投票用紙配布〕

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

書記が投票箱を改めます。 〔投票箱点検〕

これより投票を行います。 事務局次長が点呼いたしますので、その順序に従ってご投票願います。 〔事務局次長点呼－全員投票〕

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

投票を終了いたしました。 これより開票を行います。 立会人の方々のお立会いを願います。 〔立会人・立会い－開票〕

〔事務局長報告〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 投票結果 出席総数　　３２人 投票総数　　３２人 棄権　　　　なし 有効投票　　　　３２票 無効投票　　　　なし 有効投票中 坂井秀光さん　１１票 久保田康之さん　９票 甚野博義さん　　７票 森泉和惠さん　　５票 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

議場の閉鎖を解きます。 〔議場開鎖〕

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本件は、いずれもお手元に配布いたしました請願・陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和５年度墨田区議会定例会１１月議会請願・陳情付託事項表 〔巻末請願・陳情付託事項表参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

委員会審査のため、明日から休会いたします。 本会議は、来る１２月１１日午後１時から開会いたします。 本日は、これをもって散会いたします。 午後５時３３分散会 議長　　福田はるみ 議員　　船橋けんご 議員　　あべきみこ