令和５年定例会議会（９月） 09月12日－02号

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本件は、例によって、議長からご指名申し上げます。 ８番　　　　おまた雄一議員 ２１番　　　　山下ひろみ議員 のお二人にお願いいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

順次発言願います。 １０番、ちょうなん貴則議員

◆１０番（ちょうなん貴則）　議長、１０番

〔１０番　ちょうなん貴則登壇〕（拍手）

冒頭ですが、今回の台風１３号とモロッコ地震で被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。また、各被災地の一刻も早い復旧をお祈りいたします。 私は、区長に対して、事前に通告したとおり、大綱３点について、会派を代表して一括で質問をいたします。 大綱１点目として、子育て支援について伺います。 まず、前提として、私ども墨田区議会日本維新の会・国民民主党は、３０年以上下がり続ける日本の実質賃金の低下により、多くの区民、とりわけ年功序列制度の色合いが強い日本型雇用においては、若年層が困窮する状態にあると認識しています。民主主義かつ資本主義である日本においては、その資本により各個人が自由にサービスを選定し、享受することが望ましいと考えています。しかし、上がり続ける日本の税金、社会保険料により、各家庭が自由に使えるお金は減り、代わりに日本は令和４年度に７１兆円と過去最大の税収を記録しています。本来であれば、減税やベーシックインカムなど、家庭の資本が増える直接的な施策をすることが必要だと考えますが、その議論は国会の場で行われることから、この困窮する状況を鑑み、公共、とりわけ住民サービスを対象とする地方自治体としては、その手当てをすることが必要であると考えるに至っております。その上で、子育て支援に係る質問をいたします。 株式会社リクルート、リクルートワークス研究所のＷｏｒｋｓ未来予測２０ＸＸ（労働供給・需要のシミュレーションは２０４０年まで）では、日本の労働供給は、２０４０年においては、労働需要が７，０００万人に対して労働供給は６，０００万人と、働き手不足に陥ることが指摘されています。生産労働人口が減少し続ける日本では、共働き世帯も増え、働く親への支援が重視され、また自治体も支援する動きがあります。 一例を挙げますと、千葉県流山市では、保育送迎ステーションと呼ばれる駅中で子どもを保育園に預ける取組がされています。働く親が子どもを保育園に預けるために、自宅から一度保育園に行き、その後駅に行き、電車に乗って出社をするという動線を、駅に保育園への送迎機能を持たせることで自宅から駅に直接行けるようになり、駅で子どもを預けたらそのまま電車に乗って会社に行けるということを実現しています。動線を変えることで働く親の時間的なゆとりが生まれ、育児に対する親の負担の減少、とりわけ身体的な負担の減少につながる支援として、利用者から高評価を得ています。 私ども墨田区議会日本維新の会・国民民主党は、共働きを余儀なくされる日本経済を鑑み、働く親の支援を推進する立場から、他の自治体の事例を踏まえて山本区長に２点お伺いをいたします。 １点目は、墨田区における労働需要と供給の現状の見通しについて見解を伺います。 ２点目は、墨田区における働く親への支援について、現状の施策の充実度合いと評価及び今後の方針について見解を伺います。 次に、出産後の親への支援について質問いたします。 厚生労働省が発表した２０２２年の人口動態統計では、出生数は７年連続で減少しており、過去最少だった２０２１年を４万人以上下回る約７７万人となりました。合計特殊出生率は過去最低の１．２６で、前年の１．３０より０．４ポイント低下しています。また、墨田区の令和３年の合計特殊出生率は１．０８であり、全国平均よりも低い値であることが分かります。出生数が下がり続ける中、生まれてきてくれた子どもの成育を支援すること、とりわけ出産後の親への育児支援が重要視されています。 一例を挙げますと、兵庫県明石市では、おむつ定期便と呼ばれる赤ちゃんへのおむつ支給とともに、育児経験者が家庭訪問を行い、新米ママのサポートを行う仕組みがあります。おむつの現物支給は、金銭的な負担の軽減はもちろん、購入のために外出をする身体的な負担を軽減することにもつながります。ただ、本施策の核となるのはおむつ自体の支給ではなく、支給時に行う親の健康状態の確認と自宅内外の環境の確認、そして助言と適切なサポートです。 東京都では核家族化が進んでおり、２０００年では約２８０万世帯でしたが、２０２０年には約３３０万世帯と、急速に進展しております。近隣に育児を支援してくれる人がいるとは限りません。多子世帯でない限り、生まれてきた赤ちゃんがゼロ歳であれば、その親も経験年数はゼロ年。子どもの数が少なくなっているからこそ、生まれてきてくれた子ども一人ひとりの成育に注力すること、またその親を支えることが重要だと考えています。 そこで、他の自治体の事例を踏まえて、区長にお伺いいたします。 墨田区における出産後の家庭、とりわけ親への支援について、現状の施策の充実度合いと評価及び今後の方針について見解を伺います。 最後に、墨田区の子育てに係る職員数、予算の割合について見解を伺います。 持続可能な社会の実現のためにも、人口は重要な指標になります。年金、医療などの社会保障を支えるのは現役世代です。現役世代が減り、稼ぐ力が失われれば、それは高齢者を含む全ての年代の社会保障に負の影響を与えることにつながります。出生数の減少というのは全ての年代に関わりがあるからこそ、公共でも力を入れるべき事柄だと私ども墨田区議会日本維新の会・国民民主党は考えております。 前項までは墨田区の施策についてお伺いをしましたが、各施策を行うためには、人員や予算を含む環境の整備が必要になります。 そこで、区長に３点お伺いをいたします。 １点目は、墨田区の出生率を鑑み、子育てに係る予算及び職員数について、現状の評価とその見解、課題と今後の方針を伺います。 ２点目は、子育てに係る分野でもＩＣＴ推進、本質的にはＤＸ推進をする上で、推進を可能とする人材の確保状況、確保方針について伺います。 ３点目は、所信表明でもありました、子育て世帯の負担を軽減するＤＸの取組の進捗状況と今後のスケジュールについて伺います。 大綱２点目として、女性スペースの確保について伺います。 東京都新宿区の東急歌舞伎町タワーで設置されたジェンダーレストイレなど、女性のスペースがなくなる事象に墨田区民からも不安の声が上がっています。新宿区の事例では、民間施設ではあるものの、設置から４か月で廃止になりました。その背景には、男性と女性のトイレが区分けされることなく、個室扉の前まで誰でも入ることや、手洗い場が共用だったため、女性からは化粧直しができないという利用目的を達成することが困難であるという声や、手洗い場に男性が立っていて怖いなど、トイレという無防備かつパーソナルな空間が安全ではないという声があったことに加えて、犯罪という観点でも一定の指摘がありました。 墨田区では、ジェンダーレストイレのような取組は現状ないと認識をしていますが、公衆トイレの一部においては女性専用のものがなく、性別関係なく使える個室を設けるなどしていると認識をしています。公共施設については、その目的や予算に応じて柔軟につくり分ける必要があると考えていますが、墨田区内の防犯、治安、また女性の権利を守ってほしいという住民からの声を受けて、区長にお伺いをいたします。 墨田区における今後の公共施設のトイレや授乳スペースなどの女性スペースの整備方針について、区長に伺います。 大綱３点目として、マイナンバー制度の活用について伺います。 マイナンバー制度に基づくマイナンバーカードの発行については、９月３日時点の有効申請受付数で約９，８００万枚、人口に対する割合では約７８％、交付枚数で約９，５００万枚、人口に対する割合では約７６％を超えました。墨田区でも交付率が約７割と承知をしていますが、多くの住民が本制度の住民メリットをマイナンバーカードの発行や保険証、公金受取口座とのひも付けなどによるマイナポイントの付与の認識にとどまっており、本来の日本のデジタル社会の基盤としての認識を持つに至っていないと感じております。 多くの自治体がマイナンバーカードの申請、付与に注力していますが、本来の住民メリットの訴求には至っていません。マイナンバーカード自体は、その名のとおりマイナンバーが記載されたカードでありますが、本来の目的としてはオフラインとオンラインの公的な身分証明書だと理解しております。オフライン時には券面情報による本人確認ツールとして、オンライン時にはＩＣチップ内のアプリケーションを活用しての本人確認ツールになるのが本カードです。改ざんされる可能性がなく、また情報漏えいの危険性が著しく低いことが特徴です。だからこそ、複製や不正利用が多かった運転免許証や健康保険証などの今まで各種法令で本人確認書類として認められていた書類をマイナンバーカードに一元化することで、利用者の利便性を上げることに加えて、利用者自身の情報を不正利用から守ることも可能になっています。 全ての取引は、ＫＹＣ、本人確認から始まります。本人確認が適正にできることで社会保障や金銭の授受などが間違いなく行われ、不正利用も撲滅することができます。そして、それは血税の適正利用につながります。デジタル社会の基盤として情報を一元化するマイナンバー制度を推進し、本人確認の基礎となるマイナンバーカードの利用を推進すべきだという考えから、区長に３点質問いたします。 １点目は、マイナンバー制度の住民メリットの訴求について、墨田区の現状について伺います。 ２点目は、マイナンバーカードの住民メリットの訴求について、墨田区の現状について伺います。 ３点目は、区長が所信表明演説で述べた、「来させない・書かせない・待たせない窓口」の実現について、進捗状況と今後のスケジュールについて伺います。 以上で、墨田区議会日本維新の会・国民民主党、ちょうなん貴則からの代表質問を終わります。 最後までご清聴いただきまして、誠にありがとうございました。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

午後１時２２分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時４０分再開

一般質問を続けます。 ９番、遠藤ミホ議員

◆９番（遠藤ミホ）　議長、９番

〔９番　遠藤ミホ登壇〕（拍手）

初めての本会議での一般質問です。区長、教育長におかれましては前向きな答弁をいただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。 大綱２点、質問させていただきます。 まず第１に、地域公共交通について伺います。 公共交通ネットワークは地域の暮らしと産業を支える社会基盤の一つですが、近年、公共交通サービスの維持と確保が厳しさを増してきております。しかし、その必要性は低下しているわけではありません。誰もが公共交通を利用して外出し、生き生きと活動できるまち、環境に優しい移動手段が確保されたまちをつくることの重要性は、これまで以上に大きくなっています。 私は、毎日の通勤・通学をはじめ、どんな立場の人も自由に移動することができる公共交通は、水や電気などと同様、公益性の高い基本的な社会サービスとして、国や自治体が大きく関与すべきと考えます。 例えば、オーストリアなどでは、連邦と州の役割、インフラと運行サービスの両面に対する財政支援が明確に制度化されているなど、欧州では民間が主体となって公共交通を提供するのではなく、住民の移動手段確保を目的に公共事業として位置付けられています。 このような観点から、１点目に（仮称）墨田区地域公共交通計画について伺います。 国は２０２０年６月に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正を行い、全ての地方公共団体に地域公共交通計画の策定を努力義務化しました。墨田区も本年度より基礎調査を開始し、２０２５年度から２０３４年度までの１０年間の計画を策定するとしています。 そこで、ご質問します。 同法では、地域の関係者の連携、協働、そして共創を通じ、鉄道、バス、タクシー、その他地域の輸送資源を一体的に検討し、効率化を高めるための方針や目標、事業を話し合うための法定協議会を設置するとしています。 今回の計画策定に伴い、本区においても協議会を設立する報告を受けていますが、どのように運営していく予定でしょうか。また、陸上の交通だけでなく災害時の緊急輸送路としての活用も見込め、観光資源にもなっている舟運についても移動手段の一つとして活用を望みますが、本計画に舟運の活用について触れるかどうか、区長のご所見をお伺いいたします。 ２点目は、区内循環バスの見直しについてです。 墨田区では、２０１２年より区内循環バス３路線が運行されています。観光客の移動手段と区民の生活利便性の向上を目的として開始された同事業ですが、地域に定着してきており、鉄道や路線バスでカバーできない地域の住民や観光客の足を担っています。 しかし、現在は利用者の減少や燃料費のコスト高による収支率の悪化などの課題により、区では「今後の在り方を検討していく必要性が生じている」としております。収支率をよくしようとすると減便や廃止が言われますが、不便になったサービスはより一層利用されなくなり、更なる収支率の悪化を招くおそれがあります。 ２０１６年度末の国土交通省中部運輸局の調査によると、１００円運賃のコミュニティバスの８割以上、２００円運賃のコミュニティバスの７割以上が収支率２０％未満となっております。全国の７割から８割のコミュニティバスは収支率が２０％に達しておりません。 観光客の区内回遊性と区民の生活利便性の向上を目的として、ある程度廉価な運賃設定をしているのは、この事業の公益性を重要視しているので、その評価に、もともと度外視しているはずの収支率で評価するのは不適切と考えます。 先に触れた地域公共交通の活性化及び再生に関する法律においても、地域公共交通計画の目標について、「地域旅客運送サービスについての利用者の数及び収支その他の国土交通省令で定める定量的な目標を定めるよう努める」とあり、公共交通の収支は幾つもある指標の中の一つとして設定することになります。 人口規模は異なりますが、青森県弘前市では市内循環バスの一部が１０分に１本という高頻度で運行しており、地域の住人だけでなく観光客にも広く利用され、中心市街地の活性化にも大きく寄与しています。また、赤字ではあるけれども、ほかへの波及効果のほうが大きいとのことです。 地域公共交通には、観光振興などの地域経済の活性化、まちづくり、健康、教育、福祉をはじめ、様々な分野に影響をもたらすクロスセクター効果があります。こうした副次的な効果も勘案して、補助の妥当性、必要性について考えるべきではないでしょうか。 今後、（仮称）墨田区地域公共交通計画に基づき区内循環バスの見直しを見据えた場合、収支率だけで評価せずに、様々な視点でその波及効果を評価すべきと考えます。区長のご所見をお伺いいたします。 ３点目に、交通ルールの周知啓発及び安全に移動するための道路整備についてお伺いします。 一つ目に、交通ルールの遵守についてです。 鉄道、バス、タクシーに加え、今後は電動自転車や電動キックボードのシェアリングサービスなど、更なる普及が見込まれます。環境に優しく、誰もが気軽に移動できるこれらの手段は大いに歓迎されますが、まだまだハード面の整備が追い付いておらず、道路上での様々な乗り物の共存には多くの課題を抱えています。 使用者の交通ルールの厳守はもちろんですが、交通ルールの周知を徹底すべきと考えます。区長のご所見をお伺いします。 二つ目に、安全な道路の整備推進についてです。 高速道路出口付近や交差点付近に時間制限駐車区間が設置されている箇所や駅前など、様々な交通機関が行き交う交差点は渋滞や事故の誘発につながる可能性が高く、非常に危険な箇所が見受けられます。 それだけでなく、電動キックボードや自転車の走行も危険を感じる場面もあります。電動キックボードの走行は、原則として車道の進行方向左側を通行するものとなっておりますが、歩道を通行し、歩行者との接触事故が起きている事例もあります。 また、小さな子どもと一緒に歩いている親子が歩道を走行している自転車と接触しそうな場面を見ることもあります。 利用者における交通ルールの徹底はもちろんですが、電動キックボードや自転車が安全に移動するための道路整備として自転車走行帯の整備を進めていく必要がありますが、区長のご所見をお伺いいたします。 今回の（仮称）墨田区地域公共交通計画の策定により、区内全域で誰もが気軽に自由に移動できる、また区内だけでなく隣接区へのスムーズな移動ができる地域公共交通ネットワークの再構築、そして脱炭素化に向けた持続可能な公共交通の推進がなされることを期待しています。

〔区長　山本亨登壇〕

◆９番（遠藤ミホ）　議長

〔９番　遠藤ミホ登壇〕

日本国憲法第１４条第１項には、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」とあります。 日本以外のＧ７の国々で既に制度化されている同性婚や、約３０年も前から国会で審議されているにもかかわらず実現されていない選択的夫婦別姓制度の導入を求める声は、当事者だけでなく多くの人から上がっており、早急に国が法制化することが望まれます。 自治体を見ると、２０１５年に渋谷区と世田谷区で制定されたパートナーシップ宣誓制度は全国へ広がり、今年７月時点で導入自治体は３３８となりました。 また、東京都は２０１８年１０月に都道府県として初めて、性的指向、性自認を理由とする差別禁止を明確に規定した東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例を制定し、昨年１１月からパートナーシップ宣誓制度を開始しました。 墨田区でも、２００５年１２月に制定した墨田区女性と男性の共同参画基本条例を改正し、本年４月から墨田区女性と男性及び多様な性の共同参画基本条例を施行、墨田区パートナーシップ宣誓制度を導入し、現在、区の制度利用者は７組となりました。都の制度が事実婚カップルを対象としていないこともあり、区への申請はこれから更に増えていくことが予想されます。 １点目に、墨田区パートナーシップ宣誓制度について伺います。 一つ目は、周知・啓発についてです。 墨田区パートナーシップ宣誓制度の区職員や区民への周知・啓発は、どの程度進んでおりますでしょうか。特に区職員の場合、制度担当部署以外の方も関連する事業を取り扱う機会があります。職員の制度への理解が不十分なまま既存の制度から当事者を排除するなど、当事者に不利益や差別的取扱いがないよう周知・啓発をお願いいたします。 二つ目は、制度対象事業の拡充についてです。 現在、同制度で利用可能となる本区の施策、事業は、区営住宅などの入居申込みなど、住宅関連と保育園や学童クラブの送迎に限られています。ほかの自治体を見ると、台東区、品川区、世田谷区、杉並区、練馬区、北区などでは親子健康手帳や母子健康手帳の交付、台東区、江東区、品川区、世田谷区、杉並区、練馬区、豊島区、板橋区などでは子育て分野で、ファミリー・サポート・センターの利用や子育てサポート、一時預かりなど、また世田谷区、豊島区、荒川区、板橋区、江戸川区などでは里親の認定登録など、様々な事業を適用対象にしています。 墨田区のパートナーシップ宣誓制度対象事業の拡充について、どのような方針でしょうか。 三つ目は、法律婚との制度上の比較についてです。 パートナーシップ宣誓制度はあくまで自治体の制度なので、国の制度、例えば育児休業給付金を受けることや扶養控除を受けることができず、法律婚のカップルに比べ公的な恩恵を受けることができません。その中で区で受付を行っている認可保育施設の入園申込みについてお伺いします。 パートナーシップ宣誓制度を利用した方が認可保育施設の入園を申し込まれた場合、認可保育施設の入園申込みの優先度において、法律婚のカップルに比べて不利が生じることはあるのでしょうか。また、そのほか、制度を利用することにより不利が生じる具体例があればお教えください。 以上、区長のご所見をお伺いいたします。 ２点目に、墨田区男女共同参画苦情調整委員会の認知、活用についてお伺いいたします。 墨田区では、「職場で性的指向、性自認を理由に差別的取扱いを受けた」とか、「区の刊行物に家事や育児が女性だけの役割のように書かれている」など、性別などの差別による人権侵害や区の男女共同参画施策についての苦情申出制度として、墨田区男女共同参画苦情調整委員会が設置されています。 豊島区にも同様の機関があり、「過去に区職員や教員がパートナーシップ制度を利用しているにもかかわらず、慶弔休暇や介護休暇などの休暇制度が認められない」「制度利用時にアウティングを受けた」などの申出があり、外部委員が構成する男女共同参画苦情処理委員により調整が行われ、適切な措置が行われました。 墨田区では２００６年１０月に同機関が設置されてから、一件も苦情申出がありません。この制度は認知されているのか、調査されていますでしょうか。同制度が利用しやすいものとなっているのでしょうか。 以上、区長のご所見をお伺いいたします。 ３点目に、性的指向及び性自認の多様性の理解促進について伺います。 性的指向や性自認は、自分の意思では変えられません。誰もが自分らしく伸び伸びと生きていくことのできる社会を実現するためには、性的指向や性自認の多様性に関する理解を深め、性的マイノリティの人々に対する誤解や偏見をなくしていくことが大切です。 理解促進は、区職員や区民に対して進んでいるのでしょうか。 墨田区女性と男性及び多様な性の共同参画基本条例では、第５条から第８条において、区民、事業者、地域団体、教育関係者に対して、基本理念に基づき、男女共同参画社会についての理解を深め、積極的に推進するよう努めなければならない、また第１０条第３項においては、他人の性的指向、性自認等に関するカミングアウトを強制したり、禁止することの禁止、又は本人の意に反するアウティングの禁止、第４項では性別表現、服装や言葉遣い、他人の性別表現を妨げないと定めています。 これらの周知・啓発については、どのようにされていますでしょうか。区職員向けに作られたハンドブック「性の多様性について」があり、地域社会や企業でも参考にすることを想定するとしています。活用状況をお教えください。 また、特に学校現場では児童・生徒が安心して、ありのままの自分で生活できるよう、積極的に取り組むべきと考えます。いずれも、区のサイトや区報への掲載だけでは浸透は難しいと考えます。それ以外の施策を考えられていますでしょうか。区長、教育長のご所見をお伺いいたします。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

〔教育長　加藤裕之登壇〕

○議長（福田はるみ）　３１番、あべきみこ議員

◆３１番（あべきみこ）　議長、３１番

〔３１番　あべきみこ登壇〕

質問に入る前に、自然災害により被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧をご祈念申し上げます。 これより、通告に従い、一般質問を行います。 自民党、あべよしたけ議員の質問と一部重複する点もありますが、私なりの視点で質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 年々進んでいる気候変動、日本は９月になっても真夏日が続き、異例の残暑に見舞われています。また、異常気象や気象災害は世界中で起きていて、主なものだけでも、カナダでは観測史上最高の４９．６度など北米の熱波。アメリカ南部では大雨による洪水、中国やドイツでも記録的な大雨による洪水で多くの犠牲者が出ており、地中海では記録的熱波で山火事が相次ぎました。国連のグテーレス事務総長は、「地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰の時代が到来した」と危機感を訴えています。 気象庁が発表している３か月予報では１０月まで高温の傾向が続くとされていますし、世界的にも高温をもたらしている条件がすぐに変わるとは考えにくいので、この暑さは私たちが経験したことのない暑さになる可能性も否定はできませんし、来年以降も続くものと考えます。 来年度、気候変動適応法が改正され、熱中症対策が強化されます。万全の体制が取れるよう、また残暑が残る中でできる対策があれば講じていただけるよう質問します。 質問の第１は、清掃現場の熱中症対策です。 尋常ではない夏場の気温が続く中、清掃の収集現場では、気温が３０度でも、日差しを遮るものがないアスファルトの上では、ふく射熱等により体感気温は４０度を軽く超える環境での作業を強いられています。熱中症になるリスクが大きくなることに加え、場合によっては死に至る可能性もあります。しかし、こうした環境下でも、清掃現場の職員は区民の衛生環境を日々維持するために作業しておられます。 墨田区では、メッシュ素材の作業服の貸与や熱中症対策用塩タブレットの配備など、様々工夫を凝らしながら行っています。 他区では、ファン付きベストなどの空調服や保冷剤入りベストなどで対策を行っている現場もあるそうです。 空調服については、車を乗降する作業には不向きだったり、バッテリーの充電等の管理を考えると費用対効果が薄いことから、空調服等を活用した熱中症対策は厳しいと考えます。 やはり、一番の熱中症対策は水分補給と作業負担の軽減です。 水分補給については、出先ということもあり、１日５００ミリリットルのペットボトルが最低４本から６本必要です。毎日となると負担も大きくなります。十分な水分補給ができるよう、事務所から現場に出る際にマイボトルに給水できる設備等を考えるべきと思いますが、ご所見を伺います。 次に、作業軽減についてですが、外で働く現場の職員は熱中症警戒アラートが発令されると日陰で休憩したり、作業を中断するなどの対策を取ることが可能ですが、ごみの収集作業は、清掃工場の受入れ時間や収集日が決まっているため、作業の終了を遅らせたり、翌日に作業を回すようなことはできないため、熱中症警戒アラートが発令されていても、日陰に避難したり、作業を中断することは困難です。 １０月からは、廃プラスチックの回収、資源化のモデル実施が一部地域で始まり、来年４月からは本格実施となります。高齢社会への対応として、高齢者の見守り事業としての側面を持つふれあい収集や粗大ごみの運び出しも増加傾向にあります。 猛暑が続く環境の変化の中でこのような地域ニーズに十分に応えていくためには、収集現場職員の高齢化等も考慮しながら、作業の負担を緩和するための作業管理が大変重要なものになると考えます。清掃事業を良質な公共サービスとして構築していくために必要な機材や人員確保も踏まえた今後の清掃作業計画について、ご所見を伺います。 最後の質問は、気候変動適応法の改正への対応についてです。 将来の気象状況は、気候変動のそもそもの大きな原因である温室効果ガスの排出をどれだけ削減させるかによる緩和対策により変わってきます。今後、気候変動に対する緩和対策が科学の進歩などにより更に精緻な対応が可能となることも考えられますが、将来予測には不確実性が高いことも事実です。 計画どおりに緩和対策が進まずに生じてしまった事象の影響により、更に別の影響を起こりやすくしてしまうこともあります。このため、その状況を見ながら、その時点で得られる情報を活用し、関係する主体がそれぞれの役割を果たしながら、将来を考えて連携・協力をし合って進める適応対策も大変重要と考えます。 気候変動適応法は、その適応対策の枠組みを定めた法律です。この法律は、事業者や区民に対して気候変動適応に関しての理解を深め、それぞれの主体による活動の内容に即した気候変動適応対策に努めることや、国や地方公共団体の気候変動適応に関する施策に協力することなどが定められています。 その気候変動における適応対策の中でも、近年、熱中症による死亡者数、緊急搬送者数は著しい増加傾向にあることから、熱中症対策が極めて重要な課題になっていきます。 これまでの熱中症対策としては、気象庁の高温注意情報や環境省の暑さ指数、ＷＢＧＴ等によって国民に呼び掛けてきましたが、令和２年度からは環境省と気象庁が連携して、より効果的な予防行動へつなげるための新たな情報提供手段として熱中症警戒アラートが実施されてきました。 しかしながら、熱中症予防の必要性がいまだ十分に浸透していないことから、熱中症による死亡者数の増加傾向が続いています。このため、今後極端な高温のリスクも増加することが見込まれることから、熱中症対策を強化するため、気候変動適応法が改正されました。 法の改正により、熱中症対策実行計画は法定の閣議決定計画に格上げになります。現行の熱中症警戒アラートは、熱中症警戒情報として法に位置付けられることになるとともに、より深刻な健康被害が発生し得る場合に備え、一段上の熱中症特別警戒情報が新規に創設されることになります。あわせて、市区町村長が冷房設備を有する等の要件を満たすクーリングシェルターを指定するようにもなります。 現在でも、一部の地方自治体では、暑さをしのぐ一時避難所として公共施設を休憩スペースとして利用できるように開放しています。 墨田区においても、高齢者向けに猛暑避難所として、墨田区の公共施設を使った涼み処１５か所と、薬剤師会が提供する薬局を活用した３１か所のすみだひと涼みスポット薬局がクーリングシェルターとして展開されています。薬局のクーリングシェルターでは、薬剤師が熱中症を予防するためのポイントを伝えることができるため、熱中症対策の啓発活動にもつながっています。 地域に身近な自治体として具体的にできることとしては、地域の気候変動適応計画や適応策を区民に周知し、熱中症予防情報を見て行動予定を変更することを考えてもらうことや、日々感じている気候変動による影響について家族や友人と話合いができるように情報発信していくことなど、自らの行動に役立ててもらうことが必要であると考えます。 第二次すみだ環境の共創プランでは「気候変動に適応し、安心して過ごせるまち」という基本目標を定め、墨田区地域気候変動適応計画を位置付けています。その中には「気温が上昇しても快適に過ごせるまちをつくる」という目標も掲げられています。 気候変動の影響が深刻化することが予測される中で、適応への取組は、一度計画をつくって取り組んだらおしまいという性格のものではありません。今後、気候変動適応法の改正内容と整合が図られるように展開を検討しているのか、ご所見を伺います。 特に、熱中症対策は、これまでの取組が各部にまたがっているように、庁内各部が連携しなければ効果が上がらないものと考えます。今後、クーリングシェルター指定の具体的な要件などが環境省から示されることになると思います。法改正を念頭にこれからどのような対応策を考えているのか、ご所見をお伺いします。 以上で、墨田民主クラブ、あべきみこの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

午後２時２７分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時４５分再開

一般質問を続けます。 １７番、たかはしのりこ議員

◆１７番（たかはしのりこ）　議長、１７番

〔１７番　たかはしのりこ登壇〕（拍手）

初めに、ナッジを活用した介護予防の取組、買い物リハビリテーションの導入について伺います。 ２０２５年以降、団塊の世代が全て７５歳以上となり、更なる超高齢化社会に向けた取組を展開し、希望ある高齢社会を実現していかなければなりません。「高齢者が生きがいをもって暮らせるしくみをつくる」という墨田区高齢者福祉総合計画及び第８期介護保険事業計画の基本理念を更に推進し、要支援の方々に対する自立支援に向けたケアマネジメントの必要性や介護予防に対する普及啓発がますます重要となり、住み慣れた地域で暮らし続けるために、より一層効果的な介護に関わるメニューの導入が必須と考えます。 こうした中、全国にも広がりを見せているのが介護予防と買い物支援を組み合わせたリハビリメニュー、買い物リハビリテーションです。介護予防のためのリハビリだけではなく、日常生活の中で普段歩けない高齢者が、自分が欲しいものを手に取って買い物できる楽しさを実感することで意欲が増し、身体的な運動効果もアップ、ＡＤＬ、ＡＤＬとは日常生活を送るために最低限必要な日常的な動作のことですが、これも改善できるとの報告結果も出ています。本区でも、買い物の価値の多様性をナッジとして介護予防に生かし、認知症やひきこもり等の予防のためにも積極的に導入すべきと考えることから、区長にお尋ねいたします。 初めに、先進自治体における事例と、区内環境に適した買い物リハビリに関する区の認識について伺います。 高齢者が自立して生活する力を伸ばすため、様々な地域で買い物リハビリが進められています。京都市では、「１０回のリハビリより１回のお買い物」というキャッチフレーズで、地域のショッピングモールで送迎付きで体操と買い物をする取組を総合事業で展開、愛知県の長久手市でも、市内在住の６５歳以上の方から基本チェックリストにより対象者を決定。市内のスーパーの店内で運動教室を開催し、教室終了後には買い物もできるという取組が実施されております。 買い物リハビリを実施している多くの自治体では、店舗の中に事業所を設け、体操後、店内での自由時間の中で買い物を楽しみ、送迎付きなので荷物も一緒に運んでくれます。買い物リハビリの効果について、自ら店舗に赴いて品物を選ぶという何でもないような活動が、認知症の予防や歩行リハビリの機能の維持に効果があると痛感したという、富津市天羽地区地域包括支援センター長の記事を読みましたが、効果については様々な機関で既に研究、検証が進んでおります。こうした事例を踏まえ、区長はその効果をどのように認識されるのか、さらに区内環境に適した買い物リハビリについて、区長のご見解を伺います。 第２の質問は、買い物リハビリテーションに関する高齢者実態調査の実施についてです。 本区における買い物代行及び同行支援の現状について所管に確認したところ、具体的なデータがないためその実態を把握することは困難であるとの結論に至りました。しかし、実際に高齢者の方々からいただくご意見は、以前のように自分で買い物ができたらどんなにうれしいか分からないといった声、さらにデイサービスの帰りに車の中で、買い物に行きたいが体力的に難しいという利用者の声も多数あると聞いています。こうした実態を把握するためにも、高齢者支援総合センター等、関係機関からの聞き取り及び実態調査の実施をすべきであると考えます。区長のご所見を求めます。 第３の質問は、民間企業を含む多様な団体との連携による買い物リハビリの積極的導入に向けた取組についてです。 この事業を進めるためには、商業施設等の民間企業や介護事業者連絡会等、多様な団体への理解の促進が重要となります。地方都市とは異なる本区でどのように展開していくのか。例えば、商店街の近隣デイサービス等による買い物リハビリの実施、さらには今後のまちづくりにおいて高齢化に対する効果的な日常生活支援として、買い物リハビリ実施可能施設の誘致などについても検討し、区として積極的な取組を推進するべきと考えます。多様な団体への理解促進、商店街近隣事業所での買い物リハビリの実施及びまちづくりにおける買い物リハビリ可能施設の誘致について、区長のご所見をお伺いいたします。 次に、外国人観光客に対応した観光対策について、３点お伺いいたします。 日本政府観光局は、２０２３年７月の訪日外国人旅行者数は推計値で２３２万６００人と、２０１９年との比較で２２．４％減、コロナ前の約８割まで回復したと公表しました。本区においても、地域の方より外国人客から声を掛けられることが多くなったとの声や、東京スカイツリー周辺も含め、区内で多くの外国人の方を見かけるようになり、外国人観光客が増えていることを実感いたします。 本区の特徴的な観光資源を有効に活用し、地域経済活動の回復と、墨田区に行きたい、もう一度墨田区を訪れたいと思っていただけるようなインバウンド対策について、区長にお伺いいたします。 第１点目は、墨田区が行った観光消費額等調査・外国人観光客等の実態及び観光ニーズ等調査について伺います。 ６年前とコロナ禍以前の調査となりますが、外国人観光客等の実態についての調査では、本区に訪れた外国人観光客８５０人に様々な聞き取り調査をしており、多くの課題を浮き彫りにし、大変きめ細かい調査を行っています。本区の観光振興への熱意が感じ取れる実態調査だと思います。また、台東区では、２０２２年、台東区観光統計分析の報告書が出されています。この報告書では携帯電話事業者の保有する人流データを取得し、移動人口、滞在人口を把握することにより、居住地、都内、都外、海外等で年間観光客数と外国人観光客の数を推計で取っています。 本区のデータには訪れている外国人観光客数は記載されていませんでしたので、ここの記載も含め、今後、気候変動や世界情勢などの影響も考えられますが、更に増加が見込まれる外国人観光客対策のため、早急に墨田区観光協会とも協力、検討し、再調査すべきと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。 第２点目は、向島花街への外国人集客に向けた多言語冊子等の支援について伺います。 １点目でも述べましたとおり、コロナ禍以前の調査ですが、外国人８５０人の墨田区の行動の聞き取り調査で、芸者体験を今回行ったと回答した人が１９人、そして、また行きたいと回答した方は１９人中５人と３割に満たない現状がありました。８５０人のうち１９人しか芸者体験をしていないことと、また体験してみたいとの声があまり聞かれなかったことは大変残念です。日本の伝統的なみやびですばらしい文化をもっと知っていただけたらと願うばかりです。 これまでも、区と墨田区観光協会等が連携して様々な支援を行ってこられたと思いますが、向島花街の特色を生かした高付加価値で特別感を体験できるような支援とともに、もう少し様々な方が訪れやすいような対策や支援も同時に必要かと思います。 現在、墨田区では「おいしいすみだ」のようなインバウンド向けの多言語版グルメ情報をチラシやウェブで紹介し、マップともリンクしていて大変便利なツールがあります。例えば、同じように向島花街版多言語冊子やウェブによる紹介でもっと分かりやすく広まるのではと思います。このようなツール等での支援も視野に入れていただき、検討すべきと考えます。区長のご所見をお伺いいたします。 第３点目は、墨田区の特徴的な観光資源の連携及び近隣地域との連携について伺います。 墨田区には、東京スカイツリーをはじめ、相撲やすみだ北斎美術館、また２０２５年度中に再開予定の江戸東京博物館、向島花街等、世界に誇れる観光資源があります。本年６月に墨田区観光協会による成田国際空港でのインバウンド向け墨田区観光プロモーションが開催されました。日本相撲協会や宮城野部屋にもご協力をいただき、相撲体験、記念撮影等のアトラクションを行い、大変好評だったと伺いました。 すみだ北斎美術館も、最近は約６割近くが外国人観光客と仄聞しています。既にインバウンド効果が出ている施設もあり、このような観光施設や日本相撲協会、向嶋墨堤組合等が墨田区観光協会とも連携し、点から線、そして面的に効果が発揮されるよう、今後、観光会社等がインバウンド向け観光パッケージの開発をできるよう、区としても何か支援、協力ができればと考えますが、区長のご所見を伺います。 また、先月行われたとうろう流しのように、台東区と協力し、台東区の観光案内所にも墨田区のマップや冊子を置いていただくなど、積極的に近隣区との連携をこれまで以上に図ってはいかがでしょうか。墨田区には、ほかにも神社、仏閣や風情のあるまち並み、人情あふれる商店街と、このインバウンド観光を通じて地域活性化に大きくつながると思いますが、区長のご所見をお伺いいたします。 次に、都営文花一丁目アパート（文花団地）の建替えに伴う区の支援についてお伺いいたします。 文花団地は、１９６０年代に建設され、５０年以上経過する中で老朽化がかなり進んでおります。東京都では、文花団地１３号棟から３２号棟までの建替えが計画されており、基本設計に入っていると仄聞しております。現在は新しく建て替えられている旧１号棟から旧１２号棟は、２００９年から２０１９年に掛けて第１期から３期に分け建替えが行われました。 今回のスケジュール等、詳細についてはまだ分かりませんが、前回同様、数年掛けて何期かに分け建替えが進むと予想されます。この建替えに伴い、対象となる約１，０００世帯弱の方々が今後数年の間に現在の住居から移転しなければなりません。建替えが終わるまで仮住まいし、新しく建て替わった団地に再び移転する方、他の都営住宅や民間住宅にその後もずっと移り住む方など、様々なケースが考えられます。 この文花団地は、特に高齢者の単身世帯や高齢者のみの世帯が非常に多い地域です。長年、建替えを望んでいた方々も、実際に転居が現実味を帯びてきた今、困難さや不安感を抱き始めています。都営住宅の建替えは東京都が実施する事業であり、住民へのサポートも基本的には東京都が行うべきですが、住民一人ひとりの細かい支援までは難しいと考えます。日頃、区民に寄り添い、細かい支援を行っている区がサポートする必要があるのではないでしょうか。 これらのことを踏まえ、区としての対応について何点か質問させていただきます。 第１に、建替えについての情報把握と庁内連携についてです。 前回の２００９年からの建替えのときは、４月から７月に基本設計が行われ、翌月の８月には計画説明会が行われました。そして、３か月後の１１月には第１期の居住者が移転となり、１２月には除却工事が始まったようです。まだ発表されていませんが、少なくとも来年度には除却工事が開始されると推測できます。 区として、今回の文花団地建替えについて、関連する所管の連携が大事だと思います。まずは東京都と連携し、建替えについての詳細な情報を全庁挙げて早期に把握していただき、関係所管で情報の共有と連携を図り、対応すべきと考えます。区長のご所見を伺います。 第２に、建替え期間におけるぶんか高齢者支援総合センターやぶんか高齢者みまもり相談室の相談体制についてです。 高齢者にとっては、長年暮らした住居から新しい場所への引っ越しは、心身共に大きな負担となります。この文花地域は高齢者世帯が多く、日頃から高齢者支援総合センターやみまもり相談室の職員が訪問や相談対応など、高齢者のために本当によく動いてくださっており、とても感謝しております。 建替えの期間中、引っ越し作業が困難なだけでなく、環境が変化することへの不安など、多くの高齢者に対しての見守りが必要となります。現在も少ない職員体制の中で最大限に対応していただいておりますが、高齢者が安心して引っ越し、移転ができるよう、この期間について見守りの体制を強化すべきと考えます。区長のご所見を伺います。 第３に、移転に伴い発生する粗大ごみの対応についてです。 前回は、約１か月の間に１００世帯以上が同時に引っ越しを行うというスケジュールとなっておりました。文花団地には住み始めた数十年前は家族で住んでおりましたが、独立や死別等により現在は単身となった方が多くいます。これまでは部屋の広さや家財道具もそのままで暮らしていましたが、単身用の狭い部屋への引っ越しとなり、家財道具の多くを処分しなければなりません。 引っ越し費用は東京都から一律に支給されるそうですが、高齢の方は自分で梱包作業をするのも大変ですので、引っ越し業者に任せると費用が高くなり、業者による家財処分費まで賄えないといったことも考えられます。その場合、多くの方が区の清掃事務所が行う粗大ごみ収集を利用することとなります。さらには、大きな家具等の搬出が困難なことや文花団地の収集が集中し、他地域の収集にも影響が及ぶ等も考えられます。 清掃事務所では、どのように対応されるのか、これら様々な課題について検討を行うべきです。区長のご所見を伺います。 この質問の最後に、これまで築かれたコミュニティや自治会を維持するための支援についてです。 区外のある都営住宅の建替えにより、誰も知らないところへ移転した高齢者があいさつする相手もいなくなり、孤立していったという事例がありました。特に、独り暮らしの高齢者の場合、友達がいなくなり、物忘れがひどくなり、外に出たがらない、１日中寝ているなど、認知症や持病が悪化したり、引きこもってしまうケースが多く見られたそうです。 高齢者が多い文花団地の建替えも、社会的な孤立へとつながりやすいということを認識しなくてはなりません。文花団地内の別の棟へ移転される方も多いかと思いますので、これまでのコミュニティを維持できるような仕組みを検討すべきと考えます。 また、文花団地の約半分の世帯が建替えの対象となっており、自治会の体制が大きく変わることになります。自治会は任意団体でありますが、区としても自治会からの相談を受けるなどサポートすべきと考えますが、区長のご所見を伺います。 以上で、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

○副議長（はねだ福代）　１２番、船橋けんご議員

◆１２番（船橋けんご）　議長、１２番

〔１２番　船橋けんご登壇〕（拍手）

一般質問の機会をちょうだいしまして、大変にありがとうございます。 事前に通告をしたとおり、大綱３点について質問をいたします。 １点目は、要介護認定が行われるまでの期間と介護保険法で定める３０日を超過した場合の措置について、質問をいたします。 ２点目は、介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームの入所に関して質問をいたします。 ３点目は、長期継続契約の締結プロセスとその公開について質問をいたします。 １点目に、これから進行する少子高齢化社会における介護保険制度の運用、具体的には要介護認定のプロセスとその期間に関して質問をします。 周知のとおり、４０歳以上の国民は介護保険制度に被保険者として加入しており、保険者は市区町村であります。すなわち、墨田区の介護の質は区役所のかじ取りによると言っても差し支えありません。区民が介護保険制度にのっとりサービスを受ける際に、まずは要介護認定を受ける必要があります。厳密には要介護のみならず要支援等も含みますが、厚生労働省の記載にのっとり、総称して要介護認定と呼称します。 一般的に、要介護認定を新規に申請したり、現状の介護区分を変更するために認定を申請する場合には、介護を受ける必要があるような状況の悪化を来しているケースが多いと思われます。介護保険法第２７条等では、市区町村に認定を３０日以内に行うように定めておりますが、それでも現場では認定が出るまでの期間に不安がある状況です。当然ながら、介護度の軽重によって、どのサービスがどれぐらい使用できるのかを規定する単位数が決定されますが、介護度が確定するまでに利用したサービスでその限度を超えてしまった場合には、超過分の全額が利用者の自己負担となります。 要介護認定を受けるような状況の場合、利用者本人はもちろん、その家族等も介護のため仕事を調整したり、休職したりするケースもあり、全額の自己負担はとても大きく、介護度が確定するまでの間、超過がないかストレスになります。 以上の経緯から、介護度の確定までは命をつなぎ、生活を成立させるための最低限度のサービス利用にとどめざるを得ない場合があり、リハビリ等の身体機能やクオリティ・オブ・ライフに関わるサービスは後回しにされる傾向があります。残念ながら、リハビリが後回しになり身体機能の低下が進行してしまったり、自宅に閉じこもりがちになり認知機能低下が進行してしまったケースもあると耳にします。 現状の介護保険法にのっとり、３０日以内に要介護認定がなされる場合でもストレスを感じている区民がいる中で、３０日を超える場合にはそのストレスは大変に大きなものだと思われます。特に、本年度はコロナ禍における特例更新の影響で一時的に申請件数が増え、そのほとんどが３０日以内に結果が通知されていないと聞いております。また、今後２０２５年問題を境に後期高齢者人口が増加し、それに伴い新規申請も増加してくることが予測されております。このままでは、ますます３０日以内の認定結果の通知が難しくなってくるものと思われます。 そこで、区長に質問をいたします。 今後、高齢者数の増加に対してスムーズな要介護認定のため、区としてどのような対策を考えているか、お聞かせください。 介護保険法では、実施主体である市区町村が介護保険制度で規定されている単位以上に支給限度基準額の増額を条例で定める、いわゆる上乗せサービスや介護保険制度で規定されている以外のサービスを横出しサービスとして支援することが認められております。先に述べた３０日を超過してしまう場合、本来、市区町村が果たすべき責務を区民に果たしていない状態であると私は考えます。それにより生じた区民の不安や不利益を、区は解消するべきです。 特に、リハビリテーションや訪問看護等が後回しになってしまうことで、寝たきりの時間が増加すれば廃用症候群が進行することが問題です。公益財団法人長寿科学振興財団によれば、高齢者では２週間の机上安静でさえ下肢の筋力が２割も萎縮すると言われており、高齢者が一度廃用症候群になると元の状態まで改善することが非常に困難であるため、可能な限り早期のリハビリテーションを行うことを推奨しております。 しかしながら、先に述べた理由で利用者やケアマネジャーは点数超過を懸念し、生活介助や身体介助等、基本的な介護サービスを中心にケアプランを組まざるを得ず、要介護認定が出るまでの間、十分なリハビリテーションが行えていないケースが多いと思われます。これは、介護保険法第４条に規定されている「国民は、自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとする」という理念に反しているのではないでしょうか。 さらに、介護度が悪化してしまうことで更なる介護サービスを導入することが必要になり、結果的に区の介護費用負担が増加していることになりませんでしょうか。 私は、そういった問題の解消のために、上乗せサービスの仕組みを利用して、要介護保険認定が出るまでの期間のみでも、区として超過分を支援するべきだと思います。 以上を踏まえ、区長に質問いたします。 要介護認定まで３０日を超過した場合に、上乗せサービスとして介護保険認定が決定するまでの間に生じた超過分の自己負担割合以外の部分に関して、公費負担で補助をすることを検討することについてご意見をお聞かせください。 ２点目は、介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームに関して質問をいたします。 特別養護老人ホームは、常時介護を必要とし、在宅での生活が困難になった高齢者に対して、施設に入居をすることで生活全般の介護を提供する施設です。原則、要介護３以上の認定を受けていないと入所できませんが、一般的なサービス付き高齢者住宅等に比べ費用が掛かりにくいため、全国的に特別養護老人ホームの待機者が問題となっております。民間施設の拡充や在宅介護の充実化によって近年待機者数の若干の減少を認めているものの、厚生労働省の報告では令和４年４月時点で全国で２７万５，０００人おり、本区での令和５年７月２５日現在の待機者数の報告では５０６人が待機していると報告されております。 特別養護老人ホームは従来型とユニット型に分かれ、従来型は大きな１部屋を４人程度の居室として共同利用をする形態である一方、ユニット型は居室そのものは個室となっております。ユニット型のほうがプライバシーや個別性が保たれる一方で、費用面では従来型のほうが安価です。区内で言えば、従来型で５１０床、ユニット型は３７８床で、合計８８８床が確保されております。 令和２年８月２７日付け、厚生労働省第１８３回社会保障審議会介護給付費分科会の資料からは、特別養護老人ホームの平均入所期間は約３．５年と示されており、仮に現在満床として試算しても、平均入所期間から考えると１年に２５４床のキャパシティーしか生まれないことが予測されます。 当然ながら、これから新規に入所を希望する方が申込みをすること、そして、その数は今後少子高齢化が進むにつれて増加をすることが予測されることから、今後更に待機者数と待機期間が増加していくことが懸念されます。特別養護老人ホームは区外にも施設はありますが、日本全国で少子高齢化が進行していることから、ほかの地域に過大な期待を持つことも難しいと考えられます。 墨田区では、特別養護老人ホームへの入居希望がある方を区で取りまとめ、入居希望の施設にマッチングをする運用をしておりますが、希望施設が満床だった場合には待機者となってしまいます。しかしながら、希望施設に記載をしていない特別養護老人ホームには空きがある場合もあると聞いております。これは、入居希望者にも施設にも不幸な帰結であると思われます。 先に述べたとおり、多数の待機者がおり今後も増加が予測される中で、現状の空床を可能な限り有効利用するべきだと考えます。 現在、入居希望者が希望をする際にはパンフレットの記載を見て決定していることが多く、費用面や使用できる補助制度等を、十分に理解しないまま決定されているのではないでしょうか。当然ながら、利用者本位と自己決定という視点からは行政が決定に過度に介入することは望ましくないと思いますが、現状を考慮すると、入居したくない施設に関してチェックをするネガティブリスト方式にしたり、入居希望ではなく検討という記載にして、まずは広く施設と入居希望者をつなげる試みを行うことで、自己決定を尊重しつつ、現状の空床を解消し得ることができるのではないかと思います。 以上を踏まえ、区長に質問いたします。 現状の特別養護老人ホームの定員数に対して、待機者数をどう評価しておられますでしょうか。また、それに対して今後の区の対策や展望をお聞かせください。現状の空床を最大限有効利用するために、申込方式を変更することに関してご意見をお聞かせください。 ３点目は、長期継続契約の締結とそのプロセスについて質問をいたします。 平成１６年度の地方自治法の一部を改正する法律に伴い、自治体が条例の制定を行うことで長期継続契約を締結できることになり、本区においても墨田区長期継続契約とする契約を定める条例施行規則で、長期継続契約の適用範囲や契約期間に関して定めております。 当然ながら、近年ますます多様化している自治体業務の全てを個別に明確化することは困難であるため、区長が適当と認める契約に関しては適用範囲や契約期間を柔軟に定めることができるという点に関しては理解ができるところです。 もともと背景として、何らかの歳出を伴う契約に関して会計年度独立の原則、単年度予算主義の原則により、単年度の契約が原則であったところ、その事業の内容によっては、業務を行うために特殊な設備、機械への投資を必要とするため、数年間業務を継続しないと採算が取れないため、新規の事業者の参入を阻害してしまう点、２月や３月に予算が確定してから４月１日に事業者が業務を開始できるようにする過程で年度末に入札が集中し自治体の負担になる点、複数年契約を締結したほうが有利であるにもかかわらず単年度の契約となってしまうことで不利な契約を締結せざるを得ないことなどの問題がありました。長期継続契約により、受託者が長期的視野に基づくサービス供給が可能となり、自治体も安定したサービスを享受できるようになるなどのメリットがあります。 一方で、単年度契約が原則であって複数年に及ぶ場合に、逐次、債務負担行為を議会に諮っていた状況と比較をすると、総務省資料の中で東京大学名誉教授、碓井光明氏も指摘しておられますが、議会が債務負担行為議決権限を縮減された状態であると言えます。また、議会の統制や住民による監視可能性を確保する必要があると指摘しておられます。 そういった問題点の解決策として、事前に条例により金額や期間を制限する方法のほかに、例えば徳島県鳴門市では透明性を高めるために条例を制定し、金額や期間を公表しております。ほかに、鳥取県江府町では長期継続契約締結後に議会への報告を義務付けております。しかし、本区においては、件名と落札者、金額においては公表されているものの、全ての契約に関してその詳細、仕様書や期間については公表されておりません。 一区民の感覚として言えば、どのような業務が何年行われるのか不明確であるのに、その金額や内容の妥当性を判断することはできないと考えます。長期継続契約には先に述べたメリットがある一方で、恣意的な契約運用になるリスクをはらんでおります。実際に、平成２０年には練馬区で保育所の運営業務に関して、条例で区長が適当であると認めた契約であるという根拠で年間約２億円の長期継続契約が締結されましたが、住民監査請求に至った例があります。 本区においても、一部の契約に関して必要以上に長期間であるため、区民が適正な費用でサービスを享受するための入札による競争構造の担保がなされておらず、新しく事業者が参入する機会を阻害しているのではないかという声も聞かれます。残念ながら、現状では詳細が開示されていないため、その妥当性に関して評価をすることが難しいと言わざるを得ません。 所信表明でも示されたとおり、区民に開かれた区政の推進という基本姿勢からは、契約内容や基準の開示が望ましいと私は考えます。 以上を踏まえ、区長に質問をいたします。 現状の長期継続契約に関して、どのようなプロセスや基準で期間設定がなされているのでしょうか。本区における契約状況や仕様書を公開することについて、どのように考えられておられますでしょうか。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

◆７番（大門しろう）　議長、７番

○議長（福田はるみ）　７番、大門しろう議員

本日の会議は、これをもって散会されることを望みます。 お諮り願います。

◆６番（あべよしたけ）　議長、６番

○議長（福田はるみ）　６番、あべよしたけ議員

◆６番（あべよしたけ）　ただいまの大門議員の動議に賛成をいたします。

よって、本動議を直ちに議題といたします。 お諮りいたします。 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、本日はこれをもって散会することに決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本日は、これをもって散会いたします。 午後３時３５分散会 議長　　福田はるみ 副議長　はねだ福代 議員　　おまた雄一 議員　　山下ひろみ