令和６年定例会議会（２月） 02月21日－04号

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本件は、例によって、議長からご指名申し上げます。 ３番　　　　稲葉かずひろ議員 ２１番　　　　山下ひろみ議員 のお二人にお願いいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

順次、発言願います。 ３１番、あべきみこ議員

◆３１番（あべきみこ）　議長、３１番

〔３１番　あべきみこ登壇〕（拍手）

質問に入る前に、このたびの石川県能登地方を震源とする大規模な地震によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。あわせて、被災者の救済と被災地の支援のためにご尽力をされている方々に深く敬意を表します。多くの方が不自由な生活を強いられ、不安なときを過ごしておられることと思います。被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。 それでは、質問に入ります。 大綱２点、山本区長に質問いたします。明快なご答弁をいただけますようお願い申し上げます。 一つ目の質問は、災害対策についてです。 このたびの能登半島地震では、建物の耐震化、情報の信頼性、断水等、様々な問題が浮き彫りになりましたが、時間の制約もありますので、今回の質問ではペットに関する防災と災害廃棄物の対策について伺います。 災害が起こったときには、まずは飼い主自身や家族の安全確保ですが、ペットの安全確保についても普段から考え、備えておく必要があります。十分な水や食料のほか常備薬等も用意し、避難所や避難ルートを確保しておく等、いざというときに慌てないようにペットに基本的なしつけをし、備えておく必要があります。避難するときはペットと一緒に避難、同行避難できるよう、日頃からキャリーバッグやケージに入れることなどに慣れさせておくことも必要です。 そして、避難所等においては、自治体や避難所運営の人の指示に従いルールを遵守し、ほかの避難者に迷惑をかけることや、特に動物が苦手な方やアレルギーを持っている方への特別な配慮が求められます。また、避難や避難生活はペットにとっても大きなストレスとなる可能性があるので、ペットの行動も考えた十分な準備をすることが重要です。これは決して特別なことではなく、普段からペットの基本的なしつけや健康管理をしっかりし、ペットを様々な環境に慣らしておくことが災害時の備えの基本になります。 墨田区でも犬のしつけ教室を行っていますが、同行避難や災害発生時、ペットとはぐれてしまった場合、保護された際に飼い主の元に戻れるよう、迷子札やマイクロチップなどの所有者明示をしておく必要や、鑑札や予防注射済証を装着する義務など周知し、特に災害直後には飼育者の皆さんの関心も高いので、積極的にペットとの避難計画を考えておくよう周知願います。 また、２月より開設されましたすみだドッグパークでも、ホームページでの情報をＱＲコードで読み取れる掲示をするなど、ペット防災について周知をできるようお願いいたします。ご所見を伺います。 次に、避難されてきた方々とペットに起因した苦情やトラブルを防止するために、避難所等における飼育ルールや適正飼育に関する周知をすることで同行避難について理解や協力をいただき、ペットが理由で避難できない人やペットと車中泊を続ける飼い主がないようにしていただきたい。そのためにも、避難所でのペット同行避難の対策が不可欠になってきます。 能登半島地震の避難所でも受入れの動きが出ていて、２００人以上が避難する金沢市のいしかわ総合スポーツセンターでは、２月２日時点でペットの飼育用トレーラーハウスを２台設置、石川県獣医師会はペットの一時預かりを始め、環境省によると、１月２１日時点で、県内の動物病院などでは犬や猫、鳥など１３１匹が預けられているなど、今までの災害よりもペットとの避難に理解が生まれてきています。飼い主同士やペットを飼っていない避難者がお互いを思いやることだと思いますが、そのための対策ができているからこそと考えます。墨田区の避難所でのペット対策についてお伺いいたします。 地震から１か月が経った今でも、石川県の被災地では倒壊した民家の柱や壁、壊れた家財道具などが散乱している状況が報道で映し出されています。石川県は、２月６日、能登半島地震で倒壊した建物の瓦礫など、県内の災害廃棄物の推計量が２４４万トンに上ると発表しました。県内の年間ごみ排出量約７年分に当たる量で、被害の大きかった半島北部の２市２町が全体の約６割を占めている状況です。被災者が生活を再建するには、災害廃棄物を迅速に処理する必要があります。 近い将来起こると予想されている首都直下地震では６，５００万から１億１，０００万トン、南海トラフ地震では２億９，０００万から３億５，０００万トンもの災害廃棄物が出るものではないかと予測されています。災害廃棄物には瓦礫や家電、柱や流木といった木など、様々な大きなものも含まれます。建物や人口が多いことや災害の被害が多いことに比例して災害廃棄物の量も増えることと予想されるのは、ある意味当たり前だと言えるでしょう。 そこで、災害廃棄物の処理について質問いたします。 災害時には人命救助や電気・ガス・水道などのライフラインの復旧、道路上の通行の妨げになる瓦礫の撤去などが優先的に行われ、道路等の安全の確保がされてから、優先度の高いものからごみの収集が再開されます。災害廃棄物の処理は被災後の混乱の中で行うことになりますが、災害廃棄物の処理が遅れると、ごみが道路を塞いで車両の通行を阻み、復旧作業に必要な資材の搬入などが滞ります。長期間放置されれば悪臭や害虫が発生し、衛生面の問題が生じたり、ストーブの灯油タンクなどから火が出るなどの危険性もあります。 環境省は災害廃棄物の対策指針で仮置場を平時から決めておくよう自治体に求めていますが、全国の多くの自治体は必要な仮置場を確保できていないとも言われています。今回被災した珠洲市では候補地は決めてありましたが、周辺の道路に陥没や隆起があり、すぐに大量のごみを運び込める状況になかったそうです。 今後、都市部で大地震が起きれば、膨大な災害廃棄物が出ることが想定されます。建物の耐震化を促進して家屋の倒壊そのものを減らし、災害廃棄物の発生を抑えるという考えも重要にはなりますが、いつどこで起こるかも分からない災害に備えを怠らないようにしなければなりません。各自治体が処理計画の策定や見直しを進めることが大切になってきます。墨田区の災害廃棄物の対策はどうなっているのか伺います。 また、災害廃棄物を適正かつ円滑、迅速に処理するためには、不法投棄防止のため、場合によっては災害廃棄物であることの証明、いわゆる罹災証明等の提示や決められた場所に分別して排出するなど、住民の理解や協力が必要です。墨田区ではホームページで災害時のごみの排出について周知していますが、お隣の台東区では、災害時に発生するごみの出し方、日頃からの備えや災害時の注意すべきことなどについて分かりやすくまとめた、災害廃棄物処理ハンドブックを作成しています。墨田区としても区民に積極的に周知するべきと考えますが、ご所見を伺います。 一方、災害廃棄物の対応のほか、生活ごみや避難所から排出されるごみの処理もあります。災害廃棄物処理を円滑かつ迅速に行うためには、平常時から災害廃棄物処理に係る組織体制を定めておくことや、ほかの自治体と災害廃棄物の収集や処分について相互支援協定を締結する必要がありますが、地震、台風、豪雨等の自然災害の後には、被災地から様々な災害廃棄物が一度に、しかも大量に排出されます。 これらの扱いは一般廃棄物とされ、災害に見舞われた地方自治体が責任を持って処理、処分するようになっていますが、災害の規模が甚大であったり、地方自治体の行政財力が脆弱であったりし、自力で処理・処分が難しい場合には、国やほかの自治体からの支援体制が構築されると伺っています。その支援体制の中には、自治体間で締結した災害時の支援協定、姉妹都市協定、交流協定等に基づくものもありますが、広域な廃棄物処理が必要だった場合には、公益社団法人全国都市清掃会議が支援体制の調整に入ると伺っています。 しかし、いざ有事となると、契約した委託事業者が道路状況等で墨田区まで来て作業できるのか、ほかの要請に対して墨田区を優先して来てくれるものなのか、災害時には、現場の状況を把握して必要な支援は何かを伝えられる人材や、支援に来た人々の陣頭指揮を執る人材を確保しなくてはなりません。そういった点からも、災害時の必要人員を確保するためにも日頃から万全の体制を取るべきと考えますが、ご所見を伺います。 大綱２点目の質問は、プラスチックごみの資源回収についてです。昨日、質問した堀議員と重なる点もありますが、私なりの視点から質問させていただきます。 現在、墨田区ではプラスチックを燃やすごみとして処理していますが、令和４年４月施行のプラスチックの資源循環の促進等に関する法律を受け、プラスチックの分別回収、リサイクル事業の実施に向けた準備を進めています。昨年１０月１日よりモデル事業として一部地域で先行してプラスチックを資源として回収が始まりました。モデル事業実施から４か月以上経ちますが、この期間の検証結果を伺います。また、検証結果から浮き彫りになった課題について、今年４月の本格実施に向けてどのような解決策を実施するのか伺います。 次に、本格実施に向けての周知等について伺います。 既に１月２３日より住民説明会を開催しているようですが、進捗状況や区民からご意見をいただいているようでしたら、お知らせ願います。 最後の質問は、収集体制についてです。 これまで清掃職員については退職不補充の原則から新規採用がしばらくありませんでしたが、区内２割相当でのモデル事業を実施するに当たり、体制を強化するための清掃職員が４名新規採用されたと伺っています。区内全域を対象にした本格実施に向けては、プレス車４台を委託で増やすと聞いています。清掃事務所の職員配置としては、不燃ごみ収集の職員を今回のプラスチックごみの資源回収のために配置換えをするとも聞いています。 また、収集現場ではふれあい収集や戸別収集の増加、地球温暖化で暑い中で熱中症を注意しながらの作業等、環境の変化でマンパワーが必要になってきています。このような状況で区民ニーズに対応できるのでしょうか。委託事業者の職員には、ごみの収集、運搬作業を確実に実施することは契約上の履行義務がありますが、区民の声をきめ細かく拾い上げ、事業の見直しに反映させていくことは難しいと考えます。 例えば、今回のようなリサイクル事業は住民との対話や協力によって推進されるものですが、契約の性質上、委託作業員では資源回収作業を黙々と続ける結果になりかねません。本格実施に向けて万全の体制を取ることを求め、ご所見を伺います。 以上で、墨田民主クラブ、あべきみこの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

○議長（福田はるみ）　２番、甲斐まりこ議員

◆２番（甲斐まりこ）　議長、２番

〔２番　甲斐まりこ登壇〕（拍手）

質問の前に、本年１月に発生した能登半島地震により被害に遭われた皆様へ深くお見舞いを申し上げるとともに、今もなお避難所で過ごす方々が安全に過ごされ、一日も早く平穏な日々に戻られることを心より祈念いたします。 通告のとおり、大綱２点について伺います。 １点目は、避難所の運営についてです。 まず、避難所における性犯罪対策について伺います。 災害時の避難所における性犯罪は、これまでの大規模災害において多く問題になってきました。犯罪の類型としては不同意わいせつ罪、不同意性交罪だけでなく、授乳を凝視されることやボランティアによる対価型セクハラ、性行為の強要等、多岐にわたります。 警察機能が低下している災害時や避難所においては、実際にどれくらいの被害が発生したかを確認することは困難ではありますが、災害時避難所において性犯罪が急激に増加するという事実を無視することはできません。過去の被災地における性被害では、若い女性だけでなく男性や子ども、６０歳以上の女性も被害に遭ってきたと言われています。 また、災害時における性犯罪においては犯人の逮捕が平時よりも困難であり、医療機関にかかることも難しく、妊娠、性病につながりやすいという問題があります。予防と事後対応、双方に向けた取組が必要です。 区長の性犯罪予防対策に向けた姿勢について、お伺いします。 内閣府の避難所運営ガイドライン及び墨田区地域防災計画案においては、女性や子どもへの配慮が特に定められています。避難所の開設、運営における一義的な責任者は行政であることから、先に述べたような性犯罪をはじめとする犯罪が起こらないような取組として、警察、町会、医療機関等と連携をし、防止のためのポスターの掲示、死角や暗い場所をつくらないようなライトの配置、女性と子どものみのゾーンの設置、避難所における防犯ブザーの配布、セクハラにとどまらない性被害が起きた場合には医師の診察が必要になることから、オンライン相談や緊急避妊薬を含む医療機関窓口の設置等、行政が責任を持って予防と事後対応に取り組むべきと考えますが、区長の所見を伺います。 次に、避難所において女性の視点を取り入れる取組についてお伺いします。 昨日の一般質問において加納議員が指摘をしたとおり、性犯罪をなくす取組や女性や子どもへの配慮のためには、女性による避難所運営の視点が必要です。国の指針では、女性や子どもへの配慮のために行政委員の３割以上が女性となることが好ましいとされています。地域防災計画案においては、性別による視点の違いに配慮し、女性の参画の促進に努めるとともに、女性や青年も含めた防災リーダーを育てる防災教育を実施していくという点や、女性用物資の配布は女性が行うなど、物資の配布方法についても配慮することを掲げています。 墨田区防災会議委員の女性割合の現状と是正に向けた取組、リーダーとなる女性の育成の数値目標についてお伺いします。 次に、ペットとの同行避難に向けた取組について伺います。 人と動物の健康を一つとみなし、持続可能的に守り最適化するワンヘルスの考え方は、感染症拡大防止や自然環境を守る上でも重要な視点です。認知症予防としてのペットフレイルの観点も注目が高まっており、人間とペットの共存は長い歴史の中で変容しながら続いてきました。 今月１日から大横川親水公園に待望のドッグランが試験的に設置されたことは、ペットと共に生きる、暮らす墨田区民の期待に応えるものでした。高齢者の方は、災害時の不安から長年一緒に暮らしたペットを手放す例や、受入れ可能かが分からないために避難所に行くことを拒む例もあると聞きます。平時においても災害時においてもペットと共に暮らし続けるために、アレルギーのある方や動物が苦手な方にも十分配慮がされた上で、ペットと人間の双方が安全に避難できる取組を行う必要があります。 現在、区ではペット同行避難の原則を掲げ、規定上では、全ての避難所において人間と分かれた場所で受入れを可能としている等、ペットと共に被災し避難することを想定した規定がされていることは一定の評価ができます。 以上を踏まえ、区長にお伺いします。 避難所で同行避難として想定している数は、区内のペット数に対応しているのでしょうか。災害規模によって避難所へ来る人数、ペットの数は異なり、ペットの種類は多岐にわたります。全ての人とペットが避難所に来るわけではありませんが、ペット同行避難を原則とする本区において、基準として適切な数量をどのように図るのかお伺いします。 また、災害によって発生する放浪動物は種類を問わず、人間への感染症やけが等が懸念されます。現在、放浪動物に備えて区内動物病院に合計３４個のケージ、区では放浪動物に備えたペット等のためにケージ３個と動物係留用ポール２０本、動物係留用ワイヤー２０本の用意がありますが、災害時の対応に足りないことと仄聞します。 動物から人への感染症対策及び人間とペット双方が安全に過ごせる環境を確保する観点から、適切に被災動物数を基にした避難所運営や備品の想定を行うべきと考えますが、区長の見解を伺います。 また、ペット同行避難を原則とする本区において、人間もペットも安全に過ごせる避難所運営に向けて、ペットエリアを確保するために、ペット防災スターターキットを導入することや子どもと参加する避難訓練のように、獣医師会と連携して行うペット同行避難訓練の実施、ペットのための災害用品を運ぶ余裕のない高齢者等を想定したケージ、リードや餌等の避難所への備蓄、また、それらの幅広い周知等、ペットとの共生に向けた災害対策に取り組むべきかと考えます。区長の見解を伺います。

〔区長　山本亨登壇〕

○議長（福田はるみ）　甲斐まりこ議員

◆２番（甲斐まりこ）　議長、２番

〔２番　甲斐まりこ登壇〕

加藤教育長におかれましては、子どもたちの夢と希望の実現を目標とし、新聞を教材とする読解力向上プロジェクト、すみだＧＩＧＡスクール構想など、子どもの学力向上に先進的かつ意欲的に取り組まれ、区内の子どもたちの学力は着実に大幅に上昇してきました。 まず、インクルーシブ教育の推進について伺います。 ２０２２年には国連の障害者権利委員会から日本国政府に対して、国際的に遅れている分離特別教育を終わらせることを目的とし、障害のある子どもがインクルーシブ教育を受ける権利を認識すること、通常学級へのアクセシビリティーを確保すること、合理的配慮を保障することを含むインクルーシブ教育を確保するために、予算を含めたロードマップを示すよう要請がされました。 インクルーシブ教育は万人のための包括的な教育であり、障害のある子どもだけのものではありません。東大バリアフリー教育開発研究センター長の小国教授は、インクルーシブな教育は障害のない子どもたちにとって学びやすく、お互いを思いやる心が育つことで不登校やいじめといった課題も減ることが期待できると評価しています。 本区においても、自閉症・情緒障害等特別支援学級の設置が予定されている中、国や都の動向を注視する段階ではありますが、教育長におかれましては、インクルーシブ教育をどのように位置付け、取り組んでいかれるか、見解をお伺いします。 インクルーシブ教育は世界的な潮流であり、本区においても通常級と特別支援学校、特別支援級の交流事業や副籍制度、インクルーシブな教育を整えるための支援員の配置等に取り組むべきと考えますが、見解をお伺いします。 次に、教員の働き方改革の推進について伺います。 東京都教育委員会の調査では、２０２４年度の教員採用選考の受験倍率は１．１倍から１．６倍となっています。公立学校の教員の成り手不足や精神疾患による休職率の増加を受け、教員不足は加速傾向にあります。文部科学省の定める指針としても、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導、運営体制の構築のために、労働安全衛生管理及び教職員一人ひとりの働き方に関する意識改革の徹底が挙げられています。 これまで墨田区では、教員の働き方改革として、事務手続等のデジタル化、部活動地域移行の取組、共同事務室の設置、夏休みの学校閉鎖期間の設置等、また、直近では小学校の入学式の移動等、意欲的に取り組み、区立学校における働き方推進プランも改定を予定しています。 教員の働き方改革の先進事例についてですが、足立区では、２０１９年に足立区立学校における教員の働き方改革実施方針を定めました。中でも「あだちからの日」を区独自の取組として開始し、月に一度、職員会議、校内研究、部活動、研修のいずれも行わず、個人の仕事に集中して取り組めるようにして、授業の充実を図るとともにノー残業デーとして位置付けたことは、職員が自らライフ・ワーク・バランスを意識することになる画期的な取組ですが、本区への導入について見解を伺います。 残業をなくす取組を行った学校にはスクールサポートスタッフを加配する等、教員の働き方改革へ向け、残業をなくす取組にはインセンティブを付与するような設計を行う等の取組も非常に実践的ですが、併せて見解をお伺いします。 フリースクールの推進について伺います。 不登校の原因として児童生徒本人が挙げる理由としては、不安感等の情緒不安や無気力などが最も多く、根本的な原因究明は難しく、解決への道筋はついていません。文部科学省は学校復帰前提を廃止し、不登校は周囲が寄り添うもの、時間を掛けて解決するものという考え方が大部分を占める中、東京都教育委員会の調査では、不登校児童生徒数の合計は３万人を超えました。不登校期間の長期化や復帰率の低さが問題となり、核家族や共働き世帯の負担は経済的にも時間的にも増しています。学校に行かない子どもの安全な居場所の確保が急務です。 不登校の児童に対する教育長の姿勢として、学校復帰前提の取組を行うのか、近年の傾向に合わせた必ずしも復帰を目的としない寄り添い型の支援を行うか、個別の児童に合わせた判断にはなりますが、教育長の基本的な考え方をお聞かせください。 現在、不登校児童の選択肢として、インターナショナルスクールを含むフリースクールがあります。現在、都では２万円の補助を行っておりますが、フリースクールの費用に加え、区外へ通学することは、子どもだけでなく家庭の負担にもなります。 これまで東京都教育委員会は不登校の生徒の多い中学校に追加で教員配置を行うなど、個別支援の充実を図ってきました。小学校でも不登校児童は増加していることから、区独自に不登校児童対策としてスクールカウンセラー以外の教員を加配することや、登下校に不安がなく家庭の負担を減らすための学校内、区内施設を利用したフリースクールを設立することなど、公立学校の外における不登校児の学習の機会の確保と居場所づくりを行うべきと考えますが、教育長の所見を伺います。 最後に、ラーケーションの推進について伺います。 ラーケーションとは、子どものラーニング、学習と保護者のバケーション、休暇を掛け合わせた造語です。事前に届出をすることで年３回程度までは欠席扱いとならず、子どもは罪悪感なく学校外での多様な体験や探求を行うことができます。公休扱いとなる日数は年３日程度とし、学校側が行事や学習のためにラーケーションを取得できない日を定め、制度を使った子は病欠と同様にプリント学習で実習を行うことで学習への遅れは大きな心配となりません。墨田区学びの支援ポータルサイト、「レッツスタディ！＠ｈｏｍｅ」も家庭学習の補佐として大きく役立つかと考えます。 愛知県内では既に５３市町村の公立小中学校と特別支援級で順次導入されることが決定し、同様の取組は、大分県、栃木県、沖縄県でも行われます。東京都の共働き世帯は過去最多の６６％を超え、日本で最も高い割合です。平日休みである保護者も多く、子は塾や習い事で土日は忙しいなど、子どもと保護者の双方にとって、丸一日一緒に過ごす時間を取ることが難しい傾向にあります。 愛知県のラーケーション制度に対する保護者の反応は、土日が仕事や習い事で忙しくても、罪悪感なく親子の時間を取ることができる、有休取得につながる等と好評です。家庭ごとの貧富の格差が目立つとの声もありますが、区内の観光地や近場の遊び場を紹介することで、どの家庭でもラーケーションを通じた活動、探求を行うことができ、地域に対する愛着を育み、区内の産業振興にもつながります。 従来的に欠席にならないよう定められている冠婚葬祭、病欠、公式大会への出場、その他やむを得ない事情等に該当するものではありませんが、子どもがずる休みと言われずに罪悪感を持つことなく保護者との充実した時間を確保することは、子どもが学校生活や学習に集中するためにも必要と考えますが、教育長の見解を伺います。 すみだ教育指針では、「子どもたちに対する教育においては、学校、家庭、地域での様々な体験や交流を通じて広い視野と新しい変化を理解、受容できる態度を育成するとともに、様々な人々と豊かな交流を持つことができるコミュニケーション能力を身に付けさせる」とあります。これまでも墨田区は子どもの学力向上や多様な体験に向けた地域連携等に取り組んできたいきさつを踏まえ、保護者との時間を確保し、子どもの主体的な学びを育てるラーケーション制度についても、各学校で柔軟に導入できるようにするべきと考えますが、教育長の見解を伺います。 以上で、都民ファーストの会、甲斐まりこからの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

〔教育長　加藤裕之登壇〕

○議長（福田はるみ）　１９番、中村あきひろ議員

◆１９番（中村あきひろ）　議長、１９番

〔１９番　中村あきひろ登壇〕（拍手）

初めに、先般の能登半島地震により犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様、ご家族、ご関係者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、被災者の救済や被災地の復興支援にご尽力されている皆様に深く敬意を表します。被災地域の一日も早い復旧、復興を心よりご祈念を申し上げます。 それでは、大綱３点、区長の施政方針演説について、大規模災害を想定した対応について、都市競争力向上に向けた観光施策及び多様な文化受入れ体制について質問をいたします。 まず、区長の施政方針演説について質問いたします。 区長の施政方針演説の中で、「２０２４年の政府経済見通しによれば、デフレ完全脱却のための総合経済対策の進捗に伴い、個人消費や設備投資等の内需が牽引する形で、ＧＤＰ成長率は実質で１．３％程度、名目で３％程度見込まれる」という政府見解を取り上げております。また、政府の「歴史的な転換点の中で、時代の変化に応じた先送りできない課題に挑戦し、変化の流れをつかみ取るための予算」という文言を取り上げておりましたが、その後に続く、「物価に負けない賃上げの実現に向けた予算面での対応を最大限図る」という重要な文言が残念ながら取り上げられていないことに違和感がありましたが、現に、施政方針演説の中で物価高騰に対する具体的な施策が触れられておりません。 現在も長らく物価高騰の影響は続いており、現に、帝国データバンクによれば、２０２４年の飲食料品の値上げは月平均１，０００から２，０００品目前後で推移し、年間では１万５，０００品目程度になると見込んでおります。また、厚生労働省が今月６日に発表した２０２３年毎月勤労統計調査の速報によると、実質賃金は前年比２．５％減少し、２０２３年１２月の実質賃金は前年同月比１．９％減の２１か月連続でマイナスとなっている状況です。 先般の１１月議会において、本区における指定管理をはじめ、各種委託契約において物価高騰の影響を鑑みた対応策について質問いたしました。その中で、給食調理等の長期継続契約においては、賃金または物価の変動に基づく契約金額の協議及び変更について定めたスライド条項を設け、適切に対処する旨の通知が国からあったことから検討していくと答弁がありましたが、その後どのような検討がなされ、どのような結論になったか、具体的にお答えをください。 また、指定管理施設における物価変動に伴う経費の増加に関しては、協定に基づき、原則指定管理者が対応することとなっており、区独自の処遇改善加算や価格転嫁による指定管理料の変更は行っていない状況との答弁でしたが、現状の長期の物価高騰に負けない賃上げを確実に実施するためには、インフレスライド条項の考え方を適用することが最善と考えます。 例えば、横浜市では、指定管理制度において賃金水準スライドの仕組みが令和元年１２月に策定されており、指定期間２年目以降の指定管理料については、公募時に指定管理者から提案された基礎単価、つまり賃金水準の変動による影響を受ける人件費の１人１年当たりの単価を基に、賃金水準の変動を反映するための見直し計算を行い、翌年度の指定管理料に反映しております。 本区でも賃金スライドの考えを適用し、行政が関わっている準公共サービスにおいても物価高騰に対応した賃上げできる体制整備を早急に実施することが持続可能な施設運営につながると考えますが、区長のご見解をお伺いいたします。 次に、地域の課題を積極的に解決していくための地域力日本一をどのように構築するかについてお尋ねをいたします。 本区の地域力の定義については、人と人がつながり、様々な主体が各分野、各地域で地域の課題を積極的に解決していく力とされております。今回の施政方針演説においても、人と人、地域と人のつながりが織りなす地域力を源に、誰もが夢や希望を持つことができる、人が輝くまち、明日のすみだをつくり上げていきますと述べておりますが、それがどの程度実現したかをはかるためには、地域力を多面的に可視化しなければなりません。また、地域力日本一という言葉がただのお題目でないのであれば、地域力を正しく評価する必要性があります。 地域力の土台である社会関係資本には、結束型、橋渡し型、連結型のソーシャルキャピタルがあり、地域力を評価するためには、社会関係資本の測定指標を策定し、計測する必要性があります。現在、本区では残念ながら測定指標が作成されておりませんので、愚直に地域力日本一を具現化させ、地域の課題を積極的に解決していく社会関係資本を構築していくのであれば、社会関係資本の測定指標を策定し、計測する必要性があると考えますが、区長のご見解をお伺いいたします。 続きまして、大規模災害を想定した対応についてお尋ねいたします。 能登半島地震をはじめ大規模災害において、社会の高齢化が進む中、避難所環境の悪条件による災害関連死の増加が懸念されております。昨年、政府が公表した災害関連死の調査によれば、２０１１年の東日本大震災以降の１１年間、１２の災害について少なくとも２０２人を対象に審査が行われた結果、災害関連死と認定されたのは１２７人でしたが、そのうち７０歳以上の死者は１０４人で全体の８割を超えたことが分かりました。 先般の能登半島地震においては、体育館での避難で非常に寒さも厳しい状況で、雑魚寝や不衛生なトイレ、暖房の効かない寒い部屋といった避難所環境の悪条件が報道されており、大規模災害時の防災備蓄物資の脆弱性が明らかとなっております。 本区においても、先般の地震を教訓に各種備蓄物資の見直しを進めるべきだと考えます。まずは緊急対応として、雑魚寝防止のためにエアーベッドの数を毛布の数と同様程度に拡充すべきと考えます。また、トイレに関しても数が足りない、水が流れない、暗く不衛生で生命に関わる状況だったことはご案内のとおりです。エアーベッドやトイレの数等、衛生環境の在り方をいま一度見直し、実態調査を含め災害関連死を抑制する環境整備をすべきと考えますが、区長のご見解をお伺いいたします。 次に、地方自治体は地域防災計画の策定をしており、日頃から訓練及び災害時の啓発をしております。行政の最大の責務は、住民の生命と財産を守ることです。そのためには、首長の判断が何よりも重要となることは言うまでもありません。その判断を適切にするためには、日頃からの首長自らの研修及び訓練が必要だと考えます。大規模災害発生時において首長が果たすべき役割は非常に重要であり、迅速かつ効果的な対応が求められます。災害に特化した首長向けの様々な研修に少なくとも年１回以上は参加し、あらゆる災害における対応ができるよう、最新の情報と訓練を受けることが住民の生命と財産を守ることにつながると思いますが、区長のご見解をお伺いいたします。 さらには、訓練でできないことは本番でもできないと内閣府も災害訓練の在り方を指摘しており、事前の研修と実際の災害を想定した密度の高い訓練体制を構築することが重要と考えます。現在の災害想定時の訓練体制について更なる見直しを通した災害対応をすべきと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。 次に、災害に強い安全・安心なまちづくりの実現に向けた地域防災力強化のための住民への啓発及び意識調査についてお伺いいたします。 現在、防災に関する意識調査は２年に一度の住民意識調査の結果が主な調査法となっておりますが、これでは防災に関する住民の意識を適切に把握することは困難です。防災に関しては、啓発活動をするのであれば、どのように住民の意識変容が起きたのかを把握する必要性があります。 具体的には、災害訓練を実施した際の定期的な意識調査や住民基本台帳の無作為抽出による郵送アンケート調査、オンラインのアンケート調査、フォーカスグループディスカッションによるテーマを決めた意識調査、行動観察やソーシャルメディア分析など、多角的、多面的に調査をし、住民がどのように意識変容し、どのように防災に対する行動変容に結び付いたか等を調査することによって、効果的な啓発や本区の防災・減災対策において何が足りないかの把握が可能となります。 住民の啓発や意識調査について、先ほど述べた調査法等を用い、定量調査や質的調査を交えて定期的に実施すべきと考えますが、区長のご見解をお伺いいたします。 続きまして、都市競争力向上に向けた観光施策及び多様な文化の受入れ体制についてお尋ねをいたします。 政府は新型コロナウイルス感染症の影響からの復活に向けて持続可能な形での観光立国を掲げ、昨年３月３１日に観光立国推進基本計画を閣議決定し、持続可能な観光、消費額拡大、地方誘客促進という観光施策を推進することを発表しました。日本国内の昨年３月の１か月間の外国人の延べ宿泊数は、１位の東京都が３０３万３，０００泊で、２位となった大阪の１０７万５，０００泊と比べおよそ３倍の開きがあることから、東京都が様々な観点で多様な文化の受入れ体制を整えることが、産業関連の裾が広い観光業において国際的な競争力を高めることにつながります。しかしながら、インバウンドの政治的なリスクとして、アメリカと中国による経済圏の主導権争いは、自由貿易をはじめ、観光産業にも様々な弊害を及ぼす可能性が極めて高いことが示唆されております。 アメリカは中国の経済的台頭への対抗策として、インド太平洋経済枠組み、ＩＰＥＦを発足させたことによって、今後はブロック経済化による分断が更に助長されるおそれがあり、隣国の中国によるチャイナリスクの高まりが懸念されております。直近では、東京電力福島第一原発の処理水放出を受け、中国政府は日本産水産物の全面禁輸を決め、チャイナリスクの危機が現実のものとなっております。このような中国のチャイナリスクは当然観光業にも波及し、中国は訪日客数で常に上位にありますが、特定の地域や国への高い依存は高いリスクをはらむため、日本政府、地方政府、企業体はリスクヘッジすることが求められます。 単線的な観光政策からある程度の複線化を図っていく必要性があり、中国や韓国などの観光客の比率が高い国だけに目を向けず、今後、観光市場の成長が期待できるＩＰＥＦに参加している東南アジア各国の経済圏にもより視野を広げ、アプローチしていくことが観光政策として重要となります。 日本は、東南アジア各国に対し２０１３年から観光ビザ発給要件を緩和した結果、近年の東南アジア圏からの訪日客数は増加傾向にあります。東南アジアはムスリム人口が高い地域であり、特に東南アジア各国からの訪日観光客は２０１３年に約１１５万人でしたが、２０１９年には約３８３万人と６年間で３倍以上の急伸傾向にあること、２０５０年の宗教人口動態において、ムスリムは世界人口の約３０％に増加すると予測されていることからも、ブルーオーシャンであるムスリム観光需要やムスリム市場を戦略的に捉え、特にハラールニーズ対応を重視した受入れ体制強化をすべきと考えます。 イスラム圏で特にムスリム人口が多いマレーシアの２０２１年当時のシュクリ観光・芸術・文化大臣は、「マレーシアは世界の観光市場で重要性を増しているムスリムフレンドリーな旅行分野の更なる発展を全面的に支援し、コミットしていく」と述べていたことから、ハラールニーズ対応をして、ムスリムフレンドリー施策を進めることがインバウンドに寄与することにつながると考えます。 例えば、岡山市では、基準が厳しいハラール認証の代わりに柔軟なムスリム対応ができる岡山独自のムスリムフレンドリー認定制度、ピーチマーク制度を２０１６年に制定しており、ノンポークや礼拝設備、英語表記の有無などの比較的簡易な基準を満たした店や商品にピーチマークの付与の取組をしております。ムスリムの観光客は自身の判断でハラル基準を判断するので、ムスリムフレンドリー制度も有効だと言われております。 世界的観光都市である東京２３区の墨田区は、東京スカイツリーがあり、近隣に浅草寺もあるため、ムスリム観光客がより多く訪れる場所ですので、本区でもムスリムフレンドリーの認証制度を創設し、多角的な観光施策を推進し、多様な観光客の受入れ体制の強化を図り、世界的に多くの外国人観光客が訪れたいまちにするべきだと考えますが、区長のご見解をお伺いいたします。 また、隣接区の台東区では、２３区でも先進的にハラールニーズ対応を推進し、２０１５年から本格的にムスリム旅行者に特化した受入れ推進事業を開始しております。その一環として、食の多様性対応マップを作成し、台東区内のホテル等で配布するパンフレットの促進事業を実施し、２０２１年度は電子化してオンライン上でも公開を開始しております。 さらに、事業の一環としてハラール認証取得助成制度があり、飲食店に対するハラール認証取得費用として、１０万円の助成を実施していることからも、本区と台東区のハラールニーズ対応を連携することによって相乗効果を期待できると考えます。ハラール認証及びムスリムフレンドリー対応における自治体間連携について、区長のご所見をお伺いいたします。 次に、日本一観光客が訪れる台東区の浅草寺周辺には、現在、過剰な人手によるオーバーツーリズムに陥っており、混雑による長い待ち時間や観光体系への悪影響など、観光の魅力が低減していることが問題となっております。これらの対応策としては、観光客の流れを分散させる戦略や観光客に効果的な誘導政策が必要なことは言うまでもありません。 そこで、本区の取組としては、近隣区との自治体連携をより進めることによってオーバーツーリズムの観光客を墨田区内へ誘致し、回遊性向上施策を講じることができれば、墨田区内全体にインバウンド増加と同時に台東区のオーバーツーリズム解消に寄与し、ウィン・ウィンの関係性にも結び付くことになります。浅草寺や東京スカイツリーを結ぶリバーウォークやミズマチをはじめとした観光回遊路周辺整備事業を本区が実施した経緯からも、墨田区内の誘致、回遊性向上のためのブランディング、プロモーション施策や旅行代理店等と連携してパッケージツアーの取組等の施策を強化すべきと考えますが、区長のご見解をお伺いいたします。 以上、大綱３点につきまして前向きに取り組むことを強く要望し、私、立憲民主党、中村あきひろの質問といたします。ご清聴、誠にありがとうございました。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

◆１９番（中村あきひろ）　議長

〔１９番　中村あきひろ登壇〕

先ほど私が質問した内容につきましては、地域力の社会関係資本のいわゆる測定指標について策定する必要性があるということをご質問しましたが、先ほど言ったことに、区長の答弁では区民の参加率等のことを評価していると言っているんですが、そもそもの測定評価の概念論をつくってくださいという質問ですから、それが質問の答えになっていないということから、再質問させていただきます。 以上です。

〔区長　山本亨登壇〕

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日程第１を議題に供します。 〔事務局長朗読〕 日程第１　議案第７８号　墨田区手数料条例の一部を改正する条例

○議長（福田はるみ）　本案に関し、執行機関の説明を求めます。

〔副区長　岸川紀子登壇〕

ただいまのところ、通告はありません。 ご質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

本案は、お手元に配布いたしました議案付託事項表のとおり、所管の常任委員会に審査を付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和５年度墨田区議会定例会２月議会議案付託事項表 〔巻末議案付託事項表参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔事務局長朗読〕 日程第２　議案第７０号　令和５年度墨田区一般会計補正予算

○議長（福田はるみ）　本案に関し、執行機関の説明を求めます。

〔副区長　岸川紀子登壇〕

ただいまのところ、通告はありません。 ご質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

本案は、お手元に配布いたしました議案付託事項表のとおり、所管の常任委員会に審査を付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和５年度墨田区議会定例会２月議会議案付託事項表 〔巻末議案付託事項表参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔事務局長朗読〕 日程第３　議案第９３号　東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更に係る協議について

○議長（福田はるみ）　本案に関し、執行機関の説明を求めます。

〔副区長　岸川紀子登壇〕

ただいまのところ、通告はありません。 ご質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

本案は、お手元に配布いたしました議案付託事項表のとおり、所管の常任委員会に審査を付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和５年度墨田区議会定例会２月議会議案付託事項表 〔巻末議案付託事項表参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔事務局長朗読〕 日程第４　委員会提出議案第１号　墨田区議会基本条例の一部を改正する条例 日程第５　委員会提出議案第２号　墨田区議会会議規則の一部を改正する規則 日程第６　委員会提出議案第３号　墨田区議会委員会条例の一部を改正する条例

○議長（福田はるみ）　本案に関し、佐藤篤議会運営委員長の説明を求めます。

◆２３番（佐藤篤）　議長

〔２３番　佐藤篤登壇〕

まず、本案提出までの経緯についてご説明申し上げます。 今年度、議会運営委員会では議会改革に関する報告書における今期への引継ぎ事項のうち、議長及び副議長選挙における立候補制の導入についてなど、７項目について調査、検討を重ねてまいりました。その結果、墨田区議会基本条例第１６条に規定する政策会議を廃止すること、オンラインによる一般質問の実施を可能とすること、本会議の欠席事由と委員会の開会方法の特例を適用するための欠席事由を改めることなどを決定をいたしました。 これらの決定に伴う規定整備として、２月２日の本委員会において、墨田区議会基本条例、墨田区議会会議規則及び墨田区議会委員会条例についてそれぞれ改正案を取りまとめ、同日、私、議会運営委員長から議長に提出したものでございます。 それでは、各議案の内容について順次ご説明申し上げます。 初めに、委員会提出議案第１号・墨田区議会基本条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本案は、議会の政策立案、政策提言により実効性を持たせ、また、議会のスリム化を図る観点から政策会議を廃止することと決定したため、第１６条を削り、以降の条文を１条ずつ繰り上げるものでございます。 改正条例の施行日は、公布の日としてございます。 なお、付則におきまして、墨田区議会政務活動費の交付に関する条例及び墨田区議会議員の政治倫理に関する条例について、本条例の改正を伴う所要の規定整備をしてございます。 次に、委員会提出議案第２号・墨田区議会会議規則の一部を改正する規則についてご説明申し上げます。 本案について、主な改正点は２点ございます。 １点目は、昨今の社会情勢に鑑み、第２条第１項に規定する本会議の欠席事由を傷病、育児、看護、介護、出産、家族の出産補助、災害その他のやむを得ない事由に改めるものでございます。 ２点目は、議員の質問権を最大限保障するものとして、本会議を欠席した議員がオンラインを活用して一般質問を行うことができるよう、所要の規定整備を行うものでございます。 改正規則の施行日は、公布の日としてございます。 次に、委員会提出議案第３号・墨田区議会委員会条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本案は、オンラインによる委員会出席を規定する委員会の開会方法の特例を適用するための欠席事由を、本会議同様に傷病、育児、看護、介護、出産、家族の出産補助、災害その他のやむを得ない事由に改めるものでございます。 改正条例の施行日は、公布の日としてございます。 最後に、今年度の議会改革に関する調査、検討におきましては、自民党、公明党、共産党、維新・国民の皆さんはもちろん、非交渉会派の皆様からも桜井浩之議員、そして甲斐まりこ議員にご参画をいただきまして、議会として幅広い議論を糾合して議論を深められたことに、この場を借りて感謝を申し上げます。ありがとうございました。 以上で、各議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。

ただいまのところ、通告はありません。 ご質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

本案については、いずれも会議規則第３７条第２項の規定により委員会の付託を省略いたします。 これより採決を行います。 本案は、いずれも原案どおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、本案は、いずれも原案どおり決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

午後２時４０分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時３０分再開

この際、会議時間を延長しておきます。 議事の都合により暫時休憩いたします。 午後４時３０分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後５時２５分再開

この際、ご報告申し上げます。 ただいま、とも区民福祉委員長から、先ほど審査を付託いたしました議案第９３号について、同じくしもむら企画総務委員長から、議案第７０号及び議案第７８号について、それぞれ委員会審査報告書が提出されました。 お諮りいたします。 本件を本日の日程に追加し、日程の順序を変更して先議いたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、本件を本日の日程に追加し、日程の順序を変更して先議することに決定いたしました。 直ちに、追加日程第１・議案第７８号　墨田区手数料条例の一部を改正する条例、追加日程第２・議案第７０号　令和５年度墨田区一般会計補正予算及び追加日程第３・議案第９３号　東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更に係る協議について、委員会審査報告、以上３件を一括して議題に供します。 本案に関しましては、当該委員会からそれぞれ審査報告書が提出されておりますので、事務局次長から朗読いたします。 〔事務局次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 区民福祉委員会議案審査報告書 企画総務委員会議案審査報告書 〔巻末委員会審査報告書の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

追加日程第１・議案第７８号から追加日程第３・議案第９３号までを一括して採決いたします。 本案は、いずれも委員会審査報告どおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、本案は、いずれも委員会審査報告どおり決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔事務局長朗読〕 日程第７　議案第７６号　墨田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例 日程第８　議案第７７号　墨田区附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例 日程第９　議案第７９号　墨田区職員定数条例の一部を改正する条例 日程第１０　議案第８０号　公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例 日程第１１　議案第８１号　職員の配偶者同行休業に関する条例及び職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 日程第１２　議案第８２号　墨田区児童デイサービス施設の管理運営等に関する条例の一部を改正する条例 日程第１３　議案第８３号　墨田区保健所の設置等に関する条例の一部を改正する条例 日程第１４　議案第８４号　すみだ保健子育て総合センター駐車場条例 日程第１５　議案第８５号　墨田区営住宅条例の一部を改正する条例 日程第１６　議案第８６号　墨田区木造住宅耐震改修促進助成条例の一部を改正する条例 日程第１７　議案第８７号　墨田区立公園条例の一部を改正する条例 日程第１８　議案第８８号　墨田区子育て支援総合センター条例の一部を改正する条例 日程第１９　議案第８９号　墨田区教育センター条例 日程第２０　議案第９０号　墨田区学童災害共済条例を廃止する条例 日程第２１　議案第９１号　墨田区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例 日程第２２　議案第９２号　墨田区介護保険条例の一部を改正する条例

○議長（福田はるみ）　本案に関し、執行機関の説明を求めます。

〔副区長　岸川紀子登壇〕

〔事務局次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ５特人委給第６３０号 令和６年２月５日 墨田区議会議長　福田はるみ様 特別区人事委員会委員長　中山弘子 「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について（回答） 令和６年１月２９日付５墨議第９１０号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 記 １　議案第８０号　公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例 ２　議案第８１号　職員の配偶者同行休業に関する条例及び職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

ただいまのところ、通告はありません。 ご質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

本案は、いずれもお手元に配布いたしました議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和５年度墨田区議会定例会２月議会議案付託事項表 〔巻末議案付託事項表参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔事務局長朗読〕 日程第２３　議案第７１号　令和５年度墨田区一般会計補正予算

○議長（福田はるみ）　本案に関し、執行機関の説明を求めます。

〔副区長　岸川紀子登壇〕

ただいまのところ、通告はありません。 ご質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

本案は、お手元に配布いたしました議案付託事項表のとおり、所管の常任委員会に審査を付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和５年度墨田区議会定例会２月議会議案付託事項表 〔巻末議案付託事項表参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔事務局長朗読〕 日程第２４　議案第７２号　令和６年度墨田区一般会計予算 日程第２５　議案第７３号　令和６年度墨田区国民健康保険特別会計予算 日程第２６　議案第７４号　令和６年度墨田区介護保険特別会計予算 日程第２７　議案第７５号　令和６年度墨田区後期高齢者医療特別会計予算

○議長（福田はるみ）　本案に関し、執行機関の説明を求めます。

〔副区長　岸川紀子登壇〕

ただいまのところ、通告はありません。 ご質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

お諮りいたします。 ただいま議題に供されております議案第７２号から議案第７５号までの各会計予算審査に関しましては、１６人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、本案は、いずれも予算特別委員会を設置し、これに審査を付託することに決定いたしました。 お諮りいたします。 ただいま設置されました予算特別委員会の委員に関しましては、委員会条例第５条第１項の規定により、議長からあらかじめお手元に配布した予算特別委員会委員名簿のとおり選任いたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、本件は、お手元の予算特別委員会委員名簿のとおり選任することに決定いたしました。 なお、ただいま設置されました予算特別委員会の委員の方々に申し上げます。 本日、この本会議終了後、正副委員長の互選を行うため、第２委員会室において委員会を開会いたしますので、そのようにご承知願います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 予算特別委員会委員名簿 〔巻末委員名簿参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本件は、お手元に配布いたしました陳情付託事項表のとおり、所管の常任委員会に審査を付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和５年度墨田区議会定例会２月議会陳情付託事項表 〔巻末陳情付託事項表参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

委員会審査のため、明日から休会いたします。 本会議は、来る３月２８日午後１時から開会いたします。 本日は、これをもって散会いたします。 午後５時５７分散会 議長　　福田はるみ 議員　　稲葉かずひろ 議員　　山下ひろみ