令和８年定例会議会（６月） 06月12日－01号

これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本件は、会議規則第１２３条の規定により、議長からご指名申し上げます。 ３番　　　　稲葉かずひろ議員 ２５番　　　　福田はるみ議員 のお二人にお願いいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

議会期間は、本日から６月３０日までの１９日間といたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、議会期間は１９日間と決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔事務局次長報告〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ８墨総総第７６２号 令和８年６月５日 墨田区議会議長　坂井ユカコ様 墨田区長　山本　亨 議案の送付について 令和８年度墨田区議会定例会６月議会に提出するため、下記議案を送付します。 〔巻末諸報告の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ８墨総職第５６７号 令和８年６月３日 墨田区議会議長　坂井ユカコ様 墨田区長　山本　亨 墨田区監査委員の就退任について（通知） このことについて、下記のとおり就退任しましたので、お知らせします。 〔巻末諸報告の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ８墨総総第７６４号 令和８年６月５日 墨田区議会議長　坂井ユカコ様 墨田区長　山本　亨 地方自治法第２２１条第３項の法人の経営状況説明書類の提出について このことについて、地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき、下記のとおり提出します。 〔巻末諸報告の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ８墨総総第７６５号 令和８年６月５日 墨田区議会議長　坂井ユカコ様 墨田区長　山本　亨 令和７年度繰越明許費に係る繰越額の報告について このことについて、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定に基づき、別紙のとおり報告します。 〔巻末諸報告の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ８墨総総第７６３号 令和８年６月５日 墨田区議会議長　坂井ユカコ様 墨田区長　山本　亨 訴えの提起、和解及び損害賠償額の決定に関する区長の専決処分について このことについて、地方自治法第１８０条第２項の規定に基づき、別紙のとおり報告します。 〔巻末諸報告の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

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はねだ福代議員からごあいさつがあります。 〔監査委員　はねだ福代登壇〕

このたび、議員選出監査委員という重責ある職を担わせていただくこととなり、その責任の重さに身の引き締まる思いでおります。 貴重なお時間を頂戴し、一言、就任のごあいさつをさせていただきます。 現在、墨田区におきましては、人口増加に伴うまちの活力や可能性が広がる一方で、子育て支援、高齢者福祉、防災対策、地域コミュニティの維持、さらには物価高騰への対応など、区民生活を取り巻く課題は多様化、複雑化しております。 また、本年度は新たな基本構想とその実現に向けた基本計画がスタートする重要な年であり、将来を見据えたまちづくりが本格的に進められます。 区民の皆様からは、子育てや教育環境への期待、高齢期の健康や介護への不安、そして安心して暮らし続けられるまちへの願いなど、様々な声が寄せられております。私は、こうした声にしっかりと耳を傾けながら、区が進める施策が適切に実施され、その成果が区民福祉の向上につながっているかを見極めることが重要であると考えております。 監査委員としては、単に数字や書類を確認するだけではなく、施策が本来の目的に沿って執行されているか、また、その成果が区民生活の向上に結びついているかという視点を大切にしてまいります。 私の基本姿勢は、本当に区民のためになっているのかを問い続けることにあります。数字や書類の向こうにある現場の実情や、区民の思いにも目を向け、事実を丁寧に見極めるとともに、限られた財源が真に必要な施策に有効に活用されているか、行政運営が効率的かつ適正に行われているかをしっかりと確認しながら、公正かつ適正な監査に努めてまいる所存でございます。 議員選出監査委員としての責任を深く自覚し、区民の皆様の負託に応えられるよう、その職責を全うしてまいります。何とぞ皆様方のご支援とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げ、就任のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

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通告がありますので、順次発言願います。 １番、小林しょう議員

◆１番（小林しょう）　議長、１番

〔１番　小林しょう登壇〕（拍手）

大要１点目は、本区の中東情勢への対応についてお伺いをいたします。 昨今の中東情勢に起因する国際社会の不安定さはより一層の混迷を極め、原油価格の高騰や、それに端を発する物価上昇等による区民生活や区内経済への影響が深く危惧されるところです。 本区は、これまでも、ウクライナ危機に起因した原油価格・物価高騰に対し、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、原油価格・物価高騰等総合緊急対策政策パッケージとして、学校給食費の支援や生活困窮者支援、事業者支援策などを迅速に実施し、我が会派としても高く評価をしております。 しかしながら、現在の中東情勢は依然として予断を許さない状況にあり、エネルギー価格の高騰が更に長期化する可能性があります。エネルギー価格の高騰は、電気代やガス代の増加に直結するだけではなく、物流コストや輸送費の増加を通じて、食料品、日用品といった生活必需品等、幅広い分野の価格高騰を引き起こすものです。今後、エネルギー価格が上昇することになれば、区民の家計にとって更に重い負担が生じます。 国の動きに目を転じると、こうした中東情勢の悪化を受けたナフサの供給不安や、ガソリン、エネルギー価格の高騰に対応する動きが見られます。高市総理は、５月２５日、令和８年度補正予算等についての会見において、リスクの最小化の観点から、資金面で万全の備えを取るべく、３兆円強となる補正予算を編成する方針を表明しました。 また、電気・ガス料金について、今月や来月に直ちに大きく上昇する可能性は低いとした上で、燃料輸入価格の上昇が電気料金に反映されていくと見込んでいるとの認識を示し、使用量が多くなる７月から９月において、電気・ガス料金への支援を実施することを決定いたしました。 先週には、国会での審議を経て、１，０００億円の重点支援地方交付金の拡充を含む補正予算が成立をしたところです。 中東情勢という国際社会の混乱に端を発したという性質上、基礎自治体である本区が取り得る対策には一定の限度がありますが、このような国の動きに合わせて、区民生活と区内経済を守っていくために、区としても迅速かつ機動的な対応が求められると考えております。 既に、近隣の江戸川区や足立区、荒川区などでは、中東情勢や原油価格高騰の影響を受ける区内事業者向けの相談窓口を設置し、必要に応じ、経営や資金繰りに関する相談、専門家の派遣といった相談体制の整備が進められています。 そこで、山本区長に質問いたします。 第１に、中東情勢に伴う様々な状況が、区政全般に対してどのような影響を及ぼしていると認識をしているのか、その現状認識について伺います。 第２に、本区においても、厳しい状況に置かれている区内経済や、今後悪化のおそれがある区民生活を守り抜くために、補正予算の編成や、区民・事業者からの相談を一元的に受け付ける総合相談窓口も含めて、迅速な対応を図っていくべきと考えますが、区長の認識を伺います。 言うまでもなく、この価格高騰は、区内産業を支える多くの中小・小規模事業者にも多大な影響を及ぼしております。 先日、私ども会派で区内の産業団体と意見交換を行いました。中東情勢の悪化を背景に、ナフサをはじめとする原油を原料とする資材や関連資材の供給不安が広がり、「見積りすらできない」や、「発注はあるのに材料不足のために受注ができずもどかしい」、「材料が入らず工期が読めない」といった現場の切実な声を伺いました。 特に、建設関連業界では、断熱材や塗料、シーリング材などの不足が深刻化しており、公共工事にも影響が及ぶことが懸念されております。公共工事は、学校や福祉施設、インフラ整備など、区民生活に直結する重要な事業です。工事が停滞すれば、区民サービスそのものにも影響が生じる可能性があります。 そうした中、契約当初の工期や契約金額のままでは事業者が工事を継続することが困難となるケースも想定されます。そのため、区としても社会情勢の変化を踏まえた柔軟な契約対応を進めていく必要があると考えます。 そこで、区長に伺います。 区として、工期の延長やインフレスライドの適用に加え、資材納入の遅れに伴う履行期限の見直し、代替資材の活用に関する柔軟な協議、発注時期の調整など、事業者の実情に応じた対応策を講じていくべきと考えますが、区長の見解を伺います。 このような状況下では、単なる一時的な給付金では根本的な解決に至らないと考えます。今、最も重要なのは、事業者が原材料調達等の見通しが立つまでの間、事業継続に必要な運転資金を確保するための支援であると考えます。 特に、中小・小規模事業者においては、賃料、人件費、原材料費などの固定費負担が重くのしかかっており、資金繰りの悪化が深刻な課題となっています。今後、状況が長期化した場合には、事業継続を断念せざるを得ない事業者が増加することも懸念されます。地域経済を支えているのは、まさにこうした中小・小規模事業者の皆様です。地域の雇用や産業基盤を守るためにも、行政として積極的な支援を講じる必要があると考えます。 そこで伺います。 区として、今回の情勢を受けた緊急経済対策として、臨時的な融資制度を講じるべきではないでしょうか。事業継続に必要な運転資金を確保できる仕組みづくりについて、区長の見解をお伺いいたします。

〔区長　山本亨登壇〕

◆１番（小林しょう）　議長

〔１番　小林しょう登壇〕

現在、本区では、二葉小学校や八広小学校をはじめ、多くの学校改築事業が進められています。また、改築対象校とその近隣校が連携した「連携改築」を予定する改築計画についても報告がされたところです。 学校施設は、子どもたちが長い時間を過ごす学びの場であり、安全で快適な教育環境を確保することは極めて重要です。また、学校は災害時の避難所としての役割も担っており、防災拠点としての機能強化も求められています。 その一方で、先ほど申し上げた中東情勢の影響により、建築資材の不足や価格高騰が全国的な課題となっており、本区の学校改築事業にも一定の影響が及ぶ可能性があります。 特に、工期延長などが発生した場合には、子どもたちの教育環境への影響も懸念されます。仮設校舎での生活が長期化することになれば、学習環境だけではなく、児童や保護者の心理的負担にもつながります。そのため、行政としては、可能な限り工期短縮に努め、影響を最小限に抑える努力が必要であると考えます。 そこで、加藤教育長に伺います。 今年度進められている二葉小学校、八広小学校の改築工事について、資材不足による工期の延長等、中東情勢に伴う具体的な影響は生じているのか伺います。また、工期延長等の可能性がある場合、教育環境への影響を最小限に抑えるため、どのような対策を講じていくのか見解を伺います。 次に、学校プール整備の考え方について伺います。 近年の猛暑による影響を受け、全国的に学校屋外プールにおける水泳授業の減少が課題となるなど、学校プールを取り巻く環境も大きく変化しています。学校改築を進める中で、プール施設をどのように整備していくのかは重要な検討課題であるという観点から、今年度、本区議会においても学校プールの在り方調査特別委員会が設置されました。 一方で、学校プールは単なる授業施設ではありません。水泳授業を通じた体力向上や水難事故防止教育など、子どもたちの命を守る重要な役割も担っています。そのため、コスト面だけではなく、教育的効果や地域との関わり、防災面なども総合的に考慮した上で、整備方針を検討していく必要があります。 そこで伺います。 本区は、学校プールについて、教育的効果や安全性、維持管理コスト、防災面、さらには地域利用などを踏まえ、今後どのような方向性で整備を進めていくお考えでしょうか。あわせて、現在改築工事が進む八広小学校における整備方針と将来の学校改築を見据えた長期的な考え方について、教育長の見解を伺います。 これらは、学校プールの在り方調査特別委員会において議論が進められるものと承知をしておりますが、その議論の土台となる区の現時点での基本認識と方向性について確認をするものです。

〔教育長　加藤裕之登壇〕

◆１番（小林しょう）　議長

〔１番　小林しょう登壇〕

都内における麻しんの発生数は、５月１４日時点の速報値で２３９件と既に昨年１年間の報告数の３４件を大きく上回っており、過去１０年間で最も多いペースで発生しております。全国の発生数のうち、その約半数を都内で占めていることからも、本区においても、東京都と連携・協力をした感染拡大対策が急務と言えます。 麻しんは、インフルエンザの約１０倍とも言われる非常に強い感染力で空気感染するため、手洗いやマスクでは予防ができないと言われます。そのため、予防には予防接種が最も有効であるとされており、接種を行うことで発症を防いだり、罹患したとしても症状を軽くし、重い合併症のリスクを下げることができます。 今回の流行の特徴として、未就学児は２度の定期接種が制度として整っており感染が少ない一方、感染者の中心は１０歳代から４０歳代に掛けての活動世代となっています。１０歳代から２０歳代は２回接種が制度化された世代ではあるものの、接種漏れや免疫が十分に付かなかったケースが一定数存在します。また、１回しか接種を受けていない方が多い年代もあり、感染リスクが特に高い状況にあります。 そこで伺います。 区としては、感染拡大を防ぐためにこれまでどのような対応を行ってきたのか、その実績と現状の認識を伺います。また、本区における定期接種の接種率はどの程度なのか、特に感染防止の鍵となる２回目の接種完了率について、直近の具体的な数値を伺います。あわせて、あらゆる世代に対する予防接種の周知啓発も含め、接種率向上に向けて今後どのような取組を行っていくのか、お答えください。 次に、東京都と連携した取組についてです。 子どもの麻しんは、罹患するとまれに肺炎や脳炎といった重い合併症を引き起こすなど、重症化するおそれがあることが報告されています。それらを防ぐために、東京都は本年３月に「こどもの予防接種」ポータルサイトを独自に開設するなど、感染予防に対する取組を強化しています。東京都はこれまで、先天性風しん症候群の予防を目的に、風しんのみ都の補助事業の対象としていましたが、今年度からは麻しんも対象に追加されたと仄聞しております。感染拡大を防ぐため、このような都の補助事業を本区でも活用すべきと考えますが、区長の見解を伺います。 また、麻しん患者と接触した場合、最初に接触してから７２時間以内にＭＲワクチンを接種することで発症が予防できる可能性があることから、東京都は５月１８日から患者との接触者を対象とした緊急接種を開始しました。この取組も、感染症拡大を防ぐ有効な取組になりますので、都と連携したより一層の麻しん対策に取り組むべきと考えますが、区長の見解を伺います。 コロナ禍では、墨田モデルと呼ばれる墨田区独自の感染症対策体制を構築した区長のリーダーシップに期待し、この麻しんの流行が一日も早く終息に向かうことを願っております。

〔区長　山本亨登壇〕

◆１番（小林しょう）　議長

〔１番　小林しょう登壇〕

昨年１２月１０日の令和７年度定例会１１月議会において、墨田区住宅宿泊事業の適正な運営に関する条例及び旅館業法施行条例の一部を改正する条例が可決、成立しました。 全議員の賛成をもって可決された両条例ですが、民泊や旅館・ホテルが急増することに不安を覚える地域住民の声や、所管委員会等での議論を踏まえ、区議会として付帯決議という形で意思表示をしたことは記憶に新しいと思います。改めて申し上げますが、今後、この条例を運用していく際には、区議会として付した付帯決議の内容についても、特に意を用いられることを、会派としても強く要望いたします。 この条例が本年４月１日に施行されてから約２か月が経過しました。条例制定後、約４か月後の施行となりましたが、その間にも、保健所には多数の旅館業、住宅宿泊事業の申請が寄せられたと仄聞しております。 いわゆる駆け込み申請ですが、新条例施行期日の３月３１日までに届出の受理さえ済ませれば新たな規制が適用されないことから、「事業周知のための標識を設置していなかった」や、「開業までの工期やスケジュールの記載が不十分な説明資料で住民説明会が開催された」といったように、申請受理に間に合わせるがための一部業者によるずさんな対応があったとも仄聞しております。 そこで伺います。 条例施行が、住宅宿泊事業や旅館業の新規開設や既存事業者の運営に、どのような影響を与えているのか。新規届出件数の推移や既存事業者の動向について、具体的な数値を交えた区の現状分析についてお伺いをいたします。 次に、住宅宿泊事業者の運営実態についてお伺いします。 改めて申し上げますが、この事業に携わる多くの事業者が法令を遵守し、地域住民との調和を図りながら良好な運営を行うべく日々努力されていることは、私どもも承知をしております。地域に溶け込むべく、祭礼への参加や町会費の納入という形で地域との関わりを持ち、貢献しようとする姿勢を持つ事業者も多く存在します。 一方で、一部には近隣住民への配慮を欠いた運営や、法令違反が疑われる悪質な事業者の存在が地域住民を苦しめていることも事実です。地域住民の理解を得ながら観光と共生していくためにも、悪質な事業者に対しては厳格な監視・指導を行う必要があると考えます。 本区と同様、民泊をめぐり住民からの苦情が増えている豊島区では、宿泊日数や宿泊人数といった法律で定められた定期報告を行わなかったとして、１５もの民泊事業者に対し、今月にも１年間の業務停止命令を出す方針であるという報道がありました。唐突な業務停止命令ではなく、過去に業務改善命令を発出した８３の事業者のうち、それでも報告を出さなかった１５の事業者が対象とのことです。昨年９月、都内で初めて業務停止命令を講じた新宿区に次いで２区目の事例となります。 そこで伺います。 私ども会派は、以前から、このような状況において、条例や規則を守り運営している事業者が不利益を被ることがないよう、ルールを守らない一部の悪質な事業者に対し、より徹底した指導・監督が必要であると主張してまいりました。今後は、業務停止命令等の不利益処分も含めた対応が必要と考えますが、区長の見解を伺います。 次に、今後の監視指導体制の強化について伺います。 民泊施設の中には、保健所に必要な届出を行わずに違法に営業を行ういわゆる闇民泊が存在します。本来、住居として使われるマンションやアパートの一室を宿泊施設として認めるのが民泊事業の趣旨ですが、言葉を返してみると、闇民泊が発見されづらいということでもあります。 このような闇民泊は、民泊予約サイトには掲載されず、多くが違法仲介業者や既存顧客からの紹介、さらには海外版ＳＮＳのメッセージ上でやり取りされており、言わば「白タク」のような運用で一定の集客メカニズムが構築されているのが現状です。 以上のことからも、単なる行政指導では限界があり、警察や専門団体等の関係機関との連携による摘発も視野に入れた厳格な対応が求められると考えます。 そこで伺います。 区として、関係機関との連携体制をどのように構築し、違法営業の根絶に向けてどのような取組を進めていくのか、具体的な方針を伺います。 先月２７日には、山本区長が自由民主党本部を訪ね、特別区長会の有志の区長２１人が連名で作成した「住宅宿泊事業の適正化に関する要望書」を提出されたと仄聞しております。住宅宿泊事業の届出数が全国の４割以上を占めるまでに増加したこの特別区において、早急な対策を講ずるべきという要望書を提出されたことは率直に評価をすべきものであり、今後、自治体のみならず、国としても一定の対策を取るべきとの意思表示と受け止めております。 昨今の動向を受け、現在、国においても、民泊を取り巻く環境整備や規制強化に向けた検討が進められています。先に述べた区議会からの付帯決議を受け、本区では、すみだ民泊総合窓口が開設されました。区民からの相談、違法民泊に関する通報、事業者からの相談を総合的に受け付けることを目的に設置されたことは評価できますが、リアルタイム、つまり対人での受付時間は平日午前８時３０分から午後５時までと、深夜の騒音やトラブルを即座に相談できるという観点で付帯決議として求めた終日稼働という点は、実質的にはかなえられておりません。 一方で、現在、観光庁では、夜間を含めた３６５日２４時間対応の民泊苦情受付用コールセンターの設置を検討しているとのことです。コールセンターに寄せられた情報を基に、違反事実を把握し、必要に応じて自治体による指導や処分を観光庁が支援する仕組みであり、そのモデル実施の自治体として、民泊が急増する本区への打診が行われていると仄聞しております。 そこで伺います。 観光庁が打診しているコールセンターについて、相談体制の拡充、そして、指導体制の確実性を高めるという観点からも、是非モデル自治体として手を挙げていただきたいと考えますが、本区の方向性について区長の見解を伺います。 次に、旅館業への用途変更に関する国の動向について伺います。 現在、民泊施設を旅館・ホテルへ転用する場合、床面積２００平方メートル以下であれば、建築基準法上の用途変更手続を行わずに営業できるケースがあります。しかしながら、多くの区民からは、不特定多数が出入りする旅館・ホテルとして利用される以上、安全性や周辺環境への配慮について、より厳格な確認が必要ではないかとの声も寄せられています。 こうした状況を危惧した地元選出の松島みどり衆議院議員の強い要請もあり、建築基準法を所管する国土交通省住宅局と、旅館業法を所管する厚生労働省は、先月２８日付けで「旅館業の許可時における建築基準法への適合確認の徹底について」との通知を、自治体に向け発出しました。その内容は、既存建築物の用途変更の場合、床面積２００平方メートルを超えるなら用途変更に関わる確認済証、２００平方メートル以下なら建築基準に適合している旨の建築士による証明書を必要とするものです。 そこで伺います。 区民の安全・安心の確保という観点から、今般、国から示された通知に、区としてどのように対応していく方針か、区長の見解を伺います。 最後に、今後の地域規制の在り方について伺います。 観光庁では、現在、小・中学校周辺や閑静な住宅地など、住宅宿泊事業になじまない地域に対する規制の強化や、騒音計や防犯カメラといったＩＣＴ機器を活用した管理体制の義務付けについても法整備を進めていると仄聞しております。 本区においても、学校周辺や住宅密集地域などでは、住環境への影響を懸念する声が根強くあります。また、騒音やごみ出し、深夜の出入りなどについては、ＩＣＴ機器の活用による客観的な管理体制の強化が有効であると考えます。 そこで、区長にお伺いいたします。 国から、新たな制度や運用基準が示された場合、本区としてはどのように受け止め、条例や運用への反映を検討していくのでしょうか。地域住民の生活環境を守るという観点から、区長の見解をお伺いいたします。

〔区長　山本亨登壇〕

◆１番（小林しょう）　議長

〔１番　小林しょう登壇〕

犯罪被害に遭われた方や、そのご家族やご遺族は、突然の出来事によって心身に大きな傷を負うだけではなく、その後も通院や葬儀費用といった経済的負担や周囲の無理解、いわゆる二次被害など、様々な困難に直面することとなります。また、被害直後は精神的なショックから、行政手続や相談窓口にたどり着くことすら難しいケースもあります。そのため、基礎自治体として、被害者に寄り添った支援体制を構築していくことは極めて重要であると考えます。 そこで伺います。 本区では、現在、犯罪被害者に対する支援をどのように行っているのか。また、その取組について、現在どのような課題認識を持っているのか、区長の見解をお伺いいたします。 犯罪被害者に対する支援について、自治体がその責務を負うことは、平成１７年に施行された犯罪被害者等基本法に明記されております。第２条第３項において「犯罪被害者等が、その受けた被害を回復し、又は軽減し、再び平穏な生活を営むことができるよう支援」することと犯罪被害者支援の定義を定め、同法第５条では、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等の支援等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」と、自治体にも支援の責務があることを明確に盛り込んでおります。 先に述べた犯罪被害者等基本法が契機となり、現在では、全ての都道府県で犯罪被害者支援条例が制定されております。 これまで本区では、東京都犯罪被害者等支援条例を根拠に整備された都の支援制度等を活用しながら区内の犯罪被害者に対する支援を行っており、その取組については否定するものではありません。しかしながら、近年、特別区においても条例制定に向けた独自の動きが広がっています。平成１８年の杉並区、令和３年の中野区、令和７年の世田谷区と豊島区の計４区で既に制定されており、令和９年度中の条例制定に向けて検討を始めている区もあると仄聞しております。 私ども会派としても、業界団体が主催する被害者支援施策に関する勉強会に参加し、条例の必要性を認識したところです。 そこで伺います。 今まで申し上げた他自治体の状況等を踏まえ、本区においても、犯罪被害者支援条例の制定に向けた検討を行うべき時期が来たと考えますが、区長の見解を伺います。 次に、条例の実効性について伺います。 条例は制定すること自体が目的ではなく、実際に犯罪被害者等の支援につながる内容であることが重要です。特に、相談体制の充実や関係機関との連携、生活再建に向けた支援など、被害者に寄り添った具体的な施策をいかにして構築していくのかが重要であると考えます。 そこで伺います。 今後、区としてどのような犯罪被害者支援の体制構築を目指していくのでしょうか。また、警察や東京都、民間支援団体等との連携をどのように進めていく考えなのか、区長の見解を伺います。 最後に、区民理解の促進について伺います。 犯罪被害者支援を進めていく上では、行政だけではなく、地域社会全体で被害者を支えていく視点が重要です。そのためには、犯罪被害者等が置かれている状況や二次被害防止の重要性について、区民への理解啓発を進めていく必要があると考えます。 そこで伺います。 区として、区民に対する普及啓発や理解促進について、どのように取り組んでいく考えなのか、区長の見解をお伺いいたします。 以上で自由民主党・無所属の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

○議長（坂井ユカコ）　２８番、おおこし勝広議員

◆２８番（おおこし勝広）　議長、２８番

〔２８番　おおこし勝広登壇〕（拍手）

まず、子どもを家庭・行政・地域で支える施策について、４点伺います。 第１に、地域学校協働活動の強化について伺います。 本事業は、学校支援地域本部事業として２００９年にスタートし、２０１６年に法改正により地域学校協働活動事業としてリニューアルされて以来、地域の力を学校に生かす取組として推進されてきましたが、この事業の目的は、学習支援のみならず、学校行事、図書館支援、環境整備、登下校の見守り、放課後活動や部活の支援など、学校教育活動全般を地域全体で支える包括的な制度であります。 しかし、墨田区では、学習指導要領に対応した出前授業に特化してスタートしたこともあり、現在の形も、本来期待される学校支援ボランティアの活用や教員の業務負担軽減といった効果が十分発揮されているとは言い難い現状があります。 現在、本区では、「地域とともにある学校づくり」と「学校を核とした地域づくり」を目指すコミュニティ・スクールが一部の学校で開始されました。地域学校協働活動は、そこでの議論を具体的な活動につなげる実践の仕組みであり、両者は車の両輪として推進されるべきものと位置付けられ、各学校にコーディネーターが配置され、各学校の様々な状況に応じた取組が推進されていますが、教員の負担軽減や学校行事、学習支援等に十分な成果が出ているのでしょうか。 現在のコミュニティ・スクールと地域学校協働活動事業の連携成果について、まずは教育長に伺います。 一方、ＰＴＡ役員の担い手不足や教員の業務負担の軽減、放課後対策などは、コミュニティ・スクールだけの課題ではなく、全ての学校に共通する課題です。こうした課題に対応するためには、コミュニティ・スクール導入校だけでなく、全校を対象に地域学校協働活動を強化し、各学校に担当コーディネーターを配置し、地域住民が広く参画できる登録制学校支援ボランティア制度を整備することが必要であると考えます。教育長の所見を伺います。 我が会派は、全校共通の課題を解決するために地域学校協働活動を強化し、その延長線上にコミュニティ・スクールとの連携があると位置付けるべきと考えておりますが、教育長の所見を伺います。 第２に、高校進学に係る経済的負担、いわゆる隠れ教育費への支援について伺います。 高校無償化により、授業料の負担は軽減されましたが、入学金や制服代、通学定期代など、入学時に掛かる多額の費用の負担は依然として重く、物価高騰が続く中、生活困窮世帯には極めて厳しい現状があります。 そうした世帯を支援するため、墨田区独自の私立高等学校等入学資金貸付制度が用意されているものの、近年その利用実績がほぼない状況が続いております。東京都でも、入学支度金貸付制度がありますが、都に確認したところ、墨田区民の利用実績は不明とのことでした。 ２０２５年度における本区の中学校３年生の就学援助受給世帯は３０９世帯に上り、少なくともこれらの世帯は、高校進学の準備でも大変な負担になることは明らかであります。適切に制度の案内が届いているのかの調査や運用の検証が必要だと思います。 また、区の私立高等学校等入学資金貸付制度は、私立高等学校入学に限られる貸付制度であり、公立高校入学の場合は貸付けが受けられないようになっております。また、連帯保証人の付与や、銀行融資が受けられない場合に限るとの要件もあり、利用するハードルが高くなっています。 そこで、区長に伺います。 私立高等学校等入学資金貸付制度については、１９９４年以降３２年間、全く見直されておらず、その間に高校無償化も始まり、制度の前提が変わりました。高校無償化で浮き彫りになった隠れ教育費の問題もあることから、条例やその運用を検証し、今の時代に合った制度に改め、必要な方にしっかり届くよう見直すべきと考えますが、区長の所見を伺います。 また、東京都では、そうした世帯を支援するため、高等学校等奨学給付金があり、今年度からは、生活保護受給世帯や非課税世帯だけではなく、給付額は世帯区分によって異なりますが、年収４９０万円の世帯まで拡大されました。ただし、この申請が７月に申請、給付が１２月であるため、最もお金が必要な入学時には間に合わないようになっています。この給付金の運用サイクルについて、区長会を通じて国や都に給付金の申請支給時期を前倒しするよう申し入れるべきと考えます。高校進学を望む子育て世帯が安心して進学できる環境整備をいま一度、整備すべきと考えますが、区長の所見を伺います。 第３に、緊急一時保育の無償化について伺います。 保護者の急病や出産、介護など急を要する際に利用される緊急一時保育ですが、現在、本区では、住民税課税世帯は有料となっています。しかし、２３区内では既にこの緊急一時保育を無償化する自治体が増えています。墨田区では、特別保育の一つとして位置付けられていますが、保護者の急病や出産、急な介護等による緊急一時保育は、他の特別保育より福祉的支援の要素が強い特別保育だと認識しております。 また、国が進めるこども誰でも通園制度が無料で利用できる流れの中、特に緊急性の高い保育ニーズに対応する制度であることを踏まえれば、保護者に負担を求めるのは、保育の無償化との整合性の観点からも見直すべきと考えます。 ２０２６年度の予算において、本事業の年間利用収入見込みは約１２０万円にとどまっており、財政への影響は限定的であると考えます。緊急一時保育を無償化すべきと考えますが、区長の所見を伺います。 第４に、こども条例に基づく民間子育て支援団体への継続支援について伺います。 現在、区は、子育て支援活動助成事業を通じて、地域で子どもや子育て家庭を支える団体を支援しています。しかし、現行要綱では、助成金の交付はスタート応援助成、ステップアップ応援助成、それぞれ３回を限度としており、活動実績や成果にかかわらず最大６回で一律に助成対象から外れるという仕組みになっています。新たな団体の育成という趣旨は理解できますが、区民から高い評価を受け、地域課題の解決に大きく貢献している団体まで一律に支援が終了するということは疑問であります。 こども条例第１２条では、区はこどもの権利を大切にする取組に必要な支援を行うとしています。地域で実績を積み重ねてきた団体は、行政とともにこどもを支える重要な社会資源であり、継続的に活動できる環境を整えるべきではないでしょうか。 そこで伺います。 第１に、助成回数を一律３回までとしている理由はなぜでしょうか。 第２に、助成終了後の団体に対し、区はどのような支援を行っていますか。 第３に、活動実績や公益性などを評価し、優良団体に対する継続助成や発展型助成制度を創設するなど、制度を見直すべきと考えますが、区長の所見を伺います。 以上で、大綱１点目を終わります。

〔区長　山本亨登壇〕

〔教育長　加藤裕之登壇〕

◆２８番（おおこし勝広）　議長

〔２８番　おおこし勝広登壇〕

近年、訪日外国人観光客の増加に伴い、空港、駅周辺、観光地、民泊・旅館業施設周辺などにおいて、不要になったスーツケースの放置や不法投棄が全国的な課題となっております。関西国際空港では、放置スーツケース件数が過去最多となったとも報じられており、空港やホテルでは、保管場所の確保や処分費用の負担も問題となっております。 背景には、お土産購入による荷物の増加に伴うスーツケースの買換え、航空会社の荷物制限、円安による購入しやすさに加え、日本の粗大ごみ処分制度やごみ出しルールが一時滞在の外国人旅行客の利用を想定していなかったことがあるのではないかと認識しております。特に、訪日外国人にとって、粗大ごみ収集やごみ集積所の利用ルールを理解することは容易でなく、不要になった大型荷物を適正に処理したくても処理しづらい実態があるのではないかと推察しております。 また、放置されたスーツケースは、景観悪化や不法投棄の問題だけでなく、不審物として扱われる可能性もあり、防犯・危機管理上の問題にもなっています。 本区においても、駅周辺や民泊等の周辺、都営住宅周辺等で放置事例が見受けられ、さらに民泊等から発生するごみは、本来、事業系廃棄物として事業者の責任において適正に処理されるべきものです。 一方で、地域からは、家庭ごみ集積所への排出や、ごみ出しルール違反を指摘する声もあります。放置スーツケース対策と併せて、民泊等に対する適正なごみ排出の徹底は、地域環境を守る上で重要な課題であります。 そこで、３点伺います。 第１に、放置・不法投棄スーツケースの実態把握とその対応についてです。 区は、駅周辺、民泊等周辺、都営住宅周辺等における放置・不法投棄スーツケースの実態や苦情をどのように把握しているのか、伺います。 また、地域住民や管理組合等が所有者不明のスーツケースについて、保管場所の確保や処分費用を実質負担しているケースもあると伺っております。こうした負担を地域にさせないため、区として、通報・相談窓口の明確化、警察・清掃事務所との対応フローの整備、不法投棄物と確認された場合の回収・処理支援、発生しやすい地域での巡回強化など、関係部署が連携した地域負担の軽減策を検討すべきと考えますが、区長の所見を伺います。 第２に、放置スーツケースの防犯・危機管理上の課題と不要スーツケースの受入れ環境の整備について伺います。 放置されたスーツケースは、不法投棄にとどまらず、空港等では不審物として対応され、Ｘ線検査などが必要となることも報道されています。駅周辺や人通りの多い場所に放置された場合、防犯上・危機管理上の課題にもなり得ると考えます。区は、警察や鉄道事業者、さらには大勢の観光客が訪れる施設等とどのような連携を取っているのか伺います。 また、区では、既に多言語化によるごみ排出ルールの周知に取り組んでいると伺っておりますが、周知だけでは十分な改善につながりにくい面もあります。宿泊事業者や販売事業者などと連携した回収、適正処理、リユース、販売時の周知、回収相談窓口など、観光客のマナーだけに依存しない受入れ環境の整備を進めるべきと考えますが、区長の見解を伺います。 第３に、民泊等から排出される事業系廃棄物の適正処理について伺います。 墨田区では、プラスチック分別収集などの開始により、区収集ごみ量の減量が進み、東京二十三区清掃一部事務組合への分担金も約２，０００万円減少したと伺っており、区民の分別協力と区の取組による成果として高く評価しております。 一方で、民泊等から発生するごみに関する苦情は多く、大きな課題となっています。本来、事業系廃棄物として事業者の責任で適正に処理されるべきものです。区では、多言語によるごみ排出ルールの周知や宿泊事業への指導に取り組んでいると伺っていますが、地域からは、家庭ごみ集積所への持ち込み排出やごみ出しルール違反に関する声もあり、十分な改善に至っていない現状があると伺っています。 まず、区は、民泊等から排出される事業系廃棄物について、苦情件数や指導状況、改善状況をどのように把握されているのか伺います。あわせて、改善が見られない事業者に対しては、関係部署が連携して個別指導や継続確認を強化するとともに、必要に応じて運用ルールや指導体制を見直し、さらには毎年の検証を踏まえ、改善が見られない場合は条例を含めた制度の見直しも検討すべきと考えますが、区長の所見を伺います。 民泊・旅館業のごみ出しについては、これ以上苦情が増えるようであれば、許可確認型から運用監視型への機能強化も必要になってくると認識します。この件についても、区長の所見を伺います。

〔区長　山本亨登壇〕

◆２８番（おおこし勝広）　議長

〔２８番　おおこし勝広登壇〕

本区では、建築基準法第４３条第２項第２号に基づく許可制度を運用し、接道義務を満たさない敷地であっても、交通上、防火上及び衛生上支障がないと認められた場合には、建築を可能にしております。しかし、本区の許可実績は過去１０年間で約２０件にとどまり、同様に木造住宅密集地域を抱える葛飾区の約１００件、足立区は１６３件と比較すると、極めて少ない状況です。 その要因について、制度運用や周知方法、あるいは基準そのものに課題がないか十分な検証が必要ではないでしょうか。近年は、無接道敷地の建替えを促進するため、柔軟な運用や支援制度を導入する自治体も増えてきています。 各自治体の制度は、一定条件を満たせば包括的に認める一括同意基準と、個別事情を踏まえて判断する個別提案基準に大別されます。本区では、個別提案型の運用が中心であるため、建替えを希望する区民にとって、自らの土地が建替え可能かどうかを事前に判断しにくく、申請してみなければ見通しが立たないケースも少なくありません。また、葛飾区では、「建築基準法第４３条第２項の規定による認定・許可のてびき」を作成し、図解やフローチャートによって、申請手続や審査の流れを分かりやすく示しています。 一方、本区では、区民向けの手引書やフローチャート、建築審査会の開催時期や審査期間の目安などが十分に周知されているとは言えず、建替えを検討する区民にとって将来の見通しを立てにくい現状があります。 そこで、区長に３点伺います。 第１に、無接道敷地の実態把握についてです。 本区北部の不燃化特区をはじめ、東向島・八広地区などでは無接道敷地調査が実施され、約１，３００件以上の無接道敷地が存在すると伺っております。この調査は、都の支援事業の活用や共同建替え等の検討に向けて実施したものと聞いています。許可基準の違いによる影響ではないとしても、今後、無接道敷地対策を本格的に進めるためには、特定地域だけでなく区内全域の実態を把握し、地域ごとの課題や建替え需要を分析することが重要です。区として、無接道敷地の全体像を把握し、今後の施策立案に生かすべきと考えますが、区長の所見を伺います。 第２に、申請手続の簡素化と見える化についてです。 区民が制度を理解しやすくするため、認定・許可までの流れを示したフローチャートや手引書を作成するとともに、建築審査会の開催時期や審査期間の目安をウェブサイト等で公表し、制度運用の透明性を高めるべきです。また、建替えを検討する区民や事業者が、将来の見通しを持って計画を進められる環境整備が必要と考えますが、区長の所見を伺います。 第３に、無接道敷地の建替え推進策について伺います。 足立区では、無接道家屋建替え推進要綱を制定し、木造住宅密集地域等を対象に建替え支援を行うとともに、通路協定締結に必要な測量や協定書作成などに対し、上限４５万円の補助制度を設けております。無接道敷地の建替えは、測量費用や権利関係の整理が大きな負担になります。本区においても、測量費助成や申請支援制度の導入を検討すべきではないでしょうか。 こうした支援策の充実は、住み慣れた地域に住み続けたいという区民の願いを後押しするとともに、老朽木造住宅の更新や地域の防災性向上にもつながります。現行の運用基準を活用しながら、専用住宅の建替えを積極的に支援し、安全・安心のまちづくりを更に推進すべきと考えますが、区長の所見を伺います。

〔区長　山本亨登壇〕

◆２８番（おおこし勝広）　議長

〔２８番　おおこし勝広登壇〕

１点目に、災害時におけるペット飼育者支援についてです。 避難所では、衛生面やアレルギーへの配慮から、飼い主とペットが同じ場所で生活する同室避難は難しく、多くの場合は同じ避難所で別々に生活する同行避難となります。しかし、ペットを大切な家族の一員として共に過ごしたいというニーズは高く、区議会公明党は、２０１９年６月の定例会で専門学校等を活用した同室避難を提案し、さらに、２０２３年２月の予算特別委員会では加納委員がこの件を取り上げ、協定締結を後押ししてきました。その後、学校法人立志舎の動物専門学校との「災害時における愛玩動物及び飼い主の支援活動に関する協定」の締結により、墨田区は全国的にも先進的な同室避難の受皿を確保いたしました。 一方で、災害時に身を寄せることができるのは飼い主一人と犬１匹の換算で約１００組に限られており、多くの飼育者は同行避難を選択せざるを得ませんが、２０２４年の能登半島地震では、一部避難所で同行避難が拒否される事例が発生しました。その背景には、防災部局と動物担当部局の連携不足や役割分担の不明確さがあったとされ、同行避難への理解が不十分であったことも一因とされています。 環境省はガイドライン改定を進めており、初期対応では災害対策部局がペットスペースを確保し、動物対応部局が動物対策本部などを設置して、ペットに関する情報や管理体制の整備をし、両部局が連携をしながら対応に当たるとされ、人とペットのすみ分けの具体的な方法を盛り込む方針です。 また、飼育者の間では、同室避難、同行避難、在宅避難という選択肢自体の認知が十分とは言えません。加えて、マイクロチップ等による所有者表示、ケージやクレートへの慣れ、ワクチン接種や寄生虫対策、ペット用備蓄品の準備など、日頃からの備えの周知も重要ですが、取組には専門的知見が不可欠であり、獣医師会だけでなく多様な関係団体との連携が求められます。こうした背景と現状を踏まえ、区長に質問いたします。 第１に、立志舎との協定による同室避難所について伺います。 現在、利用対象者の整理や飼育者分の備蓄品の確保など、運用面での課題が残されていると仄聞しております。いつ災害が起きても機能する体制を、いつまでにどのように整備するのか、区長の見解を伺います。 第２に、同行避難についてです。 本区のマニュアルでは、ペットスペースの管理を、原則として飼い主が行うことになっていますが、不特定多数の人が共同生活を送ることになる実際の避難所運営において、知識や経験が不足し、対応が難しい場面が想定されます。重要なのは、マニュアル整備とスターターキットを配備するだけでなく、実践的な訓練を繰り返し行い、改善していくことであります。 横浜市では、地域防災拠点である小・中学校単位で同行避難訓練を実施し、飼い主と避難所運営者が事前に交流しながら、動線や配置、アレルギー対策などを確認しています。また、今治市では、大学や獣医師会と連携し、避難所開設から受付、台帳管理、衛生管理まで含めた実践訓練を行っています。本区においても、ペット飼育者が避難所運営協議会に参加できるようにし、同行避難所の開設・運営訓練を実施してはいかがでしょうか。 さらに、板橋区では、同行避難の要件として狂犬病予防注射済票の持参を原則としています。日頃のしつけや予防接種の重要性を踏まえ、本区でも導入を検討してはいかがでしょうか。区長の所見を伺います。 第３に、在宅避難についてです。 同室避難や同行避難には受入れの限界があり、基本的には住宅等の被害がなければ在宅避難も重要な選択肢となります。ペット飼育者の中には、人への配慮を必要とする避難所より在宅避難をあえて選択したいという方もおり、一方で、在宅避難を選択した結果、支援や救助から取り残される懸念もあります。 そこで、災害時の避難行動に関する意向調査の実施など、現状把握を行うとともに、ペット飼育者の事前登録制度を導入して、実態に即した避難体制につなげるべきと考えますが、区長の所見を伺います。 また、啓発については、高知市など先進自治体を参考に、現在のリーフレットＡ４両面の内容を更に充実させ、既往歴や予防接種歴などを記録でき、避難の際に持参できるペット防災手帳を作成してはいかがでしょうか。長期避難時に、獣医師会による診療支援が行われる際にも有効な情報となり、安心して在宅避難できる環境整備につながると思います。区長の所見を伺います。 第４に、専門団体との連携についてです。 中央区では、令和８年３月、全日本動物専門教育協会及びペット災害危機管理士会と連携協定を締結いたしました。これらの団体は、災害時に避難所運営の中核を担うペット災害危機管理士という資格を持つ人材育成を進めており、能登半島地震でも現地で資格を持つ方が重要な役割を果たしたと伺っております。 本区においても、防災課と生活衛生課の連携を強化し、獣医師会に加えて防災士ネットワークやペット防災の専門団体と連携しながら、官民ともにペット防災を担う人材を育成し、平時の備えから被災後のケアまで一体的に推進する体制を構築すべきと考えます。環境省のガイドライン改定に合わせて、実効性のある災害対策を確立していただきたいと思いますが、区長の所見を伺います。 ２点目に、ペット用品のリユース事業についてです。 神奈川県葉山町では、使わなくなったペット用品を持ち寄り、必要な人が無料で利用できる、「おさがりめぐるんＢＯＸ」を設置し、これまで５２０点を超える用品が再利用されています。ＳＤＧｓを推進する本区においても、人だけでなくペット用品の循環利用も進めてはいかがでしょうか。まずは、イベント等で試験的に実施し、ニーズを把握した上で、本格導入を検討していただきたいと考えます。区長の所見を伺います。 以上で、私の代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

なお、再開は３時１０分といたします。 午後２時５５分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１０分再開

一般質問を続けます。 ２１番、山下ひろみ議員

〔２１番　山下ひろみ登壇〕（拍手）

質問の第１は、イラン情勢と物価高騰による区民生活への影響と支援についてです。 初めに、物価高騰、資材やナフサなどの供給不足が区民にもたらしている影響と、区長の認識について伺います。 イラン情勢に伴う原油価格の高騰などで、日用品や食品などあらゆる品目のものが大幅に値上がりしています。日本は化石燃料のほぼ全量を輸入に頼っており、原油は中東への依存度が９割を超えていることから、今の情勢がこのまま続けば一層深刻な事態となることは明白です。高市首相は、ナフサ由来の石油製品が不足する原因を、流通の目詰まり、供給見通しの供給不足だとする従来の見解に固持し、供給不足を認めようとしていません。 しかし、区内の事業者では、実際に資材やナフサなどの供給不足が起こっており、様々な声が出されています。「マンションの排水管工事を予定計画中だが資材の高騰と入荷の問題で困っている」「パン屋を営んでいるが梱包資材が今までの４倍に値上がりしていて、経営努力では限界、価格が戻ることを信じて耐えている」「コーヒーが６月から大幅値上げ、パッケージなどの価格が高騰していて価格転嫁せざるを得ない」など、業種を問わず多くの事業者が深刻な影響を受けています。 また、建設事業者などからは、「塗料の受注停止で塗装の仕事が受けられず、このままでは会社が潰れてしまう」「ナフサ由来の断熱材が手に入らず、区内の断熱化の改修工事などの見通しが立たない」など、先行きが厳しい状況が出されています。 こうした状況が公共施設の修繕や公共工事にも影響を及ぼしています。実際、修繕に必要な部品の供給の遅れから、すみだ生涯学習センター全館のトイレが、約２０日間も故障で使用できないという事態も生じています。区は、このような資材やナフサなどの供給不足が区内の事業者にもたらしている影響について、調査をされているのか、調査をされているとしたら、どういった調査を行い、どういった実態をつかまれているのか、区長の答弁を求めます。 イラン情勢前から深刻な物価高騰が続いていた中で、更なる原油高騰や供給不足が襲い、二重苦、三重苦の状況です。多くの区民の暮らしや営業はコロナ禍並み、あるいはそれ以上の危機に立たされていると言っても過言ではありません。区長は、イラン情勢が区民の暮らしに与えている影響についてどのように認識をされているのか、答弁を求めます。 次に、高市政権の対策と経済政策の転換についてです。 高市早苗首相は、補正予算の編成について「必要な状況ではない」と繰り返してきましたが、国民の不安を無視できなくなり、６月３日、２０２６年度補正予算案を国会に提出しました。しかし、政府の裁量で使い道が決められる予備費の積み増しが大半を占め、使途もガソリン代や電気代、電気・ガス料金の補助など従来の延長線上にとどまっています。 補正予算案には、年金生活者や低所得者などの暮らし、中小企業の営業に対する踏み込んだ支援はありません。物価高騰に見合った年金の臨時的改定や様々な福祉的手当の引上げ、原材料不足によって休業に追い込まれた中小企業への固定費補助や資金繰り支援が必要です。ナフサなど石油関連製品の需給の実態を正確に把握して、医療など国民生活に欠かせない分野に優先供給を図ることや、価格の安定に政府が責任を持つことが欠かせません。 問題は、こうした国民生活への抜本的な支援策を行う財源をどうつくるかです。赤字国債の発行では、円安や長期金利の上昇を引き起こし、かえって国民生活を痛める結果になります。積極財政を掲げ、国債頼みで大企業支援や大軍拡を続ける高市首相の財政路線は限界に達しています。政府は、食料品の２年限定の消費税減税について、税率を１％に引き下げる方向で調整に入ったと報じられていますが、ここでも問われるのは財源です。 恒久的な財源を生み出す抜本的な打開策は、大企業や富裕層への公正な課税（タックス・ザ・リッチ）です。大企業や富裕層への減税・優遇を見直せば、消費税を一律５％に引き下げることもできます。消費税減税は即効性のある最も有効な物価対策です。税金を負担する能力のあるところに課税して、国民の暮らしと中小企業の経営の全体を下支えする、経済政策の根本的な転換が求められているのではないでしょうか。 このような高市政権の対策と経済政策の転換について、区長はどのように受け止め、対応されるのか、見解をお伺いします。 次に、区民や事業者、医療機関などへの緊急の支援についてです。 まず、ナフサ不足などにおける事業所対策について、次のような対策が必要だと考えます。 第１に、資材等の供給不足に陥っている区内事業者の実態把握に努めること。第２に、墨田区として、事業者向けに緊急の融資制度や給付制度を設けるなどの支援策を講じること。第３に、資材等の供給不足の影響を受けている事業者のための特別相談窓口を設置すること。第４に、墨田区としても情報収集に努め、資材等の供給に関して区内事業者に十分な情報提供を行うこと。第５に、事業者が資金繰りや返済で困難を抱えることのないよう、区内金融機関に対して柔軟な対応を図るよう求めることです。 区長は、５月２９日の招集議会のあいさつでイラン情勢について触れ、「国や都の動向を注視する」と述べられましたが、事業者にとっては一刻を争う事態であり、区としても率先して対策を取るべきではありませんか。区長の答弁を求めます。 医療機関では医療用手袋や注射器、カテーテルなど多くのものが不足している状況です。医療用手袋については価格が４倍程度に跳ね上がり購入が難しい、ホームセンターなどにもほとんど置いていないなどの声が区内でも実際に出されています。政府は医療用手袋の備蓄を５，０００万枚放出しているとのことですが、まだ十分行き届いていません。医療機関等で不足しているものについては、本区が買い上げ、必要とする現場に提供していくなどの対応が求められるのではありませんか。区長の答弁を求めます。 暮らしの支援について、全国の自治体が様々な緊急対策を打ち出しています。品川区では、電気・ガス料金の独自補助として、６月から９月の間、全世帯に４，０００円の補助を行うことを決めました。さらに区内全業種の中小企業事業者を対象に、製造機や冷暖房機、検査機器等の省エネ設備機器への更新などのために、８０万円を限度に対象経費の８割を助成するといった支援事業も実施するとしています。愛知県みよし市では、給食のない夏休み期間に児童館や放課後児童クラブで、自己負担３５０円で買える弁当の配布を行おうとしています。 本区でもこうした支援が必要なのではないでしょうか。早期に補正予算も組んで緊急の支援策を実施すべきです。区長の答弁を求めます。

〔区長　山本亨登壇〕

◆２１番（山下ひろみ）　議長

〔２１番　山下ひろみ登壇〕

初めに、とうきょうスカイツリー駅周辺、錦糸町駅周辺等の大型開発・まちづくり事業がもたらす区民生活への影響についてです。 墨田区は、押上駅の京成電鉄有料特急の乗り入れや東京メトロ有楽町線の延伸の計画がある下で、大幅な人流の増加を見越して、とうきょうスカイツリー駅周辺や錦糸町駅周辺等で大型開発・まちづくり事業を進めようとしています。既にどちらの地域も、観光やビジネスなどの目的で区外からも多くの人が集まっていますが、更に多くの人が集まるとなれば、生活環境にも大きな影響をもたらします。今でも東京スカイツリー周辺では、急激に増えた観光客によりごみ捨てや騒音の問題が顕在化しています。狭い歩道が混雑し、スムーズな通行に支障が出るということも起こっています。これ以上の人流の増加は、更なるトラブルを招きかねません。 国際的な総合科学雑誌Ｎａｔｕｒｅによると、急速な都市化は、そこにいる人々の精神状況など健康にも大きな影響をもたらすとしています。大規模な再開発、まちづくり事業が進めば、とうきょうスカイツリー駅や錦糸町駅の周辺に住む人たちの健康状態に影響を及ぼす可能性も否定できません。 区長は、大型開発がもたらす区民生活への影響についてはどのように認識されているのか、答弁を求めます。 次に、大型開発に伴う深刻な区内の物価高騰、家賃高騰についてです。 とうきょうスカイツリー駅周辺や錦糸町駅周辺等での大型開発、まちづくり事業は、都市としてのブランドを高めることにもつながります。その中で深刻な問題が地価の高騰や家賃の高騰です。押上駅、東京スカイツリー、吾妻橋周辺などに住む人たちからは、地価の値上げを見越したと思われる複数の不動産会社が、土地の売却を求めて訪ねてきたといった話を聞いています。墨田区では借地に家を建てて住んでいる人も多く、「土地の所有者が替わったと通知が来た。地代が値上げされるのではないか、追い出されるのではないか」といった不安の声も出されています。 いわゆるバブル景気と言われた頃には、土地を強引に売らせようとする地上げ屋の横行が問題となりました。大型開発が進められようとしている本区において、こういった事態が再び起きるのではないかと危惧しています。区民が安心して住み続けられるような対策が必要だと考えます。 区長は、こうした地価の高騰についてどのように認識をされているのか、その対策について何か検討されていることはあるのか、答弁を求めます。 地価の高騰は、マンションやアパートなどの賃貸住宅に住む人たちにとっても死活問題です。地価の高騰を理由にして家賃の値上げを迫られるケースが増えているからです。特に多いのが賃貸住宅の契約更新のときや大家さんが替わったときです。中には２万円以上の値上げを要求され、値上げを拒否すると退去を迫られるという実態も起こっています。借地借家法では家賃の値上げは双方の合意が必要とされていますが、実際には部屋を借りているほうが泣き寝入りして、家賃値上げをのまされるケースがほとんどです。 区は、こうした家賃の値上げをめぐる実態などについて把握されているのでしょうか。相談窓口を設けるなど対策が必要と考えますが、区長の答弁を求めます。 区内の家賃が上昇傾向であり課題となっていることは、本年２月議会の本会議の我が党の質問に対する答弁で区長も認めています。大型開発が進めば家賃の高騰も更に加速していき、区がこのまま対策を取らなくていいのでしょうか。アメリカ・ニューヨーク市のマムダニ市長は、深刻な住宅危機対策に本格的に取り組むとして、４０万戸の手頃な価格の住宅確保を柱とする新たな計画を発表し、住宅不足と家賃高騰によって、「労働者が自ら築いてきたまちから追い出されている現状の下で、もう先送りや中途半端な対応は許されない」と強調しました。 区としても、住宅不足と家賃高騰に対して、これまでの延長線上ではなく、区独自の家賃補助制度など本格的な対策が求められているのではないでしょうか。区長の見解をお伺いします。 次に、大型開発による環境への影響についてです。 国土交通省によれば、日本の温室効果ガス（ＣＯ２）排出量の総量のうち、都市における社会経済活動に起因すると考えられる家庭部門、オフィスや商業等の業務部門及び自動車・鉄道等の運輸部門における排出量が、全体の約５割を占めるとされています。大型開発が進めばＣＯ２の排出量が更に増加することになります。墨田区は、ＣＯ２排出量について、２０３０年度までに５０％削減、２０５０年度までに実質ゼロにすることを目標としていますが、これから進めようとしている大型開発は、こうした目標にも逆行するものです。 区長は、大型開発による環境への影響についてどのように認識をされているのか、ＣＯ２の大量排出にもつながる過度な開発は抑制すべきと考えますが、見解を伺います。 次に、大型開発における区の財政負担についてです。 墨田区は、押上・とうきょうスカイツリー駅周辺まちづくり、曳舟駅周辺地区まちづくり、錦糸町駅周辺まちづくり、隅田川沿川地区まちづくり、鐘ヶ淵地区まちづくり、京島、北部中央地区まちづくりの六つのまちづくり事業で、１０年間で４７８億８，５００万円も事業費が掛かると試算しています。その内、国や都の補助金が約２７０億円で、区の負担額は一般財源からの約５０億円など、約２０８億８，５００万円にもなります。 これは区財政にとって重い負担となり、一般施策に大きな影響を及ぼすことになります。さらに、今の物価や建設費の高騰などは、先を見通せない状況ではないでしょうか。約４８０億円ものまちづくり事業費が１．５倍、２倍と膨らんでいくことも想定する必要があります。 区長は、まちづくりに係る巨額の事業費と、区の財政負担についてどのように認識をされているのか、物価高騰など経済情勢の見通しについてどう認識されているのか、明確な答弁を求めます。

〔区長　山本亨登壇〕

◆２１番（山下ひろみ）　議長

〔２１番　山下ひろみ登壇〕

初めに、高市政権が改憲を進めようとしていることに対する区長の認識についてです。 アメリカやイスラエルのイラン攻撃、ガザでのジェノサイド（集団殺害）、ロシアのウクライナ侵略など、国連憲章や国際法を踏みにじる武力行使に世界の人々が胸を痛め、平和を求めて声を上げています。アメリカでは８００万人もの抗議デモが起き、無法を繰り返すトランプ政権は孤立し、行き詰まりを深めています。ところが、高市早苗首相はアメリカに付き従って、イラン攻撃などを批判しようともしない一方で、空前の大軍拡へと突き進んでいます。４月の自民党大会では、これから１年のうちに改憲にめどをつけると宣言しました。 そもそも憲法は国家権力を縛るものです。行政の長である首相が改憲を迫るような発言を繰り返すこと自体が異常であり、立憲主義に反するものです。首相には憲法尊重擁護義務があり、こうした発言は本来慎まなければいけないものです。高市首相はなぜ改憲にここまでこだわるのか。狙いは憲法第９条を変え戦争国家づくりを進めることにあります。自民党の改憲案では、第９条の２を追加し、自衛隊を明記した上で「必要な自衛の措置を妨げない」と書き加えようとしています。「必要な自衛の措置」とは、先制攻撃や集団的自衛権の行使なども含まれます。政府が必要と判断すれば、海外派兵や他国の戦争への参戦も可能になってしまいます。そのような改憲を許していいのでしょうか。 今、戦争国家づくりを進める高市政権の改憲策動に危機感を持った人たちが多く立ち上がり、声を上げています。５月３日に東京臨海広域防災公園で行われた２０２６憲法大集会には約５万人もの人が集まりました。国会前をはじめ、日本全国でもペンライトを持った人たちが多数集まって集会を開き、「憲法を守れ」「平和を守れ」と声を上げています。本区でもそういった集会が開かれて、多くの人が集まっています。平和を破壊する憲法改悪は、断じて容認するわけにはいきません。 区長は、９条改憲についてどのように考えているのか、答弁を求めます。 次に、区政における平和施策の位置付けを抜本的に強めることについてです。 今、アメリカ、イスラエルによるイランへの攻撃、ロシアによるウクライナ侵略といった国連憲章、国際法無視の蛮行が継続し、日本では高市政権による改憲策動が強まる中で、戦争への不安や危機感が強まり、平和への関心がかつてなく高まっています。このような下で、東京大空襲という悲惨な体験を持つ墨田区が平和を発信する意義は本当に大きいと思います。 ところが、現在策定中の新基本計画案を見ると、平和施策について、より多くの人々に墨田区平和福祉都市づくり宣言の趣旨を伝え、平和を祈念する事業を推進するなど、国内外の平和実現に向けた努力を継続するといった方針にとどまっています。今年度の平和施策に掛ける予算を見ても僅か５８０万円と、すみだ五彩の芸術祭に４億２，５１６万円も掛けることと比較すれば、非常に少ない額です。 そこで、平和施策を区政の一つの柱に掲げるぐらいの構えで、新基本計画に盛り込むべきと考えますが、区長の見解をお伺いします。 また、墨田区も加盟している平和首長会議は、今年の４月２７日から５月２２日の期間で行われた第１１回核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に代表団を派遣しました。そのＮＰＴ再検討会議の中で広島市の松井市長がスピーチを行い、ＮＰＴ第６条「各締約国は、核軍備競争の早期の停止及び核軍備の縮小に関する効果的な措置につき、並びに厳重かつ効果的な国際管理の下における全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約について、誠実に交渉を行うことを約束する。」とする規定の誠実交渉義務に立ち返り、強い決意を持って交渉を進めることを要請しました。 さらに松井市長は、平和首長会議は厳しい国際情勢の中にあっても決して諦めることなく、市民社会と共に対話と連帯を広げ、草の根レベルの取組を強化することにより、国レベルの平和への取組を支えていきますと強い決意を語られています。 墨田区としても、平和首長会議にただ参加しているだけではなく、もっと積極的な役割を果たすべきではないでしょうか。本区の平和に向けたメッセージも、墨田区平和福祉都市づくり宣言にとどまることなく、非核平和都市宣言に発展させるべきではありませんか。区長は、平和への意識醸成を図ることが重要との認識を持たれていますが、そうであるならば、なぜ非核平和都市宣言を出すことを拒否し続けるのですか。核兵器への脅威が現実にある中で、墨田区も非核平和都市宣言を出すべきではありませんか。区長の見解をお伺いします。 次に、自衛隊への名簿提供の中止についてです。 墨田区は、２０２４年度に満１８歳となる区民の名簿を自衛隊に提供しましたが、それ以来自衛隊への名簿提供を続けています。２０２５年度は満１８歳に加え新たに２１歳も対象として、今年度は満１８歳と満２２歳を対象としています。名簿提供の対象を広げたことについて、自衛隊からの要望があったからだと聞いています。区は、自衛隊の要望があれば更に名簿提供の対象を拡大していくのでしょうか。そうだとすれば、名簿提供の対象は歯止めなく広がってしまいます。戦争国家づくりで自衛隊が戦場に送られる可能性が現実に高まっている今、そのような対応でいいのでしょうか。 本年５月に成立した国家情報会議設置法によって、自衛隊に提供した名簿の行方がうやむやになるのではないかとの懸念も出されています。こうした重大な懸念もある中で自衛隊に名簿を提供し続けることは容認できません。自衛隊への名簿提供は自治体の義務ではなく、自治体の判断で中止することも可能です。我が党は、本人の了解なしに名簿提供を行うことは、憲法でも規定されている自己決定権、プライバシー権の侵害だと繰り返し指摘しています。自衛隊からの要望を優先するのではなく、区民の利益、自己決定権、プライバシー権を守ることこそ優先すべきです。自衛隊への名簿提供については直ちに中止すべきと考えます。区長の明確な答弁を求め、私の質問を終わります。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

◆３番（稲葉かずひろ）　議長、３番

○議長（坂井ユカコ）　３番、稲葉かずひろ議員

本日の会議はこれをもって散会されることを望みます。 お諮り願います。

◆１４番（堀よしあき）　議長、１４番

○議長（坂井ユカコ）　１４番、堀よしあき議員

◆１４番（堀よしあき）　ただいまの稲葉議員の動議に賛成をいたします。

よって、本動議を直ちに議題といたします。 お諮りいたします。 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、本日はこれをもって散会することと決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本日は、これをもって散会いたします。 午後３時５５分散会 議長　　坂井ユカコ 議員　　稲葉かずひろ 議員　　福田はるみ