令和５年区民福祉委員会 12月05日－01号

ただいまから区民福祉委員会を開会いたします。 初めに、各委員及び理事者に申し上げます。 円滑な委員会運営の観点から、簡素・効率的な質疑を心掛け、会議時間の短縮に努めていただきますよう、ご協力をお願いいたします。 それでは、議事に入ります。 付託議案の審査を行います。 議案第33号　墨田区国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。

ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。

まず、減額の対象について、世帯主からの届出により、当該世帯主に対して賦課する保険料を減額するとございます。例えば、世帯主の方が多忙で、届出ができないケースや出産した方自身が世帯主である場合等、あらゆるケースが想定できるかと思いますが、例えば、同じ世帯の方や親族による代理の申請等は可能となるのかお聞かせください。

委任状が必要な場合もあるが、同一世帯の方であれば、委任状もなく応対していただけるということでした。産前産後ということで、いろいろなケースが想定できるかと思いますので、是非とも柔軟に対応できる体制を構築していただければと考えています。 続きまして、保険者において出産被保険者に係る届出事項等を確認することができる場合は、届出を省略することができるとあります。対象となる全ての方について、漏れなくしっかりとやっていただくということだと思います。別の届出が出された時点で適用されるということだと思いますが、具体的なケースをお示しいただければと思います。

対象となる全ての方が漏れないようにやっていただくというところで、是非とも職権による届出の省略について、しっかりとご対応いただければと考えております。 続きまして、令和６年１月１日から施行となりますが、スタートの際、そしてスタートした後の周知方法について、継続的なものも含めてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

今回のこの保険料免除は新しい制度ですが、被保険者の方にとって大変メリットのある制度だと考えております。今、お示しいただいたとおり、是非ともしっかりと周知していただいて、運用していただければと思います。

まず、ほかの自治体のホームページでは、既にこの国保料減免についての情報が発信されております。詳細については、議決された際にお知らせしますという断りの中で情報が提供されているということですが、本区としましても速やかに情報発信をしていただきたいと思います。例えば、渋谷区では、届出について、窓口での直接対応のほか、オンライン申請、ＬＩＮＥ申請、郵送でも手続ができるということになっています。本区では届出に関する手続方法として、どういったことを考えていらっしゃるのかお答えいただければと思います。

詳細な情報につきましては、早めにホームページ等でお知らせいただければと思います。 資料にあります届出の際の添付書類についてお伺いしたいと思います。届出事項である出産の予定日及び単胎児又は多胎児の別を明らかにできる書類と書かれています。また、出産後は、身分関係が分かる書類とありますが、所管としてどういった書類を考えていらっしゃるのかお答えいただければと思います。

母子手帳を持参して届出をするということで、分かりました。 あと、残念ながら死産、流産された方、人工妊娠中絶をされた方、早産で予定日より出産日が早くなってしまった方にはどのような対応を考えていらっしゃるのでしょうか。 また、先ほどの周知もしっかりとしていただきたいと思いますが、対象の方がこの制度を知らずに、届出しないということもあるかと思います。出産後の届出については、いつまで遡及して届出ができるのでしょうか。 さらに、妊娠期間中に他の自治体から墨田区に転入された方や墨田区から他自治体に転出される方に関する減額の情報については、自治体間でどのような情報共有が行われるのでしょうか、この３点についてお伺いしたいと思います。

まだ不確定なところもあるかと思いますので、先ほどもおっしゃっていただいた様々な周知方法の中で周知していただければと思います。 あと、最後に私からも、届出の省略についてお伺いしたいと思います。 今回のスキームと似ているものですが、今、国保年金課で受付を行っている国民年金保険料については、平成31年から、単胎児が４か月、多胎児が６か月と、産前産後期間の免除というのが既に実施されております。国民年金加入者については、国民健康保険に加入している方が多いのかなと思いますが、被保険者である区民にとっては、国民年金も国民健康保険も同じスキームの減額を受けるために、それぞれ届出をする必要があると思います。この届出を一本化できれば、区民にとって利便性の向上につながるかなと思いますが、事前のヒアリング等でも、国民年金の主体は国で、国保は東京都や区なので、なかなか難しいということでした。ただ、区民としては、同じ国保年金課の窓口に提出するわけです。既に国民年金で届出をされた方について、その届出の省略の中で国保の減額というのは可能でしょうか。

今、課長から、様々できるような形で頑張っていただけるというような決意を伺いましたので、課長会等でそういった情報の横展開もしていただいて、これが一本化されるように是非進めていただければと思います。 届出の省略について、もう一点伺いたいと思います。 医療機関で診療を受け、妊娠が分かったときには、妊娠の届出をされると思います。この妊娠届では、届出の省略になるのか、ならないのかということを伺いたいと思います。単胎児か多胎児かが分かる書類ということに関しては、先ほど母子健康手帳、親子健康手帳と伺いましたが、妊娠の届出の時点では、まだ区に対して、単胎児か多胎児かという届出をしていないわけです。例えば、双子の子どもの場合は母子手帳を２冊受け取ることになりますが、他区の届出書を幾つか確認しましたところ、妊娠届出書に単胎児か多胎児かを特記事項で記載をする箇所を設けている自治体がありました。お隣の荒川区では、単胎児か多胎児かを記載するようになっています。この届出書で単胎児、多胎児が分かるようになれば、この先の届出の省略につながっていくのではないかなと思いますが、この届出書を変更ができるのかお伺いしたいと思います。

今のご答弁を踏まえまして、この届出の省略ができる可能性があるのか、所管ではどう考えていらっしゃるのか伺います。

これより表決を行います。 本案は、原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

議案第56号　令和５年度墨田区国民健康保険特別会計補正予算を議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。

ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。

決算剰余金を精算して、一般会計に４億402万9,000円を繰り戻すということですが、国保特別会計の決算剰余金については、高過ぎる保険料の負担軽減のために使うべきであると考えます。 11月27日の東京都国保運営協議会で、来年度の国保料については、１人当たり19万1,496円と、１万640円増の大幅値上げの試算が示されました。今、長引く物価高騰で区民の暮らしが深刻なときに、これだけの負担増になることについて、区はどのように考えているのかお伺いします。

今、課長から構造的な問題もある中で、一般会計から繰り入れて保険料を抑えているという話はありましたが、区民の暮らしがより深刻な中では、決算剰余金を保険料の抑制などに使うべきであると考えます。よって、本国民健康保険特別会計補正予算には反対いたします。

これより表決を行います。 本案は原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕

ご異議がありますので、起立表決により採決いたします。 ただいまの委員長発議に賛成の方は、ご起立願います。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。 よって、ただいまの発議のとおり決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

議案第57号　令和５年度墨田区介護保険特別会計補正予算を議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。

ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。

この介護保険特別会計補正予算も国民健康保険特別会計補正予算と同様に、決算剰余金については一般会計に繰り戻すのではなく、特別会計の中で介護保険料の引下げなどに使うべきと考えます。高過ぎる保険料の負担軽減が図られていない現状では、この議案にも反対したいと思います。

これより表決を行います。 本案は、原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕

ご異議がありますので、起立表決により採決いたします。 ただいまの委員長発議に賛成の方は、ご起立願います。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。 よって、ただいまの発議のとおり決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

議案第58号　令和５年度墨田区後期高齢者医療特別会計補正予算を議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。

ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。

この補正予算についても、決算剰余金をそれぞれ精算した後で、9,849万7,000円を一般会計に繰り戻すということです。後期高齢者の皆さんの生活実態を考えれば、剰余金は、区独自の保険料の負担軽減に使うべきであると考えます。 よって、本議案に対しても反対をいたしたいと思います。

これより表決を行います。 本案は、原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕

ご異議がありますので、起立表決により採決いたします。 ただいまの委員長発議に賛成の方は、ご起立願います。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。 よって、ただいまの発議のとおり決定いたします。 以上で付託議案の審査を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に、付託陳情の審査を行います。 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情外１件（第７号）を議題に供します。 参考までに、理事者から説明を聴取いたします。

本陳情について、何かご質疑、ご意見はありませんか。

これまで繰り返し出されております陳情ですが、現在でも小規模事業者は大変深刻な経営状況に置かれていることに変わりはございませんので、我が会派といたしましては、採択すべきと考えております。

長引くコロナの影響、また、物価高騰する中での融資返済や都内の地価高騰等、事業者にとって大変厳しい経済状況がいまだに続いております。これらの軽減、減額措置の継続ということについては、東京都に対し、しっかりと求めていくべきだと考えます。 よって、この陳情については採択とさせていただきます。

固定資産税については、その土地や家屋が収益を生み出す額や負担能力に応じて税額を決めるべきというように考えていますが、まだまだコロナの影響もあり、特に小規模事業者の方たちが、長引く物価高騰の影響でより一層深刻な経営状態に置かれている中では、軽減措置というものは欠かせないと思いますので、この陳情は採択したいと思います。

日本維新の会・国民民主党としては、採択で考えております。ほかの委員が述べられたとおり、長引く物価高騰と厳しい経済状況の中で軽減措置を継続するべきだと考えております。

都民ファーストの会としては、採択と考えております。本件陳情については、長年続いている税の軽減措置でございます。いつまで継続するのかという議論はあるものの、物価高騰の続く時期ですので、廃止することなく継続を望みます。 したがって、採択との意見でございます。

それでは、本陳情の取扱いについてお諮りいたします。 本陳情については採択することといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 ただいまの決定に伴う意見書につきましては、その取扱いを委員長に一任願いたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、委員長に一任願います。 なお、念のため申し上げますが、本件については、議長に申入れ、各派交渉会でご検討願うことといたしますので、ご承知おき願います。 以上で付託陳情の審査を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に、当委員会所管事項についてでありますが、初めに、令和５年度墨田区一般会計補正予算中当委員会所管に関わる事務事業について、理事者から説明を聴取いたします。

なお、この補正予算は、企画総務委員会に審査の付託がなされておりますので、質疑のみとし、意見・要望とならないようにお願いいたします。 何か、ご質疑はありませんか。

まず、民生費の老人福祉費、高齢者支援総合センター運営事業費の追加についてです。まず初めに、現在シルバープラザ梅若で実施されている事業にはどういったものがあるか、ご説明いただければと思います。

デイサービスも行われているということですが、今回、うめわか高齢者支援総合センターと高齢者みまもり相談室について、長期修繕工事のために、一旦梅若橋コミュニティセンターに移転するための補正と事前に伺っております。このデイサービスについては、どういった対応をされるのかお伺いしたいと思います。

今、ケアマネジャーさんがその期間のデイサービスを探してくださるとのご説明がありましたが、万が一、ほかのデイサービスが見つからないといった事態もあるかと思います。ほんの１か月、２か月の期間ですが、ご本人やご家族にとっては、非常に大きな負担になってしまいます。区としても、しっかりと事業者と連携して、利用者さん全員が安心できる対応をとることが大事だと思っていますが、その点については、いかがでしょうか。

続きまして、民生費、児童福祉費、障害児通所支援事業費の追加の件について、お伺いしたいと思います。 この事業の内容については、先ほど部長から、児童発達支援センター、放課後デイ等と伺いました。この追加ですが、１億5,470万円ということで、かなり高額な補正になっているかと思います。今回、なぜこれだけの高額な金額が補正になるのか、その点について、お伺いしたいと思います。

年々10％ぐらいずつ利用が増えており、今回も約2,700件増になると見込んでいらっしゃるとお伺いしております。また、近隣区にこの通所施設が幾つか開設されて、そちらに行かれる方も増えたと事前にお伺いいたしましたが、後ほど報告されます障害福祉計画の中にも、共働き世帯が増加する中で仕事と育児の両立に向けた支援が求められており、障害児通所支援のニーズの増加への対応も重要な課題と記載されています。 本区にはこうした事業所が単純に不足しているという認識なのかという点について、お伺いしたいと思います。

障害福祉計画の中では、その増加に対しての対応が課題になっているということでした。今の状態では賄えているのかなと思いますが、今後更に増えてくることも予想されます。 その中で障害児通所支援のニーズに対応できるようにするということが、区の大事な使命でもあるかなと思います。この点について、もう一度お答えいただければと思います。

２番の区民福祉生活費、（１）戸籍及び住民基本台帳費について、お伺いいたします。 氏名の振り仮名法制化ということで、事前の説明の中では、今回の手続の対象となる、本区に本籍地を持つ方々は、区民を含めて30万人いると聞いています。これら全ての戸籍に振り仮名を振るとのことでしたが、莫大な事務量になることが想定できます。現時点でどれぐらいの期間で、どのような方法を考えられているのか教えてください。

当然、区役所の職員だけでは対応するのがなかなか厳しいのではないかと思います。業務委託をしていくようになるとは思いますが、見積りを取るなど、前もって段取りといったものはされているのでしょうか。

こちらの法律は、既に公布済で、施行待ちといったところなので、国がスタートと言ったら、全国で業者さんなどに対応を求めていくことになると思います。混み合って対応が遅れてしまうということもあると思いますので、そういった準備をすることがとても大切だと思います。 また、今回、国費が10分の10とのことですが、今回の補正予算は、システムの部分についてですよね。今後、委託した場合の費用などは、どのようになるのか教えてください。

以上で、質疑を終了いたします。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時５８分休憩 午後２時１５分再開

委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き議事を進めます。 次に、理事者からの報告事項についてでありますが、今回は報告事項が多いため２回に分けて報告を聴取し、それぞれ報告された順に１件ずつご質疑、ご意見を承ります。 初めに、新保健施設等複合施設整備の進捗状況についてから重度身体障害者グループホームの整備についてまでの７件について、報告を聴取いたします。

初めに、新保健施設等複合施設整備の進捗状況について、何かご質疑、ご意見はありませんか。

まず、この書類の一番下、４その他の（２）に、住民用ウェブサイトの運用開始と書いてあります。今回、電子申請を行うこととしたわけですが、そのいきさつを教えていただきたいと思います。

マイナポータルを活用して妊娠届を電子申請している区は、23区中13区あるとお聞きしました。この手続について、墨田区独自の取組や特徴はありますでしょうか。

ＤＸ、ＤＸと、テレビのコマーシャルでもありますが、やはり今そういう時代だなと思います。保健に関する手続の電子化が進んでいくことは、本当に望ましいと思いますが、今後、更に機能の充実ということを考えていくおつもりなのかお聞きしたいと思います。

新保健施設の開設とともに新しい取組がいろいろと出てくるということは、とても望ましいことだと思います。母子保健だけではなく、様々な手続が電子化されるということです。 今後も区民の利便性の向上、ＤＸ化による業務改善に積極的に取り組んでいただくことを期待しております。 近頃は、ＱＲコードで何でも読み取って、申請を簡単に済ますことができる時代です。 特に妊婦さんなんかは、若い方たちなので、ニーズに応えられるように今後も頑張ってください。待ちに待った新保健施設の開設まで約１年となりました。保健衛生部門における更なる住民サービスの向上に期待しています。 あと、先ほどの説明でもありましたとおり、近所の方から期待が大きいです。例えば、工事しているところを通った方が見たときに、いつ、どのようなものが建つのかということが地域の話題になるようにしてほしいと思いますので、そこも重ねてお願いして、私の質問を終わります。

まず、資料の２、開庁までの主なスケジュールの部分で、移転についてお伺いしたいと思います。先ほど、令和６年11月５日が開庁予定日との説明がございました。事前のヒアリングでは、11月の２、３、４の間で大きな引っ越しが予定されていると伺いましたが、本所・向島の両保健センター、子育て支援総合センター、教育センター等、それぞれの場所からの移転となります。竣工が令和６年６月28日とありますので、そこから約４か月間で開庁の準備を行うということになります。移転については、しっかりと計画を立てて進めていかれると思いますが、通常業務を行いながら開庁準備を並行して行うということなので、通常業務に支障を来さないかということが特に心配です。 特に、システム等の新設、移設について、この３日間できちんと切替えできるのか少し心配になっています。区民の方が困らないように、そうした移設がきちんとできるようにご対応をお願いしたいと思いますが、その点についてお伺いいたします。

職員の方も、今まで違うところにいらっしゃった方と一緒に違う場所での業務となるため、恐らく混乱されるかもしれません。また、本庁舎よりもフロア面積は広いとも伺っておりますので、職員の方の事前準備ですね。サービスが止まってしまうと、区民の方をお待たせしてしまいます。せっかくＤＸを掲げて開庁するわけなので、しっかりと対応していただければと思います。 あと、駐車場については、閉庁日等も時間貸しで活用されるということですけれども、ＤＸと言っている新保健施設なので、当然、キャッシュレス決済に対応しているのか、その点をお伺いしたいと思います。

是非対応をよろしくお願いしたいと思います。 最後に、先ほど福田委員からも質問がありました住民用ウェブサイトについて、お伺いしたいと思います。これは、母子保健専用の住民用ウェブサイトと伺いました。どういったことができるのかという仕様については、先ほどお話があったとおりだと思いますが、これまで会派としても、親子健康手帳の電子化についてずっと求めてまいりました。これについては、他自治体等では、アプリ等の様々な手法で電子化がされておりますが、新保健施設の開設と同時に電子化されるということはありますでしょうか。以前、令和７年度の標準化に合わせてというご答弁をいただいていますが、少し確認させていただければと思います。

令和７年度の標準化ということですが、親子健康手帳の電子化、標準化に向けて、どういったものになるなどの新たな情報というのは所管に来ていますでしょうか。

これについては、区民の方の声が結構多いところです。いつまで紙なのかというお話もさんざんしていますので、国でこういったものがつくられるというような情報がある程度分かりましたら、議会にもご報告いただきたいと思いますが、その点お願いいたします。

次に、窓口サービス等のあり方検討について、何かご質疑、ご意見はありませんか。

ここ十何年の間に、墨田区役所は随分変わったなと思います。キャッシュレス化も進んでいるし、おくやみコーナーがあったり、コンシェルジュが付いたり、結婚した方の写真を撮ってあげるサービスをしたりと、すごくホスピタリティが感じられるような区役所になってきたと思います。 私は、マイナンバーカードを持っているのですが、機械を全然気にしておらず、先日、庁舎の窓口で住民票を取ろうと思ったら、窓口の方に「マイナンバーカードをお持ちですか」と聞かれました。「はい」と言ったら、「じゃ、こちらで取れますよ」と言われて、機械に案内されました。でも、少し自信がないなと思っていたら、「分からなかったらアシストします」と言われて、それでやってみたところ、こんなに簡単なのかと、自分が機械で出してみて初めて思いました。 ３ページ目に、コンビニで交付ができるということが書いてありますが、知る人ぞ知るというか、できる人はいつでもどこでもできると思うのですが、誰でもできるのかなというところがあります。皆さんがこれを使ってコンビニでやろうというようなことで交付率が上がっているのか、それを最初に確認したいと思います。

出張所が５か所あって、20年が経っていることから、検討の時期ということです。私の事務所の近くにある横川の出張所があるからここに行けばいいと思っている方からしたら、ここがなくなると、区役所まで行くのは遠いと思います。当たり前になっていることがなくなると、住民の人からまた苦情が来るような問題になるのかなと思います。この交付機が新保健施設などの区の出先機関や文化センターのようなスペースにあると、意外と便利なのではないかなと思いますので、この辺のことも含めて検討していただきたいと思いますが、それに関していかがですか。

私が発行機を使えなかった理由というのは、自分の中で自信がなかったからです。やってみたらすごく簡単でした。スペシャルな人がそこに付き添っていなくても実はできるのではないかなと思うので、是非とも検討していただきたいと思います。 あと、先ほどのこの頃随分変わったという話の中で、マイナンバーカードの専用の窓口などでも、人がすごく混んでいるときも、とてもスムーズに淡々とちゃんと優しくこなしてくれていて、本当に窓口業務が変わっているなと思っています。 私からお願いと一つ聞きたいことがあります。私たちは、高齢者や足が不自由な方の身になってあまり考えていないところがあるのかなと思います。着座してちゃんとゆっくりと落ち着いて書けるような場所が必要だなということがお願いしたいことの一つです。 あと、うちの庁舎の１階は、カウンターに対して待合の椅子が全部横向きです。何か理由があって横向きにしたのかなと思いますが、理由を教えていただけますか。

近頃お葬式に行った際に、カードに名前を書く所で、高齢の方がご自分の名前や住所を書けないとおっしゃるので、お手伝いしたことがあります。自分たちができて当たり前のことでも、高齢の方にとっては、小さい枠に字を書くというのは、目も悪いし、すごく書きにくいと思うので、例えば、コンシェルジュの方がアシストしてくださるとか、ＤＸも含め、無理に書かなくてもいいような、何かアシストができるような、よりよい区庁舎に是非ともしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

区は、この間、窓口について区民に寄り添う環境をつくると言ってきましたが、報告資料の中で行かなくてよい窓口の実現とあります。これはＤＸを推進し、窓口を減らすことと一体であると考えますが、その点をお伺いします。

今、利便性の向上という答弁がありました。ＤＸを活用して、区民の利便性の向上を図ることは方向性としてはいいと思いますが、同時に窓口サービスというのは人対人の対面によるサービスが基本だと考えます。人と人との対面サービスについても堅持して、より充実させていくことが求められますが、区はどのように考えているのか見解をお伺いします。

ＤＸに取り残されないように対応していくということですね。 窓口のことに関しても、区内の視覚障害者の方から意見がありました。障害者の中でも、視覚障害者は特に目からの情報が全く入ってこない。国も自治体もデジタル化を推進しているが、デジタルに対応できない視覚障害者にとっては、対面で対応してくれる窓口でないと絶対に駄目。窓口には、住民票などを取るためだけではなくて、情報などを含めていろいろなことを聞くために行く。高齢者、障害者、視覚障害者などの弱者を切り捨てるような政策ばかり。窓口を減らす、出張所をなくすようなことは納得がいかないというご意見なども伺っています。資料には、区民に寄り添う窓口と記載してありますが、弱者を切り捨てるようなことではないでしょうか。本当に区民に寄り添う窓口というのであれば、弱者の方たちを主体的に考えるべきだと思います。区は弱者のことを含めてどのように考えているのか、その点をお伺いします。

大変重要なことなので、その点を是非検討して進めていただきたいと思います。 もう一つお伺いします。区長は、一人ひとりに丁寧に寄り添う環境づくり、個々のニーズに応じた環境づくりで区民が主役の窓口と、６月に所信表明をされています。今、課長と部長から、誰一人取り残さない検討を進めていくという答弁がありました。 ８ページに、マイナンバーカード専用窓口をつくるということがありますが、現在の窓口を減らすような検討なのでしょうか、また、減らすのであれば、どの程度減らすのでしょうか。さらに、この写真を見ますと、マイナンバーカードの専用窓口は、着座式になっていますが、現在あるハイカウンターも着座式にするのかということをお伺いします。

ハイカウンターについても着座式をつくる方向性ということでよろしいですか。

先ほど少し職員の配置の話もありました。この間の議論で、職員の配置は適正にされているという話もありましたが、今後、窓口対応にＤＸが必要ということは、配置は適正ではないということなのかどうなのか、その点をお伺いします。

維持向上していくということで、職員をこれから増やす取組はされるのか、その点をお伺いします。

今、部長からのお答えの中で、職員が半分減少になるとおっしゃっていました。この間、職員が減らされて、窓口も会計年度任用職員が多いと聞いています。改めて、職員を増やして丁寧に対応する窓口をつくることを要望いたします。 それと、マイナンバーカードについて少しお伺いします。 我が党は、マイナンバー問題についても、個人情報漏えいとか、いろいろな問題があると指摘してきました。最近も、マイナンバーの誤登録をめぐり、デジタル庁の職員が上司に報告しなかった例があるとか、また政府が進めるマイナンバー情報総点検の中間報告では、公金受取口座のひも付けの誤りで閲覧履歴などを詳しく調べたところ、他人に口座情報を閲覧されたケースが215件もあったことが分かりました。 また、公金受取口座で227件、障害者手帳などで57件、合わせて284件の新たなひも付けの誤りが見つかりました。これで、これまでに確認されたひも付けの誤りは、総数１万2,949件になりましたということがネットニュースにも出ていました。 30代の女性の区民から、マイナンバーカードを持っていると様々なものにひも付けられていて、実印を持ち歩くようなものだという専門家の指摘もあるというようなことを言われましたし、実際に持っていても、怖くて持ち歩きたくないという声も多くあります。区はマイナンバーカードの普及に対するリスクをどのように考えているのか、その点をお伺いします。

では、これから構築していくという点で、区民に寄り添う窓口、誰一人取り残さないような窓口を目指して検討して進んでいってほしいと思います。その点についてお答えを願って、質問を終わります。

行かなくてよい、書かなくてよい、待たせなくてよい窓口づくりということですが、今回窓口のあり方を検討していくに際して、来なくてよいということであれば、当然ながら説明が受けにくい状況になると思います。当然ながら、修正や手続不備といったことが発生してくると思っており、極端な話、チェック１個だけしに来てください、訂正印を押しに来てくださいということがあると、本来的な意義というのが薄れてくるのかなと思いますが、そういうことへの対策について、教えていただければと思います。

ＤＸとか窓口のあり方検討ということに際して、今回は１、２階が中心と認識していますが、当然ながら庁舎全体で、来なくて済むような行政サービスということを検討していただきたいと思います。もちろん、おっしゃったような行政手続の正確性や個人情報保護というところは、極めて重要だと認識していますが、区民と窓口とで寄り添い合って理想的な形をつくっていっていただければと思います。

更なるＤＸ化の推進と、行かなくてもよい窓口の実現といったところで、チャンネルが増え、業務量の改善といった点では、とてもいい取組なのではないかなと思っています。 私も一度ホームページのトップページから見させていただきましたが、オンラインサービスといったところをクリックすると手続一覧というバナーが出てきます。これが少し隠れていて見にくいなというところで、これから改善されていくのかなと期待していますが、例えば、渋谷区のデジタルサービス特集号では、オンラインでできる行政手続が90％超となっていますと案内していますし、大分県の別府市のホームページにも電子申請できる手続一覧といったものがあります。こういったものを是非参考にしていただいて、順次改良していっていただけたらいいのかなと思っています。 本区もこれから窓口課以外の手続といったものも同様に入っていくのかなと思いますが、その辺はいかがでしょうか。

戸籍等証明書の郵送請求についてお伺いいたします。現在、墨田区のホームページでは、郵送期間を含めて２、３週間掛かりますという注意書きが出されています。全国的に平均すると５日から１週間程度で発行される中で、一部業務が遅れている状態とも言えます。それは、複雑化、混雑化ということが要因かと思いますが、なぜこういう状態になっているのかということと、今後解決の道筋があるか教えてください。

法定受託事務の遅滞とも言えると思いますが、解決の時期は見込まれている状態でしょうか。

今後、書かない窓口、広域請求、振り仮名の記載などの法改正、人口増加等の要因があって、事務の増大、複雑化が更に予想されますが、先ほどご説明のあったとおり、外部委託など検討されているということでしたので、円滑に進められるように迅速に改善に努めていただきたいなと思っています。 続いて、今進めているＤＸ納税についてお伺いいたします。現在、司法書士会と連携し、定額小為替が要らずにクレジットカード決済をしているという自治体ＤＸの取組ですが、本格実施の進捗についてはいかがでしょうか。

資料の５ページ、11月８日からポータルサイトを開設されたというお話で、私も早速見ました。右側にある図のとおり、電子申請、郵送申請等ができる手続を集約して一覧化されたということです。一覧化したというところまではいいと思います。見やすくなっていました。 しかし、一覧化したページから先のリンクについては、少し改良が必要かなと感じています。事前のヒアリングでは、これはバージョン1.0だというお話がありましたので、この資料にも書いてありますとおり、徐々にバージョンアップされていくのかなと思います。 例えば、住民票の写しが必要な方は、一覧化したページで郵送、電子、コンビニなどの、どのツールでも交付が可能となります。この図に出ているとおりですが、これは分かりやすくなりました。今は、郵送、電子、コンビニの文字にリンクが張られているので、そこから更に選んで、次のページに行かなければなりません。もし、住民票の郵送が必要であれば、この丸印のところから郵送のページに直接進めるようなリンクがあるとうれしいかなと思います。そのためには、それぞれページをつくって、リンクを張らなければならないと思いますが、電子申請の場合などは、丸印のリンクをクリックすると、申請画面に移るといったことが可能であれば、更に区民の利便性向上につながるかなと思うので、その点についてお伺いしたいと思います。

10ページの検討体制のところで質問したいと思います。米印のところですね。今後、自治体フロントヤード改革支援事業（総務省モデル事業等）の活用を検討するということで、国や東京都の補助金を活用して進めていかれるのかなと思っています。 ここであえて紹介をしていただいておりますので、自治体フロントヤード改革支援事業の募集要領を拝見しました。12月８日が申込みの締切りということなので、今進められているのかなと思いますが、この要領の中では、多様なニーズに対応するため、デジタルツール等を有効に活用し、対面、非対面の対応を適切に組み合わせて住民との接点の多様化、充実化を図るということや、対面での手続も紙ではなく、データによる対応を前提とすることで、住民の利便性向上を図るとともに、業務効率化による業務改善につなげることが求められています。このフロントヤード改革支援を通じて、対面、非対面にかかわらず、住民の利便性の向上、業務効率化といった、これまで委員の皆さんが様々議論されてきたこと全てがこの支援事業の募集要領で求められているのかなと思っています。 具体的な事業の例として、デジタルツールを適切に複数組み合わせて、住民との接点の多様化・充実化を図るということと、導入したデジタルツールを通じてデータ対応の徹底を図って、データの有効な利活用により課題解決や指標改善に向けた対応策を検討すること、それから、得られた対応方策の実施や改革に応じた窓口空間のあり方の再整備の３点が挙げられていました。この点について、墨田区独自の事業としてどのように考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。

今ハードルが高いというお話もありましたが、ここの基準をクリアしていくと理想的な窓口ということに近づいていくのかなとも思いますので、よろしくお願いします。 それから、令和５年９月に窓口のあり方検討部会が設置されておりますが、区民部だけだとなかなか難しいと思いますので、先ほどからもご答弁いただいておりますとおり、庁舎リニューアルプランを踏まえてしっかりと計画を立てて、各所管とも連携を図って全庁的に進めていくということが大事だと思います。この先、外部人材の活用も視野に入れていただき、先ほどおっしゃっていた他自治体の好事例についてもしっかりと研究していただいて、業務改善を進めた上での窓口のレイアウトとなるよう、つくってしまった後に、問題が起きることのないよう、是非検討を進めていただきたいと思いますが、この点についてお伺いいたします。

次に、「第３期墨田区国民健康保険データヘルス計画」（案）について、何かご質疑、ご意見はありませんか。

本書を拝見させていただきました。その中で、20ページに本区の特定健診の受診率がありますが、これは、都と比べても高いということで、日頃の取組を大変評価できると感じております。 その中で、23区の中でどのような順位にあるのかというデータは、あるのでしょうか、お聞かせください。

令和２年度が２位、令和３年度が１位ということですので、１位を継続できるように是非とも私たちも見守らせていただきたいと思います。その中で、先ほどご説明いただきましたが、本書の28ページ、健診受診者が１万5,158人おられて、医療機関受診勧奨対象者が7,757名、そのうち受診をされていない方が2,473名いらっしゃるというような数字を拝見いたしました。この健康にリスクのある方々に対して、今後区ではどのようなアプローチやアドバイスを行っていくのかお聞かせください。

今、岩瀬部長からご答弁いただいたとおり、誰もが経験があると思います。私も結果をもらっても、「まだいいかな、忙しいし」と先延ばしにした経験があります。 ただ、その中でも、大変な危機感を持って、ご対応いただくというご答弁をいただきましたので、今後を見守らせていただきたいと思っております。 そのような様々な健康課題に対応するために重点事業に対して新たな取組を行うと57ページに記載されておりますが、冷静に考えれば、国保加入者は、区民全体の20％に満たない18％ほどであったかと思います。今後、区としては、区民全体の健康増進ということも同時に考えていかなくてはいけないと改めて感じたところですが、今後の取組について、是非ともお聞かせください。

先ほど部長からもご答弁がありましたが、状況を把握できていない部分の方々に対しては、やはり、声掛けと医師会との連携ということを今後更に密に行っていかなくてはならないのかなと考えておりますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

本書の14ページのところでお伺いしたいと思います。 前期計画等に係る事業評価のところで、ここには、第２期計画事業の最終評価について、記載されていました。１－２の特定健診の受診勧奨（はがき送付）、１－３の特定健診受診勧奨（電話勧奨）、１－４の健診結果通知の個別送付、１－５の特定保健指導（糖尿病リスク者等の受診勧奨事業を含む。）について、今、最終評価ではＣになっています。しかし、令和３年３月に中間評価をいただいたかと思いますが、この中間評価では、今申し上げた４点がＢ評価になっていました。令和３年から令和４年、令和５年と１、２年が経ったわけですが、なぜその間で評価がＣに変わったのかということをお伺いしたいと思います。 その中間評価の中で今後の方向性ということも記載されておりました、今後の取組ですね。 この間、評価が上がるというのは分かりますが、そこで下がってしまったという理由についてお伺いしたいと思います。

厳しく評価をして、もっと頑張っていくという決意かなと思いますので、よろしくお願いします。 26ページのレセプトデータを組み合わせた分析について、お伺いしたいと思います。１件当たりの医療費と特定健康診査受診の有無の関係ですが、これを見ると、特定健康診査受診者の医療費については２万6,990円で、未受診者は４万9,260円と、かなりの差がありますね。 未受診者の１件当たりの医療費は、受診者の1.8倍で、東京都や国よりも区が高いのかなということが分かります。レセプトデータ分析というものが非常に明確に医療費に反映していくなと思っていますが、これについて区としてどのように考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。

国保年金課と保健部門とが連携をして是非取り組んでいただきたいなと思います。 先ほど加藤委員も質問されておりましたが、57ページの重点事業に係る新たな取組のところで私も少し質問したいと思います。 健康診査の受診率は高いということですが、特定保健指導の実施率が13.1％であるということで先ほども議論されました。所管でも他自治体の様々な事例を研究されているかなと思いますが、例えば、特定健康診査の受診者に結果説明会を行っている自治体がありました。 また、医療機関の受診勧奨をする場合は、医療行動に結び付くように健診結果を記載した医師連絡票と医療機関への紹介状を作成して特定保健指導対象者に手渡して、医療機関に持参するように助言しているという自治体など、いろいろな自治体が特定保健指導の受診者を向上させるために、いろいろと工夫してやっているのかなと思います。人口規模など、自治体の状況によって様々違うと思いますので、これをこのまま墨田区でということではありませんが、ここに新たな取組ということが書かれていますので、墨田区独自で取り組もうと考えていらっしゃることを教えていただければと思います。

概要の５ページ以降の現状３から５までというところで、特定健康診査のことに関して伺いたいと思います。今回データヘルス計画を立てるのですが、現状、特定健康診査は医療機関が手書きで行っているような状況です。データヘルス計画とするのであれば、付随の事業として特定健康診査のＤＸ化ということも当然に進めていくべきなのかなと私は考えていますが、その辺りの進捗、計画について伺えればと思います。

２点目として、概要の９ページになりますが、医療費の適正化ということで、重複の受診者や頻回の受診者というのは、ある程度把握されているという状況です。医療機関としては、時々医師会、薬剤師会等から情報が来ますが、１日１錠飲むような薬を１年でいろいろな医療機関で7,000錠とかもらっている人がいるので、出さないようにしてくださいといった話があったりします。ただ、性善説ということに立って言うと、「こういう薬が必要です」と言われたら、個々の医療機関は出すと思います。今回、頻回受診者というのは把握されていると思いますが、こういう明らかな不適切な事例というものは、認知した後どのように対処されているかということについて、答弁を聞ければと思います。

国民健康保険は、ある程度公的なサービスなので、こういう不適切な事案ということに関しては、保険者としてある程度厳しく指導、ご本人への干渉ということも当然に行っていく必要があるのかなと私は考えております。

次に、令和６・７年度後期高齢者医療保険料率の算定案について、何かご質疑、ご意見はありませんか。

この間ずっと値上げされてきて、負担が増えていますが、そのことについて区はどのように考えているのかお聞かせください。

区内の80歳の女性ですが、年金だけでは食べていけないので、シルバー人材センターで求職活動をしています。高齢者にはこの保険料が本当に重い負担になっていて、この間、区は独自の負担軽減策もかたくなに拒否してきました。年金だけで何一つ心配なく生活を送れる、本来ならそうあるべきだと私は思っています。保険料の負担軽減を区独自でやることについて少なくとも検討は必要だと考えますが、その点についていかがですか、お答えください。

代表質問でも触れており、広域連合で議論などをしているとおっしゃっていますが、この間、値上げがずっと続いています。負担軽減の提案など、具体的にどこまでされているのか、その点についてお伺いします。

繰り返しになりますが、改めまして、あらゆる手立てを検討していただいて、負担軽減に努めていただきたいと思います。

次に、すみだ福祉保健センターのあり方に関する進捗状況について、何かご質疑、ご意見はありませんか。

まず、障害者福祉分野のみつばち園について、伺いたいと思います。担当職員の増配置、そしてにじの子でも相談を行っていただくということで、インテークの待ち期間を１か月以内に短縮していただいたことについては、会派としても高く評価させていただいております。 今後は、コロナのときのような非常事態の場合でも、待ちの期間が３か月、４か月と伸びないような形で早期に対応できる体制を整えていただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。

早め早めの対策が大事かなと思いますので、よろしくお願いします。 それから、保育所等訪問支援が選択できるよう、療育プログラムを見直したということと、担当職員の増配置により保育所等訪問支援事業の拡充を進めると書いてあります。これについては、具体的にどのような見直しがされて、拡充が図られたのか、今後どのように展開をされるのかということをお伺いしたいと思います。

みつばち園に行かなくてもよく、保育園の中で対応されるということですが、心理士の方が伺ってどういう対応をされているのか、少し具体的にご説明いただけますでしょうか。

保護者の方が大変助かると思いますので、是非拡充を進めていただきたいと思います。 以前、インテーク後の支援で、必要に応じた支援を強化するために、児童ごとの療育プログラムを提案するような新しいインテーク評価制度の検討を行っているとご報告いただいております。この検討ですが、新しいインテーク評価制度についてのご説明と検討の進捗状況をお伺いできればと思います。

次に、相談支援事業所について、当初の方向性は、民間事業者との連携強化でしたが、現在は、障害者基幹相談支援センターとの連携ということに変更されています。このことによってどのように変わるのかお伺いしたいと思います。

庁舎といいますか、障害者基幹相談支援センターが開設されると、ここを機軸に相談支援ということが強化されていくと認識いたしました。 最後に、高齢者福祉分野の高齢者在宅サービスセンターについて、お伺いしたいと思います。リハビリコース特化のため、機器等の増設も含めて検討とあります。一般コースも見直していくというお話ですが、そこのスペースを活用して、リハビリコースを拡充するということなのか、ご説明いただければと思います。

現在のリハビリコースの利用者数と、どこまで拡充を考えていらっしゃるのか、最後にお伺いしたいと思います。

見直しの視点がそれぞれ述べられていますが、老人福祉センターが廃止され、健康増進事業が廃止されるなど、次々と事業を縮小、削減する計画となっており、多くの事業が廃止あるいは見直しとなるわけですが、利用者への影響も心配です。ここまで急激に進めていくことについては、懸念を持っています。特に、高齢者の方や障害者の方は、事業や講座が変わったり、見直されたりすると、そこに新たに適応していくのも容易なことではないと思います。そういった利用者への影響について、区は、どのように考えているのかお伺いします。

先日、私も福祉保健センターまつりに参加しました。障害者の方が作った商品は、本当に細かいところもしっかりとしていて、出来栄えもとてもよく、すばらしいものだと感じて、購入しました。こうしたものを作る人たち一人ひとりを大事にすることが福祉にとって重要なことだと私は思います。 事業団と話をしたということでしたが、利用者との直接のやりとりということは、まだしていないということでよろしいですか。

少なくとも、編成や見直しをする際は、当事者の声を本当に丁寧に聞きながら進めるということが大前提で当然だと思います。私は、こうしたあり方について、改めて再検討することを強く求めます。

次に、「墨田区障害福祉総合計画」（案）について、何かご質疑、ご意見はありませんか。

精神障害の方の地域移行について、１点だけお伺いいたします。 入院している精神障害の方の地域移行に伴う地域包括ケアシステムですが、こちらを進めるに当たって、シニアなどは、体が不自由な方と比べても対応に時間、体力、人員も格段に必要になるかと思います。また、不慮の事態に職員が対応するようなことも多く発生するかと思います。この点について、人員の見直しやタブレットを使った職員の業務効率化など、またその他対応で検討していることがあれば、教えてください。

精神障害の方の地域移行も進む中で、絶対に人が対応する部分や工夫できない部分もあるかと思いますが、できるところについては、タブレットやＩＣＴの活用を検討していただけたらと思います。

まず、概要の３ページ、基本目標１のところで、子どもとその家族を支援するというようにタイトルも新しくなっています。以前は、子どもを支援するということでした。 重点的に取り組むことの中に、医療的ケア児に関するコーディネーターというものがありますが、現在は、どのようにされていて、この計画からどう強化されるのか、その点についてお伺いしたいと思います。

非常に大事なことかなと思います。事前にヒアリングさせていただいたときに、生まれたときに障害があって、どうしたらいいか本当に分からないという、医療的ケア児のご家族の方に寄り添った方向を見いだしていく、ご相談に乗っていくということは、非常に大事なコーディネートになるのかなというふうに思いましたので、先ほど課長もおっしゃいましたが、実のある、任せて安心というコーディネーターを是非育成していただければと思います。 基本目標１には、「家族を支援する」という文言が入りました。家族の支援ということは、非常に大事で、先日、知的障害者の子どもがいるお母さんとお話しました。子どもといっても、もう30代後半ぐらいですが、「私は、いつまでこの子のお世話をしないといけないのかしら」とおっしゃっていました。お世話が大変ということではなくて、毎日やっていることだから当然のことだけれども、私が動けなくなったらどうなるのかしらといったお声をお聞きしました。家族への支援ということがまだまだ足りないかなと感じました。 また、将来の不安についても相談できる場所や相談できる仕組みというものが必要で、そうしたことの周知というのも非常に大事かなと感じました。その点について、区としてどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

徐々に拡充していただけるのかなと思いますが、その方からは、「時々私も休みたい。ショートステイを頼みたいけれども、区ではなかなか見つからず、そこを探すのが大変だ」というお話もありました。基本目標４のところに、区が重点的に取り組むこととして、短期入所施設の整備及び運営支援とあり、今後、重度身体障害者グループホームでもショートステイが設置されるということも伺っていますので、整備もそうですが、保護者の方へ情報を提供していただきたいと思います。区のホームページを見ても、なかなかそこにたどり着かないというお声もありますので、その点もしっかりと整備していただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。

同じく、基本目標４、地域生活を支援するというところでお伺いしたいと思います。９月議会での墨田区障害福祉総合計画改定の考え方のご報告の際に、入所施設の整備について、質問させていただきました。会派として、これまで何度も検討をお願いしているところですが、この計画におけるその後の検討状況について、お伺いしたいと思います。

60ページの居住系施設等の研究・検討のところですけれども、前期の計画においては調査・研究をしていきますということだったものが、研究・検討していきますということになり、大きく前進していただいたかなと思っています。国の方針、国連のガイドラインなど、様々ある中で、利用者のニーズをよく聞いていただいて、何が大事なのかというのを考えていただきたいなと思います。 これから開設される重度身体障害者グループホームは、日中サービス支援型グループホームになるのかなと思いますが、このグループホームが開設されて、どのような運営をしていただけるのかということは、これから見ていきたいなと思います。グループホームのサービス内容というのもこうして変わってきているのと同時に、入所施設も、昔のように、入ったらなかなか外には出られないというようなものではなくて、最近では、事業者によって、外出したり、体操したり、また地域の方々と様々なイベントを行ったりと、日中の活動も変わってきているのではないかなと思っています。障害の度合いによっては、区が整備するグループホームに入れない方がいらっしゃるとも思いますが、その方々については、墨田区から遠く離れた区外の入所施設、若しくは自宅でご家族の方が介護、看護を行っていくという選択肢になるのかなと思います。先ほど、課長もニーズをしっかりと調査して、とおっしゃいましたが、９月のご報告のときのアンケート調査では、入所施設を希望する方は少なかったということでした。一定の回答だけではなくて、可能な限りしっかりと状況を聞いていただいて、次期基本計画策定も踏まえて早々に検討を進めていただきたいなと思いますが、この点について、お伺いいたします。

最後に、基本目標６の安全・安心に暮らせるまちをつくるについて、お伺いします。 区が重点的に取り組むことというところの４ポチ目ですね。地域社会における障害者救護体制の充実ということで、先ほど部長からご説明もありましたが、障害者における要配慮者個別避難計画の推進について、お伺いしたいと思います。 江戸川区では、障害の度合いの高い方から個別の避難計画を立てていると伺いました。墨田区は今、高齢者や、障害者も含めて、地域で個別避難計画を進めておりますが、障害者について、地域で計画を立てるというのは、なかなか難しいかなと感じています。区として、是非障害者に特化して進めていただきたいなと思いますが、この点について、お伺いします。

作り始めているということを伺いました。是非丁寧に進めていただいて、これは個別に立てる計画で、通り一遍で作るものではありませんので、しっかりと当事者の方のお話を聞きながら、作成していただければと思います。

基本目標６の地域社会における障害者救護体制の充実について、下の黒ポチに、障害者や高齢者等、要配慮者のニーズにも対応した避難に必要な設備・施設の整備に努めますとあります。基本、避難は学校だと思いますが、施設の整備に努めるとは具体的にどのようなことなのかお聞かせください。

次に、重度身体障害者グループホームの整備について、何かご質疑、ご意見はありませんか。

当施設は、旧ひきふね保育園跡地に医師会館と隣接しての開設となるわけですから、準備段階におかれましても、そして開所後も、医師会さんとの密な連携が必要になってくるかと考えておりますが、どうあるべきかお考えをお示しください。

一度ご協議いただいたということで安心いたしました。この準備段階で双方が開設後のあらゆる事態を想定して考えをまとめられている段階かと思いますので、引き続き密な意見交換をしていただくことをお願いいたしまして、質問を終えさせていただきます。

グループホームということなので、日中、送迎バスなどで移動される方もいらっしゃるかなと思います。敷地への入り口に接する道路が少し狭いかなという印象で、少し大型の送迎バスなどもあるかと思いますが、出入口については、きちんと確保できるのでしょうか。また、近隣の皆様から様々なご協力をいただくことも多いかと思います。その近隣の皆様への働き掛けを区が行っていくことも必要かなと思いますので、その点、事業者と連携を図って対応していただきたけるのか、お伺いします。

議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後５時０５分休憩 午後５時２０分再開

委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き議事を進めます。 次に、墨田区高齢者にこにこ入浴デー事業の見直しについてから「（仮称）墨田区感染症予防計画」の策定についてまでの４件について、報告を聴取いたします。

初めに、墨田区高齢者にこにこ入浴デー事業の見直しについて、何かご質疑、ご意見はありませんか。

今回の見直しに当たって、浴場組合との協議があったと仄聞しています。そのとき、浴場組合からは、どのようなご意見や要望があったのかお聞かせください。

民生委員の方から、にこにこ入浴デー事業は、高齢者の閉じこもり防止と高齢者同士のコミュニティの機会として、とても重要との話がありました。区は、事業の見直しで受益者負担を理由に利用者に100円の自己負担をさせる方向であると伝えたところ、それでは利用者自体が減ってしまうのでは、と民生委員の方から不安の声が寄せられました。 こういった声についてどう考えるのか。また、今回の見直しについて、利用者側からどのようなご意見が寄せられているのかお聞かせください。

現在、区内の銭湯18か所のうち、数件が休業しているほか、燃料費の高騰や事業継承の問題など、区内の銭湯の状況は厳しいものになっていると思います。今回、100円を取るということですが、その場合の委託料はどうなるのかお聞かせください。

100円をもらうことによって、お客さんが減る可能性もあると思います。低所得の方が「にこにこの無料で行ける週に１回、本当にそれが楽しみだ」と言っていました。そういうお客さんが減ることにもなると思うし、そのことで浴場組合の収入が減ることにもなりかねないと思いますが、このことを区はどのように考えているのかお聞かせください。

先ほど、課長からは、100円の分の委託料は引き下げるということでした。100円といっても、週１回利用すると、年間5,000円ぐらいの負担になるわけです。物価高騰の中、高齢者福祉事業であるにこにこ入浴デーで、受益者負担として利用者に自己負担を求めることや委託料を減らすことについては、見直すべきと考えます。 また、高齢者にこにこ入浴デー事業の目的は、高齢者を対象として区内の公衆浴場の開放事業を実施することにより、入浴等を通じて高齢者の健康増進と地域との交流を図ることとなっていますが、現在の利用者ニーズや事業者の状況を踏まえ、福祉関係や産業関係の部署ともしっかり協議して、支援について検討していただきたいと思います。

にこにこ入浴デーに関して、先ほど瀬戸課長からご説明いただいた内容は、私の会派でもヒアリングをして、同様のことを伺っていました。現在、墨田区内の65歳以上の方は、約６万人とのことですが、実際に利用されている方は何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか。

入浴証の発行が約7,500枚ということで、区内の浴場が18か所あるので、平均すると、１週間で大体各浴場400人ずつぐらいというところですよね。これを２日に分けると１か所に200人ぐらい集まるということですので、結構多い人数なのかなといったところです。 現行、木曜日、金曜日の２日間ですから、この２日間は、すごく混んでいます。私も実際に利用したことがありますが、無料だったということもあって、残念ながらマナーの悪いお客さんも一定数いらしたということを伺っています。実際そういったこともあって、木曜日、金曜日は一般のお客さんが離れてしまっているといった浴場の方々の意見も聞きました。 これを週５にすることによって、今回の事業の目的の世代間交流という狙いもいけるのかなと考えています。 実際、私の祖母もこれを使わせていただいておりますが、銭湯に行って新しい友達をつくって、楽しく笑いながら帰ってくる姿を見て、すごくありがたいなと感じました。高齢者の方々が外に出て、人と会う機会を作るというのがこの事業の本来の目的であり、先ほど、多少の受益者負担を支払ってでも行きたいと言っている方が85％いらっしゃるということだったので、浴場組合のことも考えた上で、こういったことは、とても大事なことなのかなと考えていますが、こちらは、該当者に対して、どのような方法で周知を行っていくのか教えてください。

次に、区立特別養護老人ホーム等のあり方について、何かご質疑、ご意見はありませんか。

資料の３（１）施設のあり方、三つ目の黒ポチに、特養の指導・監督を的確に行うこと及び高齢者施策を適切に進めていく等、区として専門的知見を保持しておくことが望ましいと記載されておりますが、区の特養を残すということが、どうしてこういう形になるのか、ご説明いただきたいと思います。なりひらホームに関しては、指定管理者の運営で行っているのかなと思っていますが、これがどうして存続させるという区の見解につながるのかということをお伺いしたいと思います。

区がしっかりと特養を見ていく、特養の専門的知見をずっと保持して、監督していくということで、よく分かりました。 次に、大規模修繕工事の実施について、お伺いしたいと思いますが、給排水設備を中心に工事を行うということになっています。様々な区の施設で、これまで大規模修繕を行っていただいていると思いますが、今回やるのであれば、中途半端にではなく、きちんと徹底的にやるべきだと思います。これまで、なりひらホームでは、水漏れだとか、ボイラーのことだとか、様々ありましたが、利用者さんをはなみずきホームに移して、しっかりとやっていくということなので、きちんと直すということをお願いしたいと思いますが、これについてお伺いしたいと思います。

こちらの特別養護老人ホームについて、予定では令和８年度中に大規模修繕を予定しているとのことでしたが、大規模修繕するといっても、まだあと２年は現状の施設を利用することになると思います。利用者の方からは、少し暗いといった意見が上がっていますが、特別養護老人ホームの中で、照度基準のようなものは、あるのでしょうか。

実際に利用されている利用者さんから、「暗いよ」という意見が上がっている中で、高齢者の方は、若年者より高い照度が必要になるようですので、現在利用されている方々にアンケートなどを取っていただいて、スポット、スポットで必要な照度を保っていただきたいなと思いますが、その点いかがでしょうか。

区立特別養護老人ホームのあり方について、２特養を廃止して、旧立花中学校跡地に１特養を整備するとのことです。この間も議論がありましたが、現在も待機者が総数で約500名いると仄聞しています。特養自体を廃止してしまうというのは、本当にどうなのかということです。特養は特に所得の低い方でも入れる施設です。2040年には、区民の４人に１人が65歳になるということも推計されています。区内で10か所あった特養のうち２か所を廃止して、新たに１か所を整備し、９か所になる計画ですが、待機者も多い中でなぜ廃止するのかを明確にお答えください。

新たに整備するというのは、もちろんだと思いますが、やはり残したほうがいいのではないかと思います。 介護のことでもそうですが、今特養でも問題になっているのが人手不足です。この人手不足が廃止する原因の一つではないのかと思いますが、そのことについてお聞かせください。

山下委員、若干このあり方についてから離れておりますので、この内容についてお願いいたします。

今、ベッド数が72床増加して180床になるというお話がありました。全く待機者がいないということであればいいですが、待機者はまだまだ多くいるので、受け入れるために区はもっと責任を持つべきだと思います。待機者の解消をどのように図るのか、特養ホームの更なる増設が必要だと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

改めて廃止計画を見直すべきだと強く申し上げておきます。

次に、「墨田区高齢者福祉総合計画・第９期介護保険事業計画」の中間のまとめ（案）について、何かご質疑、ご意見はありませんか。

第９期介護保険事業計画について、第８期までとの方向性の違いということで言いますと、まず、生きがいがある人の割合ということを評価指標として設定されたという点は、非常にいいのかなと思います。高齢化率が上がっていくと要介護度が上がる人が増えるというのは当然のことなので、いきいきと生きていくということが評価指標となっていることは、とてもよかったかなという感想です。 厚生労働省の第９期介護保険事業（支援）計画の作成準備についてという資料からすると、第９期は、実態調査を行って立てるべきとあります。その実態調査は、介護離職をなくしていくためにはどのようなサービスが必要か、高齢者等の適切な在宅生活の継続と家族等介護者の就労継続の支援を見据えて介護サービスのあり方を検討しなさいということになっていることを踏まえて、まず２点質問させていただきたいと思います。 まず、家族等介護者の就労支援に関して、今回の介護保険計画では、ヤングケアラー等も問題になっていると認識していますが、どのように反映されているか答弁いただければと思います。

おっしゃっていただいた事業等を活用していくということです。ヤングケアラーや家族介護者の支援というのは、大変難しい問題で、ここですぐに答えが出るとは思っていませんが、我々議会としてもしっかりと提案していかなければならないなと認識しています。 次に、18ページ、高齢者の住まい確保ということに関して、すみだすまい安心ネットワーク事業等によって、適切な在宅生活の継続ということを行っていくというように示されています。 高齢者等の要配慮者に賃貸するということを前提として、高齢者の方が住むと、介護保険事業にある住宅改修等が当然必要になってくると思いますが、こちらの承諾等が事前に行われていないと聞いています。こちらは、区民福祉委員会の所管外ということになると思いますが、介護保険計画を立てて、こういうことが必要だということについて、課をまたいで訴え掛けをしていくという意味でも、マスタープランに反映させていくことが必要なのではないかなと考えています。その辺り、決算特別委員会で総合的に区営住宅や都営住宅との連携を加味して検討していくという答弁をいただきましたが、課をまたいだやり取りの実施状況ということについて答えを聞ければと思います。

最後に、介護サービスの充実という観点で、質問させていただければと思います。 20ページに介護サービス等の見込み量というものが示されていると思います。こちらは、高齢者等要介護・要支援者の数に応じて、見込みということを示されていると思いますが、区としては、当然ながら、それに応じて供給ということをしっかりとしていかなければならないと思っております。 決算特別委員会でおおこし委員が、本区は介護人材の支援というところに非常に課題があるという指摘をされておりました。特にケアマネジャーに関しては、私からも改めて指摘をしたいと思っておりまして、ケアマネジャーについては、処遇改善加算の対象外なのです。 実質的には40人以上担当するとかなり減算を食らってしまうため、大変苦しい状況で、40人以上は担当できないような状況になっています。さらに、平均年齢が50歳以上で、４人に１人が65歳以上と、かなり高齢のケアマネジャーが増えているという環境です。 現場としても、時間外労働や感情労働ということが非常に多くて、かなり大変な状況です。 このままだと、ここで示されている介護サービスの見込み量に応じた介護資源の供給ということができないのではないかと思います。決算特別委員会でもケアマネジャーの更新料の一部補助等ということが指摘されていましたが、それについての検討状況を伺えればと思います。

ケアマネジャーは、異動ということもできると思いますが、40人を担当したら入れ替わるのも大変なので、基本的には、地域に根付き、同じところで働きたいという要望を持った方がほとんどです。墨田区外のケアマネジャーでも区内で働いている方に関しては、支援する意味というのが非常にあると思いますし、ケアマネジャーの数も少なく、言い方は悪いかもしれませんが、自治体間の取り合いみたいな状況になってしまうと思いますので、前向きにご検討いただければと思います。

概要版の５ページ、（１）の地域共生社会の実現の下の部分に、地域包括支援センターの業務負担軽減を進めるために居宅介護支援事業者への介護予防支援の指定対象拡大等の体制の整備を図るということが必要であると記載されています。高齢者支援総合センター、また、高齢者みまもり相談室については、地域の中に入られて、すごくよくやってくださっています。私たちも相談者の方のことで確認をしたいときに、みまもり相談室や支援センターにお電話をすると、すぐにいらしていただいて、相談に乗ってくださいます。この少人数の体制の中で、本当によくやっていただいているなと評価させていただいております。 そこで、その業務負担軽減のために、体制整備をしていくということですが、具体的にどういった整備をされるのかお示しいただければと思います。

船橋委員の質疑の中で、ケアマネジャーの不足といったこともございました。一気に移行するわけではないということを事前にお伺いしておりますので、支援センターの体制をしっかりと維持しながら、区民の方に寄り添って行っていただければと思います。 概要の９ページ、地域包括ケアシステムの充実に向けてというところで、前回と違い、連携という文字がしっかりと大きく入っておりました。様々な複合的な課題に対して、各関係機関が連携して、寄り添いながら、情報共有しながら、進めていかれるのかなと思います。 国の基本方針の中では、地域包括ケアシステムの構築状況を振り返り、点検を行うということが示されています。さらに、国が点検支援ツールを提供すると示されました。この計画を見ていきましたが、点検ツールについての記載がございませんでした。本区として、振り返りや点検について、どのように取り組まれるのかお伺いしたいと思います。

区独自でしっかりと点検・振り返りを行っているということが分かりました。このモデル事業で様々な市区町村が使っており、いろいろな気付きといった事例も挙がっています。いろいろと振り返りをする中で普段気が付かないことも課題として気付くことがあると思いますので、引き続きお願いしたいと思います。

報告資料では、まだ介護保険料についての算定額は示されていませんが、仄聞するところによると、値上げになってしまうのではないかという懸念を抱かざるを得ません。 もともと墨田区は、23区で７番目と保険料が高い水準であり、これ以上の値上げをするべきではないと思います。例えば、住民税課税で所得が125万円未満の場合、現時点での保険料は、８万6,265円です。支払うのは、介護保険料だけではありません。税や保険料の支払もあります。所得が125万円の場合、介護保険料だけで約７％が持っていかれる計算です。 高齢者の方の生活も大変な中で、この介護保険料の負担が重くのしかかってくるわけです。 区は、そのことについてどのように認識されているのかお答えください。

今課長は、構造的に助け合いと言われましたが、65歳以上の方の介護保険料については、年金から天引きされている方が多いです。今の物価高騰の状況からしても、実質的に年金も下がり続けており、手取り収入でいえば本当に僅かという高齢者の方が多いのが実態です。 これ以上の負担増は、高齢者の方にとって大変厳しいものになると思います。確かに介護報酬などの関係で給付を充実させることで保険料に跳ね返ってくるという問題がありますが、それについても国庫負担の増額などで解決されるべきだと考えます。その上で区が保険料の引下げや制度の拡充について上乗せや横出しをすることが大事だと思いますが、新たな負担軽減策を考えられるのかどうか、その点についてお伺いします。

先ほどの後期高齢者医療のところもそうですが、区としてもっと積極的に国庫負担を引き上げるよう求めて、保険料値上げの抑制のための働き掛けを強めるべきだと思います。今回の資料で介護保険料についてはっきりと示されていませんが、負担増となる値上げについてはやめるべきだということを申し上げて、終わらせていただきます。

次に、「（仮称）墨田区感染症予防計画」の策定について、何かご質疑、ご意見はありませんか。

本区では、新型コロナウイルス感染症の流行時においてマスコミから何回も取材されたように、ワクチンの接種や医療体制の確保など、その時々で必要な取組について先手を打って対応し、これが区民の皆さんの安全・安心につながったと思います。こうした機動的な対応を行う上でも、予防計画を策定し、新たな感染症に備えるということは、大変意義のあることでございます。今まさに中国において、子どもを中心に呼吸器疾患が急増しているということで、その動向が注目されております。万が一、区内でそのような小児の感染症の流行などが起こった場合でも、計画があると安心に思います。 そこで、本計画における策定ポイントについて教えてください。

保健所体制の強化が図られるというのは、重要な点でございます。計画では、保健所の体制強化の中で、デジタル技術の活用促進が掲げられていますが、これからどのような強化が図られる予定でしょうか。

予防計画案の本編９ページに、（２）保育園、学校、高齢者施設サーベイランスとあります。学校等欠席者・感染症情報システム及び高齢者施設感染症情報収集システムを用い、発生状況を把握するとありますが、一つ目、今までと何か変わった、又は強化されたことはありますか。 二つ目は、システム未導入の施設というのがあると思いますが、全体の割合の何割ぐらいかお聞きしたいと思います。また、そのシステムを導入していない施設に対して、どのように今後フォローアップしていくのでしょうか。 最後、三つ目の質問です。休日診療の窓口など、知りたい情報をなるべくパソコン、スマホを使って調べられて、予約できるなど、区民にとって不安材料がないようにしてほしいと思うのですが、区民に向けての情報発信に何か進捗はございますか。

感染症対策にもＩＣＴの活用を是非進めていただき、次に新たな感染症が発生した際には、本計画に基づく迅速かつ的確な対応が行われることを期待したいと思っております。我々も皆さんと一緒に一丸となって区民の安全・安心の確保に取り組んでいきたいと思います。 墨田区は、コロナでとても注目された区でございます。区長の意気込みというか、また何かあったときのために、どのように応えていただくかというということについて、区長の思いをお聞かせいただければと思います。

先ほども私は、ＤＸの質問させていただきました。私は、本当に得意じゃないので、とても大変だなと思うところですが、やはりこれからは、そういう時代でございます。私たちも勉強してまいりますが、区も、そのことによって何か問題が起こらないように、ＤＸに関してはきちんとやっていただきたいですし、区民の安全・安心の面については、私たちも一緒に協力してやっていきたいと思います。通年で議会を開いておりますので、またコロナと同じように何かあったら相談していただければと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

それでは、ただいまの報告どおりご承知願います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

その他、当委員会所管事項について、何かありませんか。

障害者団体連合会による自販機の設置について、お伺いいたします。 同連合会が区内施設において、行政財産の使用許可により設置する自販機の売上げ、この収入は、同連合会の貴重な財源となっているわけですが、現状、指定管理者制度の導入によって、設置台数は、横ばいないし減少傾向になっていると伺っております。あわせて、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で、自販機の売上げが減少したこともあり、設置業者自らが撤去を申し出るというケースもあると伺っております。この貴重な財源である自販機収入については、是非とも確保していただきたいと思うわけですが、区のお考えをお聞かせいただければと思います。

ご答弁いただきましたように、使用用途に関してもやはり考えていかなくてはいけないと思います。 本年の９月には、今後新規の施設にも是非とも設置をさせていただきたいというご要望も出ておりますので、併せてご検討いただきながらも、今申し上げたこの収入の活用方法、増やすだけではなくて、団体の運営、そして今後を見据えて有効な障害者施策につなげていくという観点から、我々も同時に一緒になって考えていかなくてはいけないと思っておりますが、区としてのスタンスをお伺いして、質問を終わります。

先日、瀬戸高齢者福祉課長から、Ｔｏｋｙｏ区市町村ＤＸａｗａｒｄ2023で優秀賞を受賞なさったと伺いました。私は、何年か前から高齢者のデジタルディバイドということに対して非常に興味を持っていましたし、委員会でどうやってフォローするのかということについて提案させていただきました。高齢者の方たちが大学生にスマホの使い方を教えてもらうということが、こうやって形になって賞を受けたのだと思いますが、先ほどからＤＸ、ＤＸという話になっています。今後、こういうＤＸに取り残されないために、更にフォローアップしていただきたいなと思うので、これに関しても区長からメッセージをいただけたらと思いますが、よろしくお願いします。

まず１点目、窓口課から来なくていい窓口というお話もありましたが、介護保険課にも少しそのコンセプトで伺いたいと思います。現在、ケアマネジャーが新規に担当したときに、判定資料を取得しています。この判定資料ですが、申込みに来て、３営業日後にまた取りに来るという状況です。区役所は、どうしても西側ということもあり、ケアマネジャーは自転車の方が多いので、立花とか、荒川沿いの墨田とか東墨田の事業者の方は、一生懸命自転車で来て、３営業日後にまた取りに来てということを結構労力に感じていらっしゃる方がいらっしゃいまして、これに関して、来なくていいという観点、労務負担軽減という観点でも、何か対策等があれば、教えていただければと思います。

２点目に、ＢＣＰに関して伺いたいと思います。 災害やコロナ対策ということもあり、数年前から介護事業所に事業継続計画を立てなさいという指摘があって、介護保険法で、来年４月から義務化ということになっていると認識しております。 ９月のニュースで拝見しましたが、全国でいうと２割弱の介護事業者が未実施の状態ということですが、その理由は、小規模事業者が多くて、ノウハウがないからということみたいです。11月27日の社会保障審議会介護給付費分科会でも、未策定であれば、運営規程違反として、減算、監査等を行いますということが示されている状況ですが、小規模事業者の方々の話を聞くと、いかんせん初めてのことだし、作ろうとしてもどうしたらいいか分からないし、これで合っているのかどうか分からないという、心配の声が上がっています。 その状況で、今区として、ＢＣＰの作成に関する支援の状況と減算とか監査に関しての考え方ということについて、お示しいただければと思います。

多分、小規模事業者の方にとっては、やりたいと思っても、正しいかどうか分からないという心配があると思うので、いきなり減算とか監査ということではなくて、１回指導といったものを挟んでいただき、また、質問の機会を継続的に設けていただければと思います。 あと、年末年始の医療体制の確保ということについて質問させていただければと思います。 昨年度まではあったと思いますが、感染対策も含めた東京都の補助事業が今年からないというように認識しています。その上で、12月末の感染症の流行状況等によるとは思いますが、現在どのように考えていらっしゃるかお示しいただければと思います。

ほかになければ、以上で区民福祉委員会を閉会いたします。 午後６時４３分閉会