令和８年災害対策特別委員会 07月09日－01号

ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 初めに、各委員及び理事者に申し上げます。 円滑な委員会運営の観点から、効率的な質疑を心がけ、会議時間の短縮に努めていただきますようご協力をお願いいたします。 それでは、議事に入ります。 付託事項の調査を行います。 当委員会の調査事項は、「大規模災害時の在宅避難における生活継続及び避難所との連携に関する諸問題について、総合的に調査し対策を検討する。」こととなっております。 初めに、報告事項を申し上げます。 ６月17日の本委員会において決定されました要求資料につきましては、既に配布をいたしました。また、同様に決定されました令和８年度災害対策特別委員会運営方針につきましては、私・委員長から議長に報告いたしましたので、ご承知おき願います。 以上で報告事項を終わります。 次に、調査事項に入ります。 本日は、本区における在宅避難者への支援や避難所との連携の現状について、先進自治体への管外行政調査について及び委員会における研修会について調査・検討いたします。 初めに、本区における在宅避難者への支援や避難所との連携の現状についてでありますが、前回の委員会において報告を求めることとした事項について正副委員長と理事者において調整をした上で、理事者側から資料の提出がありました。 つきましては、首都直下地震の被害想定、ライフラインの被害と復旧、避難所の整備状況、地震に関する地域危険度測定調査、避難の流れ、住民意識調査（防災対策）及び現状の在宅避難者への支援について一括して調査・検討いたします。 本件につきましては、理事者から提出していただいた資料について一括して説明を聴取し、その後、一括して質疑を承ることといたします。 それでは、提出していただいた資料について理事者から説明があります。

座ってご説明をお願いいたします。

ただいまの説明について、何かご質疑・ご意見はありませんか。 また、質問なさる際は当該ページをお示しいただきますようお願いいたします。

在宅避難の在り方全般について幾つかお伺いをしたいと思っています。 自宅の安全が確保できる場合には在宅避難を今推奨するということで、そういう流れになっていますけれども、私も在宅避難自体を否定しているわけではないんですが、在宅避難を成立させるには、自助に委ねられるものではなくて、行政において十分な支援があって初めてこれが実現できるんだろうと思っています。 特に、本区は住宅密集地域が多く、高齢者・障害者あるいは単身の世帯や生活困窮者の方もいらっしゃる中で、在宅避難を選択した住民が発災時に取り残されることのないように、区としては積極的な支援を強めていくことが求められていると考えています。 そこでお伺いしたいのは、まず一つが在宅避難者の把握についてです。避難所に来ていない在宅避難者について、区はどのような方法で安否や生活状況を把握することを想定しているのか。また、町会・自治会や民生委員の方なんかにも、ある意味、過度な押し付けにならないように、行政が主体になってこういった把握をする体制を整備する必要があると思うんですが、その点について見解をお伺いしたいと思います。

ということは、東京都がつくっているシステムが完成して、それが機能して初めてそういった状況をつかむことができるということだと思いますし、今の段階では町会の皆さんや自治会の皆さん、あるいは地域の方の力を借りないとそれができないという状況については、東京都のシステムの構築を待つだけではなくて、区が主体となって、ほかにも様々な方法を検討していく必要があるんじゃないかなと思います。 あとは、物資の支援について、先ほど説明もありましたけれども、在宅避難者も避難所生活をされている方と同様に支援を受ける権利があるというのは当然なんですけれども、食料や飲料水、簡易トイレや、あるいは衛生用品、医薬品なども、そういった物資をどう確実に在宅で避難されている方に届けるのかということが何よりも肝だと思うんです。 中には、高齢の方や、あるいは障害を持った方が避難所に行けないというケースも出てくると思うんですけれども、そういった取りに行けない方に対して、配送体制というか物資を届ける方法を考えているのかお伺いしたいと思います。

今課長から、そういう方法ということで、私は今そういう話を聞いて初めて、あ、そういう手もあるのかと、そういう部分はお互い持ちつ持たれつで、助け合いながら対応できることもあるんじゃないかということは、今そう言われて初めて気付くことなので、そういった発想自体も住民の皆さんに周知していくことが非常に重要なんじゃないかなと思います。 そもそも、ご自宅で避難ができることがベストな方ってたくさんいらっしゃると思うんですけれども、その中でも、これはこの間も別の場面で議論はさせていただきましたけれども、低所得の方や、あるいは生活保護受給者の方が推奨されているローリングストックをどうやってやっていけるのか。経済的に困窮されている方はその方法自体がなかなか取れないんじゃないかと思うんですが、その点についてはどういったお考えですか。

それが実効性のあるものなのかどうか、いささか疑問なんですけれども、例えば生活保護を受給されている方が、今この物価高騰の中でそういうストック、長期保存が利くもので食生活を送られているということであれば、是非一度どういうメニューでそれをやればそれが実現できるのか、シミュレーションをしていただきたいくらいなんです。 それはなかなか難しいと私は思います。何か偏った食生活になるんじゃないかというおそれもありますし、経済的に困窮されている方については、ストックできるような物資もお配りして、備えていただくようなことも引き続き考えていただきたいと思っています。 次に、こういうケースがあるのか分からないんですが、要配慮者への支援ですけれども、例えば医療的ケアが必要な方、人工呼吸器や在宅酸素なんかをやられている方が、本来は福祉避難所に行かれればそういう対応はできると思うんですが、こういう方たちも在宅避難をするケースというのはあるのかないのか、教えていただきたいと思います。

こういう境遇の方については、障害者団体の関係者の方や実際その障害をお持ちの方から不安の声をたくさんいただいているところで、これは区としても、具体的にどういう状況にあるのかはつかめるはずだと思うんです。 今課長もおっしゃったように、恐らく非常用の電源をお持ちなんだろうと。非常用の電源がなかったらまず始まらないわけで、そこはしっかり現状を把握した上で、それがない場合にどう対応するのか、そこも含めてしっかり手立ては取っていただきたいと思います。 次に、マンションの防災についてなんですけれども、本区でマンション居住者も今増えている中で、停電によるエレベーターの停止や断水、あるいは高層住宅特有の課題が様々あると思うんですけれども、管理組合との連携や防災計画の策定支援、あるいは受水槽や非常用の電源の支援について区がどのような取組をされているのか教えていただきたいと思います。

皆さんに申し上げますけれども、理事者の皆様から資料を基に説明いただきまして、まずは委員一同、現状を正確に把握して、共通認識に立っていただいた上で、いろいろ足りないものがあろうかと思いますので、本区として何ができるかということを共に考えて、政策提言につなげていくことを目的としておりますので、いろいろ要望したい気持ちもあろうかと思いますけれども、今は現状の確認だとかをしっかりしていただいて、委員それぞれの視点から今後我々は話し合っていくことになりますので、論点を整理して、今後の議論の土台を築いていくような場に今日はしていただきたいと思いますので、その視点から質疑していただきますようよろしくお願いいたします。

最後にお伺いしておきたいのが避難所の拡充についてなんですけれども、在宅避難の方が本当に想定どおり在宅で避難されるのか、あるいは、先ほどデータも示されましたけれども、これだけ避難者がいるだろうということで、それに合わせた避難所の整備、それはまだまだ不十分だなと思っていますけれども、それについては区としても同じように課題として認識されているのかどうかお伺いしたいと思います。

いずれにしても、避難所を広げていくというのは、様々課題があると思うんですが、一方で在宅避難を推奨していくには、今回の資料でも見させていただいて、危険度測定調査ですか、ほぼほぼ、真っ赤なところがたくさんある中で、在宅避難を実効性あるものにするには、平行して、例えば燃えない・倒れないまちづくり、そういう耐震化や不燃化なんかも同時に進めていかないと実現しないと思うんですけれども、そこら辺は課題として認識されているのかどうかお伺いしたいと思います。

先ほど課長の答弁で、個別避難計画、人工呼吸器を使用している方に関して個別に作成しているということがありましたが、私自身の背景となる課題感としては、災害時だったり大混乱の中で、個別避難計画ってフォーマットとしては共通のほうがいいんじゃないかという課題感を持っていて、もちろん中身は個別にプランを立てていただいて全く構わないんですけれども、先ほどの個別に立てているというのは、今でも町会がつくったりするパターンとケアマネジャーさんがつくったりするパターンと、もしかしたら自分でつくっているパターンもあるかもしれない中で、ばらけちゃっていないですかね、どういうふうに管理されていますかねというところを聞きたくて、質問させていただきます。

そうすると、何か要望とかが入っちゃわないように気を付けないといけないんですけれども、いざ災害が来たときに、Ａさんは人工呼吸器を使っている、かつ、高齢者の独居の方というパターンだと、支援をする人が、この人は個別避難計画があるんだろうかないんだろうかというところになりかねないという現状の課題認識、あるいは、そうじゃないんだと、別につくっているけれどもスムーズにできるんだということであればそれで構わないと思いますし、あと、見る側としてもすごい混乱の中で見ていくと思うので、同じフォーマット、プラン自体が個別というのは全く異論のないところで、それぞれで、個別で立てるべきだとは思うんですけれども、フォーマットが違うと、この人はここにあってこの人はここにあって、そもそも場所が違ってみたいな話だと、個別避難計画はつくったんですけれどもねみたいなことを言われて、ないないないとかってなりかねないんじゃないかって今の話を聞いていて思って、その辺りの課題感とか解決できているのかどうかというところ、ご意見を聞かせていただければと思います。

答弁は不要なんですが、本委員会の議論の中で、一応人工呼吸器って特段のことで申し上げましたけれども、例えばインスリンを使っている人ですとか胃ろうのキットがある人ですとか、医療的なケアという意味でいうと多種多様だと思いますので、人工呼吸器だけ別で、あとは高齢者の枠に入れるとかということだと、それはちょっとどうなのかなって個人的には感想として思いました。 なので、同じフォーマットの中で、医療的な支援の側面の特性ということで、人工呼吸器を含めるとか、何かしらフォーマットは誰がどういう経路でつくっても同じようにしておいたほうが分かりやすいんじゃないかなという、これは感想なので、答弁は要らないです。

何点か確認をさせていただきたいと思います。 最初に、住民意識調査の中で安全対策の底上げについて、在宅避難をするためには在宅を確保しなければ、家の確保というところで、感震ブレーカーということなんですけれども、先月政府が11年ぶりに改定した首都直下地震の緊急対策推進基本計画では、感震ブレーカー設置の重要性が示されておりました。大きな柱の一つです。 東京都も2030年度の設置率25％を目標にすると示されたと思いますけれども、今まさに、本区における感震ブレーカーの設置率について把握をされているのかというところと、またこれまでも、簡易な感震ブレーカーを木密地域に配布されたりということもされてきているかと思うんですけれども、現状で促進に向けての対策として、例えば購入費助成などを実施しているのか、また、実施しているとすれば詳細をお伺いしたいと思います。

今後それを進めていくためには、現状の把握、50％台まで設置率がしっかり確保できていたにもかかわらず、現状でそれがどうなっているのかということと、また、改めてこういった政府の打ち出し等が出たということも踏まえて、今後これについてもしっかり推進していくための方策をこの委員会の中でまた審議していきたいなと思っております。 特に、今種類も増えて、前回は簡易型だったと思うんですけれども、分電盤型とかコンセント型、価格についても様々あるかと思いますので、そこも含めてしっかり今後審議できればと思っております。 二つ目が、防災対策ということで、緊急対策推進基本計画の中でもう一つの大きな柱が、避難所の数が圧倒的に足りないということで、在宅避難をしっかり進めると。そこでは、マンションが大きなポイントになっていくのかなというところで、例えばこの計画の中では、分譲マンションでの備えということで、訓練と意識をしっかり上げていくことが大事と言われています。分譲マンションでの防災訓練を年１回実施しているところを、2023年度は51％という現状があるそうなんですけれども、それを2033年度までに100％にしていくという目標なんです。 本区において、例えば分譲マンションで防災訓練をやっていることを把握するような調査を行ったことがあるのかどうか、現状について把握されているのかどうか、確認したいと思います。

非常に大事だと思うんです。今町会・自治会単位で行っている防災訓練に参加できていないマンションの方ってかなり多いかと思います。自分自身もそういう対象者になるんですけれども、なかなかそこで行うことができない方々、そういったマンション住民単位でしっかり訓練を行えるような体制まで底上げをしていく。 また、その訓練をきっかけにして、どういったものを我がマンションとして在宅避難のためにしっかり備蓄をしていくのか。また、個別で難しい、例えば発電機なんかも、分譲マンション１棟で何とか確保できるのであれば、それが大きな防災にもつながっていくということで、このマンション単位での訓練についてもどんなことができるのか、訓練と備蓄、先ほど備蓄というお話がありましたけれども、そこについてもこの委員会でしっかり審議できればいいのかなと思っております。 あともう一つが、学校以外での避難訓練というところで、子どもたちは学校での避難訓練、消防法で義務付けられている避難訓練は年１回必ず行って、年１回以上、月１回以上行っているのかもしれないんですけれども、いざ在宅避難、例えば一人でいるときに地震が発生して、その際にどういう避難行動を取って自分としては身を守るのが大事なのか、必要なのかをしっかり子どもたち、また家庭単位で考えていけるような、家庭の中での防災・避難訓練の実施、また家庭防災会議の推進も大事になってくるのかなと思っているんですけれども、そういった家庭に対しての意識の醸成については、これまで取り組んできたことがあるのであれば、お伺いできればと思います。

例としてお話しさせていただいたので、あくまでも子どもが一人でいるときにどうするかという話ではなくて、在宅避難をしていくことになると、家庭の単位で備蓄物資をどういうふうに活用して、トイレであったり食料であったり、そういったことも含めて避難生活を送るのかというところをしっかり家族として普段から話合いをして、それに対しての備えの意識を家族単位でしっかり持っていくことが大事というところなんです。 そこについての推進を今後どうしていくのかも一つ大事な観点なのかなと思ったので、確認をさせていただきました。 あと、最後になるんですけれども、福祉避難所のお話です。 23か所今配置されているということで、具体的にはどんな場所で、区内の配置の状況、ばらけているのかとか、あとどんな施設を活用しているのか、そういったことが分かればお伺いしたいと思います。

区内に既にある資源をしっかり活用して、福祉避難所を23か所設置していただいている、すごく安心だと思います。 これにプラスして、例えば石川県輪島市は、前回発災したときに、11か所の福祉避難所中２か所を実は妊産婦又は乳幼児の専用施設という形で、福祉避難所として、そういった皆さんのために避難所として指定をして設置されました。 小さなお子さんを抱えたお母さん、例えば子どもが夜泣きする、それによって、通常の避難所だと非常に気を遣って寝られない、子どもが泣きやむまで外で子どもをあやしていかなければいけないとか、また、子どもが迷惑を掛けることに対しての精神的なプレッシャーやストレスというところで、非常に厳しい状況に置かれる。また、妊産婦さんなんかもそうだと思うんです。 いつどういう状況になるか分からないという危険性の中で、様々な方がいらっしゃる中での安全確保というところで、非常にこれが大事な施設になったと伺いました。 全国的に、最初に計画的に設置されたのは文京区なんです。私立大学の４か所を使って、妊産婦・乳幼児の専用避難所を福祉避難所として、今計画として指定されているというところで、今障害者・高齢者の施設についてはしっかり確保していただいているんですけれども、一つ妊産婦また乳幼児のための専用の施設も、福祉避難所の一つとしてできれば今後考えていくことが大事なのかなと思っているので、それも含めて今後委員会の中で質疑をさせていただきたいと思っております。それについての答弁をお願いします。

別に、今の福祉避難所に受け入れてくれということではなくて、今課長がおっしゃったように、専用の施設、違った施設なんかを活用して、今文京区なんかは私大とお話ししたんですけれども、本区においても大学はありますので、ある程度子どもが遊べるようなスペースも確保できるような、そういった専用の避難所という体制も今後視野に、設置をしっかり進めていただければと思います。

３ページの想定の中の、避難者数の中で、避難所以外避難者が４万1,000人と出ていますが、これは先ほど課長が言っていた、例えば日にちがたって、一旦在宅避難したんだけれども避難所に行った方も把握すると言っておりましたが、それ以外の人数として４万1,000人という把握でいいのかどうかというのが１点。 それからもう１点は、６ページ、住民意識調査の中で、災害に備えて家庭でどのような備えを行っていますかという中で、下から２番目のところに、特に何もしていないというのが10％いらっしゃるんです。ですので、こういった方々に対してどのような周知をしていくのかというのが１点。 それから、最後の８ページの避難所との連携の中で、地域防災拠点会議等を通じてと出ていますけれども、これも各町会・自治会等に設置されている地域防災拠点会議なんですが、防災意識調査について濃淡がやはりどうしてもあるのかなと思うんですけれども、その向上に向けてはどのような対策を考えているのか、その３点についてお答えください。

難しい点は多々あるのかなと思うんですけれども、先日もある町会の防災訓練に顔を出してよと言われたので出したんですけれども、そこは本当にがっちり要配慮者も確認をして、こういうふうに逃げようねというような、そこの地域のところまで、逃げなきゃいけないところまで移動していたという町会さんもありました。 全町会がそういうふうになるのはなかなか難しい場面もあると思うんですけれども、今課長が言ったような、区の職員と拠点会議の顔合わせというんですか、そういったものも含めてより一層頑張っていただきたいなと思っております。

ペットの同行避難について伺っておきたいと思います。 在宅避難を進める上では、ペットを飼っていらっしゃる方については在宅で避難できることがベストな状態だと思うんです。熊本ですとか能登の地震のときには、ペットを抱えていた人が車中泊ですとかそういったことをしていたと伺っています。 そういった意味で、墨田区では避難所に駐車場のスペースを設けることは大変厳しい状況なので、なかなか車中泊というのは難しい。そういった意味では、可能な方は在宅で避難してほしいということがあると思います。 そういった意味で、今後委員会を進めていく中で、ペットの同行避難についても在宅で進めるというところで委員の皆さんと議論を深めていきたいと思っているんですけれども、墨田区では専門学校日本動物21と災害協定を結んで同伴避難もできるような体制も組んでいただいています。まだそこの仕組みがどうなっているかよく分からないんですけれども、例えば、狂犬病の接種、ワクチンの接種を受けていない犬・猫もいます。 そういった意味で、受け入れる体制、何でもかんでも受け入れるというのも厳しい状況だと思うんです。そういったこともあるので、今後のペットの同行避難についてどういう進捗をしていくつもりなのか、そこのところだけ伺えればと思います。

決して同行避難を推進するというわけではなく、まずは在宅で避難ができるように、ペットを飼っている人はより意識を強くしていただきたいということが、この委員会の中で進めることができればなと思っています。 課長の答弁の中にもありましたけれども、有事の際にペットはというふうにおっしゃられるような方もいらっしゃる中で、アレルギーを持っている人とかはペットが入ることでストレスになりますし、ペットを飼っている人は、犬の鳴き声で迷惑を掛けちゃうとか、ふん尿の臭いを出しちゃいけないとかいろいろなストレスがかかるので、是非この委員会の中で前向きな検討ができればと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。

防災対策を実効あるものにするには、区民の意識を向上させることが非常に重要じゃないかと考えるわけなんですけれども、その中で今回の、６ページ、７ページで住民意識調査が示されておりますけれども、この調査方法というのは、どのようにやられたのか、最初にお伺いしたいと思います。

今回、数値でざっくり出てくるわけですけれども、どのぐらいの区民にアンケートを取って回答をもらったのかという部分も非常に重要だと思うんです。ですから、調査対象の規模、例えば墨田区民が防災に対してどういうふうに目を向けているかという指標になる大事なところだと思いますので、分かりますか。

ホームページに令和８年の６月上旬に、今新たな住民意識調査を行っているということで、企画経営室の所管で、載っております。

先ほど高橋委員から、６ページの意識調査の中で特に対策を何もしていないというのが10％いるという中で、課長さんから区から押し付けるものではないという話があったんですけれども、意識を高めるために行政としてどのようなことができるのかというのは非常に大事な課題だと思うんですけれども、そこら辺はどのように考えるのか、改めてお伺いします。

是非いろいろ知恵を絞って、意識向上に向けて今後とも努力をしていっていただきたい、私たちも一緒に考えていきますので、よろしくお願いしたいと思います。 それからあと、４ページに地震に関する地域危険度測定調査が示されておりますけれども、防災対策を行うに当たっては、危険地域、地域によって危険度が違うのであれですけれども、例えば危険度が非常に高い地域の方がどれだけ防災に向けて、目を向けているのかという調査はされていらっしゃるんでしょうか。要するに、危険度別の意識調査、そこら辺がもし分かれば教えてください。

確認なんですけれども、要するに、危険度別で防災対策の進め方は多分違うと思うんです、地域別に関して。ですから、今全体でこういう防災対策を進めていきますよということをお示しされているわけですけれども、実際は地域別の防災対策もしっかり見ていかないと、危険度が高いというからには要するに被害者が多く出るという想定がなされるわけですので、そういう意味で、全体的な防災施策を危険度別にどういうふうに考えていくかということも、やっていかなきゃいけないんじゃないかと思います。 あと、先ほど防災拠点会議というのがありましたけれども、基本的には町会・自治会の方だけがいらっしゃるので、一般の住民の方はあまりタッチされていないわけです。そういうところも考えて、どう取り組んでいくかも大事じゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

その前に、この委員会は在宅避難と避難所連携を話し合っていく、考えていく場であるということ、防災対策は幅広いということを念頭に置いて、よろしくお願いいたします。

火災が発生しやすい場所というのは避難場所とかそういうものもいろいろ考えていかなきゃいけないと思いますので、危険度別・地域別でそれぞれまた違う防災対策を確立させる必要があるのではないかなと考えますので、今後皆様と一緒に考えていきたいと思います。

ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、ただいまの報告のとおりご承知願います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に、先進自治体への管外行政調査についてご協議願います。 本件につきましては、本委員会の運営方針におきまして、在宅避難者への支援や避難所との連携についての管外行政調査を７月下旬に実施することとしております。 私・委員長としましては、お手元に配布いたしました案のとおり、７月27日月曜日に兵庫県神戸市、28日火曜日に兵庫県西宮市の取組についての管外行政調査を予定することといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、案のとおり予定することといたします。 ただいまご協議いただきました管外行政調査につきましては、会議規則第71条の規定により、議長に対し派遣承認の手続をいたしますので、ご承知おき願います。 なお、事情によりやむを得ず予定を一部変更する場合は、その取扱いを委員長に一任いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのように取り扱うことといたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に、委員会における研修会についてご協議願います。 本件につきましては、本委員会の運営方針におきまして８月下旬に実施することといたしておりましたが、実施時期について、研修講師の人選や日程調整等に時間を要しているため、改めて協議することといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのように取り扱うことといたします。 本日の調査事項は以上でございます。 以上で災害対策特別委員会を閉会いたします。 午前１１時１５分閉会