// 発言者（8名）
// 発言（137件）
ただいまから地域産業都市委員会を開会いたします。 初めに、各委員及び理事者に申し上げます。 円滑な委員会運営の観点から、簡素、効率的な質疑を心掛け、会議時間の短縮に努めていただきますよう、ご協力をお願いいたします。 それでは、議事に入ります。 付託議案の審査を行います。 議案第85号 墨田区営住宅条例の一部を改正する条例を議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。
ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
これより表決を行います。 本案は、原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議案第86号 墨田区木造住宅耐震改修促進助成条例の一部を改正する条例を議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。
ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
私から何点かお伺いさせていただきます。 ６月の地域産業都市委員会において、新耐震基準の建物の耐震性に問題があるならば早めに対応をしていただきたいというご要望をさせていただきました。今回、前倒しで行っていただくということで、高く評価をさせていただきます。 本年１月に能登半島地震が発生しましたが、キラーパルスという地震の波のようなものが、大きな木造住宅には危ないのではないかということが言われております。こういった中で、区への相談件数が増えたかどうかをお伺いしたいと思います。
我が事として捉え、自分で準備をしていくという区民の方の心の現れが、この相談件数に結びついているのではないかと思います。 新耐震基準の建物への補助の周知については前の委員会でもお話しをしましたが、様々な方法を考えていただきたいと思います。そこで私から一つご提案したいと思います。コミュニティラインの課長さんにこの制度を知っていただいて、各町会で行われている防災訓練など区民の皆さんが話を聞いてくださる場でこれを周知してはいかがでしょうか。 今、区の北部地域の防災訓練はすごく工夫をしていらして、耐震化推進協議会の方が来て、東京都の映像を見たりしています。その映像を見てみると、墨田区がモデルとして結構使われています。危ない地域ということで使われているんでしょうけれども、建物が壊れないようにすることがどんなに重要か。この事業、区として一生懸命に進めているということを皆さんに周知していただきたいと思うんですがいかがでしょうか。
今非常に防災意識も高まっていますので、今回、平成12年５月31日以前のいわゆる新耐震基準のグレーゾーンの部分にまで対象を広げたことと、開始時期を早めたことについて、要望が通ったことをとても評価したいと思います。 はねだ委員からも話がありましたけれども、周知がすごく重要になってくると思います。非常に危険な地域については町会長さんにご説明をするかと思うんですけれども、例えば個別にポスティングをするなど、更に積極的な周知を求めたいのですが、いかがでしょうか。
まず調査をすることがすごく重要になってくると思いますので、丁寧な説明をよろしくお願いいたします。 また、相談件数が増えれば、それだけ助成に係る予算も必要になってくると思いますので、必要な措置を的確なタイミングで迅速に対応できるように要望して、終わります。
これより表決を行います。 本案は、原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議案第87号 墨田区立公園条例の一部を改正する条例を議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。
ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
これより表決を行います。 本案は、原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 以上で付託議案の審査を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、付託陳情の審査を行います。 自衛隊への名簿提供中止に関する陳情（第13号）を議題に供します。 参考までに理事者から説明を聴取いたします。
本陳情について、何かご質疑、ご意見ありませんか。
名簿提供について、対象者が除外を申請できる期間や周知の仕方を教えてください。
公明党の意見開陳をさせていただきます。 ２月定例議会及び予算特別委員会における自衛隊への名簿提供に関する区の答弁や、先ほどの高橋部長の説明で、これまでの対応、情報提供の法的根拠、個人情報保護法との関係等を確認させていただきました。 本陳情では自衛隊の公益性の有無にも触れられておりますが、会派としては、自衛隊は災害派遣、急患輸送、消火活動及び捜索救助等、公益性を担っていると考えています。 令和４年11月の報道発表資料によると、自衛隊の災害派遣活動の延べ人員数の推移は、平成６年の阪神淡路大震災等で約157万人、平成23年の東日本大震災等で約1,074万人、令和２年７月豪雨等で約43万人となっており、本年１月の輪島での地震でも、自衛隊は発災したその日より様々な活動を担い、復興に向けた取組を進めていただいております。 こうした観点から総合的に勘案し、本陳情の趣旨に沿うことは困難であると考えます。 なお、先ほどご説明がありましたけれども、自衛隊への名簿提供を希望されない方の除外申請の受付をホームページに掲載するに当たり、区がこれまでどのように対応してきたのか、情報提供の法的根拠、個人情報等との関係等を、区民の皆様に対し分かりやすく掲載すべきであるということを申し添え、公明党の意見開陳といたします。
本陳情に関して、我が会派の意見を述べさせていただきます。 自衛隊への名簿提供に関しては、自衛隊法施行令第120条に基づき、防衛大臣は自衛官の募集に関連して地方自治体に報告や資料の提出を求めることができるとの記載があります。また、個人情報保護法第69条第１項では、法令に基づく場合の情報提供が認められており、国の個人情報保護委員会も自衛隊法施行令第120条に該当するとの見解を示しています。 防衛省と総務省から、住民基本台帳の一部の写しを用いることは問題がないという通知があります。オプトアウト方式の採用と情報管理の徹底により個人の権利利益が保護されると考えております。 したがって、自衛隊への名簿提供中止を求める本陳情は不採択と考えます。
この陳情の採択に反対します。 自衛隊は公益性が高い組織と考えます。ただし、個人情報を提供してほしくないという方については提供しないための除外申請を認めるべきと思います。
立憲民主党の本陳情に対する意見を述べさせていただきます。 自衛隊については、国民の生命、財産を守り、災害大国である日本では緊急時の救援活動においてなくてはならない存在となっています。したがって、自衛隊の公益性は、いつ災害に見舞われるか分からない墨田区民にとって共通認識となっており、自衛隊に協力することが即自治体が戦争する国の下請機関になると取られかねない本陳情の趣旨の全てに賛同することは難しいと考えます。 しかし、自衛官の募集に関して地方自治体が協力することに対する懸念や問題意識については、議会として耳を傾け、区からもしっかりと説明を受けるべきものであると考えます。氏名、住所、生年月日及び性別の住基４情報は、憲法第13条で保障された人格権のうちのプライバシー権によって保護の対象とされています。国民の私生活上の自由は公権力に対しても保護されるべきであり、何人も個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を有しているとしています。そして、住基４情報が法的に保護されるべき情報であることは、個人情報保護法及び最高裁判決でも認められています。 政府は、名簿提供について、首長に対してこれを強制するものではないとし、提供しなかった自治体に対して不利益な取扱いをしてはならないと明言しています。つまり、義務ではないことを明確にしており、名簿提供をどうするのかは各自治体の判断で決めるべきものということです。 当初多くの自治体で問題視された名簿提供について、政府は、市区町村長が住民基本台帳の一部の写しを提出することが可能であることを明確化する閣議決定を行い、それに基づいて令和３年に各自治体に通知を出しました。この通知に従って、市区町村が氏名などの住民基本台帳の一部の写しを提供することは、閲覧しか認めていない住基法第11条第１項に違反するのではないかという専門家の意見もあり、今も評価が分かれているのは周知のとおりです。 名簿の提供に当たっては、十分な説明と議論がなければ区民からの理解を十分に得ることは難しいことを指摘いたします。 また、提供を行うとした際には、住民が自衛隊への個人情報提供を望まない場合、自治体に名簿からの除外を申請できる制度の周知徹底は不可欠であり、十分な周知をするようご担当者にお願いをさせていただきます。 以上のことから、本陳情の趣旨に理解はできますが、採択は困難であると考えます。
墨田区議会日本維新の会・国民民主党は、本陳情の趣旨に沿うことは困難であり不採択の立場でございます。 弊会派では、各種法令との整合性、自衛隊の公益性を鑑み、墨田区の決定を支持いたします。 ただし、区民が情報提供に対してオプトアウトができることについては広く周知をし、区民の権利を守ることは必要だと考えます。
それでは、本陳情の取扱いについてお諮りいたします。 本陳情については、趣旨に沿うことは困難であるとの理由により、不採択といたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありませんので、そのように決定をいたします。 以上で付託陳情の審査を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、当委員会所管事項についてでありますが、初めに、令和５年度墨田区一般会計補正予算中、当委員会所管に関わる事務事業について、理事者から説明を聴取いたします。
なお、この補正予算は企画総務委員会に審査の付託がなされておりますので、質疑のみとし、意見、要望とならないようお願いいたします。 何かご質疑ありませんか。
北斎ふるさと納税に係る基金の用途拡大についてお聞きします。 歳入としては補正予算書40ページの北斎基金寄付金追加、文化観光基金追加、歳出としては補正予算書の59ページの基金積立金、寄付キャンペーン経費についてお伺いいたします。 北斎ふるさと納税に関する予算は昨年も補正をされていると思うんですが、現在までの経緯を簡単に説明してください。
今年度、10億4,000万円の寄付が見込まれるということで、激化するふるさと納税の中でも健闘しているほうかと思います。 昨年９月の地域産業都市委員会において、北斎ふるさと納税の使用用途を拡大することの報告がありましたが、今回はその決定に基づく初めての対応ということでよろしいですか。
今年度はふるさと納税の寄付額が10億円を超えたということですけれども、競争の激化により来年度はどうなるか分からないという中で、トリフォニーホールの大規模修繕や総合的芸術祭に備えて積み立てる金額の基準はあるのか、また、今後の見込みはどうなっているのかをお聞きいたします。
以上で質疑を終了いたします。 次に、理事者からの報告事項についてでありますが、初めに、議案第77号 墨田区附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について、当委員会所管の事務に関わる改正事項がありますので、参考までに理事者から報告があります。
なお、この条例は企画総務委員会に審査の付託がなされておりますので、質疑のみとし、意見、要望とならないようお願いいたします。 何かご質疑はありませんか。
墨田区地域公共交通活性化協議会についてお伺いいたします。 区内循環バス運行検討会では、バスの運行について細部にわたって様々な検討をいただいていたと思います。協議会に包含されるということですが具体的にはどのような形になっていくのでしょうか。新保健施設等複合施設ができることによる新たなルートや他区との連携など、そういったことはどこで協議されるのでしょうか。お考えをお聞かせ願いたいと思います。
墨田区地域公共交通活性化協議会についてお伺いします。 地域公共交通計画の作成と推進に関して必要な事項について協議するために設置というご説明がありました。区内循環バス運行検討会よりも幅広い内容の協議がされるとのことですが、協議会の規模と構成メンバーについて教えてください。
これまでのバスやタクシーだけでなく鉄道事業者も加わり、幅広い方たちの協議があることを期待しています。 バスの運転手の休息時間の確保を目的とした改善基準告示が改正されることに伴って、今年４月１日から区内循環バスの減便が予定されています。バスの運転手さんなどの公共交通の担い手不足が言われておりますので、協議会の委員には働く側の立場の声もしっかり取り入れて審議していただきたいと思っています。 協議会の委員が偏らないようにするために、どのような対応を予定していますでしょうか。
現場で働く方々の声もしっかりと取り入れていただきたいと思います。
以上で質疑を終了いたします。 引き続き、理事者から報告事項を聴取いたします。
ただいまの報告については、報告された順に１件ずつ、ご質疑、ご意見を承ります。 初めに、「墨田区スポーツ推進計画」について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
今回、墨田区スポーツ推進計画を策定したことは大変評価できます。区民のスポーツ参加者を増やすことは重要ですし、これから障害者スポーツの参加者も増やしてもらいたいと思います。 スポーツの実施状況を全年齢で見ると、ウオーキング、散歩をしている人が大変多いようです。専門家も歩くことが一番健康によいと指摘しています。是非積極的にウオーキングを盛り上げてもらいたいと思います。 幾つかの自治体では、歩数によってポイントがたまり賞品が当たるスマホのアプリを導入するなどの工夫をして住民の健康づくりを促進しています。墨田区では、健康寿命ＵＰ大作戦を実施していますが、コロナの影響もあり盛り上がりに欠けています。日本ウオーキング協会と協力すればいろいろなイベントができると思います。是非具体的な策を検討してもらいたいと思いますが、ご見解を伺います。
この計画の策定委員会の委員長は筑波大学の先生です。筑波大学は、体育学では日本でナンバーワンだと思います。スポーツ推進計画の評価、区民の健康や体力の測定に関して筑波大学との連携について何か考えているのか伺います。 また、高齢者の健康については千葉大学医学部とも連携できると思いますので、是非検討していただきたいと思いますが、ご見解を伺います。
スポーツ推進計画のパブコメや変更点等々を中心に聞きたいと思います。 まず、パブコメの結果についてです。今回、ご意見がお二人からの４件ということですが、意見が少ないということは皆さんがこのままの内容で進めていいと考えているという捉え方もありますし、意見が多ければそれだけ皆さんが興味を持っているということにもなるのかなと思うんですけれども、周知方法について聞かせてください。
ある程度幅広く周知をしていただいていると思いますが、区には総合運動場や総合体育館などもありますので、例えば、計画改定がある際には、そういった施設での周知をしてもいいかと思いますので、ご検討ください。 次に、区内のスポーツ施設の状況を計画に入れていただいたことは、評価したいと思います。 施設の分布図があれば、地域の偏りなども分かってもっとよかったのかなと思うんですが、中間改定に向けてそういった資料を差し込む考えはあるか、又は基本的には同じような形でいくのかを教えてください。
続いて、ホームタウンチームについてです。前回、フウガドールすみだのホームゲームの平均観客数の目標値が800人ということについて、もう少し多くてもいいのかなという話をして、今回、800人のままということなんですが、この目標値に近づけるための施策として、区としてどのように考えているのかお聞かせください。
先日、スポーツ新聞に地元出身の選手がトップチームで活躍しているという記事が出ておりました。そういったところの広報を強めて、区民に親しまれるようなホームタウンチームになってほしいと思っております。 また、障害者スポーツにも力を入れていこうということがこの計画から伝わってきます。障害者スポーツチームをホームタウンチームとして迎え入れることは視野に入れているのかお聞かせください。
先日もボッチャの大会が開かれたりと、すごく盛り上がり見せていますので、引き続き、努めてください。 最後に、策定委員会の委員についてですけれども、今後スポーツ計画推進協議会に移行していくと思いますが、メンバーの変更や増員、新たな団体等を加えたいといった考えがあるのかお聞かせください。
公募委員が１名ということでしたので、より広く区民の声を聞くために少し増えてもいいのかなと思いますので、ご検討いただければと思います。 表紙に「マイスポーツを見つけよう！」と大きく書かれておりますので、今後、ポータルサイトなどもつくると思いますが、例えばマイスポーツ登録の機能を設けるなど、区民により広く周知や広報をして、スポーツの拡大に努めてくださいますようお願いします。
墨田区協治（ガバナンス）推進条例に基づき実施をいただいたパブリックコメントについて、今回の意見者数が２名でございました。前回、都市整備課が実施した公園マスタープランに係るアンケートでは、第１回目が124名、第２回目が961名と大幅に増えたということが記憶に新しいです。匿名のアンケートと記名式のパブリックコメントでは単純比較はできませんが、この乖離についてどのように受け止めているか教えてください。
パブリックコメントに関する質問のようになってしまいましたが、計画に反映していく際に、母数が少ないと所管としては苦慮するのかなと思ったため、また計画は複数年有効になりますので、策定の段階で多くの区民の声を反映できることが望ましいと思ったため、実態について質問をさせていただきました。答弁は不要でございます。 最後に、計画の35ページに記載がある目標についてお伺いします。 こちらの目標を達成することにより、墨田区や墨田区民はどのように変わるのか、例えば健康寿命を延ばすなど期待する効果について教えてください。
今回の計画は、法令や国や都の計画に基づき、まずは区内のスポーツ人口を増やす、そのための環境整備をすることを目標にしたという理解でよろしいでしょうか。
スポーツ推進計画策定委員会からご意見等を踏まえて、前回のご報告から変更されたということで、全て見させていただきましたけれども、丁寧にブラッシュアップされたのではないかと高く評価しております。 変更されたところについてですが、46ページの「ユニバーサルスポーツを推進していく」を、「インクルーシブスポーツを推進していく」と変更されたと思います。変更された理由についてお伺いします。
44ページの区民のニーズを踏まえた、スポーツ施設の適正かつ安心・安全な管理運営について、前回は、主な取組として道路公園課の箇所に書かれていたアーバンスポーツという用語を、上部のリード文のところに持ってこられました。どういった理由で修正されたんでしょうか。
場所を選ばずということでしょうけれども、先ほど課長がご答弁された中にあったスケートボードについては、逆に場所を選んでやっていただかないと大変危ないということもあり、今回、スケートボードパークが新設をされます。今一生懸命に工事を進めていただいて、人間の技術は本当にすごいなと毎日感じながら見ております。 そこで、この公園でスケートボードの技術力向上につながるような取組を推進すべきではないかということなんです。イベント等のほか、運営によるスポーツ環境の充実を図るべきではないかと思いますがいかがでしょうか。
最後の質問ですが、予算特別委員会のときにも、おおこし委員から質問があったスケートボードパークの委託についてです。今年度、堤通公園の管理運営は委託をされているんですが、来年度、銅像堀公園のスケートボードパークの管理運営を委託することにより委託費が増額されるのかどうか確認をしたいと思います。今年度の委託費と来年度の予算の差も含めてお示し願いたいと思います。
650万円ぐらい増えるということですね。 先ほど、課長から技術力向上に関して所管と連携をしていくというお話がありました。まずは安心・安全な環境の確保が第一で今後すぐにということではないんですが、将来の可能性として、こういった施設ができるということで、技術力向上につながるようなところに委託をしていくということも選択肢の一つとしてあるのではないかと思います。この点について所管としてはどのように考えていますでしょうか。
利用者の声をよく聞きながら、是非所管で連携をしていただいて、この地で新たな夢を持てるようなスケートボードパークになることを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、キャッシュレス決済促進・ポイント還元事業（第５弾）等の実施結果について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
バルウォークについて質問させていただきます。 まず、改めてこのバルウォークの目的と、売上げや来店者数などの具体的な効果目標を教えてください。
今回独自のシステムを使われたということで様々なデータが取れたと思います。今、南部課長がおっしゃった目標に対して、数字などの可視化できるデータをどのように検証されたのか、また、その検証の結果を教えてください。
その総括に対してこの事業はどういった効果があったのかというところを、もう少し具体的にお願いします。
利用された方や店舗の声などのアンケート結果は非常に大事なんですけれども、今回は独自のシステムで様々なデータが取れますので、今後も高い精度で検証をしていただいて、客観的に効果が測れるように努めていただければと思っております。 先ほど南部課長がおっしゃったリピーター数なども客観的なデータとして今後出していただけたらと思います。数値的な評価というのは私たちも事業を判断する上で非常に大事になりますので、今後も注視させていただきたいと思っております。 次に、本事業は令和５年度の予算5,000万円に対して1,800万円のチケット助成を設定されていましたが、チケット助成の実績はどれぐらいだったのでしょうか。プレミアム分が650万円ということですので、当初の予定の約３分の１です。この結果をどのように見ているのか、また、これをどのように検証して次回の販売枚数の目標を設定されるおつもりなのかを教えてください。
やはり効果目標は大事だと思いますので、是非よろしくお願いします。 最後ですけれども、今回の参加店舗は飲食店のみではないんですね。なのに、バルウォークという飲食店を想像させる名称になっています。まちの方からもよく言われたことなんですけれども、このバルウォークという名称を再考すべきではないかと考えているんですが、どのようにお考えでしょうか。
バルウォークについては、事業者からも来店客から「周知期間が短かった」「使いたかった」というネガティブな声があったんですけれども、それ以上にポジティブな意見を多く聞くことができました。 オープン間もないお店にも、古くからやっているお店にも、新規のお客さんがたくさん訪れていました。また、お店の参加条件のハードルが低く挙手制だったこと、指定の金額で自主的にメニューを開発するということが好評でした。 所管部署の本企画についての振り返りや感想をいただけますでしょうか。
バルウォークに掛かった費用の内訳を教えていただけますでしょうか。
バルウォークの利用者は墨田区在住だったのか、墨田区外から来たのかという内訳は分かりますでしょうか。
いろいろなアプリで初期設定時に住所を尋ねられることがあると思います。これは事後のマーケティング分析のためです。今回アプリを開発したとのことだったんですけれども、住所に限らず、墨田区の施策に有益だと思われる項目を追加で実装することは可能なのでしょうか。
バルウォークについて山本区長にも感想をお伺いしたいと思っております。山本区長が郡司部長と南部課長と一緒に参加されたということで、首長としての所感や感想などをいただけたらと思いますが、よろしくお願いいたします。
先ほどの部長の説明の中で、費用対効果についての詳細をお話しいただきました。第４弾を上回る費用対効果だったということは理解ができました。 商店会に新たに240店舗が入会したということですけれども、この事業が終了した後の継続性についてどのように考えられているかをお聞きします。
還元ポイントに差を設けて、商店街に入っていただくように取り組んできましたので、是非、今後のことにも注視し、区のできることをしっかりやっていただきたいと思います。 関連しまして、プレミアム付デジタル商品券事業についてですが、事業の目的について伺いたいと思います。
課長は語られませんでしたけれども、区内の商業施設を応援する一方で、区民が区内で消費するということで、あえて言うならば区内の消費者を支援すると捉えられると思うんですが、これは目的には入っていないんでしょうか。
そこで、時期と１人当たりの販売数、それから区民であるということの証明は、マイナンバーカードによる本人確認が必要なのかどうかについて確認させてください。
郡司部長が課長のときですが、紙の商品券を購入するためにたくさんの方が役所の前に並んでいました。そのときの光景が今でも思い出されますけれども、Ａ券は大型店、中型店、Ｂ券は個店と分けて対応していたと思います。 今回はどのように考えられているのか、確認をさせていただきたいと思います。
コンビニエンスストアについて、フードドライブの常設窓口を担っていただくなど、いろいろとやっていただいていますが、対象に加わると考えてよろしいんでしょうか。
地域貢献という意味でも、検討に加えていただければと思います。 また、使用期間中に商店街で売出しなどされるとは思うんですが、そういった集客イベントやにぎわいの創出を支援して、Ａ券とＢ券に分けるということで、仮にＢ券が個店、商店街を対象とするということであれば、Ａ券の中からもＢ券として使っていただくような取組を、区としても応援していただかなければならないと思うんですね。そういったことについてはどのように考えておりますか。
最後ですが、商品券なので使用の期限が来ると思います。期限の中で、区民の方が全てを使い切れるようにどのように呼び掛けをしていくのでしょうか。
議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時４７分休憩 午後３時０５分再開
委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き議事を進めます。 次に、「（仮称）墨田区地域公共交通計画」策定に係る基礎調査結果について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
６月の委員会において、交通不便地域の考え方については大変重要であるということで、ご指摘させていただきました。その際、鉄道の駅から何メートルとか、バス停から何メートルというような国の定義はないとのお話でしたけれども、自治体の基準を地域特性に合わせて考えていくとのご答弁でした。今回、この基礎調査結果の６ページで交通空白地域の状況が報告されております。この交通空白地域というのは、交通不便地域に当たるのか、違いがあるのかをお示しいただければと思います。
駅から半径500メートル以上、バス停から半径300メートル以上という定義は、国のマニュアルどおりとしたと確認できました。 この資料の色が変わっている部分が、東向島地域になるのかということを、所管に確認をさせていただきましたが、このエリアのいろは通りなどにすみまるくんを通してくれないかという要望がよくあるんですが、こうした交通空白地域への対応策については、この計画策定に当たってしっかりと検討すべきことと思いますが、いかがでしょうか。
少し例を出しましたけれども、交通空白地域に対する検討はやられていくと理解しております。３ページの地域特性に、色別標高図が掲載されていますけれども、区内は坂がなく、なだらかになっています。そして、道路の状況を見ると、４メートル未満の道路が多く、そこに公共交通を走らせるということは、なかなか厳しいというお話も伺っております。 交通空白地域の状況を見ると、堤通一丁目はあまり色が変わっておらず、交通空白地域にはなっていないんです。今、すみまるくんが通っていますが、片側通行ですので、堤通一丁目の方が、鉄道に乗るには曳舟の駅を利用するために、結構歩かれる。また、自転車等で移動しようとしても自転車を止める場所がないというのが現状です。 もしこの地域からすみまるくんを抜いて考えると、どんな空白地域になるのかというようなお話が出てきたんですけれども、こうした点についても調査は行われているんでしょうか。
検討に当たってそういうデータも取ってくださっているということですので、計画の策定に向けて、議論を進めていっていただければと思います。 先ほど遠藤委員からもお話がありましたが、４月から、働き方改革ということで区内循環バスが減便をされると聞いております。この報告にあるとおり、社会状況は変わります。人口もですし、新しい交通サービスも出てくるということで、いろいろなことを踏まえながら、この計画を策定していくことになるんですけれども、一番大事なのは、区民の生活にとって、公共交通はなくてはならないものであるということです。 ですので、区民に区が進めている取組を理解していただき、また、ワークショップを開いて多くの方に参加いただき、将来の公共交通をどうしていくのかという点について、議論をしていただければと思います。区民の声をしっかり受け止め、策定していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
先日開催されたキャンパスコモンのオープン１周年行事で、これから運行する電気バスすみりんちゃんがお披露目され、子どもは運転手さんの制服を着て試乗できるというイベントなどがあり、私も伺わせていただきました。 そこではグリーンスローモビリティも紹介されておりまして、担当者の方のお話を伺いました。現在、運行主体などの課題はありますが、例えば広島県福山市、島根県松山市等で住民の移動、観光客の移動などとして、全国各地で使われているということです。 時速20キロメートル以下のゆっくりした走行であり、車体に壁がないということから、乗車している方とまちの方、運転している方と乗車している方がコミュニケーションをとれたり、高齢者の方たちの外出の機会が増えたりするなど、副次的な効果もあったと伺いました。 基礎調査結果の１ページ目に、新しい潮流としてグリーンスローモビリティが紹介されていますが、まだこのような新モビリティを知っている区民は少ないと思います。 区内では、現在、すみだまつりやジャズフェスなど、様々なイベントが行われています。地域公共交通について考える、そして、新たな乗り物に興味や関心を持っていただくきっかけとして、こうしたイベントの中で、グリーンスローモビリティなどの新モビリティの展示を行ったり、また会場間の移動に使ったり、乗車体験を行うなどすると、区民の理解がより深まると思います。そのような機会創出についての考えをお聞かせください。
運転手不足など、公共交通産業の担い手不足などよる路線バスなどの減便・廃止などのニュースがある一方で、こうした新しい公共サービスが登場し、様々な乗り物が使えるようになることには、大いに期待を抱いています。地域公共交通計画策定に当たっては、こうした新しいモビリティの活用について、検討していただきたいと思います。 区内循環バスについては、公共交通の一つとして計画の中で見直しの方向性等が示されていくと思いますが、一方でインバウンドが回復している現状を踏まえますと、観光客にも多く活用していただきたいと考えています。今の車体を変えるのは難しいかもしれないですが、例えば観光客が分かりやすいように、豊島区のＩＫＥＢＵＳの赤い車体や、台東区のめぐりんのレトロなカラーリングのように、区内循環バスの色を分かりやすいカラーにするなど、公共交通計画に観光の視点を取り込むべきと考えますが、いかがでしょうか。
これから登場するであろう新しいモビリティについても、区民の愛着が湧くような外観にしていただきたいと要望をさせていただいて、質問を終わります。
私も先日のキャンパスコモンのイベントに参加し、私と小林議員の二人で新しい電気バスを綱引きで引っ張るということをしたのですが、子どもたちは喜んで写真を撮ったりしていました。そのときにアンケートを取ったということを聞いています。いろいろな人のアンケートを取るということは必要なことだと思います。 区内循環バスは、北西部ルートが総合運動場まで延びたことによって時間が掛かるようになりました。また、各ルートの便も減るということで、区内循環バスの利便性が悪くなって、使いにくいから電車で行こうかなという話も出てくると思うんです。 この資料を見ると、区内循環バスの改善してほしい点として、片方向しか運行していないので不便、遠回りで時間が掛かる、運行ルートの三つが上位を占めていますけれども、これらは今までも議会の中でも議論をしてきたことだと思うんです。 ただ、予算などのいろいろな問題で解決するのがなかなか難しいということだと思います。公共交通計画の策定に当たり、来年度に協議会を立ち上げ、いろいろな人からの声を受け止めるということでしたが、高齢者団体や障害者団体からの声も聞くのか、また、アンケートも含めて、どのように区民の声を聞いていくのかをお知らせください。
４月１日から区内循環バスを減便して、最終便の時間を繰り上げるということなんですけれども、便を減らすのではなくて、便数を変えずに間隔を縮めることで帰る時間を早くするという方法も考えられたと思うんです。便を減らすと、乗客の利便性が悪くなって利用者が減っていくので、協議会で様々な可能性を協議していただきたいと思います。
地域公共交通を考えるに当たっては、今ある公共交通を存続するにはどうするかということのみならず、地域公共交通はそもそもどのような役割を持ち、区民福祉の向上に寄与しているのかということをまず議論すべきだと考えています。そこで、２点お伺いします。 地域公共交通計画を策定するのであれば、公共交通の役割とは何かという整理が必要と考えます。また、本計画を推進することによって、区民福祉の向上につなげるのであれば、実現したい目標を数値化し、ＫＧＩを設定しておくべきかと思いますが、区のお考えをお伺いします。
何のために地域公共交通計画を策定するのかということは、協議会の中でも是非議論をいただきたいと思っております。 ２点目の質問ですが、区内循環バス事業の見直しについては、今後ルートの変更等も議論されるかと思いますが、地域公共交通計画にはどのように位置付けるのでしょうか。また、公費を投じる必要性やその正当性及び妥当性を明示化するとともに、こちらもＫＧＩを明確に定めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、補助線街路第114号線（言問通り）整備事業における事業認可について、何かご質疑、ご意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
次に、「墨田区食品ロス削減推進計画」について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
食品ロス削減推進計画の資料に、現時点までの進捗状況について記載があり、その中で、食支援包括ネットワークごっつぁんすみだとの共催事業が２月から始まったと書いてありますが、この間の連携状況について教えてください。
このネットワークとの連携により早期に配送できることは、すばらしいと思います。ネットワークが更に機能していくように連携を強化してほしいと思うんですが、ごっつぁんすみだには現在どのくらいの団体が加盟しているのでしょうか。また、区内の食支援団体はどれくらいあるのか、把握していれば教えてください。
まだ加盟されていない団体があるということですが、加盟されていない団体は、この食品等を受け取れないのでしょうか。また、今後この非加盟団体に対して、ネットワークへの加盟を促進していくのでしょうか。
計画内の策定経過を見ると、事業者連携という視点でも検討がなされていると思います。その後、何か具体的な連携はされているのでしょうか。
事業者との連携、連携の強化ということが重要になってくると思います。引き続き、食品ロス対策を強化していただければと思います。
（仮称）食品ロス削減推進計画（案）からの主な変更点について、確認をさせていただきます。 東京都の食品ロス量が最新の数値に変更され、8.7万トン減少しています。本区はどのような状況となっておいるか教えていただきたいと思います。
食品ロス削減対策特別委員会では、まずは食品ロスを出さないこと、出したときにはそれを必要なところにお配りするということで議論をしましたので、成果が徐々に出ているのではないかと思います。 また、17ページのネットワーク稼働イメージ図を修正していただいたとあります。特別委員会でごっつぁんすみだに視察に行った際、マッチングが一番難しいというご説明がありましたが、きちっと体制を整えて対応してくださっているとお聞きしております。 中には、マッチングの対象として考えづらかった生鮮食料品も含まれているということもお聞きしております。北足立市場の一般社団法人こども食堂支援協議会というところが動いてくださっているということですけれども、その取組内容について少し詳しくご説明いただきたいと思います。
大変に手が掛かるということですけれども、協議会の皆様がしっかりとやってくださっているんだなと思います。例えば、キャベツの黄色くなった部分を取って、それを袋に入れて売って、大根が欲しいという子ども食堂には、その売ったお金で大根を買って、お配りをされているということも聞きまして、保存できる食品がフードドライブの対象なのかなと思っていたんですけれども、生鮮食料品についてもやってくださっていることが、本当にすごいなと思いました。 ベタニヤホームの伊丹施設長を中心に、この計画を策定されている委員の皆さんがすごいエネルギーを持たれていて、2030年、またその先を目指して、取り組んでくださっているということが、その源になっているのではないかなと感じております。 食支援ネットワークごっつぁんすみだとの協定の締結については、これから進められていくんでしょうけれども、今後のスケジュール等をお示し願いたいと思います。
４月にスタートできるということでございます。常設のフードドライブも広がりを見せているということで、利便性が増してくると思います。現在の回収頻度はどのくらいで、今後はどのくらい増えていくのでしょうか。また、食品ロス対策拠点の本格的な実施に向けた動きについて、説明をしていただきたいと思います。
食品を保管するための冷凍庫なども常備してくださっていると聞いております。これは何度も要望してきたので答弁は求めないんですけれども、ここで働いてくださる方の環境整備をしっかり整えてくださるよう要望して、質問は終わらせていただきます。
次に、廃プラスチック分別収集・再資源化事業について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
本事業のモデル実施は対象地域の住民に対して十分な周知がされ、うまくいったように思います。４月１日から区全域において本格実施されますが、こちらはまだ周知が徹底されていないように思います。したがって、３月の後半に掛けて一層の周知活動が必要だと思います。例えば、区の広報車を区全域に走らせるなどが必要になります。いよいよ区全域で始まる分別収集の周知活動について、どのように考えているのか伺います。
集合住宅の管理人が不在の場合の対応について、決算特別委員会で提案したことを検討していただきましてありがとうございます。 実際に管理人が不在の場合、どこにどのように相談して対応していただくのか教えてください。
自分が清掃事務所に行って煩雑な書類を書くなど、その手続が面倒くさいんじゃないかという懸念の声があるんですけれども、柔軟に対応していただけるというようなお話もありましたので、是非お願いしたいと思います。防風ネットに関しても同じでしょうか。
先ほどの井上委員との質問とも少し重複するんですけれども、周知に関してです。説明会を行った上で、各町会やリクエストがあった団体に対しては、丁寧に説明をしていただいていると思います。さらに、案内のポスティングも全戸にやっていただきまして、一通りは行き渡ったと思っております。 ただ、住民の方にはまだ納得感がなく、例えば「今まで燃えるごみでよかったのに、何でこのタイミングで変えるのか」「燃やせばいいんじゃないのか」などのお声をいただきます。そういったことが住民の方にしっかりと伝わるように周知をしていっていただきたいと思っています。 周知方法として、例えば、学校や保育園、幼稚園と連携して、児童・生徒に対して周知をすることで保護者にも意識付けしてもらうなどの方法を検討していただけないでしょうか。
最後ですけれども、先ほどの管理人不在の場合の特例回収と防風ネットの配布に関して、電話等でフレキシブルに対応していただけるというお話でしたが、例えばインターネットを使った申請フォームなどをこれから構築されるご予定はありますでしょうか。 そういったシステムが構築されていると便利だと思いますが、いかがでしょうか。
モデル事業の回収実績について、残渣率は想定よりも少なく、回収量も増えているというご報告となっております。週次の回収実績のところで、１週目から年末までのグラフがありますが、安定回収時は１日1.8トンを想定と数値が示されております。1.8トンとした根拠を教えていただきたいと思います。
先ほど、地域で回収量が違ってきているというご報告もいただきました。私の住む地域はモデル地域となっていて、いろいろな回収場所があって、場所によってはごみの出し方が少し不適切なところも見受けられるんですけれども、回収量は増えてきているのではないかなと実感をしています。ただ、まだこの事業を知らない方もいるということは事実なので、また個別にチラシをまいていただくなど、取組をしっかりと進めていただければと思います。 先ほど稲葉委員から、子どもに理解を深めていただくことが大事という話がありましたが、私もそう思いました。今、町会から個別の説明のリクエストが入っているかと思いますが、説明会にはきっとどういうものがプラスチックごみで、どういうものがプラスチックごみじゃないといった展示などもあると思うんです。 そういった場に、お子さん等も一緒に参加いただいて、ごみを捨てることの話だけではなく、なぜごみを捨てることを一生懸命にやっているのかというような説明を聞いていただきたいと思います。学校で話を聞くことも大事ですけれども、やはり家庭の中で話をするということが一番大事だと思います。けんけんごうごうの場になってしまったら、お子さんが参加することはふさわしくないのかもしれないんですけれども、そういう中で将来の子どもたちのために、食品ロスの削減やプラスチックごみの再資源化をやっているんだということで、意識付けなどができると思うので、是非お子さんも一緒に来ていただけるような環境整備もしていただければと思うんですが、いかがでしょうか。
それでは、ただいまの報告どおりご承知願います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
その他、当委員会所管事項について何かありませんか。
北斎基金に関してご質問をさせていただきます。 今年度の決算特別委員会では私から、予算特別委員会では佐藤議員から稼ぐ区政について質問させていただきました。とりわけ基金は長い時間軸の中で貯蓄する性質がありますので、財政調整基金のように、有事の際に機動性が求められるようなものを除いては、利用時期まで運用することは十分に考えられることです。 北斎基金については、墨田区北斎基金条例第３条第２項にて、「基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる」と規定されております。そこで３点伺います。 １点目は現在の有価証券の割合、２点目は累積の運用益、３点目は今後の方針です。当委員会の範囲内でお答えをお願いいたします。
今年度末に終了する墨田区管理用地のシェアサイクル社会実験事業についてお伺いいたします。 ４月以降の事業者を公募し、今手続中と伺っております。前回の委員会で、面積の大きいポートは一つの事業者だけでなく複数の事業者を入れてほしいという趣旨の質問をさせていただきました。社会実験終了後の事業者は、どのようになっているか教えてください。
大きな面積のポートには、一つの事業者だけでなく複数の事業者が入っているという理解でよろしいでしょうか。
シェアサイクルは、出発地で借りて移動先で返すという一方通行ができることが大きな特徴だと思うんですけれども、利用者は、自分が登録している事業者のポートがたくさんあることで非常に利用しやすくなります。 シェアサイクルを利用している方から、墨田区の公共施設はシェアサイクルのポートを設置しているところがとても少ないというお声を聞きました。今年度末までの社会実験では、区役所にはポートが五つ設置されておりますが、終了後に数は変わるのでしょうか。
自転車活用推進計画の中に、シェアサイクルの利用促進として、事業者によるシェアサイクルサービス拡大の支援とありますが、社会実験以降も、例えば図書館などの公的な場所に設置できるようにするなど、区民の利便性が上がるであろう施策の検討はされていますでしょうか。
続いて、電動キックボードや自転車の安全講習についてお伺いします。 利用者が、利用登録の際に確認する交通ルールの動画や交通ルールの理解度テスト、そのほかに警察が行う講習会はありますが、交通ルールを知らずに違反してしまったり、事故を起こしてしまったりなどが全国で起こっています。シェアサイクルの利用促進のためにも安全講習は大事かと思います。 現在、ｉＵ情報経営イノベーション専門職大学には、シェアサイクルを墨田区の課題解決につなげる研究をしているゼミがあるそうです。そこと協働して、例えばＵＤＣ敷地内での安全講習、また、キックボードに乗ったことがない方は多いと思いますのでその試乗会など、区民の方々に気軽に触れていただき、安全利用の啓発にもつながるような施策は検討していただけますでしょうか。
私からは、防災関連で２点お伺いいたします。 まず、災害時における生活用水の確保に関して、ＷＯＴＡ株式会社との防災協定について伺いたいと思います。 ＳＩＣの事前見学会で、リサイクル手洗い装置というものを見せていただきました。産業振興の観点から導入されたと思いますけれども、どのような経緯があったのかご説明いただきたいと思います。
プロトタイプ実証実験支援事業でつながったと理解をさせていただきました。 ＷＯＴＡのシャワーが報道によく取り上げられていますけれども、大阪府泉大津市等が災害協定を結んだと聞いております。震災がいつ起こってもおかしくない状況ですので、防災対策や災害時のプライバシー確保の視点で、産業振興課でＷＯＴＡとのつながりがあるならば、防災課で災害協定が結べるように連携を図っていくべきと思いますけれどもいかがでしょうか。
全く環境が違っているということをご説明していただきました。ただ、災害時にどういった状況なるのか分からない点も多くありますので、こうやってつながりを持てたということで、選択肢の一つとして今後も研究・検討していただければと思います。 もう１点は、都立高校の避難所指定についてお伺いいたします。 ある地域の防災拠点会議に消防署員の方が出られていたそうで報告を受けたんですが、その方のお話ですと、都立高校は避難所として指定がされていないということでした。都に確認したところ、都立高校は原則帰宅困難者の一時滞在施設との位置付けであるとのことです。駅の近くは帰宅困難者が多く、幹線道路沿いは３．１１のときもでしたが、ものすごい人たちが帰宅をします。今は災害時には会社に残るようにとの指示が大分出ていると思いますけれども、帰宅困難者用として活用するよりも、地元の避難所として活用するほうが有効性が高いのではないかということでした。 都は、各自治体と協定を締結すれば、小中学校と同様に避難所として活用することも可能ということでしたけれども、墨田区はどのような状況になっているのか確認をさせていただきたいと思います。
非常に詳しくご説明をいただいたんですけれども、協定を締結していることを防災拠点の方が知らないということがございました。今の時点では、協定は締結しているけれども、避難所として活用するという内容にはなっていないという認識でよろしいんでしょうか。
そういったことを地域の方に詳しく知っていただくことが大事だと思います。例えば、寺島中学校の前に高校があります。この中学校が避難者でいっぱいなのになぜ高校を使わないんだというお話になってくると思います。実際に災害が起きたときには、避難所として開く人がいなければ使えないわけですので、協定を結んでいて、どんな内容となっていて、高校の授業があるときにはどうなのかなどというところまで、しっかり地域に説明をしていただければと思います。そして、有効的な活用をお願いしたいと思います。
まず、墨田区立公園、児童遊園の占用に係る受付について伺います。 新年度は、イベント利用等に係る区立公園等の占用について抽選になりましたが、その経緯についてお聞かせください。
今回の変更について、関係団体に対する周知はうまくいっていたのか、混乱はなかったのかをお聞かせください。
かなり直前だったようです。多少なりとも混乱はあったのかなと思います。以前は先着順だったということで、集まる意識があったかもしれませんので、今後については検討してください。 今回の変更ということでは、隅田公園、錦糸公園の音楽イベントについて、１団体１回という制限があるんですが、こちらの考え方を教えてください。
これまで一つの団体が、例えば春と秋など複数回のイベントを実施していた事例があるかと思います。今回から１年間に１回となってしまったことで、非常に困っている団体があるかと思います。 また、今回から抽選にして、今年度は既存の団体はほぼ希望どおりのスケジュールを押さえられているのかなと思いますが、今後、希望者が多くなって、抽選がすごく増えるということになると、定期的なイベントとして時期が定着してきたものが、できなくなるなどの多少の混乱が出てくると思うんですが、その辺の課題は認識しておりますでしょうか。
課題については、しっかりと整理をしていただいて、イベントを行う事業者にとっても、区民にとっても、有益な形となるようにしていただきたいと思います。こちらは、要望ということで終わります。 次に、公共施設予約システムの改修を、新年度に予定しているということですが、既存の公共施設予約システムの対象に含まれていない施設についてお聞きしたいと思います。 この改修のタイミングで、対象となる施設の見直しの検討が必要だと思います。昨年の決算特別委員会でも、我が会派の井上議員や佐藤議員から質疑がありましたが、地域プラザ、立花体育館などは月初に集まって抽選を行うという流れが残っています。主に地域の方々の利用を考えているのかなと一定の理解はできるんですが、現状、抽選が施設で行われた後は、システムでの予約を可能としている併用型の施設などもありますので、このシステム改修を機に、しっかりと整理をしていただき、大きな方針を示していくべきではないかということについて、その後の検討状況をお聞かせください。
こういったシステム改修のタイミングは、すごく重要だと思います。仕様に入っておらず、後ほどの改修となると、またそこで余計なお金が掛かってしまいますので、このスケジュールに合わせてしっかりと検討をしていただきたいと思います。区のＤＸ化の方針も含めて、区民にとって便利になる方向で進めていただければと思います。 ３点目ですけれども、北海道芽室町との交流事業について伺いたいと思います。 特別区全国連携プロジェクトにて、北海道十勝地方との交流が始まって、今年度は総括の予算が計上されておりました。来年度はどのような取組を考えているのか、また、どのような体制で取り組んでいくのかを教えてください。
昨日の委員会でも、食の交流と行政間の交流ということで区長の答弁もありましたが、今の話にありました食に関する連絡会の目的、参加者、開催頻度などを教えてください。
連絡会がつくられるということで、具体的に体制の強化を行おうという姿勢を大変評価しております。この連絡会は、食を通じた交流に関する連絡会ということですが、例えばその中で食以外の話題や食を通じた新たな分野のつながりが生まれてくることも期待しております。その場合、行政としてどのような枠組みで動いていくのでしょうか。
是非、そういった役所内での連携と官民の連携をしていただいて、素早い情報共有をしていただくことを期待しております。 最後に改めて、区長に意気込みを含めてお伺いしたいんですけれども、３月４日の芽室町議会定例会議において手島町長から令和６年度町政執行方針が示されておりまして、その中で基本目標の一つである「住民と行政がともに考え未来へつなぐ自治のまちづくり」の締めくくりに、「関係人口及び交流人口を創出するため、東京都墨田区との交流を促進します」と、力強い言葉が出ております。 本区と芽室町の行政間のつながりは、冒頭でも申し上げましたけれども、特別区全国連携プロジェクトの取組から始まって、今年度にプロジェクト総括のための予算が計上され、昨年10月には、山本区長が芽室町を訪問され、また、来年度も芽室町との交流事業を継続していくということは、今後、腹を据えて芽室町と交流していこうという意思を感じております。 区の取組としても、官民連携の体制を強化していく中で、山本区長と手島町長との首長同士の定期的な対談、交流等により、一層関係性を深めていっていただきたいと考えておりますが、そういったことも含めまして、今後の意気込みとともにご答弁いただけますでしょうか。
町会、自治会に関して質問をさせていただきます。 地方自治法の改正により、認可地縁団体に関する財産要件がなくなったため、会館を保有していない町会の法人化が容易になりました。一方で、法人化することのメリットが分かりにくいため、法人化に踏み出せない町会もあるのではないかと考えております。 法人化したほうが、補助金の事業主体、また契約主体として明確でメリットがあると考えていますが、区としては法人化を推進しているのか、また法人化にメリットがあることを町会に伝えているのかをお知らせください。
手引きを早期に改正していただいて、町会に分かりやすく説明していただければと思います。 また、町会会館について、防災面での助成金などを創設することはできないでしょうか。例えば、プロパンガスの設置、ソーラー発電、水害対策としてコンセントを上部に設置することなど考えておりますが、どのように考えていますでしょうか。
こういったことで町会の防災意識が高まっていくと思いますので、是非検討をよろしくお願いいたします。
第48回すみだまつり・第53回こどもまつりについて質問いたします。 これは、６月の地域産業都市委員会で、我が会派の大門副委員長も質問をいたしました。その際は、まだ開催前でしたので、開催後のこのタイミングで質問をさせていただきたいと思います。 前回のすみだまつりでは、出店料を値上げしました。このことにより出店者数は以前と比べてどうなったか、また、参加した方や参加を見送られた方のご意見について、その評価、所見をお伺いいたします。
民間団体の方は、アンケート調査、区の職員の方や実行委員とのお話の中では、直接出店料の問題だと言いづらかったということがあるかもしれません。いずれにせよ、多くの方に出店していただかないと、盛り上がるイベントになりませんので、例えば協賛金をもう少し増やして出店料を抑えていく、又は無料にしていくというお考えはないでしょうか。
コストが増加しているんですけれども、それを上回る協賛金を集めていただけるように、区としても、実行委員会をしっかりとバックアップしていっていただきたいと思っております。 すみだまつりというのは、私が小さい頃から非常に楽しみな定例のイベントでありました。出店者が集まって、盛大なイベントになるように、実行委員会と様々な調整をしていただいて、協賛を増やしていただければと思います。
ほかになければ、以上で地域産業都市委員会を閉会いたします。 午後４時３７分閉会