令和６年公園の在り方調査・災害対策特別委員会 01月10日－01号

ただいまから、公園の在り方調査・災害対策特別委員会を開会いたします。 議事に入る前に、１月１日に発生した令和６年能登半島地震によりお亡くなりになられた方々に衷心よりお悔やみを申し上げます。また、震災に遭われた皆様方の生活が一日も早く穏やかな日常に復することを心よりお祈り申し上げます。 それでは、議事に入ります。 付託事項の調査を行います。 当委員会の調査事項は、「魅力ある公園づくり及び水害対策等に関する諸問題について、総合的に調査し対策を検討する。」こととなっております。 初めに、報告事項を申し上げます。 11月14日の本委員会において決定された「公園の在り方に関する提言書」につきましては、同日、私、委員長から議長に提出し、その後、議長から区長へ提出されましたので、ご承知おき願います。 以上で、報告事項を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、調査事項に入ります。 本日は、墨田区公園マスタープラン改定作業の進捗状況について、及び墨田区地域防災計画（令和５年度修正）の素案について、調査・検討いたします。 初めに、墨田区公園マスタープラン改定作業の進捗状況について、調査、検討いたします。 本件について、理事者から説明を聴取いたします。

ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。

何点かお伺いいたします。 初めに、提言書の２、都市公園機能の強化のうち、提言２、災害時の備えについてですが、（１）「大規模公園については、避難場所としての位置付けに加え、救出救助活動及びボランティア活動の拠点並びに生活物資の集積・輸送拠点とするため、マンホールトイレ、かまどベンチ等の防災設備を拡充すること。」に二重丸が付けられているんですけれども、このことについて防災課との連携はどのようになっているのか教えてください。

１月１日に発生した能登半島地震では、上下水道が全て止まってしまい、公園トイレも利用できなくなってしまったと聞きましたので、是非、大規模公園、中規模公園には、マンホールトイレの設置を進めていただきたいと思います。 それから、今回、公園マスタープラン改定検討委員会の設置についてなど、進捗状況が報告されております。今後、パブリック・コメントで意見を聴くというところだと思いますが、この段階でどの程度まで意見を反映できるのでしょうか。

５、管理運営の適正化のうち、提言３、公園審議会の設置について、いま一度、要望をさせていただきたいと思います。 平成29年に改正された都市公園法のポイントの一つに、公園の活性化に関する協議会の設置というものがあります。これについては、是非、マスタープランに反映していただきたいと思っています。 各地域の創意工夫により、公園利用者の利便性向上に資する取組をしっかり推進していかなければいけないという中で、今回、ドッグランを試験的に設置することも、この法改正の趣旨を踏まえたものと言えます。ボール遊びやバーベキューなどを一律に禁止する規制がある一方、逆にそれを望む声もあるといった状況などでは、協議を行う場を定めて、そこでしっかり合意形成を図っていくことが大切なのではないかと思います。 そういったことから、協議会の設置については、是非ともマスタープランに盛り込んでいただくよう、改めて要望させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

それでは、ただいまの説明のとおり、ご承知おき願います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に、墨田区地域防災計画（令和５年度修正）の素案について、調査・検討いたします。 本件について、理事者から説明を聴取いたします。

ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。

今回、東京都地域防災計画の修正を踏まえて、区のほうでも新たな視点、新たな施策を加えるといった方針となっていますが、東京都の新たな補助メニューや、区としての新たな施策、予算については、現時点でどう考えているのでしょうか。 資料を見ますと少し理念的な記述が多いので、具体的に何か新たなことを考えているのか確認したいと思います。

現時点で何か具体的なことを考えているのかいないのか、その点だけ確認したいと思います。

せっかく新たなメニューや視点を加えるわけですから、絵に描いた餅にならないように、財政当局に対してしっかりと訴えていっていただきたいと思います。 また、今回、東京都地域防災計画に富士山の噴火対策が新しく加わり、それを横引きする形で区のほうでも項目を追加されたと思うんですけれども、例えば火山灰の処分方法、一時保管場所の考え方について、現時点で国や都と調整していることがあるのか、確認したいと思います。

今回、都のほうも初めて富士山の噴火による降灰対策を打ち出してきたわけで、まだ国との調整はできていない段階だと思いますが、早急に具体的な計画を示していただきたいと思います。 それから、主な修正事項に挙げられている震災発生時のエレベーター対策に関連して、閉じ込めの可能性のあるエレベーターについてお聞きします。 本編の５ページにありますが、閉じ込めの可能性があるエレベーターの台数が、平成24年は7,400台だったのに対して、令和４年では２万2,000台と４倍近くに増えてしまっています。最近のエレベーターにはＳ波やＰ波を感知するシステムが付いていますので、そう考えるとこの数字は年々減っていくものだろうと思っていたんですが、実際には劇的に数字が増えています。これ、どんな理由があるのか、お聞きしたいと思います。

要は、Ｐ波を感知する装置が付いていないと、揺れが始まる前に最寄りの階に止まることができず閉じ込めにつながってしまうから、今回は不適格としたということでいいんでしょうか。

２万2,000台のエレベーターが全て稼働しているタイミングはそんなにないと思うんですが、それでも時間帯によっては、かなりの数の閉じ込めが発生する可能性があります。震災時には専門業者も交通機関も機能が停止しているでしょうし、区内だけでも大きな影響があると思うんですけれども、この辺、具体的な対策は何かお考えでしょうか。

エレベーターの閉じ込めは、大きな問題になると思うんです。今日は深く質問しませんが、何かしらの対策は必要だと思いますので、違う場で改めて求めていきたいと思います。 最後に、地域防災計画の第６章に、新たにドローンの活用方針が示されています。これを見るに、ドローンの活用は消防署が行うものかと思うんですが、現時点において区としてはどのような活用方法をお考えなのでしょうか。お隣の台東区では、ドローン事業者と災害協定を結んだという話を聞いております。本区でもそういったことを考えているのか、お聞きしたいと思います。

ドローンを導入するとなると、操縦資格を持った専門の職員が必要になります。また、ドローンは、災害時だけではなく、観光など平時からあらゆる場面で活用できる汎用性のあるものだと思いますので、また改めて提案していきたいと思います。

前回の委員会で、避難所における蓄電池の備蓄の必要性についてお話しをさせていただいたんですが、このことについて地域防災計画への反映はどうなっているか、お聞かせください。

今回の能登半島地震においても、スマホは重要な情報ツールだったと思います。スマホを充電するにも蓄電池はとても役立つと思いますので、各避難所等への配備等をしっかりと進めていただきたいと思います。 また、非常時には、Ｘ（旧ツイッター）などでの情報発信がとても重要になると思うんですが、中には誤った情報もある中で、公として正しい情報を発信することは非常に大切だと思います。今回の能登半島地震ですが、本区では被害はなかったかもしれません。しかし、友好都市協定や災害時の協力協定を結んでいる都市の情報など、何かしらの情報発信が必要だったと思うんです。今回の対応はどうだったか、お伺いしたいと思います。

今は情報が簡単に得られる時代ですので、やはり公が正しい情報を発信することはすごく重要だと思います。例えば、区民の皆さんの中には、すぐに現地へ支援に行きたいという人もいるかもしれない、すぐに支援物資を送りたいという人もいるかもしれません。そこで、公が「それはまだ待ってください」と発信することも大事な情報だと思いますので、是非、タイムリーな情報発信をしていただきたいと思います。 それから、今回の地域防災計画改定の素案では、被害想定が見直されており、火災、倒壊の想定件数が大分減っています。そうすると瓦礫（がれき）の量なども変わってくるので、関連する計画も当然変わってくるだろうと思うんですが、いかがでしょうか。

例えば瓦礫処理の仮置場についても話が変わってくると思いますので、速やかに反映するようにしていただきたいと思います。

今回、避難者対策として、避難行動要支援者ごとの個別避難計画の作成について明確化されたということですが、例えば介護が必要な高齢者が暮らしている施設は、災害発生後もサービスを継続していく必要があることから、国は全ての施設事業者に対して、３月までにＢＣＰを作成するよう義務付けました。区内にもその対象となる施設があると思うんですが、ＢＣＰの作成が進んでいるのかどうか、お伺いしたいと思います。

一義的には高齢者施設を所管する福祉部門がしっかりと推進するべきことではありますが、計画を作成することで見えてくる課題を踏まえて対応していくことが、非常に大事なんだろうと思います。計画の見直しを進める中で、区としてどのような支援ができるのかを想定して、そのための訓練を重ねていくことが重要です。もちろん、事業者の皆さんが責任を持って対応していくことではあるんですが、福祉部門と連携を図ってもらって、しっかりと進めていただきたいと思います。 続きまして、令和６年度中に、新保健施設等複合施設を地域内輸送拠点とするとあります。これまではリバーサイドホールがその拠点だったと思いますが、今回、新保健施設等複合施設に変更する理由があれば教えてください。また、多くの施設利用者がその場にとどまっている状況も考えられると思うんですが、どのような運用方法を想定されているのか、もし想定していることがあれば教えていただきたいと思います。

備蓄物資の管理について、お伺いしたいと思います。 今はどこもＤＸ化を進めているわけですが、災害備蓄の管理についてもＤＸ化を進めていく必要があるのではないかと考えています。 例えば、岐阜県大垣市、こちらは人口16万人程度の都市なんですが、防災を担当している職員は６人しかいないんです。この６人で市内190か所近くある備蓄倉庫の管理をしているんですが、備蓄物資の数は何万、何十万という単位になるんです。これをエクセルで管理するとなると、担当者によって入力の仕方が違っていたりして、正確な種類や数を把握できないということで、今回、ＤＸ化を図って、いつでも正確に把握できて、かつ、担当者だけではなくほかの部署から来た応援職員が見てもすぐに分かるような管理システムを導入したということでした。 本区では、備蓄物資の管理を、やはりエクセルで行っていると伺っております。これをＤＸ化していく必要があるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

備蓄物資だけではなくて、例えば避難所の管理運営についてもシステム化している自治体がありますので、こういった事例をしっかり検証していただいて、本区にとって一番いいシステムの導入を、スピード感を持って、着実に推進していただきたいと思います。 これに関連して、地震発生時に、例えば断水したとなると一番困るのがトイレだと思います。また、女性の視点からいうと、乳幼児のためのミルクについても大きな問題になります。東日本大震災の際、墨田区内で断水は発生しなかったんですけれども、いつもミネラルウオーターでミルクをつくっているお母さんたちから、「ミネラルウオーターがどこにもない。どうしたらいいのか」という声がたくさん寄せられて、区が備蓄しているペットボトルを配布できないかお願いしたということがありました。 それと、ミルクの備蓄も大事だと思います。今は液体ミルクというものがありますが、賞味期限が１年と短いこともあって、備蓄品として多く抱えることができないと聞いております。一方、これを安定して生産するには、やはり需要がないといけないということで、東京都が防災備蓄品として購入することを明言し、業者が生産に踏み切ったそうです。実際に、東京都では6,000本の液体ミルクを備蓄していると聞いています。 区で液体ミルクを備蓄するのは難しい部分があるかと思うんですが、実際にどのぐらいの液体ミルクを備蓄しているのでしょうか。また、東京都が備蓄している6,000本の液体ミルクについて、情報共有とか配送計画はどうなっているのか教えていただきたいと思います。

先ほど堀委員からもお話がありましたが、この計画が絵に描いた餅にならないように、実現可能性についてお伺いしたいと思います。 地域防災計画は単なる行政計画ではなく、域内関係機関全てにとっての計画であると認識しています。区では、災害対策基本法第16条に基づいて防災会議を設置していますが、域内関係機関における本計画の理解度や実現可能性について、区の見解を教えてください。

能登半島地震で問題になっているのが、消防、救急、自衛隊もそうですけれども、電気、ガス、水道といった各事業者が想定どおりに現地に行けないということです。 民間のボランティアがたくさん押し寄せて道路を塞いでいるとか、そもそも道路が寸断されているとか、様々な要因があるようですけれども、やはり計画どおりにいかないこともあると思います。能登半島地震の教訓をできる限り生かして、様々なケースを想定した計画にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

地域防災計画は各自治体で策定することとなっていますが、近隣自治体との調整はどうなっていますか。

是非、近隣自治体との調整内容を計画に盛り込んでいただきたいと思います。 次に、ペットの避難についてお伺いします。 災害対策基本法第１条及び第５条では、災害から保護すべきものを、住民の生命、身体及び財産と規定しています。ペットは民法第86条により動産であると解釈されていますが、災害対策基本法における財産に含まれているのか、区の認識と災害時における保護の優先順位について教えてください。

今、お話いただいたように、動物といっても様々だと思いますし、災害の規模にもよると思いますけれども、人命を最優先としたときに、ペットについてはどこまで対応できるものなのでしょうか。少し言い方がきついかもしれませんが、非常時にはペットを見捨てなくてはいけないときもあるんだろうと思うんです。そういったことについてもしっかりと検討していただきたいと思います。 次に、災害発生時の通信設備の在り方について、先ほど大門委員からお話がありましたが、私からも質問させていただきます。 災害発生時には、災害対策本部や復旧作業に当たる事業者、避難所といった多くの場所で通信設備が必要になります。能登半島地震の際には、衛星、船舶回線であるスターリンクというシステムがフォーカスされていましたが、本区においてはどの程度の通信設備が必要だとお考えでしょうか。

地域ＢＷＡのお話がありましたが、無線といってもやはり地下にケーブルが張ってあって、最終的には有線なんですよね。地震によってそれが切断されてしまい、全然つながらなくなってしまうという事例も散見されます。大手キャリアが使えなくなっているということは、地域ＢＷＡも使えなくなっている可能性も大いにありますので、その辺のことも想定して計画を策定していただきたいと思います。 それから、地域ＢＷＡでいうと、ケーブルテレビとかいろいろなところがやっていると思うんですが、通信容量の問題もあると思います。一つの避難所で何十人がつなげてみましたという話ではなくて、大規模なエリアで何千人が同時に使えるのかといった話になってくると思いますので、先ほど岩本課長からもお話がありましたが、災害発生時には、申し訳ないですけど動画を見るなど趣味・嗜好（しこう）の部分は諦めていただいたほうがいいと思います。メール、メッセージだったりで安否確認といった利用に絞るなど、やはりガイドラインをつくっていただきたいと思います。 次に、今後のスケジュールについてお伺いします。 東京都の地域防災計画では、2030年度に向けて、人的、物的被害を半減させていくことが目標とされていますが、2030年度にぴったり達成しなくてもいいと思うんです。先ほど、とも委員からもお話がありましたが、災害は明日起こるかもしれません。どれぐらいのスピード感を持って進めていこうとお考えでしょうか。また、このことについては、災害に対する予防という観点と、発災後の対応という二つの観点があると思いますので、その点を踏まえて教えてください。

やはり2030年度が一つのマイルストーンになっていると思うんですが、本区ではどれくらいのスピード感を持って進めていくのか、決まっていますか。

都の計画では2030年度となっていますが、最後の１年で残り10％をやるのか、残り50％をやるのかでは、計画期間中に災害が発生したときの被害想定が大きく変わってしまいます。できる限りスピード感を明確にして、計画的に進めていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

おっしゃるとおり、いろいろな部署が関わってくる話だと思いますが、旗振り役は防災課だと思います。今年度中にはここまでやる、来年度はここまでやるといったことを明確にした上で進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 最後に、先ほどペットの避難についてお話した際、少し不適切な表現だったかもしれませんが、お伝えしたかった趣旨は、ペットを飼うに当たって、災害発生時にどういう扱いになるのかが明確になっているといいということなんです。そのために、是非、ガイドラインを定めていただけたらという趣旨ですので、よろしくお願いいたします。

区の地域防災計画は500ページ弱ありまして、かなりボリュームがあるんですが、内閣府でも言っているとおり、これを区民の皆さんに周知をして、一緒にやっていこうというところが肝だと思うんです。 第１章は、区長、区民、事業者、防災機関の役割で、24ページには区民の役割も書いてあります。その中で極めて重要なのが、１週間と３日間分の食料を備蓄するというところだと思うんですが、現状について調査はやってませんよね。調査をして啓発していかなければ、いざというときに食料の備蓄がないということになってしまいますので、まずは調査を実施しないと啓発につながらないと思うんですが、その点をお伺いしたいと思います。 それから、自助・共助についてですが、消防団が地域の防災活動の中核だとされています。私も消防団に入っていますが、消防団のほうではそこまでの動きにはなっていないと思うんです。その辺の連携についても併せて教えてください。 あと、蓄電池に関しては、ＢＣＰの観点からどの機能を残していくのかという論点から検討が始まっています。松本ＩＣＴ推進担当課長に聞いても具体的なデジタル化はまだ決まっていないという中で、蓄電池のことだけが進められている状況です。まずそこを決めなければ、どれぐらいの量の蓄電池を用意しなくてはいけないのかが分からないと思うんですが、いかがでしょうか。

消防団の訓練はほとんどが消防操法で、本来、消防団がやらなきゃいけない避難誘導や、避難者と民生委員をつないでいくといったことについて、どこの地区でも訓練メニューに入っていないんですが、先進自治体だとこれがメニューに入ってるんです。 ほとんどの団員は地域に根差した人たちで、そういった人たちと顔が見える関係性が構築されているわけですから、是非、そういった人たちに協力してもらっていただきたいと思います。あと、消防署も地域防災計画の中に組み込まれていますので、区長からの指揮命令が入るわけです。任命もされていますので、その辺のことも踏まえて、是非、消防団の上のほうに話をしていただければと思います。 それから、外国人や女性の避難行動要配慮者について、第10章に記載があります。１月10日の朝日新聞で、内閣府から、避難所に女性のみのエリアをつくるとか、介護が必要な人にはトイレに行きやすい場所を用意するとか、いろんな考え方が示されています。示された以上はやらなきゃいけないと思うんですが、これについて考え方がまとまっているかどうか、お伺いします。 もう１点が、災害用トイレについてです。 能登半島地震では、トイレが流れなくなってしまって、避難者の皆さんは汚いトイレを使いたくないからと言って、食事をとらない、水も飲まないという状況だったと聞いています。 計画では、長期の避難となる場合は20人当たり１基ということになっていると思いますが、長期というのはどれぐらいのことを指しているのでしょうか。３か月とかになってしまうと仮設住宅をといった話になりますから、１週間か、１か月かということになると思うのですが、その辺の考え方を教えてください。 それから、外国の方だと、ハラルフードとか、いろいろ対応しないとならないことがあると思うんですが、どこまで対応できるものなのか、教えていただきたいと思います。

それから、エアベッドを1,200台導入するということですが、私も実際に体育館で寝てみましたけれども、床が冷たくて寝ていられなかったです。エアベッドと暖かい毛布がセットじゃないと寝れないです。課長と部長も、体育館で１日過ごしてみたら分かってくれると思います。住民の方からも「これでは寝られない」という話を聞いていますので、実際にやってみていただきたいと思います。これについては、答弁は求めません。

今回、女性や性的マイノリティー、障害のある方といった分野横断的な視点を取り入れることになっていますが、有識者が集まって話し合いをしても、女性や障害のある方の視点を取り入れるということはなかなか難しい部分もあるのかなと思っています。 現在、これらの視点を取り入れるための実質的な取組はどうなっているのか、教えてください。

防災会議の構成員は、自衛隊、水道などインフラ関係の所長、警察・消防署長といった、いわば防災のプロの方々ですとか、区の役職者などとなっています。そうすると必然的に、健常者で、フルタイムで仕事をしていて、一定の経験のある人に限られてしまいます。これでは多様な視点を取り入れることはできないですし、実際の避難計画、実際の避難所の運営に反映することはできないと考えています。 例えば、兵庫県明石市では、人口割合に応じて、障害者や女性を防災会議のメンバーに入れるという取組をしています。条例改正を伴う形でなくても、障害のある方、女性の方、様々なマイノリティーの方々の意見を取り入れていくことはできると思うんですけれども、明石市のような取組を進めることはできないでしょうか。

それでは、今回の素案について伺いたいと思います。 第２章に、マンション防災に関する節を新設したとあります。マンション防災に関して新しい項目を設けたことは評価できます。何で今までなかったんだろうと言いたいぐらいです。 資料の中で、東京都の「東京とどまるマンション」について紹介されていますが、墨田区でも「良質な集合住宅認定制度」があります。これは住宅課の所管ですけれども、「東京とどまるマンション」も住宅課の所管だろうと思うんです。 これまでも住宅課とは連携をしてきたと思うんですけれども、これからはこれまで以上に密な連携を図っていただきたいと思います。「東京とどまるマンション」「良質な集合住宅認定制度」をもっと普及促進するためにはどうすればいいのか。特に「東京とどまるマンション」は備蓄品に対して補助が出ますので、非常に有効な施策です。こういったものを普及促進していくことが大事だと思うんです。本当だったら成果指標に盛り込んでいただきたいぐらいなんですが、どうでしょうか。

「東京とどまるマンション」について都のホームページで調べたところ、第１号は墨田区だったんですけれども、その後はもう１棟しか認定されていなくて、現在２棟にとどまっていますので、普及促進が望まれるところかと思います。 例えば、中央区では９割以上の住民がマンションに住んでいるので、地域防災計画の中ではっきりと「在宅避難をお願いします」とうたっています。本区でも「在宅避難をお願いします」と個別には言えると思うんですが、それを広く伝えてしまうと、本当は避難所に避難しなくてはいけない人も自宅にとどまってしまう可能性があるのではないかと思うんです。やはり、状況に合わせて、在宅避難ができる人には在宅避難をしていただくというほうが効果的だと思いますので、マンション防災に関しては強化していっていただきたいと思います。 それから、今回の修正と直接的には関係ないことなんですが、地域防災計画に盛り込まれていることについて、お聞きしたいと思います。 今回の能登半島地震においては、今後、東京都を通じて物資の支援、あるいは職員の派遣について要請があろうかと思います。是非、積極的に応じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

あと、今回の能登半島地震で大きな問題となったのは、道路の寸断です。今日の報道でもありましたが、3000年、4000年に一度、起きるかどうかという地震だったということで、随分、地面も海面も隆起したという報道がありました。墨田区でも、当然、地震が発生した際は地割れ等で道路が寸断されてしまう可能性が高いと思います。 現在、区内の建設業関係の団体の方々と、いざというときには工作隊を結成して、道路の復旧や瓦礫の撤去といったことに協力していただくという協定を結んでいると思うんですが、事前に伺ったところ、この協定はもう30年近く前に結んだもので、建築会社の中には、当時は重機を保有していたけど、今は現場ごとにリースしている、重機を操作できる人材もその都度調達している、あるいは下請に出しているといった状態だと伺いました。 そうすると、瓦礫（がれき）の撤去にしろ道路の復旧にしろ、想定よりも時間が掛かってしまい、影響がしばらく残ってしまう可能性があると思いますので、もう一回、協定の中身を検証して、改めて情報交換、意見交換をする場を持って、現状を正確に把握していただく必要があると思うんですが、いかがでしょう。

非常に大事なことですので、是非、よろしくお願いしたいと思います。緊急輸送道路など、国や都が責任を持って復旧する、瓦礫を撤去するという道路もありますけれども、役割分担を明確にした上で、しっかりと対策をお願いしたいと思います。 もう一つ、今回の地震で問題になったのは、水をはじめとするライフラインの寸断です。特に水については影響が大きいと思います。飲料水はともかく、トイレなどに使用する生活用水が不足していると報道されています。 そこで、お聞きしたいんですが、いざ災害が発生したときに、ライフラインがいつ復旧するのかということは、区民に安心感を与えるためにも非常に重要な情報だと思います。一昨年、東京都が出した被害想定では、それ以前の被害想定と比べるとかなり改善されていたかと思います。全てのライフラインが全滅するわけではないので、災害が発生しても水道が使える家もあろうと思うんですが、それでも断水、あるいは停電になったところでは、いつ復旧するのかは、非常に重要な情報だと思うんです。 だから、いざ災害が発生したときには、適宜、関係機関から情報収集をして、発信していただきたいんです。現在、あくまで想定でしょうけれども、10年前と比較して、断水率あるいは停電率、それからそれらが復旧までに掛かる日数について、どれくらい改善されているのでしょうか。

太い下水管などはあまり影響を受けませんが、各家庭の地下に埋まっている細い部分は損傷する可能性があり、損傷した場合は長期的な対応が必要になると伺っています。記載方法はお任せしますけれども、区民が安心できるような書き方でお願いしたいと思います。 最後に、先ほど、今までマンション防災について地域防災計画に記載がなかったのが不思議だとお話しましたが、本来、ほかにも盛り込むべきことがあるんじゃないかと思うんです。 例えば、災害関連死の予防についてです。災害関連死を予防するために、プライバシーを守るためのテントを用意したり、直に床に寝ないで済むように段ボールベッドを用意したりといったことが個々の項目に記載されているんですが、これをまとめて「災害関連死について」という項目を設けてもいいのかなと思います。 今回の能登半島地震でも、既に６名の方が災害関連死で亡くなったという報道がありました。持病が悪化するケースもあれば、長期の避難生活でストレスがたまることで病気が発症したということもあろうかと思います。保健師による面談なども行われているわけですが、そういった災害関連死の予防対策については、総則のところでもいいのかもしれないですが、項目としてあってもいいと思うんですけれども、どうでしょうか。

地域防災計画はすごく分厚いものですので、これを全部読む人はまずいないわけですよ。先ほど事例を紹介した中央区では、地震編だけですが、30ページくらいの概要版をつくっているんです。東京都の地域防災計画を横引きしていると言いますが、東京都が盛り込んでいるから盛り込む、東京都が盛り込んでいないから盛り込まないというのでは、少し主体性がないんじゃないかと思ってしまいますので、研究ではなくて、検討に格上げをしていただきたいと思います。 このことについてはまた別の機会にお話しさせていただきますので、答弁は結構です。

初めに、今回、図式化している基本理念について、お伺いしたいと思います。 自己責任が原則で、自助あるいは共助が非常に強調されている書きっぷりで、図を見ると、やはり自助と共助が第一で、公助はそれを支えるもののように見えます。今回の能登半島地震について、報道でも取り上げられていますけれども、例えば老朽化した家屋が倒壊してお亡くなった方、あるいは家を失ってしまった方がたくさんいて、さらに火災なども発生していて、それから避難所の体制も問題になっています。これらはほぼ公助の問題だと思うんです。 この間、公助の考え方については様々な場面で議論をさせていただいていますけれども、公助の位置付けが弱過ぎるのではないかと思うんです。この点についてはいかがでしょうか。

自助や共助も非常に大事なことで、それに合わせた訓練なども必要だと思いますが、公助ができる部分として重要な発災前の準備、ここに力を入れていかないといけないと思うんです。 今回、能登半島地震で、老朽家屋が倒壊したという報道がありました。公助として建物の耐震化や不燃化を進めておけば、避難所に避難する人が減るかもしれません。改めて、公助の拡充については強く求めておきたいと思います。 次に、避難所のスペースについてですけれども、計画では3.3平方メートル当たり二人となっています。これも以前から議論させていただいていますけれども、正直、いつまでこの古い基準でやっていくのかということなんです。この基準は、ほぼ戦前と変わっていないと言われています。今の国際基準では、3.5平方メートル当たり一人になっています。 避難所で体調を崩して亡くなる方もいるという状況ですので、やはり避難スペースをしっかり確保していく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。

東京都に倣ってということですが、実際に体感していただければ分かると思うんですけど、普通の人でもこのスペースではなかなか難しいと率直に思います。 それから、この間、エアビーアンドビーと協定を締結したということでしたけれども、これによってどのくらいの人数が避難できるようになったんでしょうか。

そのときの状況によって実際の数字が変わってくると思うんですが、ほかにもイトーヨーカドーとか、避難できる広い場所があるところはあると思うんですよね。学校の体育館などだけではなくて、様々な形で避難所を確保していくことが必要になってくると思うんですが、今、公共施設以外に、どのくらいの人数が避難できるようになっているのか、試算をされていますか。

次に、避難所の運営についてなんですが、今回の能登半島地震では非常に苦労されていると聞きます。日を追うごとに安否不明者がどんどん増えていく状況で、恐らくマンパワーが足りないんだろうと思います。 これは自治体職員だけではなくて、消防や警察も含めてそうなんだろうと思うんですが、実際に本区で発災したときに、避難所を運営する体制は十分に整っているのでしょうか。今の体制について、区はどのように認識されているのか、お伺いしたいと思います。

やはり、公助が足りないんじゃないかと思うんです。私も町会活動に参加していますが、町会の方たちだけで全部運営できるとは思えないですよね。やはり公助を更に充実させていくことが重要だと思っています。 次に、先ほどからお話が出ていますが、避難所のトイレについてです。 今回、女性や要配慮者等、多様な視点に配慮すると記載されていますけれども、特に配慮していただきたいのはトイレなんです。今回の計画におけるトイレの数、本当にこれで足りるのでしょうか。 トイレ１回の利用時間は、男女で１対３だそうで、女性は男性の３倍の時間が掛かると言われています。例えば男女で分けるにしても、女性用のトイレをどのくらい増やすべきか、そういった試算ができないといけないと思うんですが、その辺、区はしっかりと考えているのか、教えていただきたいと思います。

これで終わりということではなくて、更に進めていただきたいと思います。 最後に、先日、「手をつなぐ親の会」の方から、福祉避難所など日頃から利用している施設であっても、災害発生時には利用できなくなることもあるということをお伺いしました。本区における福祉避難所の状況について、現状を教えていただきたいと思います。

総合体育館を使ったとしても、想定されている要配慮者を全員受けられる体制にはなっていないと思いますし、この間も福祉避難所自体が足りていないということについて議論をさせていただいてきました。いずれにしても、やはり公助の拡充なくして実現しないと思うんです。我々としましては、やはり基本理念の部分から姿勢を正していくべきだと強く申し上げておきたいと思います。

それでは、ただいまのご説明どおり、ご承知願います。 本日の調査事項は以上でございます。 ほかに何かありませんか。

本日、公園マスタープランの改定について進捗をお伺いしましたけれども、それに関連して、ドッグランについて質問させてください。 今回、ドッグランの試験設置が２月から始まるということで、期待されていた方も非常に多く、皆さん、喜んでいるだろうと思いますが、２月１日に開設できる状況なのでしょうか。

決算特別委員会では、まずは年度内に１か所ということで、旧中川を含めた河川敷にという話だったと思うんですけれども、今回、大横川親水公園に変更となった経緯などを教えていただければと思います。

大横川親水公園も、もともと候補地の一つであったということですか。

決算特別委員会では、まずは年度内に１か所設置して、数か所設置できればという話があったんですが、今後、年度内にもう何か所か設置する可能性はあるんでしょうか。

それでは、年度内は１か所ということでよろしいでしょうか。あと、今回、アンケートを取ると思うんですが、今後、ドッグランを増やしていく可能性はあるのかどうか、お聞かせください。

大門委員の質問に関連してお聞きしますが、ドッグランの設置に関しては、区民の皆さん、とても喜んでいます。しかも、区の中央に位置する大横川親水公園ということで、期待する声を多くいただいております。 ただ、少し細かい話をさせていただくと、あの場所だと水はけが悪いんじゃないかという懸念もあります。また、狂犬病ワクチンを接種していることが必須となっていますが、注射を打てない犬もいますので、そういう場合は猶予証明書などで対応するなど、柔軟な運用をしてくれるのか、区民の要望を聞いてくれる場を設けてほしいといったことも言われています。 アンケートを実施するということでしたが、その具体的な時期や、タウンミーティングのようなことを行う予定はないのか、お伺いしてもよろしいでしょうか。

ドッグランの運用に関しては、各自治体で様々ですので、本区としてどう運用していくのがいいのかといったところについては、すごく慎重に検討しなくてはいけないと思っています。 アンケートの実施時期が決まりましたら、教えてください。できるだけ多くの区民の方から声を寄せていただけるよう、私たちも尽力したいと思います。

ほかになければ、以上で公園の在り方調査・災害対策特別委員会を閉会いたします。 午後２時５６分閉会