令和６年放課後対策・幼稚園の在り方調査特別委員会 07月16日－01号

ただいまから、放課後対策・幼稚園の在り方調査特別委員会を開会いたします。 初めに、各委員及び理事者に申し上げます。 円滑な委員会運営の観点から、効率的な質疑を心掛け、会議時間の短縮に努めていただきますようお願いいたします。 それでは、議事に入ります。 付託事項の調査を行います。 当委員会の調査事項は、子どもたちの放課後の居場所及び区立幼稚園の在り方、私立幼稚園等への支援等に関する諸問題について、総合的に調査し対策を検討することとなっております。 初めに、報告事項を申し上げます。 ６月17日に本委員会において決定されました要求資料につきましては、既に配布をいたしました。また、同様に決定されました令和６年度放課後対策・幼稚園の在り方調査特別委員会運営方針につきましては、私、委員長から議長に報告いたしましたので、ご承知おき願います。 以上で、報告事項を終わります。 次に、調査事項に入ります。 本日は、放課後対策・情緒障害児等支援対策特別委員会における放課後対策に係る調査内容の振り返りについて、放課後対策について、区立幼稚園の在り方及び私立幼稚園利用者への支援の状況について、及び管外行政調査について、調査・検討を行います。 初めに、放課後対策・情緒障害児等支援対策特別委員会における放課後対策に係る調査内容の振り返りについてでございますが、本件について副委員長から説明があります。

それでは、お手元の資料、令和５年度放課後対策・情緒障害児等支援対策特別委員会活動報告をご覧ください。 放課後対策・情緒障害児等支援対策特別委員会は、令和５年５月29日に設置され、以降、子どもたちの放課後の居場所及び自閉症・情緒障害等支援学級の固定級設置などに関する諸問題について、調査・検討を行いました。 本日は、そのうち、放課後対策に係る部分について振り返りを行いたいと思います。 初めに、令和５年７月21日、本区における放課後対策について、資料に基づいて質疑を行いました。資料は、本日、改めて配布していますが、本区における各種放課後対策事業の概要と実績として、新・放課後子ども総合プラン、学童クラブ実施状況一覧、放課後子ども教室実施状況一覧、学童クラブ待機児童数の推移となります。 この際に実施した質疑の内容を踏まえ、令和５年８月３日、大阪府大阪市の放課後対策に関する取組として児童いきいき放課後事業及び留守家庭児童対策事業について、大阪市立開平小学校において実際の現場を視察するなど管外行政調査を実施しました。管外行政調査の内容は、お手元に配布しております行政調査報告書のとおりです。 次に、令和５年８月31日には、特定非営利活動法人放課後ＮＰＯアフタースクール代表理事の平岩国泰さんを講師に招き、子どもたちの放課後に関する現状と課題、アフタースクール事業の概要と実績、課題と今後の展望、目指すべきビジョンと必要な社会インフラ、放課後対策について自治体に望むことをテーマとして研修会を開催しました。研修会の内容は、お手元に配布してあります研修会報告書のとおりです。 その後、令和５年12月21日には、あらかじめ要求した学童クラブ待機児童数、区立私立学童クラブの状況の資料を基に、改めて質疑を実施しました。この際の資料についても、本日、改めて配布してありますのでご確認ください。 この後、放課後対策・情緒障害児等支援対策特別委員会では、情緒障害児等支援対策については特に喫緊の課題であることから、早急に具体的な政策提言を行うこととし、本年４月に情緒障害児等支援対策に関する提言書を取りまとめ、区に提出するに至ります。一方、放課後対策については、子どもたちの健全な育成のためにより充実していく必要があると認識しているが、このことについては引き続き調査・検討を行い、具体的かつ有効な政策提言につなげていくこととし、本年３月28日に活動報告を取りまとめました。 配布してあります特別委員会廃止動議をご覧ください。 本年５月29日の招集議会において、放課後対策・情緒障害児等支援対策特別委員会について、自閉症・情緒障害等支援級の固定級設置に関する事項については所管の常任委員会において引き続き調査するとともに、子どもたちの放課後の居場所に関する事項については、別途、特別委員会を設置して調査・検討を行うため、発展的に解消されることとなりました。 これを受けて、今年度、放課後対策・幼稚園の在り方調査特別委員会が新たに設置されましたので、本委員会においては、放課後対策・情緒障害児等支援対策特別委員会における放課後の部分に係る調査を引き継ぎ、具体的な政策提言につなげていきたいと考えています。 私からの説明は以上です。

ただいまの説明について、何かご発言はございませんか。

国の新・放課後子ども総合プランは、計画期間が2019年から2023年でしたので一旦終了しているものと思いますが、同プランでは、学童クラブ、放課後こども教室を一体的又は連携したものとして、これを全ての小学校区、１万か所以上で実施するという目標が掲げられていました。 この目標に対して、区としては、これまでどのような取組をされてきたのか。また、一体的又は連携してというのは、具体的にどういったことなのか確認をさせていただきたいと思います。 また、同プランでは、新たに開設する放課後児童クラブの約80％を小学校内でという目標も掲げられていましたが、実際、本区ではどうだったのでしょうか。

目標の80％をしっかりとクリアしているということで、一生懸命やっていただいた結果だと評価させていただきたいと思います。 新たに放課後児童対策パッケージというものが示されたということでしたが、今まで取り組んできた内容を踏襲したものとなっていますので、今後もしっかりと進めていただけるものと思っています。当委員会でもしっかり議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

それでは、ただいまの説明どおりご承知おき願います。 次に、放課後対策についてでありますが、まずは理事者から提出していただいた資料について説明を聴取いたします。

ただいまの説明を踏まえ、これから放課後対策について質疑を行いますが、所管部ごとに質疑をしていきたいと思います。 初めに、教育委員会事務局から報告していただいた、放課後子ども教室の実態とほうかご図書室事業の学年別・月別の利用状況、更に先ほどの振り返りの際の資料にも放課後子ども教室の前年の実績、開設時間などについて詳しく記載されているものがありますので、それらを踏まえて質疑を行いたいと思います。 何かご質疑、ご意見はありませんか。

令和５年度放課後子ども教室利用者数等実績表を見ると、緑小学校が9,000人、中和小学校が１万1,900人、第三吾嬬小学校が１万2,900人と多く、それ以外の学校は大体1,000人から2,000人程度となっています。 緑小や中和小、第三吾嬬小では多くの子どもを集める放課後プログラムが実施されているのだと思いますが、ほかの学校もこれを学ぶ必要があると思います。教育委員会は、学校によってこれだけ大きな差があることについて、どのように考えているのか伺います。

議論の前提として、子どもたちが放課後にどういう時間を過ごすのか、その子たちにとって何が重要なのかという点を確認するのがまず大事なんじゃないかと思うんです。その上で、学童クラブだったり放課後子ども教室だったりといった具体的な施策について議論していくべきなんじゃないかと思います。 まず、区として、これは年齢にもよるとは思うんですけれども、子どもたちが放課後をどう過ごすのが良いと考えているのかお伺いしたいと思います。

スポーツや文化などに触れる機会、これはまさに放課後子ども教室でやるべきことだと思うんですが、子どもによっては学童クラブだけで、そういった機会がない子どももいるわけですよね。放課後子ども教室に行けない子どももたくさんいるわけです。スポーツや地域の文化といったことに触れる機会を得るには、その判断を保護者がしないとそもそも参加できないということですよね。学童クラブやほかのところでも、同じようにスポーツや文化などに触れるといった取組を行っているのか確認したいんですが。

子ども自身が場所を選べるというか、多様なサービス、施策があると良いと思いますし、安心・安全というのは大前提として、子どもたちがどこにいてもほっとできるということが重要だと思うんです。 その一つとして放課後子ども教室という施策があるということで、現在、21校で実施されているということですが、その内容には差があると思うんです。その辺はどうお考えですか。

教育委員会側から運営側にどこまでのサポートや指導ができるのか分からないですけれども、仄聞しているところでは、ある学校では単純に体育館や校庭を開放するだけで、運営者は受付をやっているだけという現状があります。 そもそも、これは文部科学省も言っているように、地域の方々に参画していただいて、地域住民との交流活動などを実施する、あるいは文化やスポーツなどに触れる機会を用意するといった事業目的があるわけですが、それから少しそれてしまっているんじゃないかと思うんです。その点はいかがですか。

それでは、地域との交流やコミュニティの形成といったところは、今もできているという認識ですか。

私が懸念していたのは、この間、かなり拙速というか、早いペースで設置されてきましたので、事業目的がしっかりと達成されているのかということなんです。学童クラブの待機児童が多い状況ですし、放課後の居場所としての受皿を増やしていくというのは大事なんだけれども、ただいるだけの場所を確保するために事業を進めていくのではなくて、もっと子どもたちを真ん中に考えて、放課後、どういう時間を過ごしてもらうべきかという考えに基づいた事業であるべきだと思います。

放課後子ども教室について、いろいろと総括的にまとめていただいて、私も勉強になりました。ダンス教室とか個別のことはここでやったら良いと思うんですけれども、少しマクロな視点で、子育て政策として保護者のニーズにどう応えるか、あるいは子どもの視点についてはとしま委員のおっしゃるとおりだと認識していますけれども、やはりそういった意見が多いわけですよね。 今は夫婦共働きがほとんどですよ。専業主婦という方はほとんどお見かけしなくなりました。そういった中で、求められている放課後施策のスタンダードを決めなくてはいけないと思っているんです。 例えば、土・日の実施、あるいはダンス教室の実施などは良いとして、最低限は子どもの居場所として安全で安心な環境を確保するということですよね。その後ですよ、内容は。それが大前提だと思うんです。そこをどうするべきなのか、この委員会を通じて結論を出していきたいと思っています。 かつて山崎前区長と、ずっと10年ぐらい、委員長も含めて放課後のことについて議論をしてきたんですけれども、山崎さんにこう言われたことがあります。「墨田区というのは、昔、セツルメントの歴史から踏まえて、児童館中心主義なんだ」と。そういう歴史があるのは確かで、キリスト教の精神なんかも含めて、セツルメントから児童館というものに発展して、そこで放課後対策をやっていくんだという流れになっているんです。 これは本区の特徴ですよ。だから児童館がたくさんあるし、その中から学童クラブというものができてきたということが前提にあって、それから放課後子ども教室という施策が出てきて、更に最近では学校内学童というものができてきた。その時々の保護者ニーズに対応して、そういった経緯を歩んでいるわけです。 これは、パッチワーク式ですね。北海道美瑛町にきれいな野山があります。「パッチワークの丘」というんですけれども、ああいう感じですよね。こっちは青で、こっちは赤で、こっちは黄色と。これらをどう統合していくのかが問われていると思うんです、大きな論点として。その辺をきちんと整理しないといけない。 それぞれ所管があって、教育委員会も含まれていますね。今日は副区長がいないので少し聞きにくいんだけれども、これまでの経緯と保護者のニーズ、働き方といったものが少しずれてきていますので、保護者からすると、子どもからしてもそうですけれども、自宅の近くにあるというスタンダードなことが等しく確保されていることがやはり大事なんだと思います。子ども・子育て支援総合計画、この辺が肝なんだろうと思います。わたしたちもずっと審議してきたんですけれども、お話したような理念みたいなことは書いていない気がします。 この問題は、はい、ニーズはこのとおり、はい、目標は達成していますではなくて、理念の部分でずれが生じているなと思うんです。「こどもまんなかすみだ」と言っているわけで、理念をどう具体的に施策に落とし込むかということですよ。数字上はできていて、キャッチフレーズもあるんだけれども、まずはこの理念の整理をしなくてはいけないと、私は大局的にそう思います。数字を見て改めてそう思いました。この点についてどうお考えでしょうか。

放課後子ども教室の長期休暇中の実施状況についてですが、幾つかで実施しているということと、長期休暇中の昼食については全てのところで未実施ということでした。区として、今後これをどうしていくのか、それともこのままでいくことが決まっているのか、どういった議論をされているのか確認をさせていただければと思います。

やりたいけれども、いろいろ課題があって難しいということでしょうか。区としてはやっていきたいと考えているということでよろしいでしょうか。

確認をさせていただきたいんですが、いきいきスクールとして実施しているのは25校中４校であると。区は、それ以外のところについてもこの内容に近付けていくように、様々な支援をしていく方向で考えているということでよろしいですか。

この前の予算特別委員会でも質疑があって、今までは地域の力だけでやっていくとしていたところを、今の答弁ではある意味で方針を転換したことになると思うんです。いきいきスクールに近付けていくというのは良いんだけれども、これは喫緊の課題ですよね。一、二年のうちに解決しなきゃいけない課題だと思うんですが、今の発言の年限というのはどう認識しているんでしょうか。

残り20校ありますので、年１校じゃ20年掛かるわけじゃないですか。そういうのでは駄目なわけですよ。ただ大八木課長の気持ちは伝わりましたので、議会としてしっかり応援していきたいと思います。

ちなみに、去年、放課後対策・情緒障害児等支援対策特別委員会で視察した大阪市では、長期休暇期間中も放課後子ども教室は開かれていて、食事の提供もされていました。改めて行政調査報告書を参考にしていただければと思います。 続きまして、学童クラブについて、何かご質疑、ご意見はありませんか。

長期休暇中に学童で給食がないことが保護者の負担になっていたことから、この夏から給食に代わる配食などがスタートしたかと思いますが、週に何回、どういった業者が行っているのか、またシステム構築について都の補助金を活用しているのかお伺いします。

次に、学童クラブ待機児童についてですが、新たに学童クラブを設置したということで、待機児童も150人台まで減少している状況ですが、今後も新しくつくっていくという方針なのでしょうか。それとも、例えばベビーシッターであったり、何かこれに代わるソフト面でのサービスの充実を図っていくのか、お考えをお聞かせください。

昨年の放課後対策・情緒障害児等支援対策特別委員会の資料から伺いたいと思うんですが、学童クラブの実施状況一覧の中で、早朝・夜間延長、そして土曜育成の有無がまとめられています。資料だと、土曜と早朝・夜間が一緒に記載されているんですけれども、現在、ホームページに掲載されています新たな一覧のほうでは、早朝・夜間延長が33か所、それから土曜育成が23か所と分かれて記載されています。 早朝・夜間延長については、昨年から実施する学童クラブが増えて33か所になったという認識で良いでしょうか。それから、学童クラブは通常６時までで、延長したら７時までになるのかと思いますので、仕事をしている方などは延長がある学童クラブに入ってもらいたいと思うんです。親の働き方によって学童を選択できるような状況なのか、また、今後、早朝・夜間の延長、土曜育成を実施する学童クラブを増やしていこうと検討されているのか、確認をしたいと思います。

学童クラブ待機児童数の推移（過去10年）という資料を見てみますと、10年前の申請数が1,710件、令和５年度は2,700件ということで、1,000件ぐらい増えているんですね。定員も10年掛けて1,000人近く増やしていただきました。これについては本当に所管の皆様の努力の結果だと思っています。 ただ、ニーズがどんどん高くなっているということで、令和５年度の定員が2,695人に対して承認数が2,663人ということで、定員は埋まっていないけれども待機児童がいる状態となっています。この原因は地域差によるものかと推測していますが、この件について所管としてはどのように認識をされているのかお伺いしたいと思います。

どんどんつくっていくにしても、子どもの増加がピークを過ぎてしまえば空きがどんどん出てきてしまうことが想定されますので、待機児童を解消していくことも大事なんですけれども、早め早めに対策を検討していくことが大事かと思います。このことについては、今後、また議論をさせていただければと思います。

たかはし委員もおっしゃいましたけれども、数字上、目標は達成しているんですよね。子ども・子育て支援総合計画の令和６年の目標である2,664に対して2,741ですから、大幅に超えているんです。行政計画としては達成となるんだけれども、ニーズに追いついていない。人口の動きを緻密に分析して行政計画を立てているわけなのに、どうしてずれが生じるんでしょうか。

空きの活用、良いと思います。今、申込みは学校区ごとですよね。その中で希望順ということですが、例えば家から近い隣の学校区にある学童クラブなら空いているのに、やはり自分の学校区の中で第１希望を出さなくちゃいけないじゃないですか、今の制度だと。そういうのを改善していこうとしているんですか。

122が極めてゼロになるわけですか。

これはやってみないと分からないので頑張っていただきたいとしか言えないんですが、この手の話で思い出すのは流山市ですよね。駅前で子どもをバスに乗せて、そこから地の利の悪い保育園に送っていくというサービスですね。申込方法の改善でゼロにできるなら良いと思いますけど、流山市の事例のようなことも含めて検討してほしいと思います。122人分も空いていると言いますが、これはニーズとのずれの問題ですよね。行政財産の有効活用という意味からも、是非、検討していただきたいと思います。 今、土曜日の空きってどのぐらい生じているんでしょうか。土曜日の育成がある学童クラブに申し込んで、受かったらもちろん土曜日も使えるんだけれども、土曜日の育成がない学童クラブで、例えばそれが分館で、本館のほうなら土曜日保育はあるという状況でもそっちには行けないのはどうなんだという問題が過去にあったんですけれども、その辺は解消されているんですか。

土曜日が意外と空いているということがありますよね、土曜日は使わないという人も多いですから。土曜日にもやっているところが当たればそこへ行くんだけれども、土曜日は使わないから土曜日の枠が余ると。だけど、指数の問題で、土曜日も使いたいんだけれども、土曜日はやっていないところにしか受からなかった人は困ってしまうんで、是非その点も改善するようお願いしたいと思います。 それから、これは数字でお伺いしたいんですけれども、待機児童のことで特に相談されるのって、１年生と２年生なんですよね。３年生になれば何とか一人で過ごす方法も出てくるからなのかと思っていますけれども、１年生、２年生って、それぞれどのぐらい待機が生じているんですか。

この１年生の23名っていうのは、極めて喫緊の課題だと思います。１年生が学童に入れないとなれば、仕事どうするのということになるわけですよね。２年生も同様ですね、23足す56で79名、これを解消する目途は立っているんでしょうか。いろいろ改善しようとされているようですけれども、来年４月にこれをゼロにすると言い切るぐらいにじゃないといけないと思うんですけれども。

１年生ってすごく点数が高いですよね。それが２年生で減って、３年生でなくなると。今の１年生の23名、あんなに高い点数があって何で入れなかったのか。やはり保護者の労働時間が大きく影響しているんでしょうか。

ゼロに近付けたいと秋山課長も思ってくれていると思うんだけれども、どうしたって絶対出るんですよね、希望や条件が合わないことって往々にしてあり得ますから。だから、そういう場合は何か別の方策を考えなきゃ駄目ですよ。それこそさっきの流山市の話じゃないけれども、こっちのほうで連れていきますよくらいのことをしないといけない。それくらい緊迫感がありますよ、相談を受けていて。家庭を崩壊させないためにどうするのか、これは早急に考えていただきたいと思います。 それから、ランドセル預かりは全部でやっているわけじゃないんですね。やっているところはどれくらいあるんでしょうか。

そうすると、さっきの１年生の23名に対して、ランドセル預かりをした上での居場所対応というのはどんな現状ですか。

今年の申込状況を見て、また議論をしたいと思います。 次に、先ほど甲斐委員から質問がありました配食についてです。さすが秋山課長ということで、大いにたたえたいと思います。この数年でここまで持ってきたというのは本当にすばらしいことですし、いろいろと調整が必要なこともあったでしょう。保護者からも喜びの声が多く寄せられています。 令和６年から都の補助メニューが用意されていますが、これを活用していないのは、活用できない方式だからでしょうか。

確かに、自治体主導でやっているところは補助の対象となりますが、私的契約でやっているからということですかね。これはやはり補助が出るようにしてほしいですね。 実は今、保護者から高いと言われているんですよ。600円とか700円とかするんですけど、おかずが少ないとか言われるんです。これからは質が課題になってくると思うんですけど、物価高騰や運送費、それなりに掛かるので、これは妥当な価格なんでしょう、市場価格としては。だから、やはり補助があるといいと思うんです。区としても、是非、検討してほしい。今はそういう現状だということを、お伝えしておきたいと思います。

秋山課長からの説明の中で指数を見直すというお話があったと思うんですけれども、昨年も見直しをされたんでしたよね。更にまた見直しをするという話かと思うんですが、何のどこをどう変えるのか、それによって何がどの程度解消するのか伺いたいと思います。

今は学童を利用する曜日を区切らないで申請していて、基本的には週５回利用での申込みになるかと思います。一方で、民間の学童では曜日ごとの申込みになっているんです。例えば、週１、２回、火曜日と水曜日だけ使えればいいという方も週５日必要な方も同じ扱いになってしまっているんじゃないかと思うので、このことについても申込方法の見直しの中で整理していただけたらと思うんですけど、いかがでしょうか。

先ほど来、学童の待機児解消のための議論がございます。今回は、国のほうの新・放課後子ども総合プランの中で学童と放課後子ども教室の一体的な見直しということが言われていますが、今の区の現状では学童クラブが大きくフォーカスされています。昨年、放課後対策・情緒障害児等支援対策特別委員会で視察をさせていただいた大阪市は逆で、公立学童ではなく、一切の放課後対策を放課後子ども教室でやっていて、民間学童には補助をしているという形でした。今後の議論においては、その辺も参考にしていただければと思います。 続きまして、放課後児童デイサービスについて質疑を承りたいと思います。何かご質疑、ご意見はありませんか。

放課後児童デイサービスの利用者のうち、学童クラブも併用している児童ということで資料をつくっていただきました。この児童が合計162名いるということで、特に小１、小２の児童の約半数が学童クラブを併用していて、小３では約３分の１ということですけれども、なぜ低学年では併用することが多いのか、所管としてその理由を把握しているのか伺いたいと思います。

まず学童クラブで集団生活に入ってみて、放課後デイサービスも利用しながら通う。集団生活が難しいと思った段階で学童クラブをやめるといったことになると、その子たちはその後は在宅で過ごすということが多いんでしょうか。

放課後児童デイサービスは週に１回程度ということなんですが、この利用料金は、個人差もあるかと思いますが、大体、どれぐらいになるんでしょうか。

一般的なご家庭だと4,600円ぐらいということで、これは事業者にもよるかと思いますけれども、学童クラブの月額は4,500円くらいだったかと思います。放課後児童デイサービスと学童クラブを併用している方は両方に利用料を支払わなければならないわけで、保護者にとってはなかなかの負担になっていると思います。 利用する日数によって利用料を下げるというのは難しいかもしれませんが、こういったご家庭に対する支援について、何かお考えはありますでしょうか。

それでは、今までの質疑を総括して、放課後対策について何か議論しておきたいということはありますか。

大阪市では放課後子ども教室を中心に放課後対策を行っていて、市が運営する学童クラブはないと伺いました。平日の放課後に加え、土曜日、長期休業中も児童いきいき放課後事業を実施しているということで、大阪市の小学校は280校あるそうですが、そのほとんどの場所で実施しているということでした。その予算は、１校当たり1,500万円くらいで、その８割、９割が人件費だというお話もありました。 これを、墨田区でも考えてみたいと思います。令和４年度の決算額、学童クラブについては11億5,400万円でした。さらに令和６年度の放課後子ども教室とほうかご図書室の予算は、合わせて5,400万円でした。これらを合わせると約12億円になります。小学校は25校ありますので、１校当たり約4,800万円掛かっている計算になります。これだけ予算を掛けているのに、待機児童が百何人もいる状況です。大阪市と予算を比較しただけでも、実施方法の見直しについて議論が必要だと感じます。所管としてどのように考えているかお伺いをしたいと思います。

４月に八広児童館がオープンしました。私も行きましたが、設備が充実していて、とてもすばらしい児童館です。中学生や高校生のための楽器やコンピューターのある部屋もあって、感心しました。 放課後対策を考えるときに、私たちは学童クラブを中心に考えますが、学童クラブは小学校３年生までです。小学校高学年から中学生、高校生の居場所づくりについて、幅広く考えていく必要があると思います。八広児童館には中学生の居場所をつくっていただきましたが、中学生以上の放課後対策について、現在、どのように考えているのか伺います。

次に、区立幼稚園の在り方及び私立幼稚園利用者への支援の状況についてでありますが、まずは理事者から提出していただいた資料について説明を聴取するとともに、令和６年３月１日の予算特別委員会において要求された資料「23区の私立幼稚園給食費特定負担額補助一覧」について、既に子ども文教委員会資料として配布済みでありますが、当委員会の調査事項に関わるものですので、改めて理事者から説明を聴取いたします。

ただいまの説明を踏まえ、区立幼稚園、私立幼稚園について、一体的に質疑を行いたいと思います。何かご質疑、ご意見はありませんか。

令和６年度の新入園児数を見ると、定員35名に対して、柳島幼稚園では５名、菊川幼稚園では６名しか園児がいません。これだけ少ないと、幼稚園が保護者のニーズに合わなくなってきているのではないかと考えられます。教育委員会として、現状をどのように受け止めているのか、区立幼稚園についてどのようにしていくつもりなのか伺います。

幼稚園の在り方を議論する前提として、幼児教育を長年続けてきたことを踏まえて、区として、教育委員会として、幼児教育とはどうあるべきものと考えているのか。まずはご説明いただきたいと思います。

集団教育の考え方も含めて、本区が行ってきた幼児教育は非常に重要なものだと思います。義務教育ではないわけですが、それでもこれまでやってきた幼児教育というものに対して、区としてどう責任を果たしていくのかということが重要だと思うんですが、どうお考えでしょうか。

区内の幼児教育の基準となることが公で運営する幼稚園の役割だと思うんですが、集団教育の観点から６人いないとそれが担保できないということで、やはり他者との関わりという部分はかなり重要なんだろうと思うんですね。 ６人という基準がどうかと思うところはあるんですけれども、例えば途中で６人を欠けた場合、例えば途中で転出してしまったり、あるいは集団教育になじめずに退園してしまうなんてこともあるかもしれません。そういった場合、残った子どもたちがしっかりと必要な教育を受けられるのかどうか懸念されるわけですが、どうお考えでしょうか。

幼児教育の実践の場として公立幼稚園を求める方のニーズ、あるいは障害のある子どもたちの受入れを行っていくといった私立幼稚園とは違った役割も求められていると思うんです。 私立幼稚園は運営主体が宗教法人であったりするため、様々な特色があります。スタンダードな幼児教育を実践できるのが公立園ですので、これはしっかり残していっていただきたいと思うんです。暮らし方も生活様式も変わっている中で、様々課題は出てくると思うんですけれども、必要な子どもたちには必要な教育が受けられるようにしておくことが何よりも重要だと思うんです。 今後の方向性を含めて、そういうビジョンを持って対応できるのかお伺いしたいと思います。

私立幼稚園側から区に対して、何か具体的に要望されていることがあれば教えてください。

これまで、区立幼稚園については、３学年教育や延長保育というか、時間延長についても様々議論されてきたと思うんですが、なかなか前向きな検討がされてこなかったわけです。やはり子どものことを第一に考えることが大事だなと思いますので、区立幼稚園に通っている子どもたちのことを第一に考えて検討するべきだと思うんです。 先ほど基幹園構想の話がありましたが、先の子ども文教委員会では、５人以下の場合は学級編成をしないこととするという報告がありました。資料を見ますと、もう既に申込者数が一桁の園が二つもあるということで、今後、例えば全ての園が５人以下になってしまった場合、教育委員会としてはどういった対応をされるのでしょうか。

地方ではもっと少子化が進んでいて、複式学級で幼児教育を実践しているところも多々あります。もちろん、６人以上で編成できれば一番良いと思いますが、例えば、もちろん学年を分けて行わなければいけない教育というのもあると思いますけれども、複式学級という柔軟な考え方も必要になってくるのではないかと思っています。 小学校との連携についても、これまでずっとやってきたところだと思います。小学校と連携した教育ということで新たに何かやっていくということについて、資料の中には見当たらないと思うんですが、区立幼稚園ではこういうことをやっているので来てくださいといった目玉となる取組がないと入園希望者は減っていく一方だと思うんです。その辺の考え方について伺いたいと思います。

続きまして、23区の私立幼稚園の給食費の一覧についてですが、物価高騰もあって、やはり給食費の補助があると助かるといったご意見を聞いています。 例えば、台東区、江東区、荒川区、足立区、葛飾区、江戸川区等といった近隣区といわれるところを見ると、７区中５区で、保護者に対して給食費の補助を出しています。こういったことについては保護者の方たちのほうが情報が早くて、墨田区では何で補助をしてくれないのかといった声が入ってきます。 区として検討する必要があるかと思うんですけれども、認識をお伺いしたいと思います。

区立幼稚園については様々なニーズを伺っております。資料を見ますと、やはり特別な支援が必要な子どもが多いですね。このことについてはいろいろな課題があるわけですけれども、立花幼稚園に至っては約３割ということで、極めて数字が大きいのがよく分かります。 これ、逆に言うとニーズがあるとも考えられるんですよね。私は、これを重要視していくべきだと思っていまして、保育園か幼稚園か、労働環境の変化に伴って保育園を選ばれる率が高くなっているわけですけれども、基幹園としての３園といった考え方、それはそれで結構ですし、どうあっても残すべき価値を見いだしていくほうが大事なんだと思います。 今は、発達障害の子どもたちのために何ができるかだと思います。小学校以上においては教育委員会に頑張っていただいていますが、未就学の子どもの教育環境としてはここぐらいじゃないかと思うぐらい公立幼稚園というのは貴重な場だと言えますので、是非、残してほしいなと思います。 そういう中で、私立幼稚園との公立幼稚園の歴史的な経緯というのは、整合を図れるところがあると思うんです。発達障害児を受け入れるのは、私立ではなかなか大変ですよ、教職員の待遇の面から言ってもね。 障害児教育についてはしっかりと公的セーフティネットとして引き受ける。でも、そこにも共働きの親がいるわけだ。だから、しっかり時間延長のことなどについて、私立幼稚園も交えて議論をしていかないといけない。この役割は引き受けます、その代わりこの役割をお願いしたい、みたいなね。そういう議論をやっていくと、一定の児童数を維持した上で、基幹園として３園という極めて正しい結論に導かれていくのだろうと思います。そういう観点で、私たちは議論をしていきたいと思っています。 ちなみに、幼稚園の教員って、今、何人いるのかな。今後、もし３園になっていくとなると、そういう方々はどこへ行くことになりますか。

私は、それは少し残念だなと思うんです。この間、長らく培ってきた知見とか人脈とか、そういうものを生かしてほしいと思うんです。 保育士さんは、いろいろ活躍の場があるんですよね。庁内でも子ども施設課にいらっしゃいますし、教育委員会にもいらっしゃるのかな。だから、その14名の方々については、そうなった場合は協議していくんでしょうけれども、さっきお話があったように保育園と幼稚園はやっていることが似通ってきているということであれば、培ってきたものを保育園行政で生かすとか、私立幼稚園のほうの支援で生かすとか、是非、区内にとどまっていただいて、頑張っていただきたい。私は、そうなってほしいなと個人的に思っています。 前に、私の支援者にこう言われたんです。区の職員を大事にしてくださいねと。何でですかと聞くと、私らが税金を払って、長年育ててきたんだと。20年、30年。だからそれを辞めろとか何とかというのは駄目だと。生かせるものには、ちゃんと投資をしてほしい。こういうことを言われましたので、幼稚園についてもそうあってほしいと思うんです。これは希望です。 それから、保護者の負担額についてですが、これも公立幼稚園の保護者から非常にご意見が多いところで、想像するに当然なんですけど、数が減ってくれば分母も減っていくわけですから、同じことをやるにしたって倍ぐらいお金がかかるようになっています。保育園と比較しても何となく高いという感じがします。 このことについて方策は二つしかないと思っていまして、一つは補助を出すことなんですが、これは保育園の父母の会、あるいは小学校、中学校のＰＴＡと比較しての均衡ということを考えるとなかなか難しい。そうすると、むしろ整理が必要なんだと思うんですよ。 お遊戯会とか何だとか、それはずっと伝統的に続けてきているものなんでしょうけれども、あるべき公教育と保護者の関係という観点から言えば、これは教育の一環なんだという整理ができれば、その費用負担はできるわけですよね。それから、今まで大体五、六千円掛かっているということが適正なのかどうか、そういうことについての整理を、是非、今年度中ぐらいにやってもらうと良いと思っていますが、どうでしょうか。

結果的に保護者の負担を減らすところまでが目的ですので、是非、検討していただきたい。期待したいと思います。 最後に、私立幼稚園の給食費特定負担額補助についてもいろいろと意見が寄せられていまして、実施していない区は城東エリアでは江東区と墨田区の二つなんですが、特定負担額補助や給食費補助ってどういった趣旨で実施しているものと認識しているのでしょうか。その趣旨が本区には該当しないから実施していないわけですよね。

この間、いろいろ保護者の負担軽減は図ってきているところがあります。実際、入園料の補助も初めましたし、園本体に対する支援金も増額しているわけです。これは経営の永続性を確保するという観点から実施したものでしたので、そこが整理された次は直接保護者への支援ということに立ち戻ってくるわけです。 この間、あまり議題に上がってこなかったから、まずはそこをきちんと調べていただきたい。各区がどういう趣旨でやっているのか、それを理解しないと本区でやらなくて良いということにならないじゃないですか。単純にやってこなかっただけという答えですよ、今のは。ですから、まずはヒアリングをしていただいて、それから本区ではどうなのか、しっかりと整理していただきたいと思います。 過去20年、30年と比べると、状況は大きく変わっているわけですよね。この間、小・中学校では給食費の徴収免除をやったり、保護者の負担軽減に重きを置いた時代に入ってきていますので、いま一度、しっかりとした議論が必要だと思います。 さっき、そういうことも踏まえて検討していきますといったようなことを話していましたけれども、その検討というのは、具体的に何か予算要求したりするんですか、来年度に向けて。

最優先なのは、本区の歴史から言っても、この８園をどう守っていくのか、魅力あるものにしていくのかだと思うんです。そこに予算を掛けるべきであって、公立なのか私立なのか、保護者なのか園なのかとかいうのは枝葉の議論なんですよ。 この話はどこから来ているのかというと、葛飾区や江戸川区の幼稚園に通っている子どもの保護者からなんですよ。なんで墨田区は出ないのかとなるわけです。各園、魅力はいろいろあるんでしょうけれども、お金の掛け方が違ければ人材の育て方も違うし、施設の豪華さも違います。やはり良いですよ、葛飾区の幼稚園は。遊具とかもね。 そういうことに思いを馳せて議論をしていかないと、変な方向へ行ってしまう。酒井部長のほうで財政当局とやり合った結果を、是非、予算特別委員会で聞いてみたいと思います。これから先、10年、20年を俯瞰した幼児政策について、発達障害のことも含めて、いま一度検討していただきたい。その上で、このことをどのように位置付けられるのかという話をしていただきたいと思うし、私たちはそういう議論を応援したいと思いますので、よろしくお願いします。

以上で質疑を終わります。 なお、放課後対策について、及び区立幼稚園の在り方及び私立幼稚園利用者への支援状況については、今後予定をしております管外行政調査、区民等との意見交換会の実施後も引き続き調査・検討することとしておりますので、ご承知おき願います。 次に、管外行政調査等についてご協議願います。 本件につきましては、本委員会の運営方針におきまして、放課後対策及び公立幼稚園の在り方についての管外行政調査を８月上旬に、放課後事業についての現地調査を８月から９月に実施することとしております。私、委員長といたしましては、お手元に配布いたしました案のとおり、８月１日木曜日に兵庫県神戸市、２日金曜日に兵庫県宝塚市の取組について管外行政調査を、９月４日水曜日に板橋区立上板橋第四小学校あいキッズについての現地調査を予定することとしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、案のとおり予定することといたします。 ただいまご協議ただきました管外行政調査等につきましては、会議規則第71条の規定により、議長に対し派遣承認の手続をいたしますので、ご承知おき願います。なお、事情によりやむを得ず予定を一部変更する場合は、その取扱いを委員長に一任いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのように取り扱うことといたします。 本日の調査事項は、以上でございます。 以上で、放課後対策・幼稚園の在り方調査特別委員会を閉会いたします。 午後３時０９分閉会