令和　５年１２月保健福祉委員会

ただいまから、保健福祉委員会を開会いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

おはようございます。よろしくお願いします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

それでは、第81号議案、東京都台東区国民健康保険条例の一部を改正する条例、及び健康部報告事項２番、国民健康保険における産前産後の保険料の軽減措置についてご説明いたします。 　まず、報告事項のご説明をいたします。資料９をご覧ください。 　項番１、制度概要です。全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律が公布され、令和６年１月より国民健康保険加入者の産前産後の保険料を軽減するものでございます。 　項番２、対象者及び軽減内容です。（１）対象者は出産した国民健康保険被保険者となります。（２）軽減内容ですが、均等割額、所得割額の全額が対象となります。軽減期間はお一人の場合は出産した月を含めた前後４か月、双子以上の場合は出産した月を含めた前後６か月となります。 　下にある図をご覧ください。令和６年１月以降に軽減対象期間がある場合に対象となりますので、令和５年11月以降に出産した方が対象となります。 　項番３、届出方法です。国民健康保険課窓口もしくは郵送で申請を提出していただきます。保険料を変更できる２年間については、遡って産前産後の保険料軽減の申請が可能です。その場合、還付により対応することになります。 　２ページをご覧ください。項番４、法改正に伴う区条例の改正です。法改正に伴い、東京都台東区国民健康保険条例を改正いたします。 　項番５、周知方法ですが、本年９月の保険証一斉更新時に本制度の実施に関するチラシを同封いたしました。第４回定例会で報告後、広報たいとう、区ホームページで掲載いたします。また、母子健康手帳の交付の機会を利用して周知を図ってまいります。 　項番６、今後の予定ですが、来年１月からの申請受付に向けて準備を進めてまいります。 　続きまして、第81号議案、東京都台東区国民健康保険条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 　新旧対照表をご覧ください。１ページの第14条の３、第15条、２ページの第15条の８、３ページの第15条の９、第15条の16、第16条、４ページの第19条、第19条の２は、国民健康保険法、地方税法、本条例改正に伴う各引用条文の整備でございます。 　６ページをご覧ください。第19条の５は、出産被保険者の保険料の軽減に係る算定方法について定める条項で、今回の改正で新たに追加するものでございます。 　７ページをご覧ください。第24条の６は出産被保険者の保険料の軽減に係る届出に関して、新たに追加するものでございます。本条例の施行日は令和６年１月１日になります。 　説明は以上です。よろしくご審議の上、原案どおり可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。

１ページ目に書いてあります届出方法についてお尋ねします。国民健康保険課に申請書を提出するということですけれども、申請していない方というのが出てくると思うのですけれども、フォローアップなど考えていらっしゃいますか。

申請していない方に対しては、出産育児一時金の支給者の一覧と保険料の軽減の申請者の方の一覧を定期的に突合することを考えておりまして、申請していない被保険者に対して届出するよう勧奨を考えております。

分かりました。ありがとうございます。

今、届出方法の話がありましたが、窓口か郵送しかないんですけれども、今この時代にオンラインというのはないものなんでしょうか。

現在の保険料の軽減に関しては、電子申請等のちょっと活用ができていない状況なんですけれども、軽減の届出にはマイナンバーの記載も必要のため、届出の方法を含め、手法を含め検討していきたいと考えております。

ありがとうございます。 　軽減が簡単にできないということは、区が軽減してほしくないんではないのというふうに多分、うがった見方をされる区民の方もいなくはないと思うんですね。やはり簡単に軽減ができてこその区民サービスだと思いますので、ぜひよろしくお願いします。

説明のときにちょっとお伺いしましたけれど、２の軽減内容のところですけれども、月数などは分かりましたけれど、これでいきますと、月ですかね、額としてはおおよそどれぐらいの額が減額されるということになるんでしょうか。

あくまでちょっと平均、今までの申請者及び過去３年の平均の保険料額から算定したものになるんですけれども、お一人当たり大体４万3,000円程度の軽減に、概算ですがなります。

ありがとうございます。

念のため確認しておきますが、総額でいくとどのぐらいなのかということで、大体約、前年度、過去の実績ということで約186人ぐらいの方が毎年該当するということで、トータルでは720万円前後になるんではないかというふうに、予測があるというふうに伺っています。その上で減額によって損失した分といいますか、保険料総額が減った分はどのような形で補填というか、手当てをされていくのか、この点について確認させてください。

国、都から負担金がございまして、割合としては、国が２分の１、都が４分の１、区が４分の１となっております。

分かりました。これは非常にいい制度というか、ほかの保険ですね、厚生年金とか、ほかの社会保険についても以前からこういった取り組みをされているということで、国民健康保険の被保険者に関しては今からスタートするということです。その上で、ほかの保険の概要をちょっと調べてみたら、今回の国民健康保険に関しては単胎の場合は４か月、あるいは多胎の場合は最長で６か月というふうになっていますが、ほかの保険は育児休業期間全額免除みたいなのが結構スタンダードになっているんですね。国民健康保険の方が育児休業に当たるかどうかというのは、どのぐらいいらっしゃるかというのは微妙なところなんですが、そこと比べるともう少し期間を充実させていくということがあってもいいんではないかと思うんですが、その点についてはどんな状況なんでしょうか。

今回は法改正に伴う対応ということで、国民健康保険法施行令の改正によるものですので、区独自という取扱いについては、現段階では考えておりません。

分かりました。そこを言われてしまったのであれなんですが、本来であれば、台東区独自で上乗せしても総額がこの金額ですから、台東区は育児に、妊産婦に手厚いんだよというところを見せたいところなんですが、今の枠組みというか制度設計の中では自治体単独での上乗せができないということですので、ある意味それはしかるべきルートで国民健康保険に関してももう少し減額期間を延ばしていくというような取組を行ってほしいなと思うんですが、そうした要望活動ですとか、自治体のそうした国や関係官庁への取組というのはどんな状況でしょうか。

国に対する要望については、特別区長会より毎年要望しておりまして、先月も特別区長会から要望をしている状況でございます。

分かりました。今回の報告事項と条例改正については賛成したいと思いますが、やはりほかの保険の方が受けている妊産婦のいろいろな手当てに比べると、国民健康保険に関しては若干、スタートしたばかりですが少ないです。国では異次元の少子化対策ですとか、昨日もニュースになっていましたが、いろいろな手当てが拡充されるという中で、ここの部分もやはりもう少し手厚く減額期間が延ばせるような取組というのは、結構自治体の中では件数も少ないですし、簡単にできるんではないかなというふうに思っていますので、今までの国の要望の事項の中に、この点もしっかりと加えていただいて、さらなる充実を図るということを期待といいますか、要望をした上で賛成したいと思います。以上です。

それでは、まず、東京都台東区立特別養護老人ホーム蔵前等の指定管理者候補者の選定結果についてご説明いたします。 　資料２をご覧ください。本件は、令和５年度末をもって指定管理期間が満了となる施設について、指定管理者非公募選定審査会において審査を実施した選定結果についてご報告させていただくものでございます。 　まず１、対象施設でございます。東京都台東区立特別養護老人ホーム蔵前及びくらまえ高齢者在宅サービスセンターの２施設でございます。 　２、指定管理者候補者は、社会福祉法人東京援護協会でございます。 　３、指定期間は、令和６年４月１日から令和７年３月31日までの１年間でございます。 　２ページをご覧ください。４、選定の経過の概要でございます。６月22日の保健福祉委員会にて、指定管理者の選定方法の報告をさせていただいた後、９月６日の第１回選定審査会において、対象施設の施設視察と審査基準の決定、９月26日の第２回選定審査会において、書類による審査を行いました。 　次に、５、選定手続きでございます。（１）選定方法でございますが、台東区指定管理者制度運用指針３の（２）公募によらない選定及び（４）に規定する複合施設等の一括指定を適用し、現行の指定管理者を公募によらず再選定いたしました。 　（２）公募によらない選定とした理由でございます。特別養護老人ホーム蔵前等は令和６年度中に再編成される施設であり、入所施設という信頼関係の構築が求められる特殊性、指定期間が短期間での業務の安定性及び継続性の観点から、引き続き同一の指定管理者による運営が望ましいためでございます。 　（３）審査手順につきましては、外部有識者と区職員による指定管理者非公募選定審査会を開催し、事業計画書等について審査を行い、指定管理者候補者を決定いたしました。 　６、審査会構成員につきましては、資料記載のとおりでございます。 　３ページをご覧ください。７、選考基準でございます。運用指針及びガイドラインに基づき作成した事務局の選考基準案を基に、第１回選定審査会においてご審議いただき、資料の３ページから５ページの記載のとおり決定をいたしました。 　５ページをご覧ください。８、審査結果でございます。決定した審査基準に基づきまして、書類審査を行った結果をお示ししてございます。特別養護老人ホーム蔵前の得点は、配点合計340点に対して得点は287点、得点率は84.4％でございました。 　６ページをご覧ください。くらまえ高齢者在宅サービスセンターの得点は、配点合計340点に対して得点は285点、得点率は83.8％でございました。２施設ともに合格基準の70％を上回っております。 　（２）指定管理者候補者の主な提案内容でございます。特別養護老人ホーム、在宅サービスセンターとの連携だけでなく、地域包括支援センターも併せた蔵前キャンパスとして、効果的な運営及び連携した事業運営に努めるほか、資料記載のとおりでございます。 　７ページをご覧ください。（３）審査会における主な意見でございます。現場で見た職員と入居者の方々との良好な関係性や、視察時に聞いた話を踏まえ、安心して任せられる点などについて評価をいただきました。 　９、今後の予定は、資料記載のとおりでございます。 　続きまして、第87号議案についてご説明いたします。本議案は、特別養護老人ホーム蔵前及びくらまえ高齢者在宅サービスセンターの指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき提出するものでございます。 　指定管理者は、社会福祉法人東京援護協会で、指定期間は、令和６年４月１日から令和７年３月31日まででございます。 　議案につきましては、よろしくご審議の上、原案どおり可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。ご説明は以上でございます。

特別養護老人ホーム蔵前またくらまえ高齢者住宅サービスセンターの長きにわたっての運営ということで、今までかなり貢献されてきているかと思うんです。今回延長という形ということですけれど、参考までにお聞きしたいことですけれど、５年間に一度の審査ということですけれど、前回と今回との中で審査の内容というか、合計点数が上がったりなどもあるんでしょうか。参考までにお聞きしたいと思います。

審査の基準につきましては、指針に基づきまして進めてございます。配点などは少し変更しているところがございますが、同じような形でやっているところでございます。審査結果につきましては、前回、平成30年度も公募で審査会を行ってございまして、前回は特別養護老人ホーム蔵前とくらまえ高齢者在宅サービスセンター、一緒に点数をつけてございます。320点中276点で86.3％の得点率ということで、今回若干ですが下がっているというところになってございます。

分かりました。やはり施設などというのは利用者さん、そして職員、地域の方々、皆さんでつくり上げていく、そういう意味でとても大事なものかと思いますし、特にこちらは地域包括支援センターと併せた蔵前キャンパスとして、医療行為を必要とする利用者も受け入れるとのことで、非常に、医療的ケアの必要な方たちが入るところというのを重要視されている、こういう中での貢献があったと思うんですね。今回１年延びるということはいいことで、この中身がまた竜泉二丁目福祉施設にもぜひ引き継いでいけるようにお願いしたいと思います。

実質の延長ということですよね。区側のいろいろな統廃合の関係でということですので、再選定自体に関しては異論がないんですが、一つ心配しているのは、この後も報告がありますが、完成時期がちょっと延びていくということではないですか。これもこの範囲内で何とか収めようとはしていますが、今後の状況によっては、という可能性も残っています。あとは入所者さんの体調とかそういうのもあって、今すぐ移送できませんよとか、いろいろな課題があったときに、例えば数週間とか数か月、やはり延長が必要だよねみたいな可能性もあるんではないかと思うんですが、そういった場合に何か期間だけ延ばすようなオプションみたいなものはつくっているんですか。

このたび指定管理期間というところで、こちらにつきましては議決事項ということで、今回ご提案させていただいているところです。ですので、原則的にはやはり令和７年３月31日までの間に入所者様のご移転ということにつきましては完了するように努めてまいりたいというふうには考えているところでございます。

何のトラブルもなく、予定どおりいけば、それはそれでいいんですが、逆に期日ありきで何か入所者さんに無理をしてもらうとか、あるいは工事だとかいろいろな作業を突貫でやらなければいけなくなるとか、そういう事態は絶対避けたいと思っていますので、場合によってはですが、期間の延長であったり、あとはもしかするとこれ、撤収とかの期間もこの範囲内でやらなければいけないということになると、そこもなかなか厳しい部分があるんではないかなと。要は１人でも入所者さんがぎりぎりまで残っていたら、いろいろな設備は撤収できないではないですか。そうすると、その辺りはちょっと柔軟に取り組めるようなことを、我々も含めて認識しておきたいなというふうに思っています。ですので、一つの条例案にもなっていることですし、指定管理ということは期間もしっかりと定められていますが、状況によってはいろいろなアイドリングといいますか、ちょっと期間に関しては若干緩くできるようなことだけはぜひご検討しておいていただきたいなと思いますし、そういった場合に何か議決が必要だとかいう場合であれば、臨時でも何でも議会は柔軟にやっていきたいというふうに思いますので、その点だけ申し上げた上で賛成しておきます。

前回、この陳情の趣旨に対しては、本当にこれだけ保険料が高い中で払えない状況などもあるということで、置かれている状況については皆さんも同意されていたというふうに思っているところです。それで、前回からこの間、私のところにも深刻な差押えの相談なども来ております。一つはやはりコロナの影響から改善できていないけれども、保険料としては加算されてくる、こういう中で借金もあったりして追いつかずに、差押えの状況になってしまったと。自分から連絡しなかったことはもう自分も本当に悪いんだけれど、要するに高くて払えないと。そういう中身のことが結構訴えとしてありました。そういう中でちょっとお聞きしたいんですけれども、今の滞納者数ですね、これらはどのようになっているでしょうか。滞納者数の推移を教えてください。

令和４年度滞納世帯数は、令和４年度末の時点ですが、滞納世帯数としては9,393世帯、前年、令和３年度との比較ですと0.3％の減となっております。

9,393世帯というのは、加入者が４万5,867世帯ですよね。

そのとおりでございます。

そこからしましたら、かなり多い数になっていると思うんですね。それで0.3％減ったとはいえ、やはり滞納者は期ごとに払えない方たちが多い。こういう中での差押えの数、これは前回の決算特別委員会のところでご報告いただいておりますけれども、令和３年が380件、令和４年が713人といいますと倍増しているという状況になります。これらをもちましても本当に今、皆さんの負担が多いということが分かるかと思うんです。それで引き続きのところですけれども、今、令和６年度の保険料など、国や都では準備されているかと思うんですけれども、その準備状況について教えてください。

国民健康保険の検討状況ということで、現在の状況ですが、国の仮係数に基づき、東京都が納付金の仮算定を行っている状況です。今後、国の確定係数に基づき納付金の算定結果が示された後、特別区における保険料率の検討に入る予定となっております。

そういう中でもおおよその額が示されたのではないかと、または概算というか、計算されたりしていることも出ているんではないかと思うんですけれど、その辺はいかがですか。

東京都の仮算定の結果についてご説明させていただきます。納付金の総額は4,660億円で、前年度比69億円、1.5％の増となっております。また、被保険者数は247万6,000人で、11万7,000人、4.5％の減となっております。被保険者数は減少していますが、納付金総額は逆に増えていることから、１人当たりの納付金額は上昇という形でして、現在の状況としては来年度の検討に今後入っていくような状況となっております。

これらを試算いたしますと、来年度も確実に１万円以上の値上げはあるのではないかということなども今言われているところだと思うんです。2023年度は１人当たり6,824円値上げされ、台東区の場合ですね。それで13万1,813円というのが１人当たりの保険料でした。世帯でしたり、平均だったりしますと、低所得者400万円程度の方は年間所得の15％に近い保険料だというのも前回話させていただきました。これらを見ましても、さらに明らかに高くなる、こういうことに対してやはり考えていく必要があるかなというふうに思っているんです。今、自治体としてできることというか、広域になっているのでということでありましたけれども、岩手県の陸前高田市は、県で統一とはいえども、陸前高田市として18歳までの均等割を既に全額免除しているということです。それで、１人当たりの最大均等割が大きく負担増になるわけですが、そういう中でも１人当たり１万3,000円を減額している、こういう自治体もあるんですね。ですので、今ここで私たちが考えることというのは、ここに示されている、自治体としてはできないんだと、広域でやっているからできないんだという決めつけた形ではなく、やはり地方自治体としてできることはやるべきではないかということ。これはやはり一般財源の投入をしっかりしてでも皆さんの要求に応えていく、このことは必要ではないかというふうに思うんです。 　それで国の問題としては、やはり国にきっちり言っていかなければいけませんけれど、本当に低所得者とかフリーランスの方とか、弱い立場というのはあれですけれど、年金生活者、こういう方たちが国民健康保険の加入者ということを見ますと、国庫負担をしっかり増やしていく、こういうことは自治体からも国にしっかり要求をしていくということを含めて、ここに書いてあります国民健康保険料の均等割、18歳までは直ちに半額にしてくださいと、そして、全ての国民健康保険料の均等割、これは１万円以上引き下げてくださいと、これは本当に妥当な要求で陳情だと思いますので、共産党としては、これは採択していきたいと考えております。

前回と全く変わらないんですけれど、それは言ったほうがいいでしょうか。

前回と全く変わらない理由です。不採択で、うちの会派としては主張します。

継続。

継続です。

会派としては継続でお願いします。

前回からちょっと変わった点といえば、国の財政制度等審議会が診療報酬の問題と健康保険料の問題を結びつけて、セットで考えようということになっているということですね。一般質問でも申し上げましたし、答弁にもありましたのでかぶらないようにしますが、将来的には、例えば東京都の全自治体で同一の保険料にしていこうとか、国全体で同一の保険料にしていこうという動きがあるんですね。それがすぐにはならないだろうと言っておりますが、逆を返すと、それまでの時期は、ある意味それぞれの自治体の独自の保険料の設定といいますか、金額の違いが出てきてもおかしくない、出てきている時期なんです。 　それと、今のこの経済状況ということを考えると、やはり幾つかの自治体は先行して、こうした保険料をいろいろいじることによって区民の負担を少しでも軽くしようということを始めている、そのような自治体があると。例えば23区の中でも江東区、千代田区、そして中野区が23区統一方式の保険料とは違う独自の算定をしています。さらには台東区においても国民健康保険に含まれる介護保険料の部分ですね、これがほかの区の平均より若干下げているというところもありますので、ある意味緊急経済対策的な時限的な保険料の減額というのは、今十分に検討し得る段階に来ているんではないかなというふうに思っています。その上で、やはり今後台東区においても、国民健康保険協議会がありまして、委員になっている方も大勢いらっしゃると思いますが、議会ですとか、国民健康保険協議会ですとか、そういうところでは保険料を負担する側の立場の声をしっかり上げて、区側が思い切った行動に、服部区長が決断しやすいように後押しをするというのも一つのやり方だと思います。ですので、私はできればこれは保健福祉委員会で、ここに書いてある金額、要望どおりにとはいかないと思いますが、方向的には緊急経済対策的な形で保険料の独自の軽減策、千代田区、中野区、江戸川区がやっているような独自の設定に行ってもいいんではないかというふうに思います。 　その上で、ちょっと答弁をしていただきたいんですが、23区の中でほかの自治体でもこうした声がそろそろ上がってきているところもあるんではないかと思うんですが、そうした動向等はキャッチしていますか。

ご質問のあった特別区の中で独自設定している区に関してですけれども、平成30年度の制度改正に関して統一保険料の仕組みは維持しつつ、その水準を参考に各自独自設定できるとなっておりまして、それに伴い、千代田区、中野区、江戸川区が独自の対応を行っております。それ以外の動きについては、こちらに情報は入っておりません。

今これだけの厳しい経済状況の中で、台東区は給食費の無償化というのは23区で最初にスタートしました。それぞれの自治体がいろいろな形で緊急の経済対策というのをやっています。台東区においては、前回の委員会で経営の厳しい医療関係のところにも補助金を出すという決定をしましたので、そうした意味では、保険料を負担する側の皆さんにも何かしら一定の補助金なり、緊急の対策なりというのを、ぜひ検討していただきたいということで、一応趣旨採択を主張しておきますが、引き続き継続という決定でも差し支えありません。以上です。

皆さんが継続というなら。うちは不採択ですけれど。

皆さんので、はい。今からあれですよね、趣旨採択の方が多くなるということはないでしょうかね。

それでは、福祉部の７、第９期介護保険料の検討状況についてご報告いたします。 　資料６をご覧ください。１、第９期における保険料負担割合でございます。（１）介護給付費、（２）地域支援事業費の財源は、保険料と公費で賄われており、その割合は図に示したとおりでございます。図の網かけの部分、65歳以上の第１号被保険者の保険料は今期、第８期と変わらず23％を拠出することが決まっております。本日のご説明は、この第１号被保険者の保険料についてでございます。 　２、第９期の保険料算定に当たって留意する要因でございます。（１）上昇要因です。ア、後期高齢者人口の増加は団塊の世代が75歳以上になります2025年にピークを迎えますが、75歳を超え、年齢が上がるほど要介護認定率が上昇するため、結果、介護給付費の増が見込まれます。一方、イの第１号被保険者の減少により１人当たりの負担が増加いたします。ウ、新型コロナウイルス感染症の影響によるサービス利用控えで給付費の伸びが従前の３％から４％から、第８期中は１％のみにとどまっておりましたが、５類に移行以降、徐々に回復しており、今期よりも給付費は伸びていくと考えられます。 　（２）低減要因です。ア、介護給付費準備基金の取崩しを計画上に盛り込むもので、令和５年度末での残高見込みは約12億8,000万円でございます。イ、給付と負担の見直しに係る制度改正に伴う給付費の減になりますが、詳細は国において現在検討中で影響額が不明なため、今回の給付費の推計には反映しておりません。次のウも制度改正に伴うもので、保険料段階の増設などに伴う保険料収入の増です。区では、現在14段階としていますが、この段階数の増や乗率見直しで、保険料収入総額を増やし、保険料基準額の低減を図ることを考えております。今後、国から示されます標準乗率や他区の状況を参考にしながら検討してまいります。なお、こちらについても今回の保険料試算には反映させておりません。 　２ページをご覧ください。（３）未確定の要因です。ア、介護報酬改定でございます。12月下旬には報酬関係の考え方、改定率が国から示される見通しでございます。今回は、昨今の物価上昇に伴う賃上げ機運を反映し、相当程度の上昇と予想し、推計には過去一番高かった改定率３％を仮に設定して給付費を見込んでおります。イは、（１）で上昇要因としてご説明した新型コロナウイルス感染症収束に伴う影響のもう一つの考え方でございます。新型コロナウイルス感染症収束に伴うサービス利用の伸びがコロナ前の水準まで戻るのかという視点で精査し、利用者によってはコロナ禍で見直したサービス利用になじみ、あえてサービス料を増やさない選択をするのではないかという仮説の下、今回の試算ではサービスの伸びを２％程度と仮定し、推計しております。 　３、保険料算出に要する諸係数値の比較でございます。この表は、第８期３年間の実績及び実績見込みと、今回試算した第９期と比較したものでございます。（２）第１号被保険者数は減少し、（３）第１号被保険者要介護認定者数は増加する見込みです。また、（５）３年間の給付費等の合計は現時点において約548億4,000万円を見込んでおります。 　４、第９期介護保険料の試算です。現在検討中の第９期介護保険料の基準月額につきましては、現段階においては、以下の囲みのとおり約6,900円から7,200円としております。その際の介護給付費準備基金の取崩し額については約６億円から９億円程度を想定し、第８期からの増加額は460円から760円となっております。 　今後は給付費の見込みはさらに精査するとともに、制度改正に係る国の決定内容や介護報酬の正式な改定率を反映させ、最終的に基金の取崩しをどのくらい見込むか、その次の第10期のことも見据えながら検討してまいります。最終的な保険料額につきましては、令和６年第１回定例会にてご報告し、条例改正案を提案させていただく予定でございます。ご報告は以上です。

この第９期の介護保険料の検討状況、これらについては、まだ未確定な部分があるといえども、どうしても増加に転じてしまうということですね。これについてもしっかり精査していただき、なるべく増加しないように、ぜひぜひ検討していただきたいというふうに思います。 　陳情のところに関してなんですけれども、この前はまだ国が検討中だということで決定されていないことなども多かったかと思うんですけれど、前回から今回までに確定したり、またはこういう方向性であるとか、こういうところがありましたら教えてください。

こちらの陳情に関しまして、国の検討状況でございますけれども、社会保障審議会で議論が重ねられておりまして、まず保険料につきましては、現在国の標準段階が９段階のものを13段階にすることが決まりましたけれども、低所得者の方、それから高額所得者の方の保険料乗率をどのくらいにするかは現在検討しているという段階になってございます。 　次に、２割負担の方の対象範囲の拡大については、過日行われました介護給付費分科会でも、最終的な案を国は示すことはせずに、負担能力に応じた給付と負担の見直しの観点から、介護従事者の方の処遇改善とかサービス提供体制の確保に係る介護報酬改定での対応等を併せて予算編成過程で検討するというようなことを提案しています。また、検討する際は見直しによるサービス利用への影響について留意するとともに、仮に見直す場合は十分な準備期間を設けることとするという案を示して、介護給付費分科会で了承を得ております。 　それから、介護従事者の給与改定につきましては、過日成立しました2023年度補正予算において、来年２月から５月に実施する月6,000円相当の介護職員の賃上げ分、こちらが盛り込まれております。６月以降は2024年度の介護報酬改定で継続する方針を、今のところ国が示しているという状況になっております。 　最後に、福祉用具のレンタルの部分、こちらを購入に切り替えないことにつきましては、今回介護給付費分科会に、固定用スロープ、歩行器、単点杖、多点杖の４点について、貸与と販売の選択を利用者本人ができるような形で改正するということが提案されて、了承されているところでございます。 　前回との変更点については以上でございます。

この中で、やはり一番利用者負担が大きいと思われますのが、この１割、２割負担という利用者さんの負担になるのではないかと思います。これも部会にて最終決定するという形ですけれど、２割にしていく方向性だけははっきりしているということですよね。

国では、あくまでも２割負担の方については、高齢者の方の生活状況も踏まえて検討し、仮に、見直す場合は、というふうに言っているので、もしかしたら変わらない可能性もあるというニュアンスは出しているところでございます。

２割負担にしないのであれば、今はっきり２割負担にしないと言ってもいいわけですけれども、これを２割負担にしないと言わないこと自体が、これから先もまた負担が増えるのではないかというふうに思うところです。それで、これに対して、前のときは年金とその他の合計所得金額が280万円以上の場合、２割負担にするということでしたけれども、これらを180万円に下げていく、年金などの合計所得が180万円の方から２割にしていくということで、さらに利用者への負担が増えていくような状況が今準備されているんではないかと思うんですね。あとは、陳情で言っております要介護１、２の方たちに係る訪問、通所介護の地域支援事業への移行は行わない、とは言っていませんね、これについても、要するにヘルパーによる訪問介護は身体介護に限る、そして、生活援助はボランティア任せにしていく、という方向性なども検討しているというふうに聞いているところです。そういうこと一つ一つを取りましても、非常に利用者さんが不利益になってくる。今と同じサービスが受けられない状況になっているというのが大きく一つあるかと思うんです。そして何よりも今回皆さんが働き続けることができる、できないという問題が大きくて、何と215万人の方が介護従事者としていらっしゃるということですけれども、この方たちに月々6,000円ということで実際に今回試算しましても、364億円しかないということですよね。ですけれども、一方、大企業などへの支援ですか、開発とか、そういうことについては何兆円というお金を出しているということもありまして、やはり国の考え方自体が全て福祉切捨ての方向の中にこれらも入っているということがありますので、しっかり私たちの要求を突きつけることが大事なんではないかなというふうに思っているところです。 　そしてもう一つ、陳情に一人夜勤の解消ということがありますけれど、これらについてもよく見ますと、夜勤の人員配置の変化・変更、これらはロボットなどで実際には見ていくんだというふうにありますけれど、やはり人対人なので、人と接する、人の介護で生活を保っていく、精神的なことなども保っていく、こういうことを考えますと、夜勤の人員配置基準についても人数は引き下げないことなどもしっかりと要求していくことが大事だというふうに思うんです。今本当に学識者など、いろいろな方たちが、もうこういう介護保険の中身はあまりにもひど過ぎるということを、いろいろな形で声を上げてきている。政府が狙う、この……

そうですね。介護保険の今回の改悪プランはもう史上最悪だという、こういう形で言われていて、本当に戦後支えてきた高齢者をどう考えるのかということを考えますと、これらについては安心して老後を過ごせる介護保険制度をつくっていくことが大事だというふうに思いますので、一つ一つしっかりと吟味しながら内容をチェックして、そしてよくしていくということを、皆さんにもお願いしまして、ぜひとも採択でやっていってほしいというふうに思うんです。 　この最大の問題、やはり国民健康保険と一緒ですけれど、国庫負担をしっかりと入れるということ、先ほど言った大企業とか軍備拡張とかにはどんどんお金を回すのに、なぜ社会保障を削るんだと、この怒りというのは、みんな一緒というか、あるんではないかと思うんですよ。武器で私たちの命は救えないわけだし、本当にこういうサービスとか、医療、介護などの社会保障をしっかり充実させていくこのことがまずもって私たちの自治体として要求もし、実践していく必要があるということを思いまして、ぜひとも採択でお願いいたします。

まだ挙げていませんけれど。

先ほど国の社会保障審議会の制度改正などの進捗もお聞きできました。私も前回、年末までに結論が出るということをお聞きしていましたけれども、まだ結論が出ていないということを鑑みまして、継続でお願いしたいと思います。

そうですね。先ほどの国の状況を見ると、恐らくまだ結論は出ないですよね。なので、一応、我が会派も継続で。

うちの会派も継続でお願いいたします。

我が会派も継続で構いません。

幾つか質問もあるんですが、まず、先ほど国民健康保険に関しては、区長会で国等に対して、いろいろな要望を上げているというお話がありましたが、この介護保険の制度については何らかのアクションを起こしていますか。

こちらにつきましては、まず、全国市長会で、国庫負担割合を引き上げることを、また、特別区長会としては、法定負担分の25％を確実に交付し、各保険者間の所得格差に対する財政措置はこれまでの調整交付金とは別枠で対応することを、過去、国に要望しているような状況でございます。

ということで、今のいろいろな介護保険の大枠の仕組みの問題もそうですし、いろいろなサービスの低下が懸念される部分もそうですし、行政サイドはいろいろな形で国に要望、意見書等を出しているということですので、まず今回の陳情に６項目が書いてありますが、これをそのままという形ではなくても構いませんので、やはりこの介護保険のいろいろな課題については区議会としても、全国市長会や、あるいは行政の全国介護保険担当課長会ですか、担当部会等と一緒に議会としてもきちんと意見書を出して、そこは歩調をそろえていくべきだと思います。特に相手が、今、厚生労働省だったりとか、あるいは制度がまさに審議の佳境に入っているこの時期ですから、厚生労働大臣には非常に近い関係にあります議長にぜひまとめていただいて、これは台東区としても、内容はこのとおりではなくても結構ですので、何らかのアクションを起こして歩調は行政サイドと合わせていくべきだと思いますので、その点に関してはぜひ趣旨を了として、皆さんで一緒に意見書を出していただきたいというふうに思っています。 　それと、陳情項目の１、保険料の引上げを行わないこと。これは本当に保険料の引上げはやりたくないですよね。先ほども申し上げましたが、物価高に加えて、所得とか収入がそんなに上がっていないんですよね。１号被保険者の話がありましたが、１号被保険者は65歳以上です。多くの方は年金から天引きされるんですよね、介護保険料は。ということは、所得、収入が上がると年金の支給額もそれに合わせてスライドして上がっていくということですが、まだまだ年金が上がるという状況になっていない。たしかちょっと前に若干下がるような答申まで出ているではないですか。ということは、このまんま介護保険料が平均で月額1,000円に満たない部分かもしれないですが、それだけ台東区の年金生活をされている方の年金の手取り額が減っていってしまうということなんです。ですので、経済状況とかが少しでも右肩上がりで、住民の方、区民、国民の所得、収入も右肩上がりで増えていくと、それに合わせて年金額も少しずつでも上昇しているということであれば、介護保険料も合わせて少しずつ上げていく、あるいはそれに伴って介護報酬ですとか、いろいろなのも全部うまく上昇していくというフェーズに入ると思うんですが、年金額が上がらない、あるいは国民の平均所得も上がらない中で、やはり保険料だけ上げるという決断はやはりできないですよね。ですので、私、今回いろいろ課長とも何度もやり取りして、台東区独自で何とか抑えることできないのかということを、いろいろなアイデアをぶつけてみたんですが、結局この介護保険というのは制度、仕組みがもう国のルールでがちがち過ぎて、独自の自治体で何かしら抑えるということがほぼできない状況になっているんですよ。ですので、そんな中で、では一体何ができんのかなということを、再度知恵を絞っていただきたいなというふうに思っています。 　この介護給付費準備基金の取崩しですよね。これも基金の限度がありますので、今期だけに集中して取り崩して投入するということもなかなかできないということなんですが、緊急経済対策的な何かしらの取組をぜひやっていただきたいなというふうに思っていますし、陳情では引上げを行わないことと、ばちっと記載されていますが、ここまで具体的な数値まで出てきた中では、何とか上昇幅を少しでも抑える。そのためにぜひ知恵を絞っていただく、あるいはもう強力な要望活動を上部の団体にしていく。そんな取組を求めていきたいというふうに思いますが、何かございますか。

副委員長がおっしゃられるとおり、介護保険制度はどうしても給付費の増に対して、被保険者数で割り返すという制度設計でございますので、どうしても要介護者、特に団塊の世代の方、またこれから団塊の世代のジュニアの方とかが後期高齢とかに入っていくというふうなところで、非常に給付費の増、こちらが厳しいところがございますので、そこの点とか受給予測とか、給付費の精査とかをして、なるべく精度を高めた上で必要最小限の介護保険料等の引上げ等については検討していきたいと思います。

繰り返しになりますが、いろいろなものが右肩上がりになっている時代であれば何の問題もないんですが、実質の年金額減につながっていくということだけは何とか避けていく。そのためには国で緊急経済対策的でも結構ですので、やはり何らかの手を打っていかないと、これは本当に大変なことになっていくなというふうに思っています。 　報告事項は何とか検討努力をしていただくということを付して、了承していきたいと思いますし、この陳情については、趣旨を了として採択をする。あるいは意見書については、内容は別として何らかの形で委員会で取りまとめて意見書を出すということで取り計らいをお願いしたいと思います。

継続多数なの。継続多数だけれど、これは趣旨採択を、うちは最後まで主張させてください。私は。

採択で。あれでいければ、趣旨採択でも、いわゆるしっかり採択の方向でいきたいと。

非常にですね、この陳情については心情としては分かるんですけれども、路上生活者、雨露をしのぐ場所を提供していただきたいと、本当にこのこと自体は分かるんですが、この内容に書いてあるところで、誰でも無条件で入れる施設でしたり、仮設の施設をやりますと、やはりどうしてもルールなどは必要になってくると思うんです。ですけれど、ここの中で見ますと、小学校や何かをという１番はまだよろしいんですけれども、２番目で無料で無条件で入れる施設ということ、この２番の生活保護の申請や受給資格も必要としないとか、保護課のケースワーカーや心理カウンセラーもつかない、自立支援の推奨をするカウンセラーもつかないという、ここがどういうことを意味しているのかというのか、やはり区としていろいろやる場合には、その方たちの安全性などもしっかり守り、これからの生活にもきちんと、いわゆる自立支援的なことなどもきちんとやるというのが、本来区としての役割としてはあるわけですから、それらを要らないという言い方が、一つちょっと理解的に難しいなということなども感じております。 　３番目の身分証明書の提示義務なしと、こちらはそのようなこともあるかもしれないんですが、そういうことで非常に陳情の内容的に難しい。本当にただ寝泊まりするだけでいいんだと、何泊でもいいんだという、こういうルールですかね。これがちょっとなかなか難しいかなと。ただ、一方で、今、いわゆるここにも不動産が云々かんぬんと書いてあるんですけれども、無料低額宿泊所などということで、台東区としてもこういう方たちなどに、そちらに入っていただこうとすると、いわゆる貧困ビジネス的な形で、保護を受けたとしても、本人に１万円足らずしか与えず、隣も筒抜けというか、縛られる形、人権が本当に無視されるような形での、言い方はあれですけれど、貧困ビジネス的なことも横行している。こういう中でこのように言ってこられるのは全然理解ができないわけではないんですけれど、やはり区としてやる場合には責任持ってやる必要があるのかなというふうに思います。 　もう一つ、ここから読み取れるといいますか、それは生活保護に対する、全体的な、権利だと言いながらやはり根強い差別がある。この根強い差別を受けたくないといいますか、そういう中でこういう文言で陳情が出てきているのかな、というのがちょっとあるところなんですけれども、結論で言いますと、気持ちは分からないわけではないけれど、要求される内容については、やはりこれは不採択にするしかないのかなと。もう少しこれから先話し合って、内容ももっともっと充実させていく、さらには今やっている施策の中での問題点などをしっかり出していただく。このような陳情にしていただけるといいのかなというふうに思いますので、これは不採択でお願いいたします。

路上生活者の人権という観点では、全ての人の人権は守らなければならないという前提条件はもちろん同意です。ただ、幾つかというか、この陳情文を拝見していると、例えば路上ホームレスの方が生活保護申請のために役所に来庁しても、手続が翌日にまたがるときに、夜、路上に帰る、路上で寝泊まりする必要が出てきますというふうにあるんですけれども、これは正しいのでしょうか。今現状はこういうケースはどういう対応になっているか、ちょっと教えてください。

手続が翌日にまたがる場合ですね、こちらには路上で寝泊まりするしかないというふうにありますが、シェルターを紹介して入所させたりだとか、あと応急援護ということで金銭寄附、少ないですが、して対応しております。

ありがとうございます。 　私もそのように認識していまして、路上で寝泊まりしなければいけないかというと、そんなことはないはずだと思うんですね。逆に、もし陳情者の方でこういうケースがあるよみたいなところがあったら教えていただければとは思いますけれども、現状、区としてはこういうふうにやっているというところで、あとは自立支援センターについて、台東区でもそうですが、区長も都議時代から力を入れているというふうに私は認識していて、平成11年ぐらいからもう都知事に質問しているみたいなところも、議事録を見ていると出てくるんですよね、ちょうど自立支援センターを造ろうみたいな時代のときですね。適切な保護を行う必要があるよねということで、ただ、働く意欲があっても知ることがないためにやむなく野宿を強いられる人たちが相当数いることを考えたら、就労対策を講じて自立できる手段を提供することも必要ですよねということを、区長が都議時代に言っていることもあって、台東区としても今はもう23区、一緒にやって、５つの自立支援センターを共同で運営しているというふうに私は認識しているんですが、こちら５つありますが、次に造り直すときに個室化するみたいなところの、検討状況はどんな感じでしょうか。

自立支援センターの居室の個室化につきましては、プライバシーの配慮のニーズだとか、騒音だとか、臭いのトラブルの防止、あとはウイルス等の感染拡大防止も含めまして、こちらは原則個室化することが方針として決定しております。台東区が属する第２ブロックですと、今の荒川寮ではなくて、次の寮の整備のときに個室化の形で実現していくというふうに聞いております。

ありがとうございます。 　そうすると、大分ハウジングファーストの考え方に基づいてきているのかなというふうに思っています。住まいを失った人々への支援のときに安心して暮らせる住まいを確保することを最優先とする考え方ですけれども、だから、この陳情の雨露をしのげる場所ということなので、ハウジングファーストの考え方に寄っているのかなとも思われたんですけれど、ただ、それにしては避難所のようなというところで、恐らく個室とかでもなくて、ハウジングファーストでもないのかなというふうに認識していまして、それら、もっといろいろこれはどうなんですかと聞いていけばいろいろあるんですけれども、課題としては、例えば性暴力を含む暴力など、区の管理する施設でそういうことが起こり得る環境をつくるのかどうかみたいなところだったりとか、あと長期滞在する、在住する方へどういうふうに対応をしていくんだろうかとか、あと区として路上生活者の人権だったり、お住まいの場所だったりというところの解決策に対する優先順位、私自身は先ほどの自立支援の個室化などが優先順位が高いというふうに思いますので、生活困窮者に対する支援策など、今でも本当に十分足りているんだと胸を張って言えるわけではないですけれども、それでも夜回りをしていたりとか、定点観測をしたり、サポートしたり、そういったところ、あとは民間のＮＰＯなどと連携して、なるべく自立だったり、生活保護につなげるようにしてきたりとか、台東区が数あるいろいろな支援策をやってきているのは、私自身も承知していますので、今回の陳情については実現可能性という視点でなかなか難しいのではということで、不採択を我が会派としては主張したいと思います。

やはり区としては、自立していただくための手助けをする、何ができるかということが根本になるかと思います。そういったことを考えますと、今回のこの陳情に関しては不採択でお願いいたします。

今、特にお二方の委員からほとんど意見が出ました。それで、うちの会派としてもまずは一応不採択なんですけれど、その前に１点、ちょっと確認したいことがございます。この１番で、いわゆる震災時の避難所のような場所を想定し、廃校となった小学校の体育館程度を想定すると。いわゆる仮設の居住施設についてです。このような形にあります。そこで、先ほど伊藤委員からもあったような、例えば保護課のケースワーカーもつかない、心理カウンセラーもつかない、自立支援を推奨するカウンセラーもつかないというような、このような陳情なんですけれど、小学校の体育館、公の施設ですよね、この公の施設をこのような形で、例えば使う場合、何らかの手続というのがすごく必要になってくると思うんですけれど、その辺のことはどうなんでしょうかね。実際使えるのか、使えるわけないと思うんですが、手続は必要ではないかなと。

すみません、直接の所管ではないですが、一般的に言いまして、公の財産、区有財産の使用の際には、それなりの手続は要る、法的な整理は要ると考えておりますので、このようなフリーパスで使わせるということについては、しっかり議論していかなければいけない形かとは思いますが、自立支援の分野ではちょっとそこをどういうふうにしていけばいいかというのは分かりかねます。

無理ですよね。それと身分証明書の提示義務もないというような形で、こういう居住施設に保護した場合に、先ほどもありましたけれど、例えば治安の問題とか、あと地域の住民の方の対応、そうしたこともやはり問題になってくるのかなというふうに思いますので、やはりこの陳情に関しては不採択とせざるを得ないというのが結論です。

そうですね。お気持ちは分かるのですが、やはり誰でも無条件で入れるというのは危険も伴うので、いかがなものかというのと、区内には要望をかなえられるような用地や施設が現状ないのではないかというところと、自立支援センターがあるので、そちらを活用していただきたいなと思いますので、不採択でお願いいたします。

私はこの施設が無理かどうかというよりかは、現状必要かどうかという観点で不採択にしていきたいと思うんですが、まず、かつて台東区内にはもう本当に多くの路上生活者の方がいた時代がありました。私も中学、高校時代は家の玄関開けると、扉が開かなくて、そこに人が寝ているなんていうことも、商店街に暮らしていましたからよくありましたが、これが、先ほど本目委員からもございましたが、服部区長が都議時代からやってきたということも含めて、23区でいろいろな取組をした中で、もう一時期は数千人、あるいは１万人単位の方が都内に路上生活の方がいらっしゃったと言われているのが、直近の、令和５年の５月の報告でいうと、台東区内に路上生活者の方が一応29名、別の調査によっても、夜間で大体約100名ということですし、あとは台東区の所管課はいろいろなアウトリーチの取組とかも相当やられていて、ある意味ここに今言ったデータに出て、数値の方をキャッチしているというか、コミュニケーションが取れているというか、そういう状況にあると思うんですね。ですので、今必要なのはこうした誰でも受け入れていろいろな干渉がなくて入れる施設というよりかは、こうした個別の対応をもう少し強化していくことなんではないかなというふうに思っています。 　かつては、アメリカなどでもシェルターということがあって、仮にこの先また数千人単位で路上生活者の方があふれるというようなことが、一時的にでもあったら、年越し派遣村みたいなのもありましたよね。ああいう形での一時的な対応というのは、もしかしたらどこかでやらなければいけなくなったときは、こうした今回の陳情者の方のようなご提案を実施しなければいけないようなときもあるかもしれませんが、私は今の台東区にとってはこうした施設ははっきり言って必要ではないというふうに思っています。ただ、いろいろなご懸念がある中で、確かに無料低額宿泊所の問題というのはありますよね。路上生活者の方が相談に行って無料低額宿泊所に案内されて、そこと相性が悪くて、また路上生活に戻ってしまうとか。あとは自立支援センターにおいても、いろいろな改善がされていると思いますが、ああいう枠組みの中に入ること自体、やはりどうしても嫌だというような方々もいらっしゃるので、そういった課題は、この陳情者の方がおっしゃられていることが一つのテーマというか、問題提起だと思いますので、そうした課題についてはしっかりと今後も対応する、精査するということを要望いたしまして、この陳情については不採択で取扱いをお願いいたします。

それでは、本定例会に提案いたしました令和５年度補正予算のうち、福祉部所管に係る予算の概要をご説明いたします。 　資料１をご覧ください。まず１ページをご覧ください。一般会計の歳入でございます。歳入予算を１億631万4,000円減額し、補正後の福祉部総額を207億4,409万4,000円といたします。課ごとの内訳でございます。高齢福祉課におきまして、（仮称）竜泉二丁目福祉施設整備に対する当補助金として、工事の進捗に伴い、記載のとおり減額補正いたします。 　２ページをご覧ください。繰越明許費でございます。高齢福祉課におきまして、民生費、社会福祉費、（仮称）竜泉二丁目福祉施設整備について、翌年度に繰り越して執行するため16億5,838万3,000円を繰越明許費として定めるものでございます。続きまして、債務負担行為でございます。松が谷福祉会館におきまして、非常用自家発電機更新工事に要する経費について、令和６年度まで限度額1,573万円の債務負担行為を設定いたします。 　福祉部の補正予算についてのご説明は以上でございます。

それでは、第９期台東区高齢者保健福祉計画・台東区介護保険事業計画中間のまとめについてご説明いたします。 　事前資料１をご覧ください。まず１、策定経過でございます。昨年度実施した高齢者実態調査や介護保険制度の改正事項、高齢者保健福祉推進協議会や専門部会からのご意見をいただき、庁内で検討を行ってまいりました。 　２、計画の概要でございます。高齢者保健福祉計画は、老人福祉法に定める老人福祉計画に相当し、介護保険事業計画は介護保険法に定める介護保険事業計画に相当し、基本理念や施策の考え方を共有していることから一体的に策定いたします。計画期間は、令和６年度から８年度までの３年間といたします。 　３、高齢者人口の推計でございます。台東区の高齢者人口は、平成30年から令和２年の間は増加傾向となっておりましたが、令和３年以降は緩やかな減少傾向となっております。また、高齢化率は減少傾向が続いております。今後、高齢者人口及び高齢化率につきましては、しばらく減少傾向が続きますが、令和22年までに高齢者人口は再び増加に転じ、高齢化率は令和元年と同水準まで上昇する見込みとなっております。 　２ページをご覧ください。前期・後期高齢者人口の推計でございます。本区の前期高齢者人口は減少傾向にある一方、後期高齢者人口は増加傾向にあり、後期高齢者人口が前期高齢者人口を上回っております。今後、後期高齢者人口は令和７年まで増加いたしますが、令和８年から減少に転じ、令和22年までには前期高齢者人口が後期高齢者人口を上回る見込みとなっております。 　３ページをご覧ください。４、高齢者保健福祉計画でございます。第９期計画では、区の基本構想を基に、第８期計画の基本理念及び基本目標を引き継ぐことといたしました。施策体系につきましては、全体に係る基本的な施策として地域包括ケアシステムの推進を位置づけ、地域包括ケアシステムの５つの要素である、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援に生きがいづくりを加えた７つの施策体系から、新たに認知症施策の総合的な推進を施策体系の柱に加え、８つの施策の方向性といたしました。第９期計画における施策体系のイメージ図は、図のとおりでございます。 　４ページをご覧ください。ここからは各施策の方向性における主な取組についてお示ししております。まず方向性１、地域包括ケアシステムの推進では、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域包括ケアシステムの推進に向けた事業で構成をしております。施策１の相談・支援体制の推進では、包摂的な支援の仕組みづくりを記載しております。複合的な課題に対応していくため、重層的支援体制整備事業の活用の検討や地域福祉コーディネーターの配置などにより、区の対応力を充実していくという取組でございます。 　次に、方向性２、生きがいづくりの推進では、高齢者自身が生きがいを持って充実した高齢期を過ごすことができるよう、高齢者の社会参加や地域交流の促進に向けた事業で構成をしております。施策１の社会参加の促進では、高齢者デジタル・ディバイド解消事業を新規事業で記載しております。講座への講師派遣や操作に不慣れな高齢者を対象に、悩みや疑問等の解決を図るという取組でございます。 　４ページから５ページには、方向性３、健康づくりと介護予防の推進を記載しております。ここでは、健康寿命延伸のための高齢者の健康管理と疾病予防の取組、高齢者の一人一人の健康づくりとフレイル予防、介護予防の推進に向けた事業で構成をしております。 　５ページをご覧ください。施策２の介護予防・フレイル予防の推進ですが、第８期での施策名、介護予防の推進から変更いたしました。フレイルサポーターの養成やフレイルの早期発見の普及啓発の取組などを、フレイル予防の推進として新規事業で記載しております。 　次に、方向性４は、第９期計画より新たに施策の方向性として位置づけた認知症施策の総合的な推進を記載しております。認知症に関する正しい知識の普及啓発、認知症予防や早期発見、早期対応の取組の充実、認知症高齢者やそのご家族などに対する相談支援等の充実に向けた事業で構成をしております。施策１の認知症予防の推進と早期発見は、短時間で気軽に認知症への理解と関心を深めていけるよう、区独自プログラムによる認知症出前講座の実施、認知症予防と早期発見の積極的な取組として、認知症検診を新規事業で記載しております。 　６ページをご覧ください。次に、方向性５、地域における支え合いの仕組みづくりと生活支援の充実では、高齢者の多様なニーズに対応する生活支援サービスの拡充や地域全体での見守り、支援体制の強化、充実を図るための事業で構成しております。 　方向性６、介護サービスの充実は、介護サービスの整備の推進、介護サービス人材の確保・育成・定着支援の推進など、介護サービスの質的向上、家族介護者への支援の充実に向けた事業で構成をしております。 　７ページをご覧ください。施策３の家族介護者への支援の充実では、第９期より新たにヤングケアラー支援を記載しております。 　方向性７、在宅療養の推進は、在宅療養を支援する取組の充実や医療関係者と介護サービス事業者間の連携の推進に向けた事業で構成をしております。 　最後に、方向性８、住み慣れた地域で暮らせる環境づくりは、高齢者の生活に配慮した住宅の確保や住まい環境の向上、公共空間などのバリアフリー化や災害時の支援など、安全で安心して暮らせる環境づくりに関する事業で構成をしております。 　続きまして、８ページをご覧ください。５、介護保険事業計画でございます。先ほど福祉部報告事項７、第９期介護保険料の検討状況についてで、介護保険課長が報告させていただいた内容と重複いたしますので、簡単にご説明をさせていただきます。 　資料（１）から（３）までの各数値につきましては、いずれも現時点での仮の推計値となっております。65歳以上の第１号被保険者は減少傾向、要支援、要介護認定者数は増加傾向、介護保険サービス利用者数は増加傾向ということをお示ししております。 　（４）第１号被保険者の保険料でございます。現段階では、資料記載の未確定の要素があるため検討中としております。 　９ページをご覧ください。最後に、６、今後の予定でございます。本委員会終了後、パブリックコメントを実施し、第１回定例会で最終案のご報告と介護保険条例改正議案を提出させていただく予定でございます。ご説明は以上でございます。 　続きまして、地域密着型サービス整備予定事業者の選定結果についてご説明いたします。 　資料３をご覧ください。本件は、第８期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画に基づき、地域密着型サービス整備事業者の公募を行ったところ、応募があったことから選定委員会において審査を実施した選定結果について、ご報告させていただくものでございます。 　まず１、募集事業及び整備予定数でございます。募集事業につきましては、記載のとおりでございます。このたびは、このうち定期巡回・随時対応型訪問介護看護について応募がございました。 　２、選定事業者は、ワンダフルサポート株式会社でございます。 　３、公募期間は、令和５年４月12日から６月16日までの約３か月間でございます。 　４、周知方法は、台東区及び東京都の公式ホームページへ掲載いたしました。 　５、応募事業者数は、１事業者でございます。 　６、事業者の選定でございます。（１）に記載のとおり、選定委員会を設置し、書類審査及び面接審査の結果を踏まえ、総合的に評価を行い、整備予定事業者として選定いたしました。 　２ページをご覧ください。（２）選定委員につきましては、資料記載のとおりでございます。 　（３）審査結果でございます。配点合計575点に対して、得点は406点でございました。得点率は70.6％で、合格基準の70％を上回っております。 　（４）事業者の主な提案内容でございます。訪問看護事業所を併設し、一体的にサービス提供を行うことで、利用者の状況に合わせて適切なサービスの提案を行うほか、資料記載のとおりでございます。 　（５）選定委員会における主な意見でございます。実績と経験、蓄積されたノウハウを生かしてのサービス提供が期待できる点などについて評価をいただきました。 　最後に、７、今後の予定でございます。令和６年10月のサービス開始に向け準備を進めてまいります。ご説明は以上でございます。

すみません、ちょっと何点か確認したいと思います。 　別冊で確認しましょう。９ページの台東区における高齢者の状況ということで、先ほど課長からもあったように、高齢者人口は減少傾向にあるというご説明がございました。この推計に関して、前期高齢者、後期高齢者人口の推移と推計と、またあと要支援・要介護認定者の推移と推計、介護保険被保険者数の推移と推計という形で、このような非常に詳しいデータを出していただいて、これは感謝しております。そこでちょっと一つ気になるのが、単身高齢者についてです。いわゆる独り身の高齢者です。現状、この単身高齢者数が、これはあくまで全国の数値になるんですけれど、2000年ですね、ちょっとかなり古いデータで、2000年は303万世帯から、2020年、今672万世帯ということで倍増しているという状況があると、もっと今は増えていると思います。台東区もかなりの、現在令和５年におきますと高齢者人口が４万4,935人というデータですけれど、恐らくこの中でも単身高齢者の方は相当数占めているんではないかと思います。そういう意味におきまして、単身高齢者について、実態調査でそこまで深く調査はできなかった関係かもしれませんが、今後この単身高齢者について、やはりしっかり行政は着目していかなければいけないと、私はそのように感じておりますので、まずそれを１点言わせていただきたいと思います。 　それと、25ページに、地域包括ケアシステムの推進ということでございますが、こちらに、私はちょっと、ええっと思っちゃったんですね。高齢者の相談センター、この地域包括支援センターを知らないという方が32％ということで、これは正直驚きです。本当、住み慣れた地域で自分らしく生活していくための一つの拠点、相談の要となる地域包括支援センターでございますので、やはりその辺のところの、もっともっと周知、またもっとその存在を皆さんに知っていただく、これは非常に大事かなと思いますので、その辺のところも今後どう計画、またどう実践していくのか、その辺のところもよろしくお願いしたいと思います。 　それとあと29ページの生きがいづくりの推進のところですけれど、これも１年間に行った地域活動ということで、一般調査の中でこの１年間で地域活動に参加していないという方がこれだけの数字、約半数以上となっているということでございますが、これはコロナ等の影響等で外出するのがおっくうだということもあって、このような数値になっているのかなというふうに思うんですけれど、やはりこの社会参加をどう促していくかという、こちらの計画にもしっかり記載されているとおり、社会参加はフレイル予防や、また健康寿命の延伸につながると、何より人と触れ合うことによって、自分自身が充実した一日を送れるんではないかなと、そのように実感していますので、その辺のところが大事かなというふうに思っております。また、この社会参加の促進としていろいろな計画が述べられておりますけれど、やはりここに具体的に高齢期を見据えた学び直し、リスキリングの方向性や、あと介護や子育てなどの高齢者の活躍のニーズが高い分野において、やはりもっと明確化してほしいなというのが、私の一つの要望ですが、それについてちょっと１点、確認したいと思いますが、いかがでしょうか。

では、まず、人口推計の単身高齢者の統計につきましてご説明させていただきます。単身高齢者数の推計につきましては、第７期計画までは掲載してございましたが、数値の算出方法につきまして、東京都が算出した単身高齢者の出現率を参考に算出したものを掲載してございました。少し数値の正確性に欠けるというところで判断いたしまして、第８期計画からは掲載は行っていないというところが現状でございます。しかしながら、委員がおっしゃるとおり、単身高齢者の増加というのは、我々が高齢者支援を進めていく上で大変重要な課題ということは認識させていただいているところでございます。所管課では、住民基本台帳の高齢者人口から世帯人員が１人で、世帯主となっている方を抽出することで、おおよその単身高齢者数を算出いたしまして、さらにまた地域包括ごとの住所別に算出するなどして、数字を見ながら、そういったことを高齢者の支援とか施策に活用しているというところが現状でございます。 　続きまして、地域包括支援センターの認知度についてでございます。地域包括支援センターは、委員おっしゃるとおり、我々の高齢者総合相談とともに高齢者やそのご家族の様々なご相談に応じたりとか、あと介護保険サービスにつなげるなど様々な支援を行っておりまして、大きな役割を果たしているところでございます。しかしながら、やはり令和４年度の高齢者実態調査におきまして、認知度が低いという結果になっており、大変残念というふうに思っているところでございます。我々といたしましては、ではご自身が高齢者になったときや、ご家族が高齢者になって、何かお困り事が生じたときに相談先としてすぐに思い浮かんで、すぐ認識していただけるように認知度の向上に向けた取組がさらに重要だというふうに認識しているところでございます。現在、高齢者見守りネットワークの関係機関と連携しながらの周知や、またマンションの管理組合などへの周知などで、さらなる周知が深まるような取組を行っているところでございますので、引き続き様々な機会を捉えながら周知活動について取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 　３つ目の生きがいづくりのところでございます。委員おっしゃるとおり、高齢者の活躍の場を拡大させるというのは、高齢者の社会参加の促進につながりまして、健康寿命の延伸やフレイル予防に大変効果があるというふうに認識しているところでございます。その中で、こちらの計画にも記載させていただいてございますが、シルバー人材センターの取組につきましては、やはり就業機会の確保を通じまして高齢者の社会参加の促進とか生きがいの充実を図ることに効果が大変高いというふうに考えますので、シルバー人材センターの会員数や就業率が増えるように、引き続き取組に向けて充実させていきたいというふうに考えております。また、高齢者と子供とか、高齢者と子育て世代など、多世代の交流につきましても高齢者の活躍の場につながるのではないかというふうに考えており、積極的に取り組むべき視点というふうに考えておりますので、こちら施策の方向性２の生きがいづくりの推進の記載内容については、そういった高齢者の活躍の場の拡大というような視点を、少しちょっと追記するような形で検討していきたいというふうに考えているところでございます。

詳しく丁寧な答弁をありがとうございます。 　それと最後に１つ、要望ですが、介護予防、フレイル予防の推進、ありますよね。これについて、今回、委員会視察で11月７日に、宮崎大学に行ってまいりました。これは恐らく皆さんから多分意見があるから、私はあくまで要望にとどめておきますので、あとは皆さん、質問してください。 　ロコボットという、いわゆる肩幅ほどの専用のボードの上に立ち、ボードの上に乗って体重移動を行いながら、専用の球体を遠隔操作するということで、医療現場においてもリハビリテーションで今活用されて、楽しみながらリハビリテーションもできるという、その一環で、実際に効果もすごくいい数値が出ているということです。これは今回保健福祉委員会で視察に伺いまして、宮崎大学の帖佐医院長、この帖佐医院長もリハビリテーションでもすごい偉い方というか、会長をされている方なんですが、この方が詳しく説明していただいて、非常に有意義な視察を行うことができました。そういう意味で、しっかり宮崎大学も、台東区と連携をしたいというような意向も示していますので、このロコボットはフレイル予防とかいわゆる介護予防にもつながると思いますので、やはりしっかり検討して、導入の検討、もしくはリースの検討かな、要望します。私からは以上です。

幾つかちょっとお聞きしたいと思います。今回のこれらが認知症の項目を別建てといいますか、全体に関わりますけれども、そういう形で８項目にしたということで、内容的にはより充実させてきているのかなというふうに思います。 　それで、少し詳しくというか、深めていただきたいなというところで、幾つか質問させていただきます。27ページのところで、地域包括ケアの総合的推進の相談・支援体制の推進で、新規で４番目に包摂的な支援の仕組みづくりという中に、さらに重層的支援体制整備事業の活用の検討というふうにあるんですけれど、ごめんなさいね、このところのもう少しイメージを、27ページです。

今、伊藤委員からご指摘あったところに関しましては、福祉課の所管でやっていく事業になりますので、私から説明させていただきます。 　こちらは地域福祉計画、昨年度策定いたしましたが、この中でこういった相談支援体制の充実というのを一つ掲げておりまして、その中でそれを具体化していく、台東区の相談支援体制として具体化していくということで、今検討しているもの、こちらを今回高齢者保健福祉計画にも位置づけていただいているというところになっています。 　重層的支援体制につきましては、国が提唱しているものでありまして、包括的相談支援事業ですとか、大きく５つの事業を一体的に展開することによって、今よりもさらに相談支援の能力を高めて、今支援が届いていない方にも届けるといったところを実現していこうと、そういうものでございます。それを台東区の中でもやっていきたいということで、今検討を始めているところという内容になってございます。

今、５つの事業と言いましたけれど、５つの事業というのは、この中に含まれていると。

その計画の中には具体的に５つを列記はしておりませんけれども、重層的支援体制整備というところの中に、そういったものをやるようにということで規定されているというものでございます。

ありがとうございます。 　あとは、先ほど認知症の問題のことでお話ししました。今回計画になることはいいことだということを言いましたけれども、今、認知症の方自身が活躍するというのか、それで多くの方たちにも認知症をもっと知っていただいたり、あと自分自身の生きがいとかにつながるという、こういうこともテレビなどでも報道されたり、いろいろなところで、今聞いているかと思うんですけれど、その辺もここの中には示されているんでしょうか。

伊藤委員のご質問の中で、認知症本人の方のご活躍というところであったかと思います。現在区では認知症カフェで、認知症をお持ちになりながらご自分の生活についてご質問、ご意見をいただいたり、介護者の中で認知症について、今困っていることなどについてご披露というか、ご意見を賜っているところでございます。そちらの認知症カフェにつきましては、介護事業者の方も参加しておりますし、地域包括支援センターの職員も参加しておりますので、皆様のご意見を聴取しながら施策にも反映させているような状況でございます。以上でございます。

ありがとうございます。 　次に、やはり認知症のところで、今回認知症の早期発見という、そういうことでの認知症の検診をやるということですけれど、43番ですかね、この認知症の検診の内容などはどういうことが含まれているんでしょうか。

認知症の検診につきましては、現在東京都で参考事業案というものが示されておりまして、それに基づいて先駆的に実施している区もございます。台東区につきましては、どのように実施するのかにつきましては、東京都の参考案も含めて検討させていただく予定でおります。

そこにぜひ要望したいことがあるんですけれども、今、聞こえの問題など、要するにコミュニケーションを取る、取らないということで、聞こえないということがなかなか自分も自覚できない状況があり、そういう中で聞こえについての調査といいますか、それらもここの認知症の早期発見というところにはぜひとも含めていくというのはいいことではないかと、成果につながるのではないかと思うので、その辺の検討というのはしていただけそうでしょうか。

一応、東京都で推奨させていただいております認知症の気づきチェックリストというものがございまして、そちらをまず皆様にやっていただくような状況を考えております。その質問の中には、ちょっと聞こえの問題については質問項目に入ってございませんが、問診などの中で聞き取ることは可能というふうに考えております。

そうですね。いろいろな形での聞こえの問題を自覚していただくということが大事かなというふうに思いますし、聞こえというものを人になかなか恥ずかしくて聞こえないんだということを言いにくいと、高齢になればなるほどそんなふうになって、なかなか社会参加につながらない、マイナスの要因になってしまう。このこと自体が認知症を併発というか、増長させていくということになるかと思うので、ぜひともそれを加えていただきたいというふうに思います。 　それで、次ですけれど、48ページのところで今回、聞こえの改善機器購入費助成ということをしっかりここに含めていただいたということで、これ、長年の要望でしたけれども、前期の第８期で実現しなかったことを、今回ここに記載されたということですので、これらについてぜひともいち早くやっていただくことと、内容についての充実ですね、そこをお願いしたい。これは要望でよろしいと思います。 　その次ですけれど、55ページ。介護サービスの人材確保、70番ですね、育成・定着支援の推進、これは非常に大切なことで、今まででもすごい努力しながら全体として頑張っているんだけれども、なかなか進まない部分もあると思うんですね。この中で、一つ、何ていうかな、ヘルパーさんというか、介護者を辞めさせないというか、継続して働いていただく。今、介護人材が非常に減っているというのは、お給料のことなどもあって、違うサービス業に転換してしまうというね、データ的にもそういうことも出ているということが言われています。そういう中で、よくヘルパーさんたちに伺うと、自分たちがよかれと思ってやったサービスが、サービス提供責任者、またその上にケアマネジャーさんといって、このサービスの仕組みの中で、それこそ重層的になっていて、実際に利用者さんと直接介護する人たちの思いとか、あとは、もっと提案をしたいこと、そういうことなどがなかなか届かない、次のプランにつながらないというようなことがあるということなども聞いております。そういうことから辞めていってしまうというようなこともあります。 　あと、70に書いてあるメンタルヘルスに関する相談などもいろいろ含めますと、こういう働く人自身の相談窓口ですかね……。

はい。相談窓口を、今、ちょうど質問に入るところです。

相談窓口を区としてつくって、ここの中にね、そういうことというのは考えているんでしょうか。

介護サービス人材の確保としまして、こういうふうな職場環境の整備は介護サービス人材の定着に非常に重要なものだと思っておりますので、東京都ともこういったメンタルヘルスとかの相談とか、そういったものの紹介とかもしながら、区としましても、介護事業所で職員の方の定着につながるような支援とかを様々検討していきたいと思っております。

やはりこういうことは事前にしっかり、働く人自身が相談したりする場所があるということは大事だと思うんです。今、虐待の防止などを考えますと、もう自分自身が煮詰まってしまっていたりとか、本来介護職に就こうとしている人なので、人を傷つけようなんて思っていないかもしれない。そういう方たちでも虐待に走ってしまう。こういうこともありますので、ぜひともそういう部署を拡充していただきたいということをお願いしたいと思います。 　あと、私からの質問は以上です。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

要望なんですけれど、先ほど小坂委員からもお話があったロコボットに関してなんですけれども、視察でいろいろとお話を伺ったり、直接試させていただいて、リハビリテーションですとか、あと、コミュニケーションを取るのにもすごく有用だなと思ったので、ぜひ台東区でも取り入れていただきたいなという要望でございます。

やはりロコボットのことです。実際に医療現場で使われておりまして、これは本当に、ぜひやってみていただきたいなと思います。 　今度、実際に推奨なさっている、リハビリテーション界で非常に有名な宮崎大学の先生も、台東区に来られるということを聞いておりますので、ぜひ、本当に、まず皆様が体験してみてください。よろしくお願いいたします。

では、ロコボット。口で言ってもあれなので、ぜひ皆さん体験していただきたいと思いますし、こうした新たな技術というのはいろいろなものが始まっているんですね。私も、別件だったんですが、ＶＲで高齢者の方がお散歩に行ける疑似体験。実際足踏みをしながら進むとか、いろいろな新しい技術を取り入れるというのは、この中にもちょっと盛り込まれていますので、私たちは大学まで行ってロコボットを実体験したので、思い入れはもうすごい強いことになっていますが、それも含めた検討というのは、ぜひ早急にやっていただきたいということを、私からも要望しておきますけれど、実際見た課長、何かありますか。

実際に拝見しまして、体験もさせていただいて、実際にまだこれから、どういう使い方がいいのかというところの展開の仕方というのがあるのかなということで、今後ちょっと、台東区として使う場合にはどういうのがいいのかというところを検討しながら、導入も含めていろいろ考えていきたいと思っております。 　　　　　　　　　　（「関連」と呼ぶ者あり）

すみません、視察には私が育児の関係でちょっと参加ができなかったんですけれども、特定の株式会社がやっているロコボットというところですので、大学と連携してというところで、視察先としてはもちろんきっと有意義な視察だったと思うんですけれども、では、本当にこの会社のものを導入するのかみたいなところも含めて、ぜひ、総合的に。きっといろいろ楽しい、楽しみながらいろいろリハビリテーションができるというサービスは本当に様々なものがあると思いますので、何か今、保健福祉委員がね、全員賛同しているみたいになると、それはそれでどうなのかなというところもありましたので、きっと楽しいんだとは思いますし、すばらしい事業なんだとも思うんですけれども、ただ、一方で行政が導入する上では、では、どういったところが台東区にとって必要なのかとか、きちんと公平な選定も含めてお願いしたいと思います。以上です。

それで、私から、ロコボット以外なんですが、先ほど概要版の29ページ、生きがいづくりの推進というのがございました。小坂委員等とも多少かぶるんですが、この最初のデータを見ると、１年間に行った地域活動の調査がありました。私、町会とかラジオ体操とかで、いろいろ地域の皆さんと接すると、台東区というのはもう本当、元気なお年寄りが多いんだなという印象がずっとあったんですね。ところが、やはりこれを見ると、半数以上の方がこういった地域活動には参加していない、できていないという現状があったということで、私たちが本当にごく一握りの皆さんを見て、そういう印象を受けていたのかなというところは、ちょっと反省をするというか、見方を変えなければいけないなというふうに思っています。 　その一方で、孤立とか孤独対策というのが、今、国を挙げてもやっていて、世界的な兆候ですよね。イギリスでは孤独担当大臣というのが2017年に設置され、日本でも2021年の菅内閣のときに孤独・孤立担当大臣が新設され、今は子供とか少子化、女性活躍の特命大臣の加藤大臣が兼任されているということで、いろいろな政策が打ち出されているんですが、私は思ったのは、この対策として、孤独というか生きがいづくりの推進として、いろいろなこうやってメニューは用意されているんですが、恐らくですが、なかなかそういうところにエントリーするきっかけとか、何か後ろからぽんぽんと押してあげる人がいないと、そこの解決にはなかなかならないんではないかなと思っています。 　イギリスの施策でいくと、何かリンクワーカーという担当が設けられて、要は孤独に悩んでいるというか、孤独状態にあるご高齢者の方に、あなたはこういうのが向いていますよ、こういうのはいかがですかというコーディネートまでしっかりした上で、一歩踏み切れない方たちをどんどん社会参加といいますか、いろいろな形で孤立を解消していくということがあるみたいなので、私は、いろいろなメニューはもちろんですし、それを広報たいとうとかで告知するのは当然必要だと思うんですが、それよりもう一歩踏み込んだ取組を展開していかないと、なかなかこの社会参加していないという方が６割に上るこの数値は、そんなに変化しないんではないかなというふうに思っていますので、ぜひ、海外の事例を出しましたが、そういう視点を持って、この孤独対策機会づくりの推進を取り組んでいただきたいというふうに思っていますが、何かお答えしたいですか。

我々もふだん高齢者の方々の支援を行っている際に、やはり助けてほしいというか、何かお願いしたいというふうにお声を上げてくださる方は本当に大丈夫なのですが、やはりそういったお声がなかなか通らない、あとは、そうですね、埋もれてしまっているというようなところに、やはり課題があるというのはすごく認識しているところでございます。 　今、高齢者の見守りネットワークなどは、そういったご近所の方々にふだんから目を向けていただいてというような活動もしてございますが、副委員長がおっしゃるそういった視点につきましても、今後研究してまいりたいというふうに考えてございます。以上です。

ありがとうございます。 　イギリスの事例もう１回挙げますけれども、これ何か医療にも役立つというか、孤立を解消することによって病気とか医療の部分にも役立つということで、医療業界と連携して、このリンクワーカーという方が活躍されているみたいなので、台東区単独でというとなかなか難しい部分あるかもしれませんが、ぜひそういう視点を持って取り組んでいただきたい、計画をつくっていただきたいということを要望しておきます。以上です。

こちら、前回なのか分からないんですけれども、１事業者失敗して撤退のような形で、今使えない事業者があるというふうに認識しているんですけれども、現在の使える事業者の数と状況について教えていただきたいのと、あと、もし撤退しているとしたら、理由についても教えていただけますか。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護の経過についてでございますが、まず、以前、平成25年８月に指定を受けていた事業者が１者ございましたが、こちらはやはり人材確保が難しいということで、経営が行き詰まっているということで、廃止となった経緯がございました。 　また、現在の状況でございますが、今、１事業者が指定を受けているところですが、実質は今、人材のところが不足しているということで、休止状態ということを伺っているところでございます。

ありがとうございます。 　今、台東区のホームページを見ると１事業所あるんですけれども、ではそこも今休止状態ということですね。 　何かケアマネージャーさんとかが分かっていればいいんですけれども、ただ、区民の方で必要とする方というのは、多分ネットで検索して、特に必要とする方を介護する立場の人ですね、比較的若い立場の人はネットで検索して、ああ、ここにもあるんじゃんと思って連絡したら、実は今休止中みたいなところが初めて分かるという形になると思いますので、ぜひ、その辺表示を工夫していただきたいというのと、あと、ちゃんと維持していく、地域密着型のこうしたサービスが経営的にも維持されていく。人材もそうですし、あと、使われないと結局回らないんですよね。台東区の人しか使えないというサービスだと思いますので、ケアマネージャーさんがケアプランにきちんと、この事業所を当て込まないと使われていなくて、最終的に撤退してしまうみたいなところがあると思うんですけれども、その辺は何か今後どういうふうにやっていくんでしょうか。

その事業所が定着するための取組でございます。まず、介護サービス事業者ガイドブック、ハートページというものがございます。こちらに掲載することによりまして、区民の方や事業者への周知が図れるものというふうに考えているところでございます。 　また、台東区には台東区介護サービス事業者連絡会というものがございまして、こちら民間事業者主体の連絡会でございます。いろいろな情報共有ですとか、研修をやったりとかいうことで、いろいろな取組をやっているところでございます。こちらにおきまして、ケアマネージャーの方への周知とか、そういったことが図れるというふうになってございますので、その様々なことをしながら、事業所が定着するように支援を進めていきたいというふうに考えてございます。

ありがとうございます。 　最後なんですけれども、これ、先ほど報告があった第９期の計画内の１件がこれということで、認識は正しいでしょうか。もしそうだとしたら、この１件だけで、もう実質今ゼロ件なのがやっと１件に戻ったみたいなところで、計画、たしか来年ぐらいとか200件ぐらいなのかな。ごめんなさい、ちょっと今、資料がすぐ出てこないですけれども、第９期計画内だと200件前後で目標数値が出ていたと思いますけれど、この１社のみで達成ができるかどうかと、あとは、必要な人にちゃんと届くかどうかというところは大丈夫なんでしょうか。

第８期の計画についてでございます。

ごめんなさい。

３か年で１か所整備するという目標を掲げてございます。こちらの事業所につきましては、これから事業の準備を進めていただいて、開設は翌年度という形になりますので、今期での達成ということには至らないということになる予定でございます。

ごめんなさい、私、先ほどかかった第９期の中で１か所と書いて、いない、そもそも。 　　　　　　　　　　（「第８期で……」と呼ぶ者あり）

なるほど、第８期で１か所、本当は設置しなければいけなかったのが、今期、第８期中には開設できなくて、１か所が繰越しみたいな形になるという認識ですかね。では、第９期でもまた別の事業所を１か所持ってくるという認識で合っていますでしょうか。

第９期の計画事業数につきましては、今検討しているところでございますが、この事業所につきましては、今、ここのワンダフルサポートさんにつきましては、来年度設営ということで、そこでカウントするということを考えているところでございます。来年度１事業者は確保ということで、カウントについては、第８期ではカウントはできず、第９期に持ち越しという形になる予定でございます。

ありがとうございます。 　となると、なかなか、足りるのかみたいなところがあるとは思いますので、次の計画について、ではどういうふうにしていくのかも含めて、あと、せっかく来てくれる事業所さんをちゃんと定着してもらうというところについては、全力で取り組んでいただきたいなというふうに要望します。

それでは、福祉部報告事項の５、（仮称）竜泉二丁目福祉施設の開設時期の変更について報告いたします。 　１、工事の進捗状況です。令和５年12月１日現在の進捗状況は、竜泉福祉センターは３階躯体工事、特養棟は１階躯体工事を施工中で、現段階で工事に遅れが生じています。 　２、遅延理由です。１点目が工事着工時期の変更です。特別養護老人ホーム指定管理者候補者の変更に伴い、設計図の確定が遅れたこと。２点目が、杭の納期の遅れに伴う杭工事実施時期の変更です。また、工事を進める中で、敷地内において、３点目の旧尋常小学校の底盤基礎等の地中障害物の発生や、４点目の自然由来のヒ素を含む建設残土が発生したこと。さらに、５点目の工事に携わる作業員の不足が生じています。 　このように遅れの要因が複合的に重なったため、現時点で今後の工程を見直し、開設時期を変更せざるを得ないと判断しました。 　３、施設の開設時期の変更です。開設予定は竜泉福祉センターを令和６年10月に、特養棟を令和７年３月に変更します。 　４、開設時期の変更に伴う主な影響です。（１）三ノ輪、蔵前、千束の各特別養護老人ホーム及び高齢者在宅サービスセンターの施設運営期間や、（２）竜泉こどもクラブや、三ノ輪福祉センターから口腔ケアセンター等の移転、（３）工事期間の変更に伴う追加工事費の発生などの影響がございます。 　５、今後の主な対応です。まず、（１）特別養護老人ホームなどへの支援として、①各運営法人によるサービス提供期間の延長や、②入居者の安全かつ確実な移転計画の立案及び準備、③高齢者在宅サービスセンター利用者移転の準備に伴う協議や支援を行ってまいります。 　また、（２）、工事においては工程管理者を増員し、施工管理体制の強化を図り、今後の工事にこれ以上の遅れが生じないよう取り組んでまいります。 　６、補正予算額（案）です。歳入は（仮称）竜泉二丁目福祉施設整備に対する都補助金を工事の進捗に伴い、１億631万4,000円を減額補正します。なお、減額補正した予算は次年度の歳入予算として計上いたします。 　また、今年度予定していた竜泉福祉センターの竣工が令和６年度となることから、16億5,838万3,000円を繰越明許費として定めるものでございます。 　７、今後の予定です。本委員会への報告後、三ノ輪、蔵前、千束の各特別養護老人ホーム運営法人との協議や、入居者への周知、町会、周辺の区民の皆様への説明を行ってまいります。これ以上の遅れを生じさせることがないよう、安全第一に工程を厳格に管理し工事を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 　２ページには12月１日現在の現地写真を添付してございます。なお、12月14日の企画総務委員会では、（仮称）竜泉二丁目福祉施設新築工事の進捗状況についてとして報告する予定です。説明は以上です。 　続きまして、福祉部報告事項の６、東京都台東区立竜泉福祉センターの指定管理者候補者の選定結果について報告いたします。 　１、対象施設は資料記載のとおりです。 　２、指定管理者候補者は、社会福祉法人台東区社会福祉事業団です。 　３、指定期間は、先ほど報告いたしましたが、開設時期を変更いたしますので、令和６年10月１日から令和11年３月31日までの４年６か月間としています。 　４、選定の経過の概要です。６月の本委員会での報告の後、９月に審査会を２回開催し審査基準を決定、提出された申請書など、書類による審査等を行いました。 　２ページをご覧ください。５、選定手続きです。第２回定例会の本委員会でご了承いただきましたが、台東区社会福祉事業団を公募によらず選定しました。 　（２）その理由は、資料記載のとおりです。 　（３）審査手順は、外部有識者と区職員による指定管理者非公募選定審査会を開催し、事業計画書等について審査を行い、指定管理者候補者を決定しました。 　６、非公募選定審査会構成員は資料記載のとおりです。 　７、審査基準です。運用指針及びガイドラインに基づき、事務局が作成した審査基準案を基に、第１回選定審査会でご審議いただき、資料の２ページから３ページに記載のとおり決定しました。 　４ページをご覧ください。８、審査結果です。（１）得点は、配点合計360点に対して、得点は300点、得点率は83.3％で、合格基準の70％を上回っております。 　（２）指定管理者候補者の主な提案内容です。特別養護老人ホームや老人福祉センター等の運営で培った知識や経験を生かし、高齢者による介護予防の取組や、介護サービス事業者への支援などの事業を展開するほか、資料記載のとおりです。 　（３）審査会における主な意見は、法人として様々な実績があり、ノウハウを生かした施設運営ができるほか、資料記載のとおりです。 　最後に、９、今後のスケジュールです。施設の開設に向けた準備を進め、令和６年第２回定例会に指定管理者指定議案を提出、議決後、令和６年10月に協定締結、指定管理業務開始の予定です。説明は以上です。

確認なんですけれども、ちょっと運営経費についてですけれども、４番の影響ですね。遅延によって運営経費が加算になると思うんですけれども、こういった予算の措置はどのようになっていますでしょうか。

竜泉二丁目福祉施設の開設が遅れたことで、社会福祉事業団、または東京援護協会などの運営事業者には、特別養護老人ホーム、三ノ輪、蔵前、千束の運営期間延長に協力していただくことになります。今後、事業者との調整になりますが、区は指定管理料として必要な経費を支出しまして、その運営をしっかりと支援していきたいというふうに考えております。

はい、分かりました。よろしくお願いいたします。

この遅れに伴って、ちょっと気にしましたというのは、またこの工事が終了したら次の段階に入るわけですけれども、そういうところでの三ノ輪福祉センターに移転する予定のフロム千束などの影響ですかね。その辺はあるんでしょうか。

今回の工事の遅れに伴いまして、特別養護老人ホーム三ノ輪の運営期間は令和７年３月までと延長になりますが、令和５年第２回定例会保健福祉委員会の今後の障害者施設整備計画についてで報告させていただきましたとおり、令和７年４月から７月頃までに三ノ輪福祉センターの改修工事を実施し、８月からフロム千束やつばさ放課後クラブ等の機能を移転するという予定に影響はございません。

それを聞いて安心しました。計画表もありましたので、確認させていただいたということです。ありがとうございました。

４ページの（２）の一番下ですね、指定管理者の方の提案内容の中に、交流ラウンジ、これ、３階にあると思うんですけれども、こどもクラブと連携を図るとありますが、これだけではなくてほかにも、何かせっかくの場所なので、使い方の工夫があったら聞きたいんですけれども。

資料に記載しましたこどもクラブとの連携に係る事業のほか、指定管理者候補者からの提案では、例えば用具等を用いまして、高齢者と子供が一緒に参加できる運動教室のような事業も検討しているというところで提案をいただいているところでございます。

ありがとうございます。こういった場所はフルに使っていかなければいけないと思いますので、特に高齢者とお子さんとの触れ合い、高齢者の方たちの生きがいの場所、様々工夫して使っていただきたいと思います。

福祉部の８、第７期台東区障害福祉計画中間のまとめについて報告いたします。事前資料２をご覧ください。 　１番、策定経過です。昨年度実施しました台東区障害者実態調査や、障害者福祉施策推進協議会などの意見を踏まえ、中間のまとめ案を取りまとめました。 　２番、計画の概要です。障害者基本法、障害者総合支援法、児童福祉法で定めるところの３つの法定計画に相当し、これらを一体的なものとして策定いたします。計画期間は令和６年度から８年度までの３年間です。 　３番、基本理念、基本目標及び計画の体系です。お手数ですが、５ページの別紙１をご覧ください。第７期計画では、第６期計画の基本理念及び基本目標を基に、国の第５次障害者基本計画などを踏まえまして、傍線のとおり見直しをいたしました。施策の方向性及び施策についても同様に、傍線のとおり一部見直し。基本目標の１つ目、共生社会実現に向けた取組の推進では、障害への理解及び差別解消の推進や、令和４年５月に施行された障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法などを踏まえた、情報アクセシビリティーの向上及び障害者の意思疎通支援の充実、誰もが平等に参加できる社会の推進に加え、現在の計画では基本目標のⅡ、地域生活支援の充実にひもづけていました防災・安全・バリアフリーのまちづくりを移動させ、４つを施策の方向性といたしました。 　基本目標の２つ目、地域生活支援の充実では、福祉サービスの入り口となる相談支援の充実や、障害者や家族を支える多様なサービス提供体制の整備、それらを担う障害福祉人材の確保等の３つから成る施策の方向性としました。 　基本目標の３つ目、障害児支援の充実では、成長段階に応じた切れ目のない支援に加え、発達障害児の支援体制の強化及び重症心身障害児及び医療的ケア児への支援の充実の３つを施策の方向性といたしました。 　基本目標の４つ目、自立や生きがいに結びつく就労支援の充実では、就労の場と機会の充実を施策の方向性といたしました。 　お手数ですが、１ページにお戻りください。ページの下、４番、ただいま申し上げました施策の方向性の主な取組です。施策の方向性１、障害への理解及び差別解消の推進は、障害者差別解消法の周知啓発など、心のバリアフリーを推進する取組で構成しています。 　２ページをご覧ください。施策の方向性２、情報アクセシビリティーの向上及び障害者の意思疎通支援の充実は、障害者のＩＣＴ活用の推進や、デジタル・ディバイド解消の推進など、障害者による情報の取得利用、意思疎通を支援する取組で構成しています。 　施策の方向性３、誰もが平等に参加できる社会の推進は、デフリンピック競技大会の推進など、障害者の文化活動やスポーツ等に親しむ環境の整備に関する取組で構成しています。 　施策の方向性４、防災・安全・バリアフリーのまちづくりは、二次避難所、福祉避難所の運営体制の推進など、安全で安心して暮らせる環境づくりに関する取組で構成しています。 　施策の方向性５、相談支援の充実は、計画相談支援事業所への支援など、相談支援体制の充実に向けた取組で構成しています。 　施策の方向性６、障害者や家族を支える多様なサービス提供体制の整備は、ショートステイの整備、それから、３ページをご覧いただきまして、身体障害者グループホーム、また、（仮称）北上野二丁目福祉施設の整備など、障害者が住み慣れた地域で生活を続けられるようにするための取組で構成しています。 　施策の方向性７、障害福祉人材の確保・育成・定着支援は、障害福祉サービス等を担う人材の安定的な確保や育成、定着を進める取組で構成しています。 　施策の方向性８、成長段階に応じた切れ目のない支援は、児童発達支援センターの整備など、ライフステージに応じた支援を行う取組で構成しています。 　施策の方向性９、発達障害児の支援体制の強化は、児童発達支援事業所等の質の向上のための取組など、発達障害の早期発見、早期支援に関する取組で構成しています。 　施策の方向性10、重症心身障害児及び医療的ケア児への支援の充実は、医療的ケア児等コーディネーターの配置など、医療的ケア児やその家族に対する支援に関する取組で構成しています。 　４ページをご覧ください。施策の方向性11、就労の場と機会の充実は、重度障害者等の就労支援など、一般就労や福祉的就労への支援に関する取組で構成しています。また、移動支援の充実についても検討してまいります。 　５番、今後の予定です。12月15日よりパブリックコメントを実施して最終案をまとめ、第１回定例会にて報告。令和６年３月の策定に向け進めてまいります。 　長くなりましたが、第７期台東区障害福祉計画中間のまとめについての説明は以上です。 　続きまして、福祉部の９、医療的ケア児を支援する放課後等デイサービス事業所の開設について報告をいたします。資料７をご覧ください。 　１番、概要です。第６期台東区障害福祉計画に基づき事業者の公募を行いましたところ、１社の応募がありました。台東区障害者施設整備助成金等交付対象事業者審査会の審査結果を踏まえまして、次のとおり事業所を開設するものでございます。 　２番、募集事業及び整備予定数は、医療的ケア児を支援する放課後等デイサービス事業所１か所でございます。 　３番、開設施設です。名称はリニエプラッツ台東で、主に医療的ケアが必要な学齢児を対象といたします。定員は１日当たり５名。開設予定場所は資料記載のとおりです。運営事業者は株式会社リニエＲで、民間賃貸物件を借り上げ、民設民営にて運営をいたします。 　なお、看護師や各療法士等を配置するとともに、医療機関と連携をいたします。 　２ページをご覧ください。４番、公募期間は令和４年８月16日から９月30日の間でございます。 　５番、周知方法につきましては、本区のホームページへ掲載いたしました。 　６番、応募事業者数は１事業者でございます。 　７番の（１）事業者の選定です。記載のとおり審査会を設置し、一次審査で書類審査、二次審査で面接審査を実施し、その結果を踏まえ、審査会委員が総合的に評価し、事業者を選定いたしました。 　（２）選定委員は資料記載の４名でございます。 　（３）審査結果につきましては、配点合計320点に対し、選定事業者の得点は247点、得点率は77.2％で、合格基準の70％を上回ってございます。 　３ページをご覧ください。（４）事業者の主な提案内容につきましては、療育目標を設定し、個別プログラムに沿った個別指導及び集団療育を行うほか、資料記載のとおりです。 　（５）審査会における主な意見です。事業者が既に運営している事業所において、家族や子供たちのことを考えて将来を見据えた支援をしている点や、ほかの通所先と積極的に連携を取っている熱心さが評価された一方、選定時点では物件を確保できておりませんでしたので、物件確保に努めてほしいとの意見もございました。 　８番、選定事業者に対する助成です。備品購入等開設時に必要な初度経費及び運営費を区が助成いたします。 　９番、今後の予定です。令和６年３月の開設を予定しております。 　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

障害福祉人材の確保についてお伺いしたいと思います。 　我が会派の中村議員より、この前の決算特別委員会でも総括質問させていただきましたけれども、こちらの、特に障害の分野に関する福祉人材の確保というのは、すごく喫緊の課題だと思っているんですけれども、その辺りというのは何か事業者さんとかはどういうふうに認識しているのか、情報はありますか。

本年８月に事業者へアンケートを行っておりまして、その結果、４割を超える事業者から、人材が不足ぎみ、あるいは慢性的に人材が不足しているとの回答がありまして、障害福祉人材の確保は喫緊の大きな課題と認識しております。 　そのほか、事業所からは、採用活動や人材育成を積極的に行いたいんだけれども、法人規模が小さくてなかなか余力がないですとか、もっと事業所の存在を知ってもらいたいなど、多くのお声をいただいているところでございます。

特に障害者施設は、保護者の会などから発足した団体も多いというふうに認識していて、そうすると小規模で財政状況も厳しいし、事務局としての事務をする人も少ないので、採用自体も力を入れられないし、では、イベントとかセミナーとかやったとしても、どういうふうに出していくのかとか、あと、ホームページとかを見ていても、やはり新しくちゃんとスマホで見やすいように整えられている事業者というのは多分本当に少ないと思うんですね。そういったところも含めて、まず採用の仕組みを整えることも大事なんですけれども、では、採用した人の給与、賃金というところでは、やはり福祉人材、まだまだ非常に低賃金かなというふうに思っています。台東区でもやはり、令和８年度から10年度ぐらいにかけて、障害者施設の増設とか移転とかが予定されているので、それに伴って、台東区内で必要とする福祉人材は確実に増やさなければいけない状態ですよね。 　この障害者施設の不足と、あと人材不足については、10年ぐらい前からやってきている保育園の例と同じ状況なんではないかなというふうに思っています。人材が集まりません、保育士さん集まりませんというので、東京都として家賃補助とか、またキャリアアップの助成金とかもして、もちろん台東区としても取り組んで、ようやく、もう今は待機児童ゼロまで持ってこれたけれども、結局解決策としては給与の改善、家賃の補助、あとは奨学金免除だったりとか、キャリアアップの支援とか、金銭面での支援がすごく大きかったんではないかというふうに思っています。 　さらに保育と違うところといえば、労働環境の厳しさからの、夜勤もあったりもしますし、離職リスクもあったり、あと、利用者からの暴力だったりとか、ハラスメントというところも恐らくあるんではないかなというふうに認識しています。採用前の金銭的な支援や、あとは本当は人的支援も含めて、あとは採用時の事業所支援、採用後の継続的な支援、金銭的な支援というのは、本当に重要だと思っていますので、これはぜひ早めに力を入れていただきたい。来年度予算に向けて力を入れていただきたいと、会派として要望します。

いいですか。

第７期の障害福祉計画の体系図の中から、まず、これはとてもうれしいし、皆さんにもぜひ知っていただきたいということで、障害者スポーツの推進で、これ、デフリンピックというのが令和７年に予定されております。これが東京であります。聴覚障害の方へのオリンピックなんですけれども、そういったことを東京で開催されるということ、区民の方にも障害者スポーツへの魅力やすばらしさを皆さんに広く教えることができると思います。認識していただいて、広く皆さんに楽しんでいただけたらと思います。 　質問に入ります。２番の情報アクセシビリティーの向上ですね。第３回定例会の本委員会でも質問させていただきましたけれども、こちら、何か強化した点や進捗などがあったら教えてください。

障害福祉施策等につきましては、従来の紙媒体ですとか窓口でのご案内に加えまして、区公式ホームページやＬＩＮＥ、エックス等も活用してお知らせを行っているところでございます。令和４年の５月に施行されました障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の趣旨も踏まえまして、情報の入手や意思疎通に係る手段について、障害の種類、それから程度に応じて複数からお選びいただけるようにということで、例えば令和５年１月から開始したヘルプマークの電子申請など、デジタルツールの活用も併せて進めてきたところでございます。

承知いたしました。引き続きよろしくお願いいたします。

非常にこれ皆さんから待ち望まれていた事業ではないかというふうに思うんですけれども、今、区が把握されている医療的ケア児がどれぐらいいらっしゃるのかと、あとは、こちらが開設されるに当たっては、ぜひこちらを活用していくという、そういう方はどれぐらいいらっしゃるでしょうか。

現在、区が把握している医療的ケア児は23名でございます。そのうち、放課後等デイサービスの支給決定を受けている方が６名いらっしゃいます。それから、まだ学齢期ではございませんが、児童発達支援を使って支給決定をさせていただいている方が７名いらっしゃいますので、このような方にご利用いただけるものと思っております。

そうしますと、現時点で６名の方で、この方たちは違う放課後デイサービスなどにいらしている方もいらっしゃるんですか。

このリニエプラッツ台東は、区内で初の医療的ケアを支援する放課後等デイサービス事業所になりますので、現在台東区で支給決定をさせていただいている方は、区外の事業所に通われております。 　ただ、やはり事業所が遠いということで、送迎の負担があるというようなお声も聞いておりますので、こちらのご利用も併せて考えていただければと思っております。

分かりました。 　それで、今、送迎の問題とかがありましたけれども、やはり送迎が一番大きな問題になるかと思うんですけれど、ここは送迎を含めて対応するということでよろしいんですか。

委員おっしゃるとおり、送迎はございます。

それを聞いて安心をいたしました。 　そして、もう一つの最後のところ、８番ですかね、開設に当たってというところで、初期経費ですか、及び運営費などを区から助成をするということですけれども、これはどれぐらいの額を支給されて準備に当たるんでしょうか。

開設時に必要な初期経費、いわゆる整備費につきまして500万円、それから、運営費につきまして1,500万円を予定しております。

分かりました。ぜひ、成功させていただいて、定着していただきたい。こちらについても、やはり人員の確保とかがこれから先大変になるんだろうと思うので、引き続きの支援をよろしくお願いいたします。

それでは、福祉部の10、（仮称）北上野二丁目福祉施設基本計画における障害者支援機能についてご説明いたします。事前資料３をご覧ください。 　１、中間のまとめからの主な変更点です。庁内検討会や障害者福祉施策推進協議会、各障害者団体からのご意見を踏まえ、計画の一部修正を行っております。 　恐れ入りますが、本編を基にご説明しますので、別添の２の21ページをご覧ください。第３章、Ⅱ、支援機能です。（１）障害者デイサービスにおける、ウ、宅障害者支援について。中間のまとめでは在宅障害者及び事業者支援とし、新施設のみならず区全体のサービス充実を図るため、希望する事業者等へ配食を行うこととしていました。しかしながら、改めて事業者に聞き取りを行ったところ、温令配膳庫の設置ができないなどの課題が確認され、十分な利用が見込めないことから文言を削除しました。 　続いて24ページをご覧ください。２、児童発達支援、イ、発達支援及び家族支援の一番下段、発達に関する相談・支援です。法定外の放課後等デイサービスとして新規で記載していましたが、現在も松が谷福祉会にて未就学児に提供している相談支援を学齢児に拡大し充実するという解釈に改め、発達に関する相談・支援の充実に変更いたしました。 　次に、48ページをご覧ください。第５章、Ⅰ、各機能の床面積等です。障害者デイサービスについて、中間のまとめでは約1,300平米としておりましたが、調理室及び調理者・栄養士控室等をその他共用部に移したため、約1,100平米に変更しました。 　次に、64ページをご覧ください。第６章、Ⅰ、新施設における運営です。１、運営体制の考え方における（１）運営主体について、運営に関する基本的な考え方を新たに加えました。障害者支援は、利用者や保護者の方から意見を聞きながら、民間事業者の専門性を生かしたサービスについても検討します。児童発達支援については、センターの管理運営や各機能・事業間の連携を区職員が担いつつ、民間事業者の専門性を生かしたサービスについても検討します。 　恐れ入りますが、事前資料３の１ページにお戻りください。２、別添の（仮称）北上野二丁目福祉施設基本計画概要版（案）と、（仮称）北上野二丁目福祉施設基本計画（案）につきましては、後ほどご確認ください。 　３、今後の予定です。今後は引き続き松が谷福祉会館利用者や各障害者団体の皆様から丁寧にご意見を伺いながら、令和６年度より設計業務に入ります。 　ご説明は以上です。どうぞよろしくお願いいたします。

この新機能という、21ページのところで、医療的ケアを必要とする方に対しての医療連携ということですが、現状をちょっと教えていただけますか。

現在、松が谷福祉会館のデイサービスにおける医療連携についてです。生活介護においては、障害者自立支援法に基づき協力医療機関を設けることとされており、現在障害者デイサービスについては、台東区立台東病院と協定を結んでおります。利用者の体調の急変や病状悪化に備えております。 　また、嘱託医により利用者は月１回のリハビリを行うための検診と、年１回の内科検診を実施し、健康管理を行っているところです。また、加えて、医療的ケアのある利用者については、実施に当たって主治医より指示書を頂いており、必要に応じて連携しております。

そういう中で非常に連携を密にしながらやっているということ、一応分かりました。 　その次ですけれども、すみません、それのところで、今現在やっている中での課題などもありますでしょうか。

今後の課題といたしまして、新施設では重症心身障害者への支援として医療的ケアを充実いたします。また、児童発達支援センターを設置することからも、医療機関との連携は重要な課題であると考えております。障害のある方が住み慣れた地域で安心して生活が送れるよう、新施設の整備に当たってどのような連携が望ましいのか、関係機関と今後協議してまいります。

分かりました。 　では、次に53ページですけれども、今回、執務室というところが前回と変わって、３階のところに執務室というところができましたけれど、これはどのような形で使われるのでしょうか。ここの活用ですね。

執務室については、サービスを行う諸室と職員の執務室が同フロア、近くにあることで、利用者の緊急時の対応等のフォロー体制が組みやすいなどのメリットがありますので、松が谷福祉会館の職員が執務室として使うことを想定しております。

前回は執務室が離れていたということで、やはり皆さんの不安とかがあったかと思うんですけれど、今回それが一緒になるということは、いいことというのか、非常に連携的にもやりやすく、働きやすくなる、観察とかもしやすくなるのかなというふうに思います。 　その次に、64ページのところで、新施設における運営ですけれど、運営は非常に大事かと思うんですが、ここの中で障害者デイサービス、利用者や保護者の意見を聞きながら、民間事業者の専門性を生かしたサービスについても検討しますということですけれども、この民間事業者の専門性というか、これについては何をどれぐらい検討されているんでしょうか。

現在、新施設において各サービスを充実するためにはどういった運営方法がよいのか、様々な施設の視察を行いながら検討を進めております。その中で、基本計画中間のまとめについて施設の運営事業者へ説明を行っており、運営に関する意向についても感触を伺っているところです。 　今後さらに事業内容を具体化するとともに、定員ですとか運営人数、コスト等を明確にし、事業者や障害者団体の皆様、保護者の方々の意見を聞きながら、運営体制について検討を進めていきたいと考えております。

はい、分かりました。そうしますと、皆さんのご意見を聞いた中では、これはやはり今までどおり区を主体として行っていくということも含めて検討ということですね。

障害者団体の皆様、ご利用者の皆様からもそういったご意見もいただいておりますので、そういった意見も踏まえて検討していきたいと考えております。

ぜひとも、どうしても人材云々も含めて、民間へという動きが強いですけれども、やはり区としての運営をしっかり行うことの大事さなどもあると思いますので、そういう形でぜひやっていただきたいと思います。 　今のご説明の中で非常に、直接利用者、団体の方たちと十分に意見を聞いていくということを言われておりますので、それはこちらでも安心かなと思います。 　あと、大きなところで、これらについてはいつ頃までにこの方針を出せるという、おおよその予定などはあるんでしょうか。

運営主体については重要な部分ですので、できるだけ速やかに検討を進め、改めて検討した結果については報告させていただきたいと考えております。

本当に重要なことですので、決まっていたということとかがないように、ぜひこちらにもご報告いただきたいと思います。以上です。

ありがとうございます。 　この施設、基本計画ですので、中身の細かいことはこれからもっと充実させるということなんですが、この表紙の絵を見たときに、非常に緑が多いんですね。これがすばらしいなと思っていまして、障害を持つ方に対して、いわゆるアニマルセラピーとかいうのは広く知られているんですが、実はこうした植物とかを使って園芸療法とか、フラワーセラピー、植物セラピーなんていうのも今新たな取組として広がっているではないですか。実際、福祉作業所等でもお花とか植物の苗を作っているという作業も今やっているところもあります。三ノ輪などは販売していますよね。そういった部分も含めて、この絵に描いた餅にならないように、こうした植物を有効に活用するような取組も併せてぜひやっていただきたいと思います。 　例えばですが、その植物をふんだんに使った公共施設というと、最近だと、豊島区役所がもう完全に緑に覆われているというのが印象的なんですが、最近できる港区の施設なども、もう本当植物だらけなんですね。あとは、民間の施設でいうと、直近できた、先日、麻布台ヒルズ、これも何かグリーン何とかシティとかといって、完全に緑との調和というのをやっています。いわゆる環境とか緑被率という部分でいく緑化というのも大事なんですが、特にこうした福祉施設においては、冒頭に申し上げたとおり、こうしたセラピー効果とか、実際に利用される方たちにとってのプラスの効果というのも非常にありますので、こうした緑化ですとか、緑の活用というのは、ぜひ具体的な設計に入る段階でふんだんに有効活用、取り入れていただきたいということを要望しておきます。以上です。

それでは、本定例会にご提案させていただいております令和５年度補正予算のうち、健康部所管に係る補正予算の概要をご説明いたします。 　恐れ入ります、資料８をご覧ください。一般会計第４回補正予算の歳出でございます。 　補正額100万円を増額し、補正後の額を109億4,990万9,000円といたしました。内訳でございます。生活衛生課で繁華街のネズミ防除対策として100万円を増額いたしました。補正予算の説明は以上でございます。

それでは、健康部報告事項の３、台東区国民健康保険データヘルス計画（第２期）及び台東区国民健康保険特定健康診査等実施計画（第４期）の中間のまとめについてご報告いたします。 　事前資料４をご覧ください。項番１、背景です。国民健康保険加入者を対象として策定しておりますデータヘルス計画及び特定健康診査等実施計画につきまして、今年度が最終年度となるため、現計画の実施状況と次期計画案を取りまとめました。 　なお、データヘルス計画は、国民健康保険加入者の保険事業の実施計画であり、特定健康診査等実施計画は保健事業の中核をなす特定健康診査及び特定保健指導について具体的な実施方法を定めるものです。 　項番２、データヘルス計画（第１期）の実施状況です。資料３ページ目、別紙１をご覧ください。（１）計画事業の目標と達成状況の見込みについては、10事業のうち１事業で目標を達成する見込みとなっております。表中、アスタリスクがついている事業については、後ほどご説明させていただきます特定健康診査等実施計画に記載の事業でございます。（２）課題の達成状況ですが、課題について５つの指標のうち、３つで進捗が見られたところでございます。 　資料１ページ目にお戻りください。項番２、（３）総括です。新型コロナウイルス感染症の影響により、事業の一部中止や縮小を余儀なくされ、目標未達成の事業が多くなりました。事業の再開時には、手続の電子化と効率化に取り組んだこともあり、課題に対する進捗を見ますと、一定の成果のあったものと認識しております。 　２ページをご覧ください。項番３、次期計画策定における変更点です。（１）計画の標準化ですが、国、都から新たに計画の標準化を推進する方針が示されており、本区でもその方針を踏まえて作業に取り組んでおります。これにより共通の指標等を通して経年のモニタリングや他自治体との比較が容易となり、自治体間の共通認識の醸成も見込まれます。（２）データ分析手法の見直しですが、データを大きく医療費と健康状態の２つに分け、より詳細な分析を加えております。（３）健康課題の再抽出と事業体系の整理ですが、データ分析の結果を踏まえ、健康課題の抽出を行いました。また、新たに課題に対する目標、指標を設定し、事業体系を整理しております。 　項番４、データヘルス計画（第２期）についてですが、４ページをご覧ください。 　（１）健康課題の概要です。データの分析結果を踏まえ、生活習慣の改善に関する事項を優先課題といたしました。（２）目標・指標では、課題解決に向けた３つの目標と指標を設定いたしました。（３）実施事業ですが、第１期計画策定時に検討中であった糖尿病重症化予防の事業を加え、合計で11の事業となります。 　２ページ目にお戻りいただきまして、裏面、項番５、特定健康診査等実施計画（第４期）です。 　保健事業のうち特定健康診査と特定保健指導について定めるもので、第３期計画の取組状況としては、いずれも目標値は未達成となっております。第４期計画では、受診率、実施率の向上に向け、事業手法等のさらなる改善に取り組んでいく予定でございます。 　項番６、計画期間及び内容についてです。計画期間は、令和６年度から11年度までとなります。計画の詳細につきましては、別紙２をご覧ください。 　項番７、今後のスケジュールは記載のとおりでございます。ご説明は以上です。 　続きまして、健康部報告事項の４、後期高齢者医療保険料改定の検討状況についてご報告いたします。 　資料10をご覧ください。このたび東京都後期高齢者医療広域連合より、保険料率の次期改定に向けた算定案が示されましたのでご報告するものです。 　項番１、保険料率算定案についてでございます。今回の案は、本年９月に厚生労働省から発出されました令和６年、７年度保険料率試算に関する通知に基づくとともに、これまでと同様の保険料軽減対策を実施する前提で算定されたものとなります。 　具体的な軽減内容としましては、本来は保険料として賦課すべき葬祭費など３項目に一般財源を投入する特別対策の実施、費用として約215億円、低所得者の所得割独自軽減の実施として約５億円を都内区市町村全体で負担し、保険料の増加抑制を図る予定です。資料中ほどの表をご覧ください。こうした軽減対策の実施を前提に算定された令和６年度、７年度の算定案が太枠で囲まれた部分となります。 　まず、均等割額ですが、４、５年度と比較して1,300円増の４万7,700円となっております。次に、所得割率ですが、今回の案では、前年度の所得が旧ただし書方式で58万以下の方については0.25ポイント増の9.74％、58万円以上の方は0.51ポイント増の10.00％、令和７年度については一律で10.00％となっております。これらを基に推計した１人当たりの平均保険料額は11万3,774円となります。表の一番右の列に参考としてお示ししました政令どおりで算出した１人当たりの平均保険料額と比較すると、5,480円の軽減が図られております。１人当たりの保険料額の増の主な要因としては、後期高齢者人口の増加に伴う医療給付費の増をはじめ、出産育児一時金の負担増、後期高齢者負担率の算出方法の見直しなど、このような状況から増となっております。 　また、次ページに今年度の今回の算定案と過去の保険料率等を比較した詳細資料をおつけしておりますので、後ほどご覧いただければと存じます。 　項番２、今後のスケジュールです。令和６年１月の広域連合議会において条例案が議決された後、第１回定例会の本委員会にて、その結果をご報告させていただくとともに、軽減対策を実施する場合には、東京都後期高齢者医療広域連合の規約変更について議案を提出いたします。ご報告は以上です。

いろいろな取組が結構未達成ということになっていて、ここは非常に残念に思っています。実は、足立区さんが、健康寿命が２歳短いということでもういろいろな取組を始めたではないですか、10年たったということで、「あだちベジタベライフ10年の軌跡」というのを発行しているんですが、これ足立区さんは糖尿病に絞ってベジタベライフというのをずっとやっていたんですよね。その食の関係のいろいろな取組をやった成果が一つ出ていると。それに対して台東区は、確かにいろいろな取組をやっているんですが、そこまで住民の方たちに響いていないというのがこの未達成に出ていると思うんですよ。例えば健康診断一つ取ってみても、これだけの受診率の目標に乖離があることだったり、いろいろなところでこうなっているので、恐らくですけれども、今のまま何か計画上でいろいろなものを充実しても、先ほどの話ではないんですけれども、実際足運ぶきっかけになかなかならないと。それをどう変えていくのかというところは、こうやって近隣区がやっているようなもう大々的なプロモーションですとか、もう本当に区長を先頭に何かしら健康への取組をやっていくと。今回はこれ国民健康保険のデータヘルス計画というふうになっていますが、もう完全に区民運動的な取組を進めていかないと、この問題はなかなか解決できないと思うんですが、その点についていかがでしょうか。

今回のデータヘルス計画につきましては、国民健康保険加入者向けのものになりますので、さらなる周知、健診に関しては、23区中の受診率でいいますと、特別区の中では、令和３年度の法定報告の数値によりますが、上位から７番目という形で、ただ、法定の目標値にはやはり到達できていないところもありますので、周知、勧奨の方法などを検討しながら、取組を進めていきたいというふうに考えております。

ただいま副委員長からご指摘いただきましたので、国民健康保険に限らず、広く台東区民の方の健康づくりをもっと力を入れるべきだというようなことかと思いますが、台東区は健康寿命も東京都の中では低いほうにあるというような現状も確かにございまして、私もそういった部分は非常に認識しているところでございます。今後、国民健康保険だけでなく、区民全体の健康づくりに他自治体の取組も参考にしながら、積極的に取り組むように努めてまいります。

今からもう20年ぐらい前だったと思いますが、あのときも区民の健康状態とかその食生活を大々的にチェックして、たしか塩分の摂取量が非常に高いとか、あとは、平均の飲酒量が全国平均の倍あるとか結構なデータが出てきて、当時の保健所長を中心に相当なキャンペーンやったときがあったんですね。そういったのも含めて、この近隣区のいろいろな活動も併せて、ぜひこうした取組を、今回は報告としては国民健康保険のデータですが、もう区民のこうした健康をしっかりと増進させるような取組を工夫してやっていただきたい。要望しておきます。

一応今回６・７年度のものを算定したということで、ここの中にみんなでやるということなので当たり前かと思いつつも、出産一時金の50万円の一部を高齢者医療で負担をしていく問題というのは、やはりどうなのかというのをちょっと、これは国が決めたことなので区ではできないんだという、国の指示に従ってということではありますけれども、少し趣旨が違うのかなということで、意見としては言っておきたいというふうに思います。 　こういう中で、今回もやはりまたプラスというか、増額になるということ、ここについては、さらなる計算法とかを含めてですけれど、国庫負担などもきちんと入れて絶対増額にしないと、高くしないということなどをしっかりやっていただきたいなというふうに思います。意見です。以上です。

国民健康保険、介護保険、今日はずっと審議してきましたが、その２つの保険に比べて後期高齢者の保険料というのは、いろいろいじれる余地があるんですね。ここに書いてあるとおり、２年間で215億円、それぞれの自治体負担をするということです。台東区はたしか１億数千万円になっていたと思いますが、この後期高齢者の保険料の増額を何とか抑えていくために、この投入する金額を全自治体で増やしていくという方法が取れれば、この部分というのは抑えることができるんですね。まず、その点だけ確認しておきたいと思いますが、これについては、ここの増額分、今回215億円という数字が具体的に出ていますが、ここはそれぞれの都道府県の保険者の自由な裁量の部分と理解してよろしいんですね。

後期高齢者医療制度についてのご説明になりますが、都内全区市町村は62区市町村によって設立された東京都後期高齢者医療広域連合が東京都の場合は制度の運営を担っておりまして、保険者となります。そういった枠組みの中で、保険料についても東京都後期高齢者医療広域連合で統一した基準を設けて運営しているため、こちらの決定については、区独自で何か上乗せ等について対応ができるというわけではないというふうに認識しております。

いやちょっと全然言っていることが、この台東区独自でやれと言っているわけではなくて、この215億円というのは、広域の市区町村の中で負担する部分ではないですか。ここはここに所属している市区町村の皆さんが合意してくれたら、ここの金額というのは、増やしたり減らしたりというのはできるんですよね。

繰り返しになりますが、今回の東京都後期高齢者医療広域連合による決定については、23区だけではなく、東京都全域、区市町村含めた東京都後期高齢者医療広域連合による算定案になりますので、そちらについて軽減対策について、こちらの区で何か対応ができるということはございません。

ただいまのご質問について、多少補足を申し上げます。 　区市町村独自ということでなく、東京都後期高齢者医療広域連合の総意として一定程度の軽減を図るというような方針が出されれば、軽減策を設けて新たに投入額を増やすということも理論的には可能かもしれないと思いますが、ただ、今現状、軽減策として出されているものは本来の医療給付費等の本体部分ではなく、その周辺にある経費等を算定しておりますので、その医療給付費、あるいは調整交付金、交付調整分と２ページ目のＡ３にありますとおり、その本体の部分について何らかということは現状検討されておりませんし、今後もその辺りについては軽減策として上げられるということはないんではなかろうかというふうに考えてございます。

何か説明がちょっと難しいことになっていますが、今の私が聞いた最初の説明でいくと、この特別対策を実施しているので、若干保険料の割合が抑えられているという説明だったので申し上げたんですね。ですので、これは台東区独自でということではないということは十分承知していますが、逆を返すと、これは東京都後期高齢者医療広域連合という形で各自治体から選出された議員がそこで審議した上で決定できるんですね、23区だけではなくて、多摩地域、島嶼部も含めた皆さんが集まって。 　ですので、これはどこの自治体も同じ課題を抱えていて、先ほど申し上げたとおり、年金額は変わらないのにこうした介護保険とか後期高齢者がどんどん上がっていくという部分に関しては、やはり一定の緊急経済対策的なものが必要だということは十分皆さん同じ考えだと思いますので、ぜひ台東区を代表して、この広域連合議会に。東京都後期高齢者医療広域連合の今委員ですよね、東京都後期高齢者医療広域連合に参加する髙森議長には、これは何とか議論をリードしていただいて、この215億円をもう少し増やすというような理論ですとか、あとは、やはりこの保険料の増額をもう少し抑えるとかいうような提案をしていただいて、ここはもう当然ながら、ここに今出ている検討状況というのは運営側の提案ですから、それに対して議会側はやはり今の現状をしっかりとお伝えして、やはり上昇幅を何とか抑えるというような議論展開をぜひしていただきたいと思いますし、リードしていただきたいなというふうに思います。

お一人の意見として伺っておきます。

そのことを要望して、では、委員会でぜひそれまとめて髙森議長が発言しやすいようにしていただきたいなと思いますけれど、伊藤委員、どう思いますか。

すごくいい案だと思います。

本当に青柳副委員長の提案はいいと思います。 　それで、本当に髙森議長がそちらにいらしているということであれば、なおさら心強いかなと思いますので、これは議会として決議案を上げるとかすればよろしいんですか。そういうこととはしなくても大丈夫なんですね。

ほかのメンバーでそんなこと言わなくていいという意見もないので、それで髙森議長は言ってくれるんだと思いますが。

意見として承りました。

議会を代表してご発言いただければと。

ご報告申し上げます。資料11をご覧ください。 　初めに、１の経緯でございます。今年度に入りまして、繁華街など屋外でのネズミの駆除の相談が特に多く、地域の方々から深刻な状況についてお伺いしている状況がございます。対応としては、ネズミの餌となるごみの管理について、飲食店等に対しての周知啓発等を環境清掃部と連携して行ってきたところですが、町会や商店街ぐるみで対策を検討している地域もあり、当該地域からは、効果的な屋外ネズミ対策を強く要望されている現状がございます。 　そこで、２に記載のとおり、町会や商店街等、地域ぐるみでネズミの対策に取り組む地域に対する支援として、ネズミの防除対策や夜間のごみの搬出状況の実態調査等の対応を事業者委託により実施いたします。また、飲食店等のごみについて、蓋つきのごみ容器による排出を促進するため、蓋付ごみ容器の購入費の一部を助成いたします。実施期間と対象地域は記載のとおりでございます。別添に対象地域の地図をつけておりますので、後ほどご覧いただければと存じます。対策の実施内容ですが、専門業者への委託により防除作業等を実施いたします。 　（３）の委託内容に記載のとおり、ネズミの生息状況等の事前調査、それを踏まえて、殺鼠剤の設置場所等を選定し、地域へ説明した後、殺鼠剤等による防除作業を実施いたします。それとあわせて、夜間のごみの搬出状況の実態調査を実施し、その調査結果を踏まえ、区で地域と協力して排出事業者への指導を実施いたします。 　２ページをご覧ください。（４）のごみ容器購入費の一部助成ですが、（２）の対策の対象地域内で飲食店等の営業許可を受けている事業者を対象に蓋つきのごみ容器を購入した場合に、購入価格の２分の１、上限額4,000円で助成いたします。 　最後に、（５）の記載のとおり、蓋付ごみ容器の助成経費として100万円を補正予算に計上しております。ご報告は以上でございます。

この対策なんですが、今、上野・浅草の一部地域に限られているんですが、台東区全域での問題だと思うんですが、今後その拡大をしていただく予定はあるのでしょうか。あと、この分かれているのが、浅草二丁目の二は入っているけれど、一が入っていないとか、何か謎の区分けなんですが、これはどういった感じで分かれているのか、町会とかなんでしょうか、それを教えてください。

後のほうのご質問でございますけれども、今回地域ぐるみで対策を取ろうとしている単位、町会とか商店街単位にその支援としての対策ということでございますので、一応町会の区域ということで対策を実施しております。 　それと、もう一つ、ほかの地域ということでございますが、今回この地域でやらせていただきまして、効果的な対策の地域的な範囲ですとか、あとは、地域の方にご協力いただく内容とかを検証した上で、また今後地域の方々の声と併せてちょっと考えていきたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 　私の住む蔵前地域も飲食店も大分増えてきていて、ネズミも大変多くなっているので、今後そちらも拡充していただけると助かります。ありがとうございます。

決算特別委員会でも話題になりましたネズミ対策ですが、本当に今相談増えていると思います。特に今年コロナが５類になってからですよね。もう飲食店がフル稼働し、また、そのことによってネズミの餌等がやはり増えてきたという状況もあると思いますが、具体的に相談件数ですね、４年度と５年度の違い、件数を教えていただきたいと思います。

相談件数でございますが、令和４年度は全体で140件の相談がございまして、令和５年度は10月現在で158件ということで、もう昨年度を上回っている状況がございます。

そのような状況でやはり相談件数が増えているということもあるんですけれど、その割にはと言ったらちょっとあれですけれど、この対策の実施期間ですよね。既に今月もう実施されているということなんですけれど、この来年の３月までとした、この実施の根拠、この期間のですね。それと、この12月から今始められていますが、今の現状をご報告いただきたいと思います。

実施期間でございますが、参考としまして、先行して実施をしているほかの区の例ですと、６か月という期間がございます。専門業者のアドバイスも受けながら検討したところでございますけれど、もうちょっと短くして集中的にできないかという部分と、あとは、年度内に実施して効果を見て、来年度の対策につなげていくということで３か月というふうにさせていただきました。一応12月から開始しているところでございますが、まだ現在事業者が事前調査の段階で、ちょっと町会の方々から情報提供をいただくために日程を調整しているという状況でございます。

分かりました。 　この対象地域の地図を見て、特に上野のほうなんですけれど、当然文京区との区境と、あと、不忍通りを通したいわゆる不忍池、上野公園のいわゆる東京都、この辺のところの連携ということは今後考えていない、今していく予定とかあるんですか。

ご指摘のようなご意見もいただいておりますので、上野公園を管轄する東京都の東部公園緑地事務所、それとあと、文京区とも連携して、両者とも時期はちょっとずれるかもしれませんが、同様の防除対策を実施するように聞いております。

よろしくお願いします。 　最後に、これ委託業者に一応委託内容として、実態調査を踏まえてということであるんですが、最後の効果判定は、これはどうやって効果を判定するのか、ちょっと分からないんだけれど。

事前調査の段階で巣穴があるかとか、餌を仕掛けてどのぐらいネズミがいるかという生息調査をいたしますので、対策が終わった後、同じように調査してネズミの数がどうなっているかというのを確認するということでございます。

了解しました。いいです。

今回この取組をして効果判定まで行うということですけれども、先ほどももっと蔵前もやってほしいということで、実は、橋場とか日本堤などからもご相談いただいたりしているんですね。これらについてはどういう基準でこの地域を選ぶとか、あとは、こういうことだったら区として支援しますよという、そういうものなどの基準的なものですかね、今後についての。こういうものはつくる予定とかあるんでしょうか。

ご指摘のような詳細についても、今回やらせていただいた状況を見て、地域の方にどういう対応を取っていただければいいのかとか、あとは、地域の考え方とかいうのをちょっと詰めていきたいかと思っております。

ネズミ対策、いよいよこうした形で具体的な対策をスタートさせるということに対してはしっかり評価をさせていただきたいと思いますし、この取組をいろいろ研究をしながら、今後どうやって台東区全域に広げていくかという部分にぜひつなげていただきたいと思います。両委員からもありましたが、私の住んでいる地域でも一般の市街地ですとか、あとはマンションですね。結構築年数がそんなに経過していないマンションにも、もう複数のネズミ被害が出ているということで、あとは、私も目撃しましたけれども、結構普通の住宅地の市街地の裏通りにごみが散乱していて、カラスかなと思ったら、やはりもうネズミですね。そういったのが増えている。特にこの上野、浅草中心で最初にやったときに、仮に効果が出たとしても、これはネズミ自体が減るわけではなくて、恐らくほかの地域に行くだけなんではないかというふうにも思いますので、そういった意味では、全域にどうやって広げていくのかということも含めて視野に入れていただきたいと思います。 　これは以前から、ちょっともう冗談でも言っていましたが、何でではこれだけネズミが殖えたかということの一つとしては、やはり天敵がいなくなったからではないかという説がすごいあるんですよ、トムとジェリーではないですけれども。これは国内では余りお勧めされていないんですが、やはり調べると海外ではもう本気でやっているところがあって、シカゴ市ですね、あとはワシントンＤ．Ｃ．こうしたアメリカの都市部では完全に猫を使ったネズミ対策というのがもうニュースになるぐらいの成果を上げているというのがありますので、台東区の場合は、地域猫が非常に多い繁華街の地域というのがあるではないですか、山のほうに。そうしたところとの何か違いというのがもしかしたら統計的に出ているんであれば、ちょっとそうした取組も視野に入れてもいいんではないかなというふうに思いますので、これはあくまでも仮説の仮説ですが、そうした取組をやっている自治体が世界の中でもあるということで、このネズミ対策、一部の特定の地域だけではなくて、全域に広げていただきたいということを要望して経緯を見守っていきたいと思います。以上です。

それでは、健康部の６、新型コロナウイルス感染症への対策と今後の課題についてご報告いたします。 　事前資料５をご覧ください。今回ご報告する経緯でございますが、新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、令和４年12月の感染症法等の改正により、特別区、特別区保健所に対し、今年度中に健康危機対処計画及び感染症予防計画を策定することとされました。そのためこれまで実施してきた感染症への対策と課題を計画策定の参考とするため、今回まとめたものでございます。 　項番１、台東区における感染者数の推移でございます。上段の青いグラフのとおり、感染の波が来るごとに感染症が増加し、第７波では過去最大の１週間で3,388人の感染者数となりました。また、令和４年９月の全数届出の見直し後の発生届提出数の推移については中段のオレンジのグラフ、令和５年５月８日以降の定点把握の推移については、下段、緑のグラフのとおりでございます。 　２ページをご覧ください。項番２、主な経過でございます。令和２年１月から令和５年10月までの区、主に健康部の動き及び国や都の主な動きを記載しています。区では、令和２年の発生早期に庁内にコロナ対策本部を設置し、帰国者・接触者相談センターやＰＣＲセンターを開設しました。また、令和３年５月からコロナワクチン接種を開始するとともに、自宅療養者支援の実施や区立台東病院に後遺症相談窓口を設置しました。令和４年はオミクロン株が感染の主流となり、自宅療養者が増えたため、区内宿泊療養施設を東京都と連携し開設しました。また、11月には、休日・夜間発熱相談センターを開設し、休日、夜間の医療提供体制を確保しました。令和５年は、５月８日に５類感染症へ移行しましたが、今後の感染拡大に備えるため、区内の入院重点医療機関の病床確保支援を実施しております。 　３ページをご覧ください。項番３、主な対策と課題でございます。ここから、事前資料５別紙をご覧いただきながらご報告させていただきます。 　恐れ入りますが、事前資料５別紙の28ページをご覧ください。２番、保健所体制です。29ページから32ページまで、取組実績を記載しております。 　33ページのまとめをご覧ください。区では、新型コロナウイルス感染症対策室及びコロナワクチン接種担当を設置したほか、感染状況に応じて職員の兼務や人材派遣職員等を活用し、人員体制を強化してきました。 　下段の課題でございます。新興感染症が発生した場合、迅速、的確な情報を把握し、広く区民へ情報提供することが必要であり、また、平時より健康危機に備えた準備を計画的に進め、人員や執務スペースなど、早期に十分な体制を整備することが必要です。 　34ページをご覧ください。３番、相談体制です。35ページと36ページに取組実績を記載しております。 　37ページのまとめをご覧ください。令和２年２月に帰国者・接触者相談センター、令和３年11月に区立台東病院に無料の後遺症相談窓口を設置し、現在も区民の相談に対応しております。 　課題といたしましては、発熱受診相談センターの人員確保には時間を要するため、常に感染状況を予測し、早期の準備が必要であることや、また、新たな感染症発生の際にも後遺症を含めた相談先の確保は必要です。 　38ページをご覧ください。４番、検査体制です。39ページから42ページまで取組実績を記載しております。 　43ページのまとめをご覧ください。区内に感染者や濃厚接触者に対する検査の実施場所がなかったため、急遽区有施設に設置し、その後、区内医療機関へ委託するなど、感染状況に応じ検査体制を確保してきました。 　課題といたしましては、新たな感染症発生時においても、東京都健康安全研究センターや民間検査機関と連携し、早急に検査体制を確保することが必要であり、感染状況等の影響による検査需要の変化を的確に捉えた検査体制の構築が必要です。 　44ページをご覧ください。５番、積極的疫学調査及び貿易措置です。45ページから47ページまで取組実績を記載しております。 　48ページのまとめをご覧ください。区では、新型コロナウイルス感染症患者等に対し、積極的疫学調査を行い、感染拡大防止に努めてまいりました。感染状況により急増する業務に対し、ショートメッセージサービスの導入など、デジタル・トランスフォーメーション、ＤＸの推進により業務の効率化を図りました。 　49ページをご覧ください。課題といたしましては、事務量の急増を想定し、感染症発生時より迅速な人員体制確保が必要であるとともに、さらなるＤＸの推進が必要です。 　50ページをご覧ください。６番、患者支援、自宅療養支援です。51ページから56ページまで取組実績を記載しております。 　57ページのまとめをご覧ください。入院が必要な新型コロナウイルス感染症患者に対し、保健所が入院調整を実施し、感染患者を自宅から医療機関や宿泊療養施設へ移送を実施しました。また、下谷・浅草医師会と連携し、かかりつけ医等により、自宅療養者に対して電話などで健康観察を行い、感染患者を支援してきました。 　課題といたしましては、感染症発生時より迅速な体制確保を行うとともに、調査方法や入院調整方法などを東京都と調整する必要がございます。また、病院、診療所は、地域医師会等と連携・協力した体制整備を行い、必要に応じ、薬局や訪問看護事業所と連携し、往診やオンライン診療、医薬品対応、訪問看護等を行う必要がございます。 　58ページをご覧ください。７番、医療提供体制の確保です。59ページから65ページまで取組実績を記載しております。 　66ページのまとめをご覧ください。区では、中核病院の運営支援や発熱外来等を設置する医療機関への支援を実施しました。また、医師会や区内医療機関とのウェブ会議による情報共有や年末年始、休日、夜間の医療提供体制の確保を実施しました。 　67ページをご覧ください。課題といたしましては、新たな感染症を想定し、医師会、病院、診療所、関係機関と検討協議し、地域医療体制を確保する必要があるとともに、また、今回の経験を生かして、ウェブ会議等を用いて情報共有、連携を図っていくことが必要です。 　68ページをご覧ください。最後に、８番、新型コロナワクチン接種です。69ページから74ページまで取組実績を記載しております。 　75ページのまとめをご覧ください。今までにない大規模な接種事業において接種を希望する区民が円滑かつ安心して接種を受けられるよう、病院、医師会、その他関係機関と緊密に連携・協力しながら接種体制を構築し、早期に高い接種率を達成することができました。 　課題といたしましては、東京都と連携して早期に必要な情報を明確に発信するよう国へ求めていく必要があります。また、集団接種会場の必要性を検討する場合には、開設すべき期間や会場規模等を的確に見極め、効率的な運営を目指すことが重要です。 　長くなりましたが、ご報告は以上です。よろしくお願いいたします。

２つお伺いさせてください。これ青鹿議員から提案した総括ですよね。 　本編16ページに、東京都でワクチン副反応の相談センター開設というふうにあるんですけれども、台東区内での救済制度の申請件数など、ワクチンの接種による副反応で困っている区民の方が一定数いるはずだと思うんですけれども、その辺何かどんな状況か、台東区民の方がどんな状況かというのを教えてください。

区への健康被害救済制度の相談申請状況についてお答えいたします。現在、区には申請受付としましては22件ございまして、東京都、国への進達が16件済んでおります。６件、国から認定の結果が、回答が来ておりまして、うち認定件数は３件、否認件数は３件となっております。

ありがとうございます。 　ぜひワクチン接種は国だし、副反応については東京都で相談センターを設けているから、区は関係ないというんではなくて、もちろんいまだ大変苦労されているというふうに伺っているので、寄り添った対応をするようにぜひぜひよろしくお願いします。 　もう１点、こちらのまとめに関して、保健所側から見た内容だと思うんですけれども、多分いろいろな各部署、各所管がコロナ対応をしてきているはずだと思うんですね。今回の資料を基に各所管でもどういうふうに対応が必要だったのか、課題についてもまとめていただいて、次のパンデミックのときには、速やかに人事や運用体制などを取れるようにお願いしたいと要望したいと思います。以上です。

今の本目委員の発言と重なるんですけれども、やはり今回、保健所中心でということですけれど、学校関係とか、そういう施設関係とか、そういうところでの情報というんですか、それらのまとめがここには載っていないということがありますので、やはり学校関係非常に大きい問題になると思いますので、要望も非常に多かったということ、情報公開的なことも含めて多かったと思いますので、そこもぜひ載せていただけたらというふうに、各部署で調整お願い……

はい、要望でいいです。

こうした総括、私たちが求めていきましたので、このような課題整理ができたことは、非常に次の対策につながるなと思っています。本当に懐かしい出来事だったり、あのときの現場で本当に必死に頑張っている職員の皆さんの顔とかも浮かびまして、ちょっと涙が出てきそうにもなるんですが、ここで私はまず最初に、この保健所体制の中で、課題で、この情報の把握とか情報提供、感染拡大の当初はこの部分が本当に台東区は遅れていて、やはり何でここまで情報提供が滞ってしまったのか。課題としては、これからやるということで不安の軽減、解消することにつなげていくというんですが、あのとき何でできなかったのかということもやはりきちんと明らかにしていただきたいというふうに思っています。 　本当に簡単な話なんですが、あのとき日々の陽性患者数なども台東区だけは公表していなかったんですよ。東京都のデータは毎日出ていたんですね。それなのに台東区でこれだけの発生、感染陽性者数が出ましたよとかいうのは、私も独自でグラフ作ってブログとかで発表したんですけれども、やはり区の正確なデータがなかったんで、あのときもうすごくアクセス数でした、毎日のように。何で再三にわたって陽性者数とか、検査の陽性率、ＰＣＲ何人受けて、どのぐらいの陽性者が出ているのかとか、そういうデータを見るだけでもいろいろな意味で不安が解消されたのに、何で台東区だけはこういった基本的なデータさえ非公表になっていたのか、誰がストップかけていたのか。ということは、今のこの一つの反省点といいますか、課題としては、こういうものがやはり必要だったよねという立ち位置に立っていますので、その辺りを解明しない限りは、また同じ繰り返しになるということが懸念されますので、そういった部分、ぜひお教えいただきたいと思います。 　さらには、この人員体制ですよね。これも当時、私はもう本当、国にも言っていたんですが、国は保健師さんが足らないということで特別な手当てを打って、保健師を各自治体に派遣すると発表あったんですよ。ところが、23区に、それが地方交付税で手当てするということでしたから、23区は除外だったんですね。こんな感染爆発していて、保健師さんが足りない足りないと言っている、一番感染が大変だった東京都にそれが届かなかったというようなことも、ここは猛烈に国に対して批判していただきたいというふうに思います。そういったところも含めて、非常にソフトな内容になっていますので、実際は皆さんこの文字に、あるいは課題に書けない部分もいっぱい抱えていらっしゃると思いますので、そういったところも含めて、この一つの歴史といいますか、経過及び課題を次につなげていっていただきたいなと思いますけれども、何かありますか。

１つ目の情報発信でございますけれども、これまでやってきたことに対しましては、事前資料５の別紙の27ページに感染症対策においての広報、情報発信はまとめております。また、73ページには、ワクチンに関する広報、情報発信についてまとめさせていただいておりますけれども、やはり課題にも書いたとおり、その当時の迅速、的確な情報発信はなかなか足りていなかったというところで区としても反省、今回課題として上げさせていただいておりますので、今後そういった区民の感染症への不安の軽減や解消をできるように今後努めてまいりたいと思います。 　また、２点目の人員体制でございますけれども、副委員長おっしゃるとおり、保健師さんの派遣ということで、こちらの国の地方財政計画にも交付税措置という形でのせていたというのは、資料で確認させていただいていまして、そういった国の方針でございましたが、区としては、保健師は庁内の保健師に兼務をかけたり、また、人材派遣等、いろいろそういった人員体制を確保しまして対応したところでございます。今後の感染症予防計画等にも、健康危機対処計画にも記載してまいりますけれども、そういったフェーズに合わせた人員体制をしっかり区としても計画していきたいと思っております。

分かりました。 　いずれにしろ、こうした課題を整理したものをどうやって生かすかという部分だと思いますので、そこも含めて、次の対策につなげていただければと思います。以上です。