// 発言者（18名）
// 発言（121件）
ただいまから、企画総務委員会を開会いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
おはようございます。よろしくお願いします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
それでは、第76号議案、令和５年度東京都台東区一般会計補正予算（第４回）を説明いたします。 補正予算書の３ページをご覧ください。令和５年度東京都台東区の一般会計補正予算（第４回）は、次に定めるところによります。 第１条、歳入歳出予算の総額に7,984万2,000円を追加し、1,196億4,308万円といたします。 第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の総額は、４ページ及び５ページの第１表、歳入歳出予算補正によります。 第２条、地方自治法の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、６ページの第２表、繰越明許費によります。 第３条、地方自治法の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、７ページの第３表、債務負担行為補正によります。 ６ページをご覧ください。繰越明許費を説明いたします。第３款民生費、第１項社会福祉費、（仮称）竜泉二丁目福祉施設整備16億5,838万3,000円、第８款教育費、第６項児童保育費、竜泉こどもクラブ施設整備１億4,692万7,000円、それぞれ令和６年度への繰越明許費として定めるものでございます。 ７ページをご覧ください。債務負担行為補正を説明いたします。（仮称）北上野二丁目福祉施設整備につきまして、令和５年度から令和７年度の債務負担行為の限度額を３億7,000万円に、松が谷福祉会館非常用自家発電機更新工事につきまして、令和５年度から令和６年度の債務負担行為の限度額を1,573万円に定めます。 また、令和５年度東京都台東区一般会計補正予算（第２回）で設定いたしました田原小学校大規模改修債務負担行為につきまして、廃止いたします。 このほか小学校教科書改訂対応につきまして、債務負担行為の限度額を5,014万9,000円に増額するものでございます。 次に、歳入歳出予算を説明いたします。 17ページをご覧ください。まず、歳入予算でございます。説明で申し上げる金額は、いずれも補正額でございます。第14款都支出金、第２項都補助金１億631万4,000円の減額でございます。 18ページをご覧ください。２目民生費補助金には、（仮称）竜泉二丁目福祉施設整備に対する補助金の減額分を計上いたしました。 19ページをご覧ください。第18款繰越金、第１項繰越金１億8,615万6,000円でございます。 20ページをご覧ください。１目繰越金には、令和４年度歳計剰余金の一部を計上いたしました。 続きまして、歳出予算を説明いたします。 21ページをご覧ください。第２款総務費、第１項総務管理費7,884万2,000円でございます。 22ページをご覧ください。６目企画調整費には、ふるさと納税に要する経費の増額分を計上いたしました。 23ページをご覧ください。第３款民生費、第１項社会福祉費は、財源更正でございます。 25ページをご覧ください。第４款衛生費、第４項環境衛生費100万円でございます。 26ページをご覧ください。４目環境衛生費には、ネズミ・衛生害虫防除に要する経費の増額分を計上いたしました。 以上が令和５年度東京都台東区一般会計補正予算（第４回）でございます。本案についてはよろしくご審議の上、原案どおりご決定賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 説明は以上でございます。
歳出で、ふるさと納税の経費、これが8,000万円近く計上されていますが、これは、当然対応する寄附金の収入もあるわけで、これを本来であれば歳入に計上すべきではないのかと、これについていかがでしょうか。
基本的な考え方としまして、ふるさと納税は、あくまでも寄附者のご厚意によるものでございますので、予算として見込むのが難しい点がございます。 また、今回の補正予算に関しましては、事務的な話で恐縮でございますが、ふるさと納税は指定寄附金となるため、予算計上する場合には、特定財源として具体的な事業に充当する必要がございます。しかしながら、今後収入される分につきましては、現時点で寄附の目的が分からないため、どの事業に充当すべきかということが決められないという課題がございまして、予算計上していない状況もございます。 いずれにしましても、寄附額が年々大きくなってございますので、ご指摘の点は我々も課題として認識してございます。予算計上の仕方については検討してまいりたいと考えてございます。
私、当初予算には計上する必要はないと思っているんですよ。これを当てにする必要もないし、そもそもこのふるさと納税というのは、非常に不公正な税制なんだという、これは共通の区長会での認識もあるわけで、そういう点では、当初の予算には計上しなくていいのかなと思うんです。 ただ、もうこのように確定して、５億円近い寄附額が寄せられるということになれば、これはどこかの時点で、例えば第４回定例会あるいは第１回定例会で、第１回定例会はもしかしたらもともとやるつもりだったかもしれないんだけれど、計数整理のところでね。ですから、そういう点では、予算を分かりやすくするという意味では、やはり今、課長から答弁があったんで私はいいと思うんですが、その工夫をお願いしたいというふうに思います。 あと、２つ目ですが、都区財調ですけれども、合意できずに年度を超えて、そして９月ですか、合意をして、この間報告がありましたが、区別算定の結果というのはどうなったのかと、あと、予算にこれは影響があるのか、これについてお伺いしたいと思います。
ご質問にもありましたとおり、本年の９月６日の都区協議会におきまして、令和５年度都区財政調整協議が合意されたため、普通交付金の再算定が行われてございます。本区の再算定額は277億8,963万1,000円となってございまして、10月３日開催の本委員会で報告いたしました当初算定額からは、約36億円の増となってございます。 なお、当初予算額の276億円と比較した場合には、約１億9,000万円予算が上回っている状況でございます。 最終的には、普通交付金につきましては、１月頃に明らかになります都の税収見込額を踏まえまして、改めて都区間で協議することになります。結果につきましては、来年の第１回定例会の本委員会におきまして、令和６年度都区財政調整協議の結果とともに報告をさせていただきたいと考えてございます。
恐らく当初予算は確保できる見込みが立ったということですよね、これは非常によかったなというふうに思います。今のはあれですよね、普通交付金のですよね。だから、恐らく特別交付金を合わせると300億円を超えるんではないかなというふうに思います。そういう点では、非常にこれは、一般財源なので、大事な一般財源ですから、よかったなというふうに思います。 あと３つ目、最後ですけれども、今回の補正予算を見ていて強く感じたのが、様々なこの福祉やあるいは教育に関わるインフラの整備ですね、これが遅れるということ、それに伴う様々な債務負担行為の廃止や変更、繰越明許費等、複雑に動きました。田原小学校の大規模改修、これが不調でできなくなったと、あと（仮称）竜泉二丁目福祉施設の工期の延長、こういうものがありました。これが予算に影響を与えているわけですね。 今後、恐らく2024年問題、これはいわゆる、今まで適用除外になっていた業種で、この超過勤務、残業の上限規制が、適用除外だった部分が適用されるということになると、これでさらに人手不足等の影響が出てくると思うんですね。そういう点では、今後、予算の立て方とか様々な施策の進め方に影響すると思うんですが、今後、区民福祉あるいは教育でのインフラの整備が遅れないように、何か対策を区全体として考えているのか、これについてお伺いしたいと思います。
田原小学校大規模改修における管理者不在などの理由での入札不調による１年延伸ですとか職人不足等による大規模工事の工期延伸など、予期せぬ計画の変更は、区有施設整備全体のスケジュールに影響するとともに、財政面での負担ですとか区民サービスにも影響が生じるものでございます。こうした計画の変更や整備費用の増などに対して、関係課と迅速かつ綿密に連携するとともに、財政当局と効率的な計画の修正による整備費用の確保などについて、より深く協議しまして、全体の整備計画に影響しないよう、区有施設整備を推進してまいります。
昨日ですね、今後の学校の大規模修繕、改修などでの影響が出るのかという委員からの質問に対して、これきちんと頑張ってやっていくということ、当然そうなるんだと思うんですけれど。ただ、やはり今後、この後公契約条例とか、あるいはその後に公共施設の総合管理計画等があります。そういう点では、今の異常とも言える人と物の不足は、これはすぐに回復できるようなものではないし、逆に、2024年問題等が出てくれば、むしろ、もっと深刻になる可能性もあるとなったときに、この今、課長の答弁も全くそのとおりだと思うんですけれど、やはり、これをどうやって考えていくかというのは、特に財政予算に関わる問題というのは結構出てくるんではないかなという感じがするんですね。 そういう点では、やはり大阪万博ですね、これはもう絶対やめてほしいと、もう人と物が大阪にこれ以上流れるのはというのと、あと北海道や熊本県での、あの国策の、本当に巨大半導体工場建設ですか、これにも相当取られているようで、やはり、ちょっとゆがみがひどいんではないかなと。湾岸地域の高層ビルも、マンションもそういうのもありますけれど、やはり、ちょっと一番大事な、何ていうんですか、国民・住民の教育とか福祉にそういうところの問題の影響が出ているというのは、ちょっとやはり私は問題だなと。 そういう点で、それは意見ですけれど、大阪万博中止をぜひ議決してもいいんではないかなと思っています。以上です。
１点だけ、７ページの小学校教科書の改訂の対応なんですけれども、教師用指導書買入れで、改訂は４年ごとで前回3,000万円ぐらいの費用だったと思いますが、価格が上がった理由について教えていただけますでしょうか。
区民文教委員会でも報告させていただきましたが、１人１台の学習系端末が導入されたことによりまして、多くの指導書がクラウド対応がなされた等の理由によって価格が改定されたため、限度額が上がってしまったというふうには認識してございます。
ありがとうございます。学習系端末のデジタル対応とかクラウド対応という電子化に費用がかかったということで、承知いたしました。大変便利になったと思います。 過去は紙媒体とかも当たり前だったんですけれども、私も当時、教員免許とかを取得の際に指導者用の教科書を実習のために購入した経緯とかがあるんですけれども、結構部数も少なくて、本屋には並んでいないとか、あと予約しないと買えないとか、ただでさえ部数も少なくて、当時学生だったので、高いと思った記憶があります。また、あの紙の価格自体も物価上昇のために上がったということで、そういった理由についても承知いたしました。 その他の項目も含めて、事業者も含めて、第４回補正予算には、我が会派は賛成いたします。以上です。
すみません、今回の補正予算には記載がないことについての質問になるんですけれども、先日の本会議でも議決されました、議員も含めた報酬の人件費の増額分について、今回の補正予算には上がっていないようなんですけれども、どうして上がっていないのかという経緯について教えていただければと思います。
そうです。ほかの区では上がっているところもあるみたいなんですけれど。
今回の特別区人事委員会勧告に基づきまして増額になった給与の差額分につきましては、当初予算で計上していた職員費のほうで支払うことが可能となったので、今回補正予算には上げていないということでございます。
ありがとうございます。必ずしも補正予算に数字で出てこないので、ちょっと分かりにくい面があるかなと思っております。報酬の増額については、もう本会議で議決されたことですのでここでは繰り返さないんですけれども、区民に理解が得られるように、今後、私も自戒を含めて職務を行っていきたいと思いますし、皆さんにおかれましても努力していただきたいと思います。以上です。
それでは、第77号議案、東京都台東区公契約条例及び報告事項、総務部の２、東京都台東区公契約条例の制定についてご説明いたします。 初めに、報告事項についてです。資料３をご覧ください。本件は、６月26日の本委員会で条例の骨子案とパブリックコメントについて報告させていただいた案件でございます。 項番２、東京都台東区公契約条例についてをご覧ください。（１）パブリックコメントの実施でございます。①実施期間、②意見受付場所は、記載のとおりでございます。③意見提出者は17人で、④意見総数として73件のご意見をいただきました。項目別の意見の内訳は、資料に記載のとおりでございます。 また、詳細につきましては、別紙に添付してございます。 いただいたご意見については、当初から条例に盛り込むことを想定していた内容に近いご意見が大半でございましたので、骨子案をベースに、そのまま条例案を作成している経緯でございます。 （２）条例案の概要でございます。①目的につきましては、公契約に関し基本的事項を定め、公平かつ公正な入札等の制度や契約等の適正化及び労働者等の適正な労働環境の整備を推進し、区民福祉の増進及び地域経済の活性化に寄与することを目的としています。 恐れ入りますが、次ページをご覧ください。②基本方針から⑥区の権限につきましては、骨子案にお示ししたものを基に条例を作成しておりまして、主な内容は記載のとおりでございます。 また、⑦その他の特定公契約の定めといたしまして、特定受注関係者が下限額以上の賃金を支払わないときに、特定受注者がその差額を支払う連帯責任についての規定や、特定受注者が是正措置等に従わず、契約の解除を行った際の損害賠償や違約金についても併せて規定してございます。 最後に、項番３、今後の予定でございますが、条例施行は来年の４月で、その後、事業者への周知や労働報酬下限額を審議するための審議会の開催を行ってまいります。 なお、労働報酬下限額の規定が適用されるのは、令和７年４月からを予定してございます。 報告事項の説明は以上でございます。 続きまして、第77号議案、東京都台東区公契約条例についてご説明させていただきます。 本条例は、公契約に関する基本的事項を定めるために制定するものでございます。 条例案をご覧ください。第１条に条例の目的、第２条に定義、以下、順に基本方針、区の責務、受注者の責務など17条の条文から成り立ってございます。内容につきましては、先ほどご説明させていただいたとおりでございます。 よろしくご審議の上、可決賜りますよう、よろしくお願いいたします。
台東区公契約条例の制定について、大変重要ですし、区が目指している労働者報酬の下限額の設定などの、区で働く方々の労働条件の引上げにつながり、賛成です。 こちらの条例の施行に当たって、最低賃金をできないようにするためにはどうするか。また、受注者に対する報告、調査、質問など、区が行っていることについて、中小企業の経営に過大な事務量とかがかからないようにするためには、どのような対策をしておりますか。
質問の１問目なんですけれど、最低賃金をできないように…… （「下回らないようにということですか。」と呼ぶ者あり）
はい、下回らないです。すみません。
最低賃金、労働報酬下限額を定めるんですけれども、こちらの金額につきましては、審議会を経て、適切な額を諮問していただいて、その額で決定してまいります。それを守ることに関しましては、先ほど条例で申しましたとおり、受注者の義務や、それに従わない場合に、いろいろ区が権限を持って調査をしたり、いろいろな権限を行使して、最後は契約の解除や公表まで行うという形の規定を担保していますので、そういった形で担保されるのかなというふうに思っております。 また、２つ目の質問の受注者の負担軽減ということでございますけれども、こちらも非常に重要でございまして、受注者の方からいろいろご意見をいただいているところや、また、先進自治体を参考にさせていただいたところですと、現在チェックシート方式といいまして、受注者のほうでチェックをしていくことによってその適正な労働環境が守られているというのを確認する方法が比較的確立されておりますので、その方法を採用させていただきまして区のほうとしてもチェックしていきたい、それで受注者の負担軽減も図っていきたいというふうに考えているところでございます。
１つ目は了承、２つ目の件なんですけれども、チェックシートの形式での報告の提出の検討ということですが、チェックシートの報告の書類は、ちょっと二重、三重のチェックをしたり、例えば下請、孫請の企業がチェックシートを記入するとか、ちょっと面倒なイメージがあるんですけれども、その辺りの方法というのを説明いただけますか。
チェックシート自体は、下請の会社がというよりは、元請の会社が全体の状況を確認した上で作成するというものなので、下請は、元請のところからいろいろな事情を徴取されてということなんで、下請企業に大きな影響があるものではないという形の形式になってございます。
分かりました。元請の会社の作成ということで、はい、分かりました。 例えばなんですけれども、ちょっと難しいかもしれないんですけれども、不定期に監査を入れて防止策などを取り入れていただけたらと、要望だけはちょっと加えておきます。 今回、議案には賛成、報告事項についても了承いたしました。ありがとうございます。 （「関連」と呼ぶ者あり）
すみません、関連で確認したいんですけれど、今の件で、第10条で、支払われるべき賃金が払われていない場合には言えますよということで、それに基づいて調査ができるというふうになっているので、チェックシートは、今もちょっと簡単なやつはやっていると思います、それをもうちょっと細かくしてやるという中で、さらに下請、孫請の会社というか、その関連会社の人たちは、相談すれば立入調査をしてもらえるというイメージでいいんですよね。なんで、何ていうんですか、ランダムに確認していくというのはやらないんですか。
条例で規定されておりますのは、あくまで従わない場合、もしくは報告をしない場合等について、区のほうで調査権限を持って調査を進めていくというものでございますので、今のところ、ランダムで事業所に立ち入ったりだとか、そういった確認をするというような規定ではございません。
何か困ったことがあった場合は相談というか、言えるというのはすごく助かる方々もいらっしゃるんではないかなと思います。 以上でいいです。
労働報酬を支払わないというような申出があったりですとか報告を出さない場合には調査権があると、それについては調査するというふうな形になってございます。
ようやくだけれども、いい条例案ができたなと。ほかの区の、今度14区目か、13区目かな、ですけれども、全部ほかの区と比べてみました。トップではないですか、一番いい条例と言ってもいいぐらいの。というのは、立入調査あるいは違約金、権限、あと一番なのは、お隣の墨田区ではひっくり返ってしまった、あのいわゆる元請の連帯責任、これを明確にしたという、ここは非常にすばらしいというふうに、大いに評価したいと思います。 その上で、ただ、今、全国的にこの公契約条例が広がっているんだけれども、一方で、残念ながら、なかなか実効性が伴わないという、そういう声も聞くわけで、そういう点では、やはりこれが実際の現場で生かされるように、あるいは、もう経済全体がどうなるかという問題に関わるんですけれども、この条例がさらによくなるための課題について、幾つか伺いたいと思います。 工事だとか公共工事だとかいうのは非常に分かりやすいんですけれども、今、公共工事と同じように重層的な下請構造がある、基幹系業務システムだとかクラウドネットワークの基盤ですね。こういう情報システム系の業務委託ですけれども、これは特定公契約になるのかどうか。
現在、規則で定めるという形になってございますけれども、現在のところですと、あくまで公契約条例の対象とすべき特定公契約のうち、労働報酬下限額が適用されるのは、区の公共施設等で働く方は、本来公務労働に準じた形で労働環境が整えられるべきだというところからスタートしているものでございますので、区の職員に代わって代替的に行われるような業務という形でございますので、システムの構築ですとか、そういった形の特殊な業務に関しましては、対象としないというふうな形に検討しているところでございます。
この条例で言うと第２条第３号のイというところだと思うんですね。これを規則で決めるとすると、システムはすごく今たくさん、私たちも日常的に８階でエレベーターを下りていく人たちと触れ合うんだけれど、あるいは各階にもいらっしゃると思うんですけれども、何ていうんですかね、そういう規則で定めるものというのは、どんなものがほかにあるんですかね。
現在想定しておりますものは、区の職員に代替するものということでございますので、受付業務ですとか清掃業務、また、学校施設等では給食の調理業務だとか、そういったものが対象になるという形で考えているところでございます。
分かりました。そういう点では、分かりやすく考えれば、区の職員に代わってやるという、その公的な色彩の強い、ちょっと表現が正確かどうか分からないけれども、そういうものについてはきちんと対象にするということですよね。 これは、本当に区の公共サービスの質に大きく関わる問題でもありますので、非常に大事なんですけれども、ただ、とはいっても、やはりＩＴゼネコンという言葉があるように、今、台東区がいろいろシステム系の仕事を委託するといったときに、現場で、８階で働いたり、ほかの階で働いたりしている人の中に、その人がいろいろな雇用とか、あるいは請負系の、個人事業主だったりフリーランスである場合もあるわけですね、ＳＥなどはそういう場合が多いでしょう。 だから、そうなったときの労働環境というのは、確かに直接的に公務労働と言えるかというと、私もよく分からないけれども、しかし、大いに区の行政サービスに影響する、しかも基本的な部分に影響する仕事で、今、個人情報の保護の問題等もあるわけで、そういう点では、やはり私、今のシステム系のそういうＩＴ労働者も、本来であれば、労働者というのはギグワーカーも含めてですけれど、やはり対象にすべきではないかと思うんですが、そういう検討というのをするつもりはないんですか。
現在、これから条例を制定して、これから運用をしていこうというところでございますので、審議会もございます、外部の学識経験者や事業者側、労働者側のそれぞれの代表が入られる審議会も設置する予定でございますので、その中で議論をして、必要があれば、いろいろな改正等もしていきたいというふうに考えているところでございます。
ぜひお願いしたいと思うんです。これから減ることはないと思うんですね、この仕事はね、ということでお願いしたいと思います。 先ほどの中嶋委員からもあった報酬の下限についてですけれども、この条例では、請負委託業務の場合は、地域別の最低賃金、あと区の会計年度任用職員を下限としていると、このようになっています。 そういう点で、区の会計年度任用職員の給料というのをこの間の決算特別委員会でも私どもが資料請求してやりましたけれども、多くの職種が限りなく最低賃金に近いんですね。そういう点では、もちろんこれをうたうということは、率直に言ったら法律を法律でうたうみたいなもんで、何ていうんですかね、確かにもちろん全部張りついているわけではないですよ、でも、非常に近い線であります。そういう点では、この最低の下限を示したのにすぎないんではないかと私は思うんですね。 そういう点で、一番実効性がなかなか伴わないなというふうに各地で言われているのはこの問題ではないかなと。特に委託請負系はそうだと思うんですね。最低限の下限ですから、そういう点では、これを引き上げる手だてというのは何かないんですか。
今回、あくまで勘案するものが最低賃金や区の会計年度任用職員の事務補助の給与ということでございますので、それを勘案して、審議会の中で議論を行って、額を決定して諮問していただくという仕組みでございますので、あくまでその金額にあらかじめ決まっているというものではございませんので、あくまで審議会の議論という中で額は決定されていくものというふうに考えているところでございます。
その審議会の議論で決まっていく、それはそれで納得するんですが、今の会計年度任用職員の給与の実態というのは、やはり相当低い。例えば、今、区が幾つか求人をしていますね。例えば台東区役所のアルバイト、事務補助、これでいくと１日７時間労働で週４日勤務であります。これで地域手当を含めて月給が13万6,000円ですね、これを時間で割ると、1,200円切るんですよね。現在東京の最低賃金が10月から1,113円になりましたので、本当に最低賃金に張りついている状況です。 あるいは、このスクール・サポート・スタッフという、これ教育委員会のほうですけれども、これは、先生たちの補助をして、子供には直接関わらない仕事ですけれども、これも幾つかの区分があって、今、募集していない区分もあるんであれなんですけれど、区分が今、募集しているところだけ見ても月の勤務日数が４日で、働くのが１日６時間ですから、24時間で２万5,880円ですから、時給1,078円、これは最低賃金割れで、だけれど、これは５月の段階の求人なんでね、これは今、変えていると思うんです、現場では当然変えている、そうしないと法律違反になってしまいますからね。 ただ、このように、実態的には、もう本当に最低賃金なんですよ。最低賃金で暮らせないわけですよね、今、暮らせないからこれだけ少子化の問題も出てきているわけですから、そういう点では、今後、やはりこの審議会の審議で、上がる方向の、何か同一価値労働同一賃金という、そういう角度での、むしろ、逆にこれができたために会計年度任用職員さんの給料も底上げされたというぐらいの、この条例に、何ていうんですか、そういう起爆剤になってほしいなというふうな期待を込めたいなというふうに思っています。 あと、次ですけれども、条例の第10条、第11条で、先ほどあった労働者への不利益扱いの禁止については、別表の８でさらに担保しています。これは、特にこの条例を評価したいところであります。 この問題、賃金が具体的に書かれていて、公契約条例というのは多分そういうことなんだろうけれども、ただ、労働時間だとか環境で公正な扱いを受けていない場合というのが結構私どものところには告発があるんですね。そういう点では、労働時間とかあるいは労働環境での不公正、不当な取扱いについても、やはり特定労働者からの苦情申立てについて、きちんと誠実に対応し、そして、不利益・不公正が生じないようにすべきだと思うんですが、これについてはいかがでしょう。
労働時間や労働環境についての規制する権限が区にはございませんので、直接なかなかそれを是正する方法はないんですけれども、もし特定労働者の方から苦情や相談の申出がございましたら、労働基準監督署等に適切につなぐような形でしたいというふうに考えてございます。
実は、これ東京土建一般労働組合等の市民の皆さんの陳情が上がって、議会でも趣旨採択して、何とか制定の方向に向かって協議していこうという趣旨採択が、もう何年前だね、七、八年前にあって、それで区もいろいろ研究してきたわけですよ。今回いよいよこれが実を結ぶということになって、そういう点では本当にいい条例になっているんですが、私などに賃金の問題以上に共産党区議団に相談があるのは、労働時間、環境、あと社会保険加入、こういう権利の問題です。 この間、私も16年前に皆さんからバッジを預かって、一番最初の決算特別委員会の総括質問で吉住区長にやったのがこの問題なんですね。そのときは、区の発注者の責任は吉住区長も認めましたけれども、しかし、基本的には民民の関係だということで、仕事を出す会社とその労働者の関係というのには、区は口を挟まないんだという区長の考え方でした。それが、ここまで大きく変わったんですね。これは、もちろん世の中全体が変わってきたことがあります。 私、率直に言うと、この問題では、もう明らかに、私たちの身の回りで一番近いところで仕事をしている人が、違うんではないかなという状況というのはあるんですね。それについては彼らは言わないけれども、しかし、私など結構区役所にいる時間が長い人間で、見ているとよく分かります。これはちょっと法律的な働かせ方としては違法ではないかなと。 それは、告発がない限り私は動きませんけれど、しかし、この間も幾つもあって、聞くと労働保険に入っていなかった問題、今は全部入っていますよ、社会保険にも加入するようになった。それは、議会で取り上げたり、あるいは机の前で取り上げたりしてきて、ここまで動いたんで、私は、それはよかったなとは思うんですけれど、声を上げられないんですね、働いている人たちは。私などが聞くと、口をつぐむんですよね。共産党に言うと、何か目をつけられると思うのかもしれない。でも、この間、改善が本当に区も、区というかその、してきました。例えば青パトの人たちの労働保険、あるいは、ここで言うと、清掃の人たちや経理の人たちの社会保険、こういう問題も、私が議員になったときは、率直に言ったらまともではなかったです、そういう点では、ここまで改善はされてきたんだけれども、まだ改善されていないと、明らかにね、ただ、告発がないから、私は今、動けないけれども。そういう点では、こういう問題というのは、賃金以上に人権に関わる問題になるんですね。 そういう点では、私、この問題は今、この条例の縛りでは課長の言うとおりなんだろうけれども、この条例に端を発して、やはりきちんとそういう角度で、何か区の職員に代わって働く人たち、規則で定めると言っているわけだから、区の職員に代わって働いている、そういう人たちの労働についてのとか、賃金だけではなくて人権問題も、きちんとやはり私は配慮するような、条例でそう決めろというわけではないですよ、というふうな角度で、ぜひ管理職の皆さんには働いていただきたいというふうに思っています。 あと別表の４ですけれども、特定受注者の下請、特定受注関係者、これが賃金支払いを怠ったときの元請の連帯責任を明確にしたことというのは本当に重要でありますが、発注者責任にさらに踏み込んで、つまり区ですね、区の責任というのも規定すべきではないのかと、これについてはいかがですか。
区の責任といたしましては、あくまで特定受注者にきちんと債務を履行させるというところを責任を持ってするというのが区の責務だというふうに考えてございますので、それをきちんとしていくということがこの条例の趣旨でございますので、そういった形で運用していきたいというふうに考えているところでございます。
これの問題は、建設業法等でもそこまでは言っていないですよね、発注者責任までは、さすがに法の縛りはできないとは思うんです。ただ、途中で会社が倒産してしまうと、元請が倒産するといったときに、一番現場の労働者のその下請、二次下請、三次下請、そういうところにしわ寄せして、最後のところにそのしわが寄ってしまって、賃金が払われないというような状況のときには、その分というのは、私は、やはり区も連帯して責任を負うぐらいの、そういう踏み込んだ条例、これは全国どこにもありませんよ、全国にどこにもありません。だけれども、そのようにすべきではないのかというんですけれど、その辺、今、何かありませんか。
なかなか難しい問題でして、区といたしましては、下請の方がどういった形で雇用されているのかとか、そういったことまでは把握していない、どういった条件で雇用されているかとか、そういった条件までは把握していないところでございますので、そういった方々の報酬を代わって支払うというのは、制度的にも設計的にもなかなか多分難しい問題かなというふうに考えてございます。
ちょっと無理めの要求かもしれないですけれど、本当に現場の働く人たちにきちんと正当な報酬、賃金が払われるというのは、そこまでやはり考えて、公契約ですから、と言うべきだと思います。 あと２つ、１つは、工事で１億円、それ以外の請負業務委託で1,000万円としたけれども、これをさらにやはり私は引き下げていくべきではないかなと思うんですが、その辺についてはいかがですか。
こちらの額に関しましては、他区を参考にこのような形で設定させていただきました。そこも先ほど申しましたとおり、審議会での議論を通じて、もう少し範囲を広げたほうがいいのかとか、また、いろいろな社会状況や他区の状況等も踏まえて、見直すべきときには見直していきたいというふうに考えているところでございます。
これ最後にしますけれど、審議会の傍聴、あと審議会で審議された中身の情報の公開、これについてはいかがですか。
審議会につきましては、傍聴可とする方向で今、考えているところでございます。また、審議会の議事録についても公開することで考えているところでございます。
ぜひ、情報公開が一番こういうものの大事な部分だと思いますので、よろしくお願いしたいと。 公共工事設計労務単価は、前年度から今年度にかけて5.2％だったか5.3％だったか、そのぐらい上がっているんですね。ただ、先ほど申し上げたように、この間議決した職員の賃金、あとこの会計年度任用職員、これが準拠するわけですけれども、これについてはそんなに上がっていないわけですね。むしろ、本当に中堅のところは1,000円ぐらいしか上がっていないとかね。若いところは、少し上がり率が高かったけれども、しかし、その流れですから、そういう点では、何ていうんですか、この公契約条例審議会が、これが本当にそういう最低賃金に張りつくようなところから脱却できるような、それが、やはり公契約条例があってよかったねという、そのようになっていくんではないかなということです。 そういう点では本当によくできた条例で、きちんと区の責務を明確にしているという点で、これは評価して、賛成したいと思います。
それでは、第78号議案、東京都台東区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 本条例は、本年６月、国会において、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の改正が可決され、法律上から番号利用事務において、情報連携できる機会や情報を規定している別表第２が削除されたことに伴い、文言修正の改正を行うものでございます。 恐れ入りますが、新旧対照表をご覧ください。第３条の第１項及び第３項において、現行、「法別表第２の第２欄に掲げる事務」となっている箇所を「特定個人番号利用事務」に、同条第３項において、「同表の第４欄に掲げる特定個人情報」及び「特定個人情報」となっている箇所を「利用特定個人情報」に改正いたします。今回は番号法改正に伴う文言の修正のみとなり、条例に規定する内容に変更はございません。 なお、施行日は、改正番号法の施行日としております。 説明については以上となります。よろしくご審議の上、原案どおり可決賜りますようお願い申し上げます。
それでは、まず、報告事項、総務部の３、インフレスライド条項の適用に伴う専決処分についてのご説明をさせていただきます。 資料４をご覧ください。インフレスライド条項につきましては、７月25日の本委員会でご報告させていただきましたが、このたび協議が調いまして、議会の議決をいただいた契約について一部変更させていただきましたので、ご報告申し上げます。 項番１、インフレスライド条項です。予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーションまたはデフレーションを生じ、契約金額が著しく不適当となったときに契約金額の変更を請求することができる措置で、残工期が２か月以上ある工事を対象に、残工事の資材・賃金の上昇分に適用するものでございます。 項番２、専決処分の対象案件でございます。今年度インフレスライド条項を適用した請負契約が11件ございまして、そのうち４件が専決処分の対象でございます。案件ごとの変更内容の詳細につきましては、次ページに記載のとおりです。 項番３、変更の理由でございます。賃金水準及び物価水準の変動に伴い、工事請負契約約款第25条第６項の規定による請求があったためでございます。 項番４でございますが、対象案件の金額の増額につきましては、議会の議決を得た契約の変更に関する区長の専決処分の指定についてに基づき、令和５年11月15日付で専決処分を行っております。 報告は以上でございます。 続きまして、第88号議案から第90号議案までの３議案についてご説明させていただきます。いずれも令和４年第３回定例会で議決をいただいた工事請負契約について、契約の一部を変更する必要が生じたため提案するものでございます。 まず初めに、第88号議案、（仮称）竜泉二丁目福祉施設及び地域施設新築工事請負契約の一部変更についてご説明させていただきます。 次ページをご覧ください。契約変更の理由について、２点ございます。まず１点目に、賃金水準及び物価水準の変動に伴い、工事請負契約約款第25条第６項の、いわゆるインフレスライド条項による請求があったためでございます。また、２点目といたしまして、土壌の汚染が確認されたことに伴い、当該土壌の処分先を変更する必要が生じたためでございます。新たな契約金額は、消費税込み47億8,856万1,438円で、当初の契約金額との差額２億5,656万1,438円の増額をお願いするものでございます。 次に、第89号議案、（仮称）竜泉二丁目福祉施設及び地域施設新築空調設備工事請負契約の一部変更についてご説明いたします。 次ページをご覧ください。契約変更の理由は、インフレスライド条項による請求があったためでございます。新たな契約金額は、消費税込み10億1,209万9,770円で、当初の契約金額との差額3,375万9,770円の増額をお願いするものでございます。 次に、第90号議案、（仮称）竜泉二丁目福祉施設及び地域施設新築給排水設備工事請負契約の一部変更についてご説明させていただきます。 次ページをご覧ください。契約変更の理由は、こちらもインフレスライド条項による請求があったためでございます。新たな契約金額は、消費税込み９億8,035万1,064円で、当初の契約金額との差額3,391万1,064円の増額をお願いするものでございます。 説明は以上でございます。第88号議案から第90号議案までの３議案につきましては、よろしくご審議の上、いずれもご決定賜りますよう、よろしくお願いいたします。
単純に質問なんですけれども、インフレスライド条項の適用については、請求があった場合に適用があるというふうに書かれているんですが、請求がないケースというのもあるんでしょうか。
インフレスライド条項を適用する準備があるという旨は、こちらから相手方のほうにお話をさせていただいているので、基本的に対象となる工事につきましては、認識はされているものというふうに考えてございます。その結果、必要がないものについて、請求がないという可能性はございます。
ありがとうございます。なので、金額が大きいものについて主に上がってきているということだとは思うんですけれども、今後そういったものが増える可能性もあると思いますので、把握しておいていただければと思います。以上です。
そのような形で、いわゆるインフレスライド条項というのは、デフレの場合も含む条項となっております。
それでは、第91号議案、台東育英小学校及び育英幼稚園用什器の買入れについてご説明させていただきます。 本件は、予定価格が2,000万円以上の物品の買入れであり、議会の議決をお願いするため提案するものでございます。 恐れ入りますが、次ページをご覧ください。項番１、買入れの目的は、台東育英小学校及び育英幼稚園用で、項番２、買入れの品目は、台東育英小学校及び育英幼稚園用什器一式、項番３、買入れの方法は、制限付一般競争入札、項番４、買入れの金額は、消費税込み7,178万6,000円で、項番５、買入れの相手方は、株式会社芳明堂でございます。 続きまして、別紙参考資料の入札経過調書をご覧ください。本件は、３社による入札となり、第１回目の入札で記載のとおり落札者が決定したものでございます。 次ページをご覧ください。一番下段の納期につきましては、令和６年２月29日までとなってございます。 台東育英小学校及び育英幼稚園用什器の買入れについてのご説明は以上でございます。よろしくご審議の上、可決賜りますよう、よろしくお願いいたします。
什器、一般的に机とか椅子の購入で、買入れ金額が7,000万円とちょっと高いなと感じたんですけれども、念のための確認で、内訳について教えていただいてもよろしいですか。
内訳といたしましては、生徒用の机・椅子約430セット及び学級数における教員用の机・椅子・収納庫、また特別教室、図工室、家庭科室、理科室、音楽室等の什器、椅子・机、殺菌庫、薬品庫など、また体育館等の椅子なども多く買ってございます。また職員室用、また幼稚園の教職員用の椅子も購入するという形になっているという内訳になってございます。
分かりました。特別教室の机とか椅子とか、あとはアリーナ等の椅子とかですかね。 あと、ちょっと過去の小学校の備品とかと比べて、同じぐらい購入しているという認識でよろしいでしょうか。
直近の大規模改修における備品・消耗品の購入なんですけれども、今までの大規模改修は、校舎部分を分けて工事しておりましたので、３年ほどかけて備品類を購入していたと、新しくできたところは買って、また移動してもらって、また買ってという形で分けて買うようにしていましたので、今回、台東育英小学校は柳北小学校に移転していましたので、一括して購入するという形でしておりますので、ちょっと金額が多いという形になってございます。 直近の根岸小学校の買入れ合計では、３年間計で約5,400万円程度かかっているという状況でございます。
分かりました。過去に根岸小学校とかは分割で購入しているようなイメージということで理解しました、ありがとうございます。議案には賛成です。
６月のＤＸ電源法、そして原子力基本法等の改正、私たちは原発推進関連法と言っているんですけれど、原発回帰の方向に政府がかじを切ったわけですね。それから具体的に幾つも動きが出てきたのは、まず第１は老朽原発の再稼働ですね、これが高浜だとか美浜、こういうところで始まり、来年は島根２号機、これを動かそうという動きになってきて、それに勢いづいて、いよいよ柏崎刈羽もというような、あるいは東海、私たち首都圏の人間、東京の人間にも大きく影響するところの原発にも、これに追い風が吹いてくる。追い風というのは、私たちにとっては逆風なんだけれども、国民にとっては逆風だけれども、原子力村にとっては追い風、このようになってきています。 最近、特にちょっとひどいなと思うのが、老朽原発が再稼働するもんですから、それぞれ、特に一番福井県が老朽原発の今あれで、そうすると使用済核燃料をストックするところはもう９割ぐらい、プールがいっぱいになってしまって、もう１割を切ってしまうような老朽原発が出てきて、結局その中間処理施設を、これをいろいろなところに今、一生懸命何とか売り込んで、お金を渡して、こうやっているのが幾つも出てきています。対馬市は、ご存じのとおり、議会は通ってしまったんだけれど、対馬市の市長さんが毅然とこれをはね返して、これについては認めないというふうなことをやりましたが、山口県の上関町あたりは、逆に、一夜にして、これが推進の方向の動きになってきていると。 中間処理施設がなければ、福井県の、あれは関西電力ですけれども、関西電力は、もう福井県との約束で、来年末にはもう代替地を、使用済核燃料を持っていくところを決めなかったら、福井県はもう認めないといっているわけだから、そういう動きの中で関西電力はお尻に火がつき、しかし、隣の中国電力は、島根２号機を来年どうしても動かしたいもんだから、そこの使用済核燃料の処理施設として、同じ山口県の上関町をこうやると。 だから、今、関西電力と中国電力とが連合で上関町に攻め込んでいるという、こういう状況で、これは本当に、上関町は40年原発を住民運動で建てさせなかったまちですから、そういう点で、そこに攻め込んできているという、私は、本当にもう何でもありなんだなというふうに原子力村のやり方というのは思っています。そういうところから、パーティー券をどのぐらい買っているか知らないけれども、そういう流れで政治がゆがめられていくんですよ。 だから、私は、この原発はもう、今回それで、今度柏崎刈羽が本当になってくれば、東京電力ですから、これは、福島の事故のときに私たちは遠くにいたわけですよ。柏崎刈羽も遠くにあるわけですよ、しかし、使うのは我々だ、東京の人間は痛みをもう忘れてしまうのか、ということになる。 ですから、早くもう原発からの脱却をやはりしていかないと、あの核燃料サイクルは、破綻したことはもう明確ですから、そういう点では、やはり自然エネルギーの方向に大きく踏み出さないと、今度ＣＯＰ28も、ああいうちょっと非常に課題のある結果になりました。そういう点では、やはり、これについては採択、何十回出されても採択というふうにお願いしたいと思います。
私たちの会派も採択でお願いいたします。 原子力発電所の再稼働について、深い懸念を抱いております。事故から12年が経過しても被害の影響は続いており、多くの住民が帰還できない状況が続いております。この事故の影響は、放射線量の高い地域や避難指示の解除されていない地域に住む住民にとって、日常生活における多大なストレスになっています。このような事故が再発するリスクを考慮すると、再稼働は許容できません。 再生可能エネルギーへのシフトの必要性についても、気候変動の問題が深刻化する中、再生可能エネルギーへの転換は避けられない課題となっております。太陽光、風力、地熱など、再生可能エネルギーは環境負担が低く、持続可能なエネルギー供給も期待できます。これらのエネルギーは、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出を大幅に削減することができ、持続可能な社会の実現に向けた、大きなステップとなります。 一方、放射性廃棄物の問題、原子力発電により生じる放射性廃棄物の最終処分の場所がいまだ確定しておりません。この問題は、再稼働により、さらに増大することが予想されます。放射性廃棄物の安全な処分は、技術的にも社会的にも非常に難しい課題であり、未来の世代に大きな負担を残すことになります。 また、経済の側面からは、原発の安全対策や廃棄物の処理には巨大なコストがかかります。これらの資金を再生可能エネルギーの研究や普及活用することで経済的な利益を最大化することができます。多くの国々が原発のリスクを認識し、原発の廃止や減少を進めていっておりますので、日本もこの国際的な流れに従って、原発依存を軽減させる方針を取るべきだと思います。 原発は、人類の歴史や文化とは相入れないものと考えられますので、私たちの生活や未来を考慮すると、原発の再稼働は許容できないと考えます。 結論として、私たちは原子力発電所の再稼働に強く反対の立場を取りまして、日本の未来、国民の安全、環境を第一に考えて、再稼働の是非を慎重に検討すべきと考えて、採択とさせていただきます。以上です。
私どもも、もちろん再生可能エネルギーに移行していくということ自体は、もちろん進めていくべきだというふうに思っておりますし、ただ、現実的に、やはり現在のエネルギーに取って代われるかというと、現実的にはまだまだ動きはなかなか見えてこない、進みづらいような状況でありますので、以前も申し上げましたけれども、どこまでも原発ゼロを目指していくということに関しましては、異論はないんですが、やはり、すぐに再稼働取りやめという結論に達するということに関しましては、やはり引き続き継続して検討していきたいというふうに思っております。
我が会派も引き続き、継続を主張させていただきます。 毎年のエネルギー白書を見ていても、やはり福島の復興からページが始まることを考えて、福島のことを考えながら日本政府は取り組んでいる中で、ウクライナ侵略等でエネルギーセキュリティーとか安定供給や産業競争力の向上、脱炭素を同時に達成するＧＸ、グリーントランスフォーメーションが大事な取組になっておる中で、原子力、多様なエネルギー源の一つとして捉えている中で、確かにおっしゃるとおり、福島の事故はあってはならないことが起きてしまった。ただ一方で、安定供給のためには、今、即時原発停止というのは不安要素となるんではないかということがまだまだ議論が必要だと思います。私自身、以前展示会のほうで再生可能エネルギー展に行ってきたんですけれども、風力発電にしても太陽光発電にしても洋上発電にしてもそうなんですが、まだまだちょっともう少し時間がかかるかなというのが正直な感想です。 例えば、風力発電であれば、風速が何メートル以上で、安定した弱い風がずっと続くところは日本国内でも少ないということで、政府はお金を入れているので、今後もっと機能が上がってきて、どこにでも置けるようになるのかもしれないんですけれど、今、技術的には、正直ちょっと難しいのではないかというふうな業者さん側の意見も聞いておりましたので、もう少し時間がかかる。ただ、行く行くは、皆さんが思うとおりの方向に行くのがいいのではないかとは思いながらも、今はまだ議論する余地があるんではないかということで、継続を主張させていただきます。以上です。
こちらも前回同様に、継続でお願いしたいと思います。
うちも継続でお願いします。
それでは、組織改正についてご説明いたします。 資料１をご覧ください。本件は、令和６年４月１日付組織改正の内容でございます。資料中の新旧対照表は、右側が現行、左側が改正後のものでございます。 初めに、項番１、文化産業観光部でございます。2025年のＮＨＫ大河ドラマが「べらぼう～蔦重栄華乃夢噺～」に決定いたしました。主人公の蔦屋重三郎が吉原に生まれ育ち、その才能を開花させたゆかりの地であることから、本区が注目を浴びることが想定されます。また、大河ドラマの放映によって、視聴者が本区を訪れる契機となり、地域経済や観光振興に寄与することから、本区においても活用に向けた取組を推進する必要があります。 そこで、官民一体となってにぎわいを創出し、地域活性化を図るため、大河ドラマ活用推進担当を新設いたします。 次のページをご覧ください。項番２、教育委員会でございます。台東区公共施設保全計画では、令和９年度までに区立小中学校10校をはじめ、児童館、区立保育園等の大規模改修が予定されており、施設維持・保全や学校・地域との調整など、業務量が大幅に増加する見込みです。また、他の教育施設も老朽化が進んでいるため、空調や給排水設備の故障等に迅速に対応し、適切に維持管理していく必要があります。 そこで、大規模改修工事等を着実に実施し、教育施設全般を適切に維持管理するため、教育施設担当を新設いたします。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、台東区公共施設等総合管理計画中間のまとめについてご説明いたします。 事前資料１をご覧ください。項番１、計画の概要です。本計画は６章で構成しており、まず、第１章は計画改定の目的です。 今回の改定は、計画の策定から６年が経過し、区を取り巻く状況が変化したこと及び国からも本年度中の計画改定が要請されたことを踏まえ、公共施設等の管理をより一層最適化していくことを目的としています。本計画の位置づけは、図のように、長期総合計画の下、区内の建物やインフラの個別計画策定に向け、基本的な方向性を示すものとなっております。計画期間は、10年といたします。 ２ページ目をご覧ください。第２章は、本区の状況です。図のように、本区の人口は、令和37年まで増加し続けますが、令和12年を境に生産年齢人口は減る一方、老年人口の割合は増え続け、財政的には一般財源への影響や扶助費の増加が予想されております。 第３章は、公共施設等の現状です。建物の分類ごとの割合は、図のとおりです。３ページ目をご覧ください。区民１人当たりの施設保有量です。特別区平均を上回っている状況です。また、インフラ施設は、道路、橋梁、駐車場など1,432施設ございます。 ４ページ目をご覧ください。第４章は公共施設等の課題です。区の建物は、10年後には９割が築30年以上となるなど、老朽化がさらに進んでまいります。また、将来経費は、更新費用に管理運営経費を加えますと、今後30年間で総額3,908億円、年平均およそ130億円の歳出が必要と試算されます。一方、インフラ施設も経年とともに改修が必要となる施設が116施設あり、10年後には過半数が整備後30年以上となります。将来経費は、毎年約33億円必要と試算され、老朽化と併せてこれらの財源を確保していくことも課題となります。 ５ページ目をご覧ください。第５章は、課題解決に向けた方針です。これらの課題解決に向け、ファシリティマネジメント推進の基本方針を示します。昨年第４回定例会の本委員会にご報告したとおり、建物、インフラ施設、用地について示しております。 続いて、第６章、施設類型ごとの方針です。保全計画対象の202施設については、分析・評価を行うため、施設の現状把握として施設評価を実施しました。客観的な指標を基に、ハード４項目、ソフト３項目から採点し、マトリックスを組み、ⅠからⅣまで分類いたしました。６ページ目をご覧ください。施設評価後の対応です。今後は、評価がⅢやⅣとなった施設について、評価項目ごとに詳細分析を実施し、改修の必要性や運営の見直し、必要な場合は施設や機能の統廃合などを検討してまいります。 続いて、施設類型ごとの方針です。主なものを紹介いたします。まずは集会施設です。こちらは、集会を有する施設も含め、全区的により包括的に活用していくこととし、利用基準等の見直しの検討や公共施設予約システムの改修等を進めてまいります。また、新たな施設の整備や大規模改修のスケジュール等を踏まえて、施設機能の再編等にも取り組んでまいります。 次に、高齢福祉施設です。（仮称）竜泉二丁目福祉施設の整備に伴い再編される特別養護老人ホーム等の施設については、記載の内容で暫定活用、本格活用を進めます。 続いて、インフラ施設の整備方針です。橋梁については、台東区橋梁長寿命化修繕計画に基づき、凌雲橋歩道橋２橋の集約化及び架け替えなどを検討します。また、自動車駐車場については、今後の地下駐車場改修に向けて、個別施設計画の策定を検討してまいります。 ７ページ目をご覧ください。総合管理計画のフォローアップ体制です。ＰＤＣＡの考えを基に、施設評価を活用し、より効果的・効率的に維持管理を行う体制を構築します。具体的には、施設評価やニーズ調査などによる現状把握をＣｈｅｃｋとし、次に、それらを分析、課題等を抽出し、対応を検討するまでをＡｃｔｉｏｎとします。その上で、（仮称）ファシリティマネジメント推進検討委員会にて事業化や計画を策定、改定など対応方針を決定することをＰｌａｎといたします。そして、Ｄｏとして、事業や計画づくりを実施します。この一連の流れを繰り返すことでＰＤＣＡサイクルを確立してまいります。 項番２、今後のスケジュールです。本委員会でご了承いただいた後にパブリックコメントを実施し、令和６年第１回定例会の本委員会にて最終案をご報告し、年度末に計画改定を行う予定です。 報告は以上です。よろしくお願いいたします。
前回のこの総合管理計画から大きく変わったのは、ファシリティマネジメントの考え方が入ったということだと思うんですね。この施設類型ごとの方針という、先ほどマトリックスで、建物性能という、これが横軸ですか、そして縦軸に施設機能という、こういう評価をして、今この公共施設が、どのような状態にあるのかというのを客観的に把握するというふうな努力をされたということで、これはこれで大事なことなんだろうと思うんです。ただ、その客観性の中にもどうしてもやはり入ってくる、例えば、この現在の需要、例えば施設の利用が少ないからこれはニーズがないんだと、本当に見るのかどうかとか、そういう問題というのはあるわけです。 特にやはり一番気になるのが、ここの施設類型ごとの方針という中に、一番この施設機能も建物性能もともに最下位というか、下のほうにある施設の中に、集中的に老人福祉館、社会教育館があるわけですよね。そういう点では、おとといの高齢者保健福祉計画ですかね、こういうところで、地域で、地域包括ケアですか、こういう考え方をさらに進めようという方針が出ている中で、やはり私、この施設というのは、例えばこの本編の58ページのこのマトリックスを見ると、これは高齢福祉施設ですね、高齢福祉施設を見ると、いわゆる施設機能も建物性能も介護保険系の施設というのは上位にある、しかし、元気高齢者対策のほうは下位にある、こういう状況にあるわけですね。 ところが、やはり今、介護認定を受けている人というのは、65歳で22％ですよ、22％。それで、なおかつそれを利用しているというのは８割、そのうちの８割だから、大体２割切る人はこちらの、極端に言ったら、この上のほうのね、あとの圧倒的に元気な、元気かどうかは分からないんだ、介護認定を受けていない人もたくさんいるから、下の、本来であれば今、地域で頑張って、その元気で暮らしている高齢者を支えている老人福祉館だとか社会教育館だとか、社会教育館は高齢者施設ではないですけれども、そういうところというのが下位にあると、どうしてもやはりその辺を、今後、確かに今の状態はこういう状態だけれども、これをもって、そういう元気高齢者の健康だとか、あるいはそういうコミュニティや触れ合いだとか、このようなものを大事にしていく。特にコロナ禍で相当弱ったわけで、そういう点では、こういうところの重要な機能として、やはりこれは、客観的にはこうだけれども、それはつかみつつも、これからの政策的に重要だという認識と、これは分けて考えるべきだと思うんですよね。 そういう点では、やはりこの高齢福祉関係の、この特に健康関係のこの辺のところというのは後退させるべきではないというふうに思うんですけれども、今回の評価と区の政策、計画での必要性、ここについて、分けて考えるというふうに私は解していいのかと、この辺について伺いたい。
今回実施いたしました施設評価につきましては、本編資料に記載しているとおり、定量的なデータを基に施設としての現状を把握して、課題とその要因を明らかにし、それらに応じた対応を検討・実施するためのものでございますので、この評価自体が各施設の持つ機能を後退させるというふうには考えておりません。 秋間委員からご意見ございました機能、そういったものは重要であると考えておりますので、必要な機能を維持しながら、施設を有効活用するためにはどう対応するのがいいのか、そういったところは施設個別ではなく、区有施設全体の視点から検討してまいりたいと考えております。
ぜひその辺は分けて考えていただきたいというふうに思います。 それと、今回私すごく気がついた、今回の一般質問かな、木村委員も言っていたけれど、猛暑で子供たちが外で遊べない状況というのが出ているという問題。あと、公共施設を使って涼みどころつくりましたよね、あれが区内の各地にあって、あそこを利用される方も出てくると、エアコンのないお宅だとか、そういうのもありました。 そういう点というのは、公共施設の、何ていうんですか、いわゆる、この猛暑の中でのよりどころみたいな役割というのが何か浮上してきているというふうに思うんですけれど、こういう点というのは公共施設の機能として評価するのかどうか、新たに光を当てるべきだと思うんですが、その辺についての考え方は何かあるんですか。
今、ご意見ありました内容につきましては、本計画のほうに記載されていますファシリティマネジメントの基本方針の１に示してありますが、施設の有効活用の検討に当たっては、区民や利用者のニーズを踏まえて、柔軟な施設の利用方法、再配置など、利便性の向上を重視するというふうにさせていただいております。 委員ご指摘の、近年の気象状況の変化に伴う区民の皆様からの要望につきましても、区有施設の有効活用を検討する際の新たなニーズの一つとして考えているところでございます。
うちの鈴木区議もこの間の一般質問で、やはり児童館の増設の中に、今は子供たちが外では遊べない夏になっていると、そういう中での公共施設の役割というのを訴えました。そういう点では、その辺ぜひ、今、答弁にあったように、大事にしていただきたいと思います。 あと47ページ、これが最後の質問ですけれども、官民連携手法というのが47ページにあります。いわゆるＰＰＰ／ＰＦＩ、こういう手法です。今度の旧東京北部小包集中局跡地がどうなるのかというのは、ちょっと私も見ていますけれど、どうしてもこの官民連携と言ったときの民の対象というのが、専ら民間企業、コンサルとかディベロッパーみたいに、このように私、すぐ印象ついてしまうんですけれども、区民ではないんですよね、官民連携といったときに、民が区民であることはすごくいいことなんだけれど、民間企業とかディベロッパーとかコンサルとか、そのようにならないように、私はぜひしていただきたいなと思います。 この間、コストカット型経済、岸田首相も言いましたけれども、これは地方政治には緊縮財政、これを押しつけてきました。これに対して今、逆に再公営化という、いわゆるミュニシパリズムというの、いわゆる地域主権主義というのがぐっと起きてきて、これはヨーロッパなどでもそうだし、東京の西部地域から起きてきていますよね。そういう点では、やはり公共的な財産を地域の住民が自主的に管理運営するという、こういう視点というのを、この官民連携手法にはないんだけれども、そういう部分というのを持つべきなんではないかなと思うんですが、その辺についての見解というのはあるんですか。
まず、この資料47ページの官民連携手法につきましては、内閣府の資料を基にＰＰＰやＰＦＩの一般的な考え方について、参考資料として掲載させていただいているものです。公共施設の整備や管理運営に民間の資金やノウハウを活用することは、財政負担の軽減等を図る上で有効な手段の一つと考えられます。その一方で、官民連携の推進に当たりましては、財政上のメリットだけではなく区民サービスの向上や公益性の確保、まちづくりへの相乗効果なども踏まえることが肝要であると、そのように認識しております。 地域の皆様との連携も含めて、その事業に応じて最適な手法や事業主体を採用できるように、今後とも幅広く検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
この間、（仮称）北上野二丁目福祉施設の報告があったときに、そこにもこれが出るんだよね、実は。何かこういう計画を出すときというのは、これを入れなければ駄目だという何かマニュアルみたいなのが国から来ているんですか。私もそのぐらい皮肉りたくなるぐらい、何ていうのかな、２ページもったいないなと思うんです。区が考えればいいんですよ。だから、別に私はね、民間企業を否定しているわけではないんだけれど、丸投げは絶対駄目と、それはもう地方自治が後退してしまうというふうに思うんですね。 例えば、今度の（仮称）北上野二丁目福祉施設もそうですし、（仮称）竜泉二丁目福祉施設も多分そうなっていくのかなと思うんだけれども、今まで松が谷福祉会館のあの運営というのは、物すごくボランティアに支えられているわけでしょう。区直営だよ、あそこはね。今度（仮称）北上野二丁目福祉施設へ行ったときに、では民営を入れると、これそのものに私は一律に反対しませんよ。確かに優れた、役所がやっているより民間が優れている部分というのはあるんだから、残念ながら、区がだらしないから。だけれど…… （発言する者あり）
いや、だらしないからなんですよ、率直に言ったら、民間のほうが優れているところあるんですよ。 だけれども、そのときに区民が、今、松が谷福祉会館の運営に参加しているような人たちが、さらに、むしろ輪が広がるような、そういう管理の仕方というのは、こういうきれいなＰＰＰとかＰＦＩではないけれども、むしろそういう、何ていうんですか、自治的な運営というのを、これから公共施設の総合管理というんであれば、やはりむしろそちらのほうを大事にして、企業に丸投げしていくような方向、丸投げとは書いていませんよ、もちろん、今、課長が言った答弁のとおりで、それは全く否定しません。だけれども、それはあまりにもきれいで、むしろやはり、何ていうんですか、今コストカット、今まで新自由主義的にやってきた流れの中で出てきた手法、これを余り高く持ち上げる必要はないと、むしろ台東区は区民と一緒に考え、区民と一緒につくっていけばいいんではないかなというふうなことだけ思います。 あと、最後に、令和10年が一つの区切りになると思うんですよね。令和10年というのは、（仮称）北上野二丁目福祉施設ができる、あるいは（仮称）竜泉二丁目福祉施設でいろいろ動いて、いろいろな施設が再編されていく、これが暫定活用もほぼ令和９年で終わると、次、ここには入っていないけれども、松が谷福祉会館の跡地問題も出てくるという中で、令和10年というのは一つの私は区切りに、画期になるのかなと。 そういう点では、やはりそこもにらんだ形で、やはり区全体の政策の、これは長期総合計画、行政計画、そういうところでも、もういや応なく出てくるんですけれども、その辺を視野に入れた形で、住民参加とかそのようなのも、本当に何ていうかな、区民と一緒にやっていく、社会福祉協議会などももっと強化していく、そういう角度で、私はこういう施設の運営などは総合的に捉えて推進していく必要があるという意見だけ最後、申し上げておきます。
すみません、先ほど秋間委員が猛暑の件を発言されたのと関連で、失礼いたします。 確かに一般質問でも述べたとおりなので、本当に暑いんで外で遊べないから屋内の遊び場を増やしてほしいというご要望はあるんですね。その中で、今回の資料を拝見したところ、秋間委員もおっしゃったように、高齢者に関する施設の評価、施設面だけではなくて、その利用状況からしても、何て言えばいいですか、定員割れではなくて、多分空き部屋が多いような印象を受ける、ちょっと私も行ったわけではないので分からないんですけれども、有効活用をややできていないのではないかという印象を受けます。 そんな中で、ここ企画総務委員会だから申し上げる、子育て・若者支援特別委員会だと教育委員会に行ってしまうのであれなんですけれども、区全体で、そういう福祉施設は福祉だけなんですよとか高齢者施設は高齢者だけなんですよとかではなくて、もう少し柔軟な施設の使い方をご検討いただけないかと思うんですが、ご意見伺えたらと思います。
今回計画のほうにも書かせていただいておりますが、特に集会室を有する施設などについては、その利用率だとか使い勝手だとか、そういったところで利便性の向上を図る必要があるのではないかというところは考えておりますので、今後その利便性の向上に資するような使い方、区有施設全体でどのように考えていけるかといったところは検討していきたいと思います。
ぜひ区全体でご検討をお願いしたいと思います。以上です。
やはり施設の評価の中で評価が低いところが、図書館ですとか社会福祉協議会とか、あと社会教育館とか、その中で、いわゆる複合施設というか合築の施設がございます。この改修のタイミングに関して、本当にそれが計りづらい、特に都営住宅との兼ね合いですとか、その辺が相手の改修のタイミングを待つみたいな、そういうところで、なかなか老朽化ですとかバリアフリー化が図れていないところが見受けられます。本当にそこの改修のタイミング、やはり老朽化はもうかなり進んでおりまして、本当に区民の皆様も、特に高齢化が進んでいる中では、やはりバリアフリーもエレベーター設置ですとか、トイレの細かいところに至るまで、本当に大変な思いをされていらっしゃる方が多いんですね。 ですので、その辺の都営住宅との兼ね合いというのは、その点についてはどのように進めていかれるかを教えてください。
今の社会教育館で合築ということであれば、根岸社会教育館などがそういう形になるかなと思いまして、根岸社会教育館、図書館もそうですが、建てられてから50年近くたって、かなり老朽化が進んでいまして、公共施設保全計画の対象ともなっております。ただ、一方で、今、松尾委員おっしゃられたように東京都との合築ということで、今後東京都のほうが都営住宅をどのように進めていくかというところの方針も大きな要素になってくるかと思います。 東京都の動向については、情報収集だとかを行いながら、今後東京都の計画だとか、そういったところを綿密に情報共有しながら、そこと合わせてどのように区として対応していく必要があるか、対応するのが適当なのかというところを考えながら進めていきたいと思います。
やはり、こちらからもぜひ積極的に働きかけていただいて、本当に改修のタイミングをしっかり図っていけるように計画を進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
今回の報告、概要版及び本編含めて一通り目を通させていただいて、先ほど理事者からご報告もありましたが、例えば、区民１人当たりの施設保有量が23区で４番目ですか、本編のほうで言えば、区域面積100平方メートル当たりの施設面積は２番目であるというのが記載されてあったりとか、あと公共施設保全計画にも出ていましたけれど、区有施設の維持管理、試算では30年間で3,908億円、年平均で130億円、今回インフラも出ていまして、30年間で1,002億円、年平均で33.4億円との記載があって、今後も結構な金額がかかってくるんだなということが分かったんですけれど、ちょっと確認なんですが、この試算の中に、今任期になってから委員会とかで報告されていますけれど、例えば凌雲橋だったりとか旧東京北部小包集中局跡地だったりとか、あとは、例えば本庁舎の大規模改修とか、そういったものというのは含まれているんでしょうか。
今回の試算につきましては、既存の施設の更新費用や維持管理費用について算出しているため、旧東京北部小包集中局跡地、また今、進められています（仮称）北上野二丁目福祉施設、（仮称）竜泉二丁目福祉施設などは含んでおりません。また、凌雲橋についても、現在検討協議中であるため、試算には含まれてはおりません。 ただ、本庁舎につきましては、大規模改修として公共施設保全計画の対象となっておりますので、その費用については、試算には含まれております。 今後整備される施設につきましては、必要な経費が把握できましたら、本計画改定に合わせて推計に取り入れていきたいと、そのように考えております。
本当に多額な費用が必要な、そのようなものが含まれていなくてもこの数字なんですね。建築費もすごく高騰している、先ほど来お話がありましたけれど、結構な額が今後かかってくるということが分かりました。 次の質問なんですけれど、今回の計画には、先ほど秋間委員もおっしゃっていたとおり、ファシリティマネジメントの方針とともに建物とかインフラの施設類型ごとの方針も記載されていて、それこそこのファシリティマネジメントなんですけれど、私、１期目のときからずっと追っかけていて、要望もさせていただいていて、結構な期間がたってしまいましたが、ただ、ここまで進んできたということに対しては大変評価しています。 先ほど秋間委員がおっしゃっていた、例えば社会教育館の機能とか老人福祉館の機能とかいうのはすごく必要なことだと思っているんですが、ただ、現状の施設で言うと、実際今の施設では、利用者の利便性どうなのかというのはかなりクエスチョンがついていて、そういう意味では、その利便性の向上というのをしっかり図っていかなければいけない部分もあるんではないかと思っているので、その配置を含めて検討すべきではないかというのをずっと言ってきました。 先ほども参考のところの話が出ていましたけれど、46ページの参考の１というところ、台東区の集会機能を考えるワークショップというところが１ページ分記載があるんですけれど、この中で、主な課題、例えば、利用勝手がなかなか分かりにくい、利用の仕方が分かりづらいとか、運営も複雑になっているとか、あと施設の予約、公共施設予約システムの対象外になっている施設があるとか、身近な施設に集会室があっても区民に利用できることが浸透していないとかいう課題だったりとか、ハード面、老朽化がすごく進んでいるとか、その課題に関しても論点がすごく整理されているし、提言に関しても、ソフト面・ハード面含めてすごくいい内容が記載されていて、それがこちらの今後の進め方とかにも反映されているんだと思うんですけれど、この辺を含めてしっかりと進めていっていただきたいなと思っているんですけれど、ファシリティマネジメントを進めていく上で、先ほど秋間委員からもまたお話がありました、施設評価のところというのはすごく重要な部分だと思うので、その部分、ちょっと細かい確認になってしまうんですが、ちょっと１点確認させていただきたいと思うんですけれど、その施設の評価はハードとソフトに分けていて、例えば、ハードで言えば４項目、ソフトで言えば３項目それぞれ採点して、４段階の評価をしていて、こういった形の表になっているんだと思っているんですけれど、それぞれの中身に関して、これは本編のほうの74ページにそれぞれの施設をどう評価しているかというのが細かく書かれているんですけれど、例えば、ハードの項目の中にバリアフリーというのがあるんですけれど、そのバリアフリーの項目というのは、トイレとか授乳室、ベビーベッド、オストメート、スロープ、エレベーターとかなどが設置されている項目数によっての採点で、しかも全ての施設で、当たり前ですけれど一律の点数となっているんですけれど、施設によっては、例えば、高齢者がよく利用する施設などでは、エレベーターがないというのは、他の施設に比べると、施設としての利便性というのか施設としての価値というのが全然違うんだと思っているんですね。その辺はどう対応していくのか、ちょっと教えてもらえますか。
この施設評価につきましては、定量的なデータを基に、客観的に施設全体を見て、現状を把握するために実施したものとなっております。副委員長ご指摘のとおり、施設ごとに必要とする設備、これは施設ごとに異なると思いますので、今後施設整備やその利便性向上等を図る際に、施設ごとの特徴、この辺りも踏まえながら対応を検討してまいりたい、そのように考えております。
本当に施設によってそのハードの面では、より重要度がそれぞれ違うと思うので、この一律でその評価をしていくというのも大事なことなので、そこは全然否定しないんですけれども、実際その辺ファシリティマネジメントを進めていく上では、その辺の評価をしっかり考えてやっていただきたいなと思います。 それと、最後になんですけれど、先ほども秋間委員も、何か秋間委員のやつを私、追っかけていて申し訳ないんですが、57ページ、高齢福祉施設のところに、（仮称）竜泉二丁目福祉施設の整備を踏まえ、再編対象となる３つの施設の今後の活用状況というのが記載されていますけれども、今後ファシリティマネジメントが進んでいくと、当然空きスペースが生まれてくるんだと思っています。そのスペースに対する活用、空いてから始めるんではなくて、その行政需要として、今後必要となる施設はどういったものがあるのかなど、特に施設の再編が伴う場合などには、そういうことも頭に入れながら進めていくことも必要なんではないかと思っているんですが、そのファシリティマネジメント後の対応のためにも、ファシリティマネジメントの担当セクションはその辺しっかりと押さえていかなければいけないと思っているんですけれど、その辺どうでしょうか。
副委員長のご指摘のとおり、施設を新たに活用する場合は、検討から計画実施まで、一定程度期間を要するということもありますので、実際に空いてから活用の検討を始めると、その分使わない、未利用の期間が長くなってしまうことから、あらかじめ計画を立てて、活用について検討していくということが必要だと考えております。 今後、施設整備等に伴って、どの施設がどういったタイミングでどれぐらいのスペースが空くか、こういったところにつきましては、把握しているところではございますけれども、今後の活用については、行政需要を見極めながら、実施内容やその実施手法について、用地・施設活用担当が中心になりながら、資料記載の（仮称）ファシリティマネジメント推進検討委員会等によって総合的に進めてまいりたいと考えております。
しっかりやってください。よくできた計画だと思っています。評価していますんで、了承します。以上です。
それでは、総務部報告事項の４、（仮称）竜泉二丁目福祉施設新築工事の進捗状況について報告いたします。 資料５をご覧ください。１、工事の進捗状況です。恐れ入ります、裏面の写真をご覧ください。令和５年12月１日現在の進捗状況は、竜泉福祉センターは３階躯体工事を、特養棟は１階躯体工事を施工中で、現段階で、工事に遅れが生じています。 恐れ入ります、表面にお戻りください。２、遅延理由です。１点目が、工事着工時期の変更です。特別養護老人ホーム指定管理者候補者の変更に伴い、設計図の確定が遅れたこと、２点目が、くいの納期の遅れに伴うくい工事実施時期の変更です。発注時の鋼材不足により、設定した工期よりも約２か月遅れてくいが調達できております。その後、工事を進める中で、施工の工夫などにより遅れを取り戻した時期はあったものの、３点目の旧尋常小学校の地中障害物や４点目の自然由来のヒ素を含む建設残土が発生したこと、さらに、５点目の工事に携わる作業員の不足が生じています。このように、遅れの要因が複合的に重なったため、現時点で今後の工程を見直し、開設時期を変更せざるを得ないと判断しました。 ３、工事遅延に伴う影響です。（１）工期の変更ですが、工事完了後の区への引渡しを、竜泉福祉センターが令和６年８月に、特養棟の引渡しが令和６年10月になる予定でございます。それに伴い、開設は、竜泉福祉センターを令和６年10月に、特養棟を令和７年３月に変更します。 （２）追加工事費等ですが、追加の費用などは、今後受注者等との協議により対応を検討してまいります。 ４、今後の対応です。（１）作業員数を重点的に管理する工程管理者を増員し、施工管理体制の強化を図ります。（２）今回の設計から新築工事に至るまでの遅延につきまして、評価・検証を実施します。これらも踏まえ、引き続き、受注者等と協議しながら適切に進めてまいります。 ５、今後の予定です。本委員会にご報告後、町会や周辺住民等への説明を行ってまいります。 これ以上の遅れを生じさせることがないよう、安全第一に、工程を厳格に管理し、工事を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 説明は以上です。
ご説明ありがとうございます。１つ聞きたいんですけれど、工程管理者というのは、現在何名で、何名増員する予定なんでしょうか。
現在、工事のほうは工事管理業者がついております。その工事管理業者が、今まで２名が様々な工事の管理を行っていたんですけれども、工程の管理、主に職人数の管理を重点的に行う者を１名増員させていただいております。
ありがとうございます。これ以上遅れないようにというのが一番の感想だと思うんですが、町会や周辺の住民への説明は一番だと考えているんですが、現場の声をしっかり聞いていただいて、働く方々のケアだったり、利用者さんのケアを十分にしていただいて、メリットにつながるように進めていただきたいと思います。 ハード面、ソフト面ともに安全安心して利用できるようにやっていっていただきたいと強く要望して、終わります。
すみません、１点訂正させてください。 資料の項番３、工事遅延に伴う影響のところで、区への引渡しのところを特養棟のほうを令和６年12月と申しましたけれども、10月の間違いでございます。 （「逆」と呼ぶ者あり）
すみません。
申し訳ありません。 資料に記載のとおり、特養棟の区への引渡しを令和６年10月と申してしまったんですけれども、令和６年12月でございます。申し訳ありません。
それでは、生涯学習センター機能強化工事に伴う男女平等推進プラザ仮移転について説明いたします。 資料６をご覧ください。項番１、概要です。生涯学習センターの機能強化工事に伴い、生涯学習センター４階の男女平等推進プラザを休館し、事務室、相談事業及び講座実施場所を仮移転します。なお、休館中は、活動交流コーナー、情報コーナー、貸室等は休止します。 項番２、仮移転先は、現根岸定期利用保育室でございます。令和６年３月末で保育室としての利用が終了しますので、その施設を活用いたします。 項番３、仮移転期間は、令和７年３月下旬から令和８年10月を予定してございます。 最後に、項番４、今後の予定ですが、令和７年３月下旬に事務室移転、プラザ休館、４月から令和８年10月、現在の根岸定期利用保育室の施設にて事業実施、令和８年11月、プラザ開館となります。 なお、２ページ目に参考として、主な整備内容と生涯学習センターの機能強化工事の予定を記載しておりますので、後ほどご確認ください。 説明は以上です。よろしくお願いします。
生涯学習センターの男女平等推進プラザについては、今年新しく会派が発足して、５月に初めて区内視察に行ったんですけれども、情報コーナーでは多様な性を知ろうという啓発コーナーの展示がありまして、知ることのきっかけになる、大変分かりやすいコーナーだと感じました。 休館中は活動交流コーナー、情報コーナー、貸出し等の休止とあるんですけれども、休止にした理由について教えていただけますでしょうか。
やはり、一定程度の広さが必要なことで、その広さが確保できないということが理由でございます。
特に情報コーナーとかに関しては、その間に企画の展示とか、例えば、区役所の１階ですとか、区の施設を巡回して啓発機能は残したほうがよいと思いますが、その辺りの検討とか、巡回してというのはいかがでしょうか。
常設でどこかに展示するというのは、スペースの確保も含めて難しいと考えています。ただ、委員おっしゃったように一定期間とか、期間を区切っての展示ということであれば、区役所１階などを活用して、周知啓発を図っていけるように検討してまいりたいと考えております。
ありがとうございます。ぜひ期間限定とかで展示などは進めていただけますよう、よろしくお願いいたします。以上です。
この仮移転先の１年半ほどの期間の中で気になることが、やはり相談事業がございまして、そのほかの、何ていうんですか、使い勝手の内容とはちょっと少し変わっていかないといけないというふうに思っておりまして、相談事業は、やはりプライバシーが確保されるような環境が大事ではないかというふうに思っておりますので、その辺のすみ分けというか、当初からずっと連続して通っていらっしゃるような方もいらっしゃるかと思うんですよね、そういう方たちにも安心して使っていただけるような、そういう体制はどのようになっているか教えてください。
相談室利用者のプライバシーに配慮する工夫としては、相談室への来所者と職員やほかの施設利用者の動線を分けるように工夫してまいりたいと考えてございます。そのほか、場所は確かに変わってしまうんですけれども、曜日ですとか時間帯、それから電話番号に関しては、変更がないように配慮して実施していきたいと考えてございます。
安心しました。その辺の配慮を本当細やかにしていただけるように、今後もよろしくお願い申し上げます。
結構訪問される方も、予約制の方もいらっしゃれば、職員さんなども自転車でいらっしゃる方もいると思うんですけれど、あそこはちょっと目の前の歩道も狭くて、今、駐輪場がそんなにないのかなと思うんですけれども、その辺はどんな対応になりますか。
実際、施設に移って事業をスタートしてみないと分からないところはあるんですけれど、基本的には正面の駐輪場を利用していただきたいんですが、足りないような様子が見られる場合には、裏に園庭とか空き地があるので、そういった部分を工夫して利用する形で、歩道とかにそういうのが出ないように注意して運営していきたいと考えてございます。
お願いします。
移転先とか移転のね、これについては異議はありません。むしろ裏面の、やはりその後の、４階がどうなるかという、この辺の問題でお伺いしたいと思います。 まず、４階、幾つか改善がされるということで、これについてはいいと思うんですが、その中身で、１つ、いわゆる調理コーナーのところ、これがどうなるのかについては書いていないんですね。調理コーナーのところはどうなるのかということですが、いかがですか。
改修後、調理コーナーは、現在調理台が３台のところを１台に縮小の上、団体活動スペースを設置することに伴い、一般利用は廃止します。ただ、調理施設は残りますので、区のイベントはもちろん、団体の方はご利用いただけます。 調理コーナーは、利用状況もそうですし、部屋としては、ほかのスペースと完全に区切るというような、そういう造りではないですし、臭いが漏れるのは防ぎようがございません。臭いに関するご意見というのは度々いただいてきたところです。そういうこともありますので、本格的な調理目的で活動されたい方は、近隣ですと社会教育センターですとか寿区民館の調理室をご利用いただきたいというふうに考えているところでございます。
ここに多文化共生の、外国人の方の相談ブースを設置しますよね。この間、ここの調理コーナーは、実はすごく外国人支援の、日本語を教えるＮＰＯとか、こういうところに使われてきたんですよ。フォーラムでは、必ずここで外国の料理、タイだとか中国だとか、あとどこだ、幾つか遡ってみると、もう多文化、本当に多文化そのもののをやられたし、あと先月、スリランカの方で、今、難民申請している方が、あそこの郷土料理のお国の料理のこのイベントをやって、物すごく好評で、20人以上の方が集まられたイベントがありました。そういう点では、料理とか食文化の交流と理解というのは、多文化共生の課長が担当するところでも非常に大事なテーマなんではないかな。 そういう点では、全部取ってしまわないというのはよかったんですが、ぜひそういう角度で、やはりあそこ、３台を１台にするとどうなるのか、私もちょっと分からないんですけれど、臭いの問題は、もう事前にこういうイベントをやりますよというのは言っていただいて、やはり、団体のは受け付けるか、なるほどね。 なかなか難しいところですけれど、できればあそこは残してもらいたいなというのと、あと、すごく火力が弱いそうですね、なので、ちょっとリニューアルするんだったら少し、１台だけ残すんなら、火力は強いものにしていただきたいということは申し上げておきたいと思います。
秋間委員ご指摘のとおり、料理とか食文化の交流・理解というのは多分化共生の視点からも有効だと考えます。区でも年明けの２月３日に、おやつで世界を旅しようというテーマで、地域で暮らす外国人との交流事業を企画しています。こちら調理を伴うものではないので、場所は区役所で実施しますが、今回はインド、中国、ナイジェリアのおやつや文化・観光などを紹介して、交流を図っていきたいというふうに考えてございます。 そういった意味で、今後も多文化共生というのは進めていきたいと考えているところです。
この間も何か10階で、外国の子供たちが下りてくるのを私、エレベーターの中で会って、ああ、いいなと思っていたんです。あのときもお菓子だったんではないかな。お菓子ではなかったかな。 私が言っているのは調理コーナーのことで、食文化とか調理というのは物すごく、非常に多文化の交流という点では有益だということだけ、先ほど課長の答弁があったんでね、火力はぜひ強くして。 あと、現在事務室ですけれども、私いつもあそこに行くと思うんですけれど、完全に囲われてしまって、センターと切り離されているんですよね。そういう点では、職員がセンター全体を見渡せるような、そういうレイアウトにはならないのかということなんですが。
今回、外国人相談ブースの設置を予定しているので、プラザ全体を見渡せるレイアウトは、構造上難しいと考えています。ただ、現状でも委託でお願いしているものでありますが、受付からプラザ全体というのは見渡せるようなレイアウトになっていますし、何かあればすぐに事務室に連絡が入るような体制になっています。事務室とプラザは切り離されているという印象を与えることがないよう、引き続き、受付との連携を密にしてまいります。
やはり受付の方、頑張られているんですが、何ていうのかな、やはり１人は区の職員がそこにいるとかね、当番で、何かしらやはり職員がいる安心感というのかな、もちろん外部委託の人、あの会計年度任用職員なのかな、委託なのか分からないですけれど、いいんですけれど、やはり専門的にその分野の政策をやる人が全体を見渡せるような、何かしらね、今は連携ということでおっしゃいましたけれども、お願いしたいと思います。 あと情報コーナー、先ほどありましたけれど、これ充実するとあるんですけれど、どのように充実しようとしているのか、ここはいかがですか。
情報コーナーは、レイアウトを変更して書棚を分かりやすく再配置するとともに、多文化共生や男女平等参画に関するコーナーを設置して、展示を充実させていきたいと考えています。また、資料については、男女平等に関することに分かりやすく触れていただくために、若者向けの漫画ですとか幼児向けの絵本を増やしたり、外国人に対する理解を深める図書を購入していきたいと、そのように考えてございます。
あそこに本だとか資料を増やすということは、それはいいことだと思うんですが、やはり、先ほど意見があったように、知るきっかけになるという情報コーナーのよさを本当に引き出すには、やはり人が必要なんではないかと。司書さん、あるいは男女平等参画の専門員みたいな、こういうやはり知識があって、その人の知的な要求をアドバイスして、さらに引き出せるような、そういう専門性のある方を職員でも、あるいは委託でも、別にそこはこだわらないんですが、やはり必要な配置を行うべきだということは思っているんですが、人を配置するような考えはないんですか。
現在、司書はいませんが、男女平等参画に関する知識を有する会計年度任用職員は配置しておりますので、何か聞きたいことがあれば、お気軽に事務室にお問い合わせいただければと考えているところでございます。
そういう点で、先ほどの仕切りというか、あの囲いみたいなのでなくてオープンにして、一生懸命何か資料を探しているような人にはお声をおかけして、それでその人がピンポイントでやはり学ぶ意欲が引き出せるような、やはりそういうものにね。コーディネーターさんは本当にいい人ばかりで頑張ってやられているのは分かっています。だから、そういう点では、ただ、その気づきが今の構造ではなかなかしにくいんではないかということは申し上げておきたいと思います。 最後ですけれど、やはり、これというのはあそこの生涯学習センターができる前は、女性プラザの構想から始まって、もう二十数年前、30年ぐらい前からあそこの女性プラザの構想に関わってきた人たちから、ちょっと今回こういう問題があるんで、少しお話を伺って、そういうところから調理コーナーの話も出てきたんですね。調理コーナーというのは、道具街にあるからね、あそこに調理、厨房の機器を置くというのは、相当道具街からの協力があったという話を聞いています。そういう点では、地場産業のあれもあったという。 これから利用者あるいは住民、あの当時の、何ていうか、熱い、そういう男女平等をはじめとした女性団体の人たちの、皆さん高齢になってなかなか大変ですけれど、しかし、まだ熱い思いは残っていて、やはりこういう４階のリニューアルというのは関心を持っていますので、そういう点では、今後利用者とか住民の声をどのように聞こうとしているのか、これについてお伺いします。
男女平等推進プラザでは、これまでも事業の企画立案や運営に当たっては、区民によって組織されたプラザ運営委員会を中心として、意見や発想を生かしながら、区民と協力して取り組んでまいりました。今回の機能強化に当たっても、５月から６月にかけて登録団体にご意見をお聞きしましたし、７月のプラザ運営委員会でもご意見を伺っています。本委員会終了後も登録団体向けに説明会を実施し、ご意見を伺う予定です。また、年明けのプラザ運営委員会でも報告して、ご意見を伺っていきたいと考えています。 引き続き、区民と協力して取り組んでいきたいと考えているところでございます。
大分丁寧に聞いてくれているようなので、そういう点では引き続きよろしくお願いしたいと思います。以上です。