発言者（16名）
ただいまから、企画総務を開会いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
おはようございます。よろしくお願いします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
それでは、第56号及び第57号議案を説明いたします。 書の３ページをご覧ください。初めに、第56号議案でございます。令和５年度東京都台東区の補正予算（第３回）は、次に定めるところによります。 第１条、歳入歳出の総額に15億8,281万8,000円を追加し、1,195億6,323万8,000円といたします。 第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の総額は、４ページ及び５ページの第１表、歳入歳出予算補正によります。 第２条、地方自治法の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、６ページの第２表、債務負担行為補正によります。 それでは、６ページをご覧ください。債務負担行為補正を説明いたします。 １の（仮称）竜泉二丁目福祉施設整備につきまして、令和６年度の債務負担限度額を１億4,378万2,000円に、２の金曾木小学校大規模改修・増築につきまして、令和５年度から令和８年度の債務負担限度額を９億9,000万円に定めるものでございます。 次に、歳入歳出予算を説明いたします。15ページをご覧ください。まず、歳入予算でございます。説明で申し上げる金額は、いずれも補正額でございます。また、項を単位として、主なものを説明させていただきます。 第13款国庫支出金、第１項国庫負担金389万2,000円、第２項国庫補助金9,510万1,000円でございます。 16ページをご覧ください。第１項１目民生費負担金には、介護保険低所得者保険料軽減繰り出しに対する負担金の増額分を計上いたしました。 17ページをご覧ください。第２項１目総務費補助金には、新型コロナウイルス感染症対応に対する交付金の増額分を計上いたしました。 19ページをご覧ください。第14款都支出金、第１項都負担金194万6,000円でございます。 20ページをご覧ください。１目民生費負担金には、介護保険低所得者保険料軽減繰り出しに対する負担金の増額分を計上いたしました。 21ページをご覧ください。第15款財産収入、第１項財産運用収入7,324万8,000円の減額でございます。 22ページをご覧ください。１目財産貸付収入には、旧西町小学校敷地貸付料の減額分を計上いたしました。 23ページをご覧ください。第17款繰入金、第２項特別会計繰入金7,570万3,000円でございます。 24ページをご覧ください。１目介護保険会計繰入金には、介護保険会計からの繰入金を計上いたしました。 25ページをご覧ください。第18款繰越金、第１項繰越金14億7,526万3,000円でございます。 26ページをご覧ください。１目繰越金には、令和４年度歳計剰余金の一部を計上いたしました。 27ページをご覧ください。第19款諸収入、第７項雑入416万1,000円でございます。 28ページをご覧ください。８目雑入には、消費税仕入れ税額控除による補助金返還金を計上いたしました。 続きまして、歳出予算を説明いたします。 29ページをご覧ください。第３款民生費、第１項社会福祉費３億2,114万4,000円、第２項児童福祉費7,533万1,000円、第３項生活保護費３億1,240万円でございます。 31ページをご覧ください。第１項５目社会福祉施設建設費には、（仮称）竜泉二丁目福祉施設整備及びたいとう第三福祉作業所等改築に要する経費の増額分を計上いたしました。 33ページをご覧ください。第２項１目児童福祉総務費には、子ども・子育て支援交付金などの国・都支出金の超過受入れに伴う返還金を計上いたしました。 34ページをご覧ください。第３項１目生活保護総務費には、生活保護費負担金などの国・都支出金の超過受入れに伴う返還金を計上いたしました。 35ページをご覧ください。第４款衛生費、第１項衛生管理費５億8,736万5,000円、第４項環境衛生費962万円でございます。 36ページをご覧ください。第１項１目衛生総務費には、医療機関等光熱費高騰対策支援等に要する経費及び新型コロナウイルスワクチン接種対策費などの国・都支出金の超過受入れに伴う返還金を計上いたしました。 37ページをご覧ください。第４項４目環境衛生費には、公衆浴場燃料費支援に要する経費の増額分を計上いたしました。 39ページをご覧ください。第５款文化観光費、第１項文化費245万4,000円でございます。 40ページをご覧ください。２目文化行政費には、大河ドラマ「べらぼう」活用推進に要する経費を計上いたしました。 41ページをご覧ください。第８款教育費、第１項教育総務費１億9,570万6,000円、第２項小学校費2,163万4,000円、第３項中学校費273万3,000円、第５項幼稚園費179万9,000円、第６項児童保育費1,114万2,000円、第８項社会教育費260万5,000円でございます。 42ページをご覧ください。第１項２目事務局費には、子どものための教育・保育給付費負担金などの国・都支出金の超過受入れに伴う返還金を計上いたしました。 44ページをご覧ください。第２項５目学校施設建設費には、台東育英小学校教室等整備に要する経費の増額分を計上いたしました。 45ページをご覧ください。第３項３目学校給食費には、中学校給食食材等緊急支援に要する経費の増額分を計上いたしました。 46ページをご覧ください。第５項１目幼稚園総務費には、幼稚園給食食材等緊急支援に要する経費の増額分を計上いたしました。 48ページをご覧ください。第６項４目児童館等整備費には、竜泉こどもクラブ施設整備に要する経費の増額分を計上いたしました。 49ページをご覧ください。第８項２目図書館費には、池波正太郎生誕100年記念に要する経費を計上いたしました。 51ページをご覧ください。第９款諸支出金、第４項特別会計繰出金3,681万8,000円の減額、第５項財政調整基金積立金7,570万3,000円でございます。 52ページをご覧ください。第４項３目介護保険会計繰出金には、介護保険会計の補正に伴う減額分を計上いたしました。 53ページをご覧ください。第５項１目財政調整基金積立金には、財政調整基金積立金の増額分を計上いたしました。 以上が一般会計補正予算（第３回）でございます。 59ページをご覧ください。続きまして、第57号議案を説明いたします。 令和５年度東京都台東区の介護保険会計補正予算（第２回）は、次に定めるところによります。 第１条、歳入歳出予算の総額に３億271万4,000円を追加し、180億3,349万9,000円といたします。 第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の総額は、60ページ及び61ページの第１表、歳入歳出予算補正によります。 72ページをご覧ください。初めに、歳入予算でございます。介護保険会計につきましては、款を単位として説明させていただきます。 第７款繰入金3,681万8,000円の減額、介護給付費繰入金の減額分などを計上いたしました。 74ページをご覧ください。第８款繰越金３億3,953万2,000円、令和４年度歳計剰余金を計上いたしました。 以上が歳入予算でございます。 76ページをご覧ください。次に、歳出予算でございます。 第４款基金積立金7,035万円、今後の介護給付費に対応するため、介護給付費準備基金への積立金を計上いたしました。 78ページをご覧ください。第５款予備費、繰越金等の計上による財源更正でございます。 80ページをご覧ください。第６款諸支出金２億3,236万4,000円、令和４年度の介護保険給付費、事務費などの確定に伴う費用負担精算のための国・都への返還金及び一般会計の繰出金を計上いたしました。 以上が介護保険会計補正予算（第２回）でございます。 ただいま説明いたしました２議案につきましては、よろしくご審議の上、どおりご決定賜りますようお願い申し上げます。 説明は以上でございます。
76ページの介護給付費準備基金積立金なんですが、今回7,000万円ですね、積み立てます。これは介護保険料が高くならないように抑制する、そういう狙いで積み立てている基金でありますけれども、いよいよこれから第９期の介護保険事業の見通しが出てくるわけで、そういう点では、現時点で介護給付費準備基金の今年度末の残高の見通しというのはどれぐらいになるのか、これについてお伺いしたいのと、あと、あわせて、今回の第８期計画が今年度で終わりますけれども、この間、２か年の基金の取崩しと積立ての年度ごとの金額、これを併せて教えていただきたいと思います。
令和５年度末の介護給付費準備基金残高の見通しとしましては、約12億8,000万円と見込んでおります。 次に、第８期のここ２年度の取崩しと積立額ですけれども、まず、令和３年度につきましては、取崩しはありませんでした。積立ては9,881万9,069円となっております。令和４年度につきましては、取崩しは404万4,000円、積立てにつきましては１億1,277万6,961円となっております。
今のでいきますと、本来であれば第８期計画の給付の見込みはこの３か年で512億円、それで基金を、保険料が、こうすると大体36億円ぐらいですね、保険給付が高くなるということで、基金を８億6,000万円活用するというふうに言っていたわけですね。今ご答弁いただいたように、今回繰り入れた、つまり基金を取り崩したのは400万円、基金を積み上げたのが２億円を超えるんですね。ですから、８億6,000万円が、率直に言うと、給付がそれだけなかったからというのはある。しかし、８億6,000万円基金を活用するのと全く逆ではないですか。つまり保険料を値上げ、大変な、大体基準額で300円ですね、月額300円、年間3,600円値上げして、基金は積むけれども、取崩しはほとんどしていないというのが第８期でありました。第７期も同じなんですね。ですから、第７期の当初あった、29年末の９億7,000万円の基金が現在、先ほど答弁があったように12億8,000万円と。やはり３億円以上基金が増えている。本来の基金の役割というのは、本当に高過ぎて悲鳴が上がっている、年金から引かれて大変だという、保険料を下げるためにあるのに、逆にこれが活用されずに積み上がっている。私はここはやはり、補正予算の問題ではないですけれども、この構造にメスを入れて、次の計画、まだ給付の見込みも、あるいは報酬率とか、いろいろな介護のそういうのも決まっていないから、まだ見通しは立たないかもしれないですが、今回策定するに当たっては、ぜひその辺を十分に配慮して、値上げしないように、むしろ値下げするように求めたいというふうに思います。 台東区は介護保険制度が始まった最初の基準額と現在の保険料の基準額というのが、23区でその上げ幅の率というのが２位ですよね、23区で。率直に言うと、本当にこれだけ高齢者から保険料を取っている、取り上げている率が高い区なんですね。ですから、今回は本当にそこのところを心して私はやっていただきたいと。基金を本当に活用していただければ、抑えられるはずですから、これはよろしくお願いしたいというふうに思います。 あと、次の質問ですけれども、今回の補正予算で区民生活を物価の高騰から守るための予算というのが幾らあって、そこに一般財源がどのくらい投入されたのか、ここについてお伺いしたいと思います。
今回の補正予算で計上している物価高騰関係の区民等への支援の部分での事業につきましては、医療機関等の光熱費高騰対策支援と、あと小学校、中学校、幼稚園における給食食材等の緊急支援、また、公衆浴場の燃料費支援ということでの集計でございますが、合計で9,510万1,000円の予算を計上しているところでございます。こちらにつきましては、全額、国の地方創生臨時交付金を充当してございますので、一般財源の負担はない状況でございます。
第２回で出された、これは本格予算というのか、骨格から上回って、服部区長の新しい姿勢が出た補正予算で、そのときには一般財源もやはり投入が少なかったけれども、例のあの後期の第２子以降の子供の保育料の無償化を前倒しでやると、台東区はね、というために7,700万円の一般財源を使ったわけですよ。今回ゼロですよね。おとといから事業系有料ごみ処理券、１割以上値上げですね。一般廃棄物処理手数料、シールの料金が上がりました。物価高騰、この消費者物価指数の高騰というのもマスメディアなどの報道でここまで言われて、本当に大変な痛みが区民の生活や事業者、零細の事業者の皆さんの営業にかぶさっている中で、台東区は自分の独自財源を使って区民を守ろうとしていない。そこのところはやはり見直していただきたいと思います。 ６月の補正予算と今回の補正予算で、物価高騰が与えている区民の生活や、あるいは中小零細事業者、あるいは医療や営業への影響、これをしっかり踏まえているというふうに考えているのか、その辺、私は疑いを持つんだけれど、いかがですか。
物価高騰に伴う支援につきましては、ただいま補正予算ということでのご質問でございますが、当初予算におきまして、切れ目のない支援が行えるように、緊急経済対策ということで、介護・障害福祉サービス等の事業者支援や小学校、中学校、幼稚園等の給食食材の緊急支援、また、保育所においては光熱費等の物価高騰支援などで、約でございますが、総額11億8,000万円の予算を計上しているところでございます。 その後、におきまして、国の制度ではございますが、家計支援特別給付金や子育て世帯生活支援の特別給付金なども計上させていただいてございまして、その後の補正予算につきましても、先ほどご答弁したとおり、物価高騰対策支援などは計上させていただいているところでございます。 ご質問にございましたように、消費者物価指数などは引き続き高い状況でございます。そのための支援としましては、現在、国におきまして新たな総合経済対策を検討しているというところの情報を得ております。我々としましても、そういう国や都の動きや、また区民生活の影響等も勘案しまして、必要な対策につきましては、これまで同様、区議会のご協力を得ながら迅速に対応してまいりたいと考えているところでございます。
私は、今、国の経済対策などの動向を見据えてというんではなくて、国の上のほうを見るんではなくて、区民の下のほうを見てほしいんですよ、それで考えていただきたい。というのは、このあいだので公明党の寺田議員の質問に対して、福祉部長がこういう答弁しているんですね。高齢者のエアコン設置費の助成を行ってほしいというのに対して、生活保護制度による給付や社会福祉協議会で実施している無利子、または低利子で利用できる生活福祉資金貸付制度があり、ご相談があった場合には適切にご案内しています。このすさまじい夏をエアコンのない中で暮らした高齢者、何人も知っています。あるいはエアコンがあっても壊れていて修理ができない、あるいはエアコンがあっても電気代が高くて控えて、夜はつけない、こういう高齢者、何人も知っています。 そういう点で、では、この生活保護制度による給付というのは、何件やられたんですか。あるいは社会福祉協議会の貸付け、何件やられたか、ほとんどやられていないんですよ、ほとんどやられていない。しかも、社会福祉協議会のこの貸付けというのは、エアコンの設置も一つの根拠になって貸付けは行われているようですが、年金生活者には貸さない。びっくりしましたね。生活保護制度も、今度転居する部屋にエアコンがついていなければ、それについては給付するけれども、そうではない限り、そこのエアコンが壊れていても修繕費は出さないと。どうなっているのかという話ですよ、これは。やはりこの税金の使い方、このあいだの第２回定例会のときには30億円、庁舎の改築を視野に入れた基金を積み増しましたけれど、税金の使い方が違うんではないですか。そこのところを厳しく指摘したいというふうに私は思います。 最後にしますけれども、令和４年度が出ました。あさってから決算が審議されますけれども、この年度の実質の単年度収支というのは最終的に幾らになったのかと、そして、この５年間ぐらいの推移を示していただきたいと思います。
実質単年度収支につきましては、本来は国の地方財政状況調査に用いられております普通会計をベースに算出するものでございますが、今回につきましては、その数値を一般会計に置き換えた形でご答弁させていただきます。 考え方につきましては、令和３年第３回定例会、決算特別委員会で資料要求がございまして、提供させていただいた資料をベースに更新したものでご答弁さしあげます。 まず、５年間ということでございますので、平成30年度につきましては、実質単年度収支が約26億7,000万円、令和元年度につきましては40億円、令和２年度は８億4,000万円、令和３年度55億6,000万円、令和４年度につきましては38億1,000万円となっているところでございます。
実質単年度収支というのは、区の財政の実力を示す指標で、真の実力と言ってもいいのかな、示す資料ですね。もう順調ですよね。非常に財政力がある。つまり、伸びが伸びているという、積分的な、そういうところです。前々年度、若干伸びがちょっと緩やかになったときがありました。今年度も、前年度の黒字から考えると、今年度は黒字幅が減ったと、つまり単年度収支は下がった、マイナスになったということは知っていますけれども、しかし、加速度的にため込みを増やしているのが台東区であります。 今年度の決算書を見ますと、いわゆる実質収支というのが77億円の剰余金ですね。77億円を余らせたのが前期の決算。その前の年が、これはちょっと異常だった、103億円、これは財調が入ったので、その前が77億円と非常にめちゃくちゃな黒字を連続しているわけですね。ですから、実質単年度収支というのが本来であれば拮抗しているぐらいのが健全な、区民福祉を第一に考える自治体としては健全な経営です。つまり３年間ぐらいは黒で、２年間ぐらいは赤とかいうのが繰り返されて、区民にきちんと還元されるというのが税金の在り方だと私は思っております。必要な積立て、基金は必要ですけれども、しかし、これは異常ですよね、金余りが。私はそこのところについて、やはり思います。ですから、この補正予算については、区が医療機関への補助ですね、光熱費、あるいは銭湯、公衆浴場への光熱費補助というのを東京都が打ち切るために、あるいは大幅に削減するために、台東区が自分で財源としてやらなければいけないと、東京都政のひどさを穴埋めしているところは、これはいいです。いいし、これはやらなければいかんと思いますよ。だけれども、そこにとどまって、しかも、それも国から来る交付金を財源にしただけ。これについては非常に小さいし、区民の暮らしに寄り添っていないということは指摘しながらも、これについては必要なものなので、賛成したいと思います。
それでは、第58号議案、第59号議案及び報告事項の総務部の２についてご説明いたします。 まず、第58号議案、東京都台東区職員の高齢者部分休業に関するについて、資料３によりご説明申し上げます。 項番１をご覧ください。趣旨でございます。 地方公務員法の改正による職員の定年年齢引上げに伴い、高齢期職員の多様な働き方に対応するため、東京都台東区職員の高齢者部分休業に関する条例を制定するものでございます。 次に、項番２をご覧ください。条例内容でございます。恐れ入りますが、第58号議案も併せてご覧ください。 まず、第２条関係、取得可能年齢ですが、60歳に達した年度の翌年度以降といたします。なお、資料に記載のとおり、地方公務員法の規定により、定年に達するまでの常勤職員が対象となります。 次に、同じく第２条関係、休業時間・単位ですが、１週間当たりの通常の勤務時間の２分の１を超えない範囲で、30分を単位として承認するものといたします。なお、別途定める規則によりまして、正規の勤務時間の始め、終わり、または両方に、１日当たり２時間までとする予定でございます。 次に、第３条関係、承認の取消し、または休業時間の短縮ですが、業務運営上、承認することが困難となった場合で当該職員の同意を得たときは、高齢者部分休業の承認を取消し、または休業時間を短縮することができるものといたします。 次に、第４条関係、休業時間の延長ですが、職員から申出があった場合で公務の運営に支障がないと認めたときは、休業時間の延長を承認することができるものといたします。 次に、第５条関係、給与の取扱いですが、勤務しない１時間につき、１時間当たりの給与額を減額して支給するものといたします。 次に、項番３、その他関連する条例の規定整備でございます。恐れ入りますが、２ページの新旧対照表も併せてご覧ください。 第59号議案、東京都台東区職員の育児休業等に関する条例でございます。こちら、第15条でございますが、高齢者部分休業の承認を受けている職員に対する育児の部分休業につきましては、当該高齢者部分休業の時間を減じて承認することとするよう改正するものでございます。 次に、項番４、施行日でございます。 施行日は、令和６年４月１日といたします。 説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
高齢者の部分休業制度の問題ですけれども、定年延長で、この多様な働き方ということであります。これについては非常に大事だというふうに思っておりますけれども、大体何人が何時間ぐらいこの制度を利用しようと思うのかという見通しというのはあるんですか。
まず、こちらの制度を令和６年度に取得が可能な職員でございますが、36名でございます。これは例年のことなんですが、翌年の３月末に60歳を迎える職員につきましては、人事課であらかじめ60歳以降の働き方について調査を行っておりまして、ご本人の要望に沿えるような形で対応してきたところでございます。今年度もそのような形でまず調査を行いまして、36名中、こちらの制度を希望する職員については、人事課としては把握はしております。ただ、結果につきましては、総数が極めて限定的なことから、ちょっと人数は差し控えさせていただきたいと思います。 そういう意味で、この36名、最大で36名の方が１日当たり２時間取ることが可能というところでのちょっとお答えとさせていただきたいと思います。
それは金額ではないのね。金額も多分出ていると思うんですけれども、それを上限としてということであります。 私はこの制度を活用しやすいような職場にすべきだというふうに思っております。ただ、今、決算特別委員会での資料要求でも出しておりますけれども、例えば部局ごとの超過勤務の実態、あるいは有給取得の状況を見ると、物すごいアンバランスがあります。そういう点では、取得しやすい部署、取得しにくい部署などが出てくる、そのような問題での課題認識というのはあるんでしょうか。
まず、本制度でございますが、こちらの課題というところでございますが、まず、国から示された定員管理の考え方によりまして、職員の条例上、常勤１人として算定するということが本制度の趣旨でございます。 そういったところを踏まえまして、取得しやすい職場、それから取得しにくい職場ということでございますが、本制度導入後、もしそのような職場の傾向があれば対応を考えていく必要があると考えております。
ぜひその辺をお願いしたいんですが、常勤１人というふうな、先ほど今答弁がありましたけれども、やはりこの時短の権利を取得しているその方、これから役職定年制も始まるわけですけれども、やはり長く台東区で頑張ってほしいという気持ちは私はあります。ただ、やはりその方たちにも生活とか、将来の設計があるというのも当然のことでありまして、そういう点で、やはり取得しやすい環境にするのと、しかも、その方がこの時短を取るために、その職場がもう本当に火の車になってしまうような、つまりほかの人が休めなくなってしまうとかいうのは、それは管理職がいるからいろいろやるとは思うんですけれども、しかし、その部署ごとの格差というのは絶対にあるべきではない。そういう点では、やはり時短者を１人と考えるべきではないというふうに思うんだけれども、その辺はいかがですか。
繰り返しになりますが、本制度につきましては、国から示されました定員管理の考え方によりまして、本制度の対象としては、常勤職員１人として定めるということになっておりますので、ただ、例えば本制度以外の育児の部分休業につきましても同様の制度がございまして、現在、各職場の状況に応じて対応しているところでございますので、高齢者部分休業につきましても同様に、各職場の状況に応じて対応していきたいと考えているところでございます。
国がガイドラインを示していても、それに従う必要はなくて、実際の職場の現況とか、今、率直に言ったら、もう全く本当に人手不足のところというのもあるわけで、そういう点では、今の人員体制、大本をやはり考える、改善すべきというふうに思いますけれども、有給取得ができないような職場環境というのを変えることが一番大事だと思う。その辺についてはいかがなんですか。
区としては、これまでも事業内容や業務量、それから長時間労働の是正の観点も勘案しまして、適切な人員配置に努めているところでございます。今後も引き続きまして適切に人員配置に努めてまいります。
適切というのは、それは当然そのように思うんでしょうけれど、適切ではない面でいろいろなトラブルが出ているのも皆さんご存じのとおりで、そういう点では、やはりこれについては、もちろんこの制度はいいんで、条例には賛成ですけれども、しかし、やはり課題もたくさんあるなということを申し添えておきたいと思います。以上です。
それでは、第60号議案、東京都台東区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 恐れ入りますが、お手元の新旧対照表をご覧ください。令和５年４月28日に新型インフルエンザ等対策特別措置法及び地方自治法が改正されました。これは、国が新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、緊急事態宣言を発出したときからではなく、感染症の発生及び蔓延の初期段階から的確な措置を講ずるための仕組みなどを整備するために法改正を行ったものでございます。この改正によりまして、新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当が特定新型インフルエンザ等対策派遣手当に改められました。それに伴いまして、文言を整理するよう、所要の規定整備を行うものでございます。 新旧対照表の改正案の下線部をご覧ください。東京都台東区職員の給与に関する条例に規定されている新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を特定新型インフルエンザ等対策派遣手当に改めるものでございます。なお、新型インフルエンザ等には、新型コロナウイルス感染症も含まれるものでございます。 また、新型インフルエンザ等対策特別措置法第44条の読替規定が削除され、同法第26条の８に新たに読替規定が置かれたことに対応する改正を行うものでございます。 次に、施行日でございます。施行日は、本条例の公布日となります。 第60号議案の説明は以上でございます。よろしくご審議の上、原案どおりご決定賜りますようお願い申し上げます。
それでは、第70号議案、（仮称）竜泉二丁目福祉施設の開設に伴う厨房機器の買入れについてご説明いたします。 本件は、予定価格が2,000万円以上の物品の買入れであり、議会のをお願いするため提案するものでございます。 次ページをご覧ください。項番１、買入れの目的は、（仮称）竜泉二丁目福祉施設厨房及び調理室用で、項番２、買入れの品目は、厨房機器一式。項番３、買入れの方法は、制限付き一般競争入札。項番４、買入れの金額は、消費税込み9,988万円で、項番５、買入れの相手方は、日本調理機株式会社でございます。 続きまして、別紙参考資料の入札経過調書をご覧ください。本件は、７社による入札となり、第１回目の入札で、記載のとおり落札者が決定したものでございます。 次ページには、入札の経過等が記載されております。 ご説明は以上でございます。よろしくご審議の上、賜りますようよろしくお願いいたします。
それでは、第72号議案、訴訟の提起についてにつきましてご説明いたします。 議案の説明に先立ちまして、初めに、報告事項、診療報酬不当利得の返還を求めるための訴訟の提起についてをご報告させていただきます。 資料２をご覧ください。項番１、目的です。本件は、埼玉県内にある医療機関による不適正な診療報酬の請求に関し、不当利得の返還を求めるため訴訟を提起し、債権の回収を図るものです。 項番２、経緯です。令和２年２月に本件医療機関は、関東信越厚生局より夜勤看護師の人員配置基準を満たしていなかったことによる診療報酬の不適正な請求があったことについて指摘を受け、その後、令和４年１月、不適正な請求により、平成28年６月から令和２年１月までの利用分に関する診療報酬を不当に得ていたことを認めました。令和４年10月に東京都福祉保健局から区へ診療報酬返還通知が届いたことにより、区から本件医療機関に対し当該診療報酬の返還を求めるため、納付書を送付しました。令和４年12月、本件医療機関の代理人弁護士による保険者等を対象とした説明会が開催され、返還金について、８割減額した上で、120回の分割払いで履行したい旨の提案がありました。その後、督促状を送付いたしましたが、令和５年８月時点で納付がなされていない状況でございます。また、弁護士からの連絡もありませんでしたが、先日、資料に記載はございませんけれども、弁護士より、昨年12月に提案した内容について一部撤回し、弁済に関して再提案がございました。しかしながら、具体的な提案ではなく、区としては納得できる内容ではございませんでした。 なお、本件につきましては、（８）に記載のとおり、本年４月に本件医療機関による不適正な診療報酬の請求が行われた自治体の一つであります埼玉県吉川市が本件医療機関の開設者及び管理者を被告として訴訟を提起しております。 項番３、訴訟の提起です。病院開設者及び管理者である相手方を被告とし、東京地方裁判所に対し、資料記載の内容について訴訟を提起するものでございます。なお、訴訟に当たりましては、特別区人事・厚生事務組合法務部に依頼して対応いたします。 本件につきましては、先日開会の保健福祉委員会におきましても同様の報告をしてございます。 報告事項は以上でございます。 続きまして、第72号議案についてご説明いたします。議案をご覧ください。 本件は、地方自治法第96条第１項第12号の規定に基づき、議決をお願いするものでございます。 次のページをご覧ください。議案の内容は先ほどご説明しましたとおりでございまして、不当利得の返還等を求める訴訟を提起するものでございます。 第72号議案についての説明は以上でございます。本件につきましては、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願いいたします。
我がとしましては、継続を主張させていただきます。 前定例会でもお話ししたとおりで、ウクライナの侵略で電気料金値上がり等々もございましたし、政府としてはＧＸを進めている中で、一番の大前提としては、エネルギーの安定供給、これは欠かせないことだろうと。その上で、再エネの主力電源化に向けて政府は取り組んでおります。即時停止となりますと、安定供給はまだまだ安心してバランスが取れないため、議論の余地があるということで継続でお願いいたします。以上です。
台東にじいろの会（立憲・れいわ）は、でお願いいたします。 原子力発電所の再稼働に対して深い懸念を抱いております。福島第一原発事故は、日本の原子力発電のリスクを明確に示しております。事故から12年が経過しても被害の影響は続いており、多くの住民が帰還できない状況が続いております。この事故の影響は、放射線量の高い地域や避難指示の解除されない地域に住む住人にとって、日常生活における多大なストレスとなっております。こうした事故が再発するリスクを考慮すると、再稼働は許容できません。 気候変動の問題が深刻化する中、再生エネルギーへの転換は避けられない課題となっております。太陽光、風力、地熱などの再生エネルギーは環境負荷が低く、持続可能なエネルギーの供給が期待されます。このエネルギーは、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出を大幅に削減することができ、持続可能な社会の実現に向けた大きなステップとなります。 また、文化的、社会的な視点から、坂本龍一さんの言葉を借りれば、原発は人類、社会との共存が難しいものです。私たち、文化伝統、そして未来を守るために、原発の再稼働は許容されるべきではありません。 結論としまして、原子力発電所の再稼働に強く反対の立場を取ります。議会としても、国の未来、国民の安全、そして環境を最優先に考えて、再稼働の是非を慎重に検討すべきだと思います。皆様のご協力、ご理解をお願い申し上げまして、採択でお願いいたします。
我が会派も一貫してこれは採択であります。 前回の第２回定例会の審査のときには、ＧＸ電源法は通っていたんですね。ただ、あの通った直後、７月には高浜原発の１号機、そして先月は高浜原発の２号機、40年以上の老朽原発が既に３基稼働しているんですね。もう一つは美浜原発だったか、どこかね。なおかつ、来年は２月以降、次々というか、確実には２つね、島根原発等の、あとはどこだったかな、大飯原発か、この辺のところがもうほぼ日程に上ってきています。みんな老朽原発で、老朽原発は駄目だというのを決めたのが3.11の教訓なのに、もうこれを投げ捨てるかのようなやり方というのは本当に危険だというふうに思うのと、あともう一つやはり福島を忘れるのかという点では、いわゆる汚染水問題ですね。処理水と言わなければいけないみたいな、そういうのがあるけれど、あれは核燃料棒を通過した水であって、汚染以外の何物でもない水です。それが何回かろ過されたとしても、これについてまだ科学的なごく一部の検証で、できるものではないということ。あと、そもそもが福島の人たちの理解を得てからやると言っていた海洋放出を、これを理解も得ずに、漁業組合、全漁連等、反対の中でこれを強行したという、これも福島を忘れたのかということであります。 そういう点では、やはりこれはね、私たちは福島を忘れない。そして、一番苦しんでいるのは、先ほど中嶋委員からもありましたように、その被災地の方たちですよ。私もこのあいだ実感したのは、ある、あそこにずっと入り込んでいるジャーナリストですけれども、大体直径で40キロメートルぐらいのところですよね。ここからいくと、ここから立川市ぐらいのところまで、あと向こうで言えば、北本市ぐらいのところかな、埼玉県で言えばね。そのぐらいのところの人口が８割減ったんだから。やはり、もう福島第一原発の吉田所長がこれで日本も終わりかというふうに言った、ああいう喉元を過ぎて、ああいうことを忘れるというのは、老朽原発、本当に危険です。そういうのをもう60年過ぎても稼働させてもいいという、あのＧＸ電源法を通してからたがが外れてしまっていますよね。自民党でさえ、１年半前と全く違う、そういう姿勢をウクライナを口実にしておりますけれども、これは極めて危険な、しかも、私は本当に福島を踏みにじるやり方だなということで、これはやはり私たちは福島に寄り添う、そういう点で採択をお願いしたいと思います。
前回の委員会でも表明させていただきましたけれども、あくまでも原発ゼロを目指していくという姿勢は変わりませんけれども、即時全ての再稼働取りやめ、停止というの提出に関しましては、やはり今回、引き続き継続を主張していきたいと思います。
はい、審議していきたいと思います。
当会派も継続でお願いいたします。
うちも継続でお願いします。
それでは、令和５年度事務事業評価の結果についてご報告いたします。事前資料１をご覧ください。 項番１、事務事業評価の概要、（１）目的は、多様化する区民ニーズに応えるため、事務事業評価を通じて適切な業務改善につなげるとともに、結果を公表することで、区民への説明責任を果たすものでございます。評価に当たりましては、対象事業を行政計画事業とすることで、重点的に取り組む事業であるという職員の意識向上を図り、評価の精度を上げるとともに、今年度策定しました新たな行政計画事業の取組の推進につなげてまいります。また、対象外の事業につきましても、対象事業と同様、評価の視点を持って、各課において適切に検証を行うことといたしました。 次に、（２）評価における留意事項として、令和４年度の行政計画や各個別計画との整合を図りながら、各事業の評価を適切に実施することとしました。また、昨年度と同様、業務効率化の手法でありますＢＰＲの視点を取り入れた評価を行ってございます。 続きまして、項番２、事務事業評価の結果でございます。まず、（１）評価対象事業は300事業となりました。 次に、（２）評価結果をご覧ください。評価に当たっては、必要性、効率性、手段の適切性、目的達成度の４つの視点を踏まえまして、区民生活への影響を十分に考慮した上で、各所管課が一次評価し、その後、ヒアリングを経て、区として評価いたしました。 資料にございますとおり、事業の必要性が高く、より積極的に事業を行う拡大が34事業、事業の実施方法や事務の改善を行い、より効果的に事業を行う改善が25事業、前年度と同水準で事業を行う維持が241事業、縮小及び廃止はゼロ事業でございます。 なお、詳細につきましては、別添で令和５年度事務事業評価一覧表に記載させていただきました。 ２ページをご覧ください。（３）今年度の評価の特徴でございます。３点ございます。１点目は、今回の評価が新型コロナウイルスの影響が残る令和４年度の実績値を対象としているため、事業内容の変更や代替事業の実施など、昨年度に引き続き定性的な視点を加味して評価いたしました。２点目は、ポストコロナを見据えた事業の在り方を検討したことで、評価結果において拡大の割合が増加したことでございます。３点目は、ＢＰＲの視点を踏まえまして、各所管において業務の簡略化や自動化などを検討した結果、様々な見直しが図られたことです。主な事例について、資料に記載させていただきました。 最後に、項番３、評価結果の周知でございますが、本結果につきまして、区公式ホームページや広報たいとうに掲載するなど、区民の皆様にも広くお知らせしてまいります。 簡単ではございますが、説明は以上でございます。
事務事業の評価で、今年と去年だと拡大や充実事業数の傾向に結構違いが見られると感じています。評価して終わりではなくて、評価してどのように実際改善するかが大切で、とても重要なところだと感じているんですけれども、改善なら改善で、昨年度に評価された結果をきちんと実行されたか、どのように確認していますでしょうか。
各事務事業評価シートは、まず、所管課が一次評価し、それを事務局に提出してきますが、その際に、昨年度の評価結果にどのように対応したということを確認する欄を設けておりまして、その中で一次的に確認すると。その後、事務事業評価シートを基に事務局がヒアリングしまして、その中でも確認しているということでございます。
ありがとうございます。一次評価が自己評価になっておりますので、評価する事務局でもしっかりと確認していただきたいことと、ちなみに２年続けて改善になったものというのはありますか。
令和４、５年度の事務事業評価で２年連続改善であった事業は12事業ございました。具体的には、例えば広報課の広報たいとうの発行のように、昨年度はデザインや文章表現を改善し、今年は工程の簡略化に取り組むというような異なった改善をするというものが８事業ございますが、それ以外には、昨年改善した同じ項目について引き続き取り組むものですとか、昨年改善できず、改めて取り組むという事業も一部ございました。
ありがとうございます。分かりました。せっかく評価していただいている結果ですので、今後につながるようにこれからも評価にどんどんつなげていっていただきたいと思います。以上で終わります。
資料２ページの今年度評価の特徴の部分について質問させていただきます。 昨年までの報告で、コロナ禍を経て、台東区でもＩＣＴ化が進んでいるなという認識は私も持っておりました。今年度のＢＰＲの視点により各所管での改善が進んだというのは、そういった流れの影響を受けての動きかと感じております。 そこでお伺いしたいんですけれども、資料記載のＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲによる改善という点をもう少し具体的に教えていただけますでしょうか。
まず、ＲＰＡでございますが、これはプログラムによる自動処理を行うものでございます。記載の例で、集団回収支援で申し上げますと、電子申請があったデータを、職員が実績を管理する台帳を見て転記するという作業でＲＰＡを使いまして、自動で行うものでございまして、効率化につながりました。あと、ミスを防止するというような効果もあるかなと思います。 ＡＩ－ＯＣＲでございますが、これは申請者の方が記載された申込書を自動で読み取りまして、それを台帳で電子化するというようなものでございますので、こちらもやはり作業時間の短縮ですとか、転記ミスの防止に効果があるものというふうに考えております。
大変よく分かりました。ありがとうございます。 私も以前ＩＴ系の仕事をしていたんですけれども、その頃の自動化というのはまだまだ一部だけで行われているものという印象だったんですけれども、自動化が区の現場に浸透してきたということは大変喜ばしいことですが、このような取組が、職員の皆さんがＢＰＲをきちんと理解していないと問題意識を持たないので、そもそも検討が始まらないという課題もあると思います。 今回の評価の実施に当たって、職員のＢＰＲに対する理解について何か工夫されたことなどありましたら教えてください。
委員ご指摘のとおり、職員がＢＰＲについて正しく認識して評価するということは重要であるというふうに思っております。これまでも区ではＩＣＴのリテラシーに関する研修等を行ってまいりましたが、今年度は、評価のマニュアルにＢＰＲに関する説明のページを新たに設けたことと、あと、これまでの成功事例を掲載しまして、職員に対して理解を進めたというところでございます。
ありがとうございます。これからは人口が減少する時代なので、職員のマンパワーが不足することも危惧されます。一遍に進めるというのはなかなか難しいことだと思いますが、このような評価を通じて改善につなげる地味な努力を進めることが重要であると考えます。また引き続きＰＤＣＡサイクルをきちんと回して効率化を進めていただきたいと、要望で終わらせていただきます。
すみません、私もちょっとだけ話させていただきます。 ５月の本委員会で今年度の事務事業評価の実施方法が報告されたときに幾つか質問させていただいて、ご答弁いただいているんですが、その辺のことについてちょっと。例えば物価高騰についてなんですけれど、そのときには評価シートにおける事務事業コストや成果指標の実績等を使って総合的に判断していくとか、あと、物価上昇により助成等の申請数に影響があったかは目的達成度の部分で検証していくという答弁をいただいていたんですけれど、その辺、実際やってみてどうだったのか教えてください。
各事業が外部環境の変化にも適切に対応して、予定どおり進捗ができているかという確認をすることは行政評価にとって重要であるというふうに考えております。 全体の傾向をご答弁申し上げますと、目的達成度につきましては４段階で評価してございますが、全事業の平均が、令和３年度時点の2.9から令和４年度実績では3.07まで上昇しております。目的達成度の評価指標は３がおおむね達成でございますので、平均が３を超えてきたということは、物価高騰などの影響を受けながら、事業が進捗した結果であるというふうに考えております。
今ご答弁ありまして、平均がおおむね達成を超えたということに関しては評価するんですけれど、物価高騰についても品目によって上昇率がかなり違うし、今年度になってさらに上昇している品目もあると。個別のことに関しては決算審議で審議されると思うので、ここでは触れませんが、行政評価を実施する担当として、今後もそこの部分に関してはしっかりと注視しながらやっていただきたいと思います。 それと、先ほど中嶋委員からＢＰＲの件が出ていましたが、今年度はそれこそ、先ほど答弁があったとおり、職員に対して、マニュアルに成功例とかを掲載して、理解を進めていくという方向でやっていったと。ここで３例書いてあるんですけれど、報告の中で。これはどちらかというと視点というよりも、ＢＰＲをやっているとか、またはやるとか、そういうものなので、その視点の部分だけをちょっとお伺いしたいんですけれど、ＢＰＲの視点というのが各所管が具体的にどのような視点を持って評価し、どのように今回反映されているのかというところも、全体で結構なんで、その辺ちょっとお答えいただけますか。
先ほど申し上げましたとおり、今回マニュアルにおいて、ＢＰＲについて十分検討を行うことといたしました。 副委員長のご指摘の視点につきましては、ＢＰＲの視点は６つございまして、自動化、簡素化、標準化、集約化、順序の入替え、プロセスの置き換えの６つの視点でございまして、これを持って評価するようにと案内してございます。また、マニュアルの中の成功事例ですが、ＢＰＲの改善をする前のプロセスと、改善においてどの段階でどの視点を使って改善を図ったのかというようなことを掲載しまして、説明したところでございます。報告資料は、そういった視点を持って所管課が自動化を検討した例として、ＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲについて記載させていただきましたけれども、これ以外ですと、例えば広報課におきまして、簡略化の視点を使って事務工程の見直しを検討するという点ですとか、あるいは保健サービス課において、置き換えの視点を使って業務委託の活用を今後検討するなど、評価によって気づいた点を今後改善につなげる取組が確認されております。
確かに今回のシート、評価の結果を読むと、昨年度に比べるとそういった取組がすごく増えているところが多く記載されて、例えばチャットボットを検討していくと。そういったこと、本当に進んでいってほしいなと思うので、その辺しっかり頑張っていただきたいと。 最後に１件、意見だけなんですけれど、このような環境変化が大きい時代では、区が進めていく施策のプライオリティは今まで以上にしっかりと行っていかなくてはならないし、そのためのデータとしてこの事務事業評価というのは本当に重要だと思っています。今回の評価結果を見てみると、今後の方向性で、例えば子供の分野だと、こども大綱を見据えた体制強化とか、あと子供の居場所づくり、相談体制強化、福祉分野でいえば、社会的孤立への対応とか、人材確保とか、そういった、今しっかりと行っていかなくてはならない事業というのが拡大事業の中に記載されていて、長期総合計画の見直しも受けて、今後事業を実施していく中で具体化されていくんだろうとは思っているんですけれど、そういうことがきちんと実行されているかというのを確認するための行政評価だと思うので、今回の評価結果の拡大とか、改善とかについてはしっかりと進めていっていただきたいと、これは要望して終わります。以上です。
それでは、令和５年度都区財政調整について報告いたします。資料１をご覧ください。 まず、項番１、令和５年度都区財政調整協議の状況でございます。 （１）協議の経過のとおり、令和４年度においては、特別区の児童相談所設置に伴う都区間の配分割合の変更について、都区の考え方に大きな隔たりがあったため、協議を取りまとめることができませんでした。令和５年度に入り、区長会役員会・総会において、都区財政調整協議の今後の進め方について、都と複数回の協議を実施し、８月29日開催の区長会総会臨時会におきまして、都区財政調整協議の再開を決定しています。その後、９月６日開催の第２回都区協議会において、令和５年度都区財政調整について、都区合意をいたしました。 （２）令和５年度都区財政調整の概要でございますが、都区間の配分割合に関する事項については、当面の間、区側の配分割合を55.1％とした令和２年度都区財政調整方針を維持することとし、配分割合の協議については、都区で新たな会議体を設置し、議論を進めることとしております。 特別区相互間の財政調整に関する事項については、令和４年度に既に整理した内容で合意しています。具体的な算定項目などについては、３ページと４ページに資料を添付してございますので、後ほどご確認いただければと思います。 ２ページをご覧ください。（３）今後の措置でございますが、現在、都議会に都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例案が付議されておりますので、条例の公布後に改めて区別算定が行われる予定でございます。 続きまして、項番２、令和５年度普通交付金当初算定結果（８月時点）の概要でございます。 当初算定につきましては、毎年８月15日までに決定する必要がありますが、都区合意前であったため、令和４年度の単位費用等を用いて区別算定が行われております。本件における普通交付金の当初算定額は記載のとおりであり、予算額を34億円下回っている状況でございます。これは、令和５年度に新規算定する事項等を反映していないためであり、23区全体では、算定残が2,152億円生じてございますが、先ほどご説明したとおり、９月６日の都区合意を踏まえまして、令和５年度の単位費用等を用いて、改めて区別算定が行われる予定でございます。 報告は以上でございます。
この算定残の2,152億円ですけれども、これが反映されると、区への普通交付金というのは大体幾らぐらいになりそうかというのは分かるんですか。
具体的なちょっと試算ができてございませんが、過去の当初算定額のシェア等から勘案しますと、資料記載の予算額程度は確保できるとは考えているところでございます。
34億円の減額というのは、大丈夫かなというような感覚ですよね。 ちょっと私、久しぶりなんで、この財調の、新規の算定と算定充実ですね、この辺について、台東区として要求している事項というのはどういうものがありますか。
５年度の財調協議におきまして、台東区として提案した項目につきましては、まず、高齢者民間アパート借り上げ事業費ということで、シルバーピアの借り上げ経費でございます。こちらにつきましては、本区にとってはちょっと算定が不足していたため提案させていただいたところでございますが、23区全体で見ますと、財調上の算定が充足しているという状況でございまして、最終的には、区側提案としては取り上げられなかったところでございますが、区としては主張させていただきました。 また、もう１点、生活必需品の備蓄ということで、災害時の備蓄品の充実でございますが、こちらにつきましては、コロナ禍の状況におきまして備蓄品の見直し等を行っていたために、算定も見直してはどうかということで提案させていただきましたが、東京都など、本区においてもそうですが、地域防災計画の見直しなども現在行われてございますので、それを踏まえてということで、提案については、最終的には見送りとなったところでございます。
シルバーピアでそれだけ、本区の場合、不足があるというのは私、初めて知りました。多分この要因があると思うんです。むしろ東京都の算定に問題があるのではないかなというふうに私は思いますけれど、ただ、いずれにしてもこの財調は案分がいろいろとパイがもう決まっていて、それを23区で奪い合うみたいな形というのは、当然その基準財政需要額の算定方式がその新規や充実で変わればあれですけれど、もともとが基礎的な自治体になった23区が本来自治法で定められた市町村事務、本来その財源を独自に確保しなければいけないわけだけれど、しかし、東京都の場合には特区制度で、全国にここだけしかない財調という形になりました。結局この44.9％の部分というのは、東京都に言わせれば、これは区の市町村事務をやってやってるんだということになるんだろうけれど、率直に言ったら、とてもそれだけの金額を渡せるものではないというのが区の主張で、これがなかなか合意にならないんですけれど。 ただ、やはり私は、自治権の拡充というのがやはり肝、中心に据わって議論が進まないと、これは東京都だって否定できないはずなんですね。ただ、とはいってもがめついので、なかなか放さないというところです。そこの典型的なのが児童相談所ですよね。今回も暗礁に乗り上げたのは、児童相談所の問題ですよね。先日、中嶋委員や木村委員をはじめ、児童相談所の視察に行ってきましたけれど、荒川区の児童相談所などを見ると、やはり９億円がかかっています、年間ですね。これについてはいろいろあるんだけれど、自治権の拡充ですよね。ただ、ここに対して、率直に言ったら、財調でも全く算定、一部は見ているけれども、見ていないということがあります。 荒川区の場合に一番私、感じたのは、荒川区の財源構成を見ましたけれど、９億円がかかっていますけれども、一番かかっているのは措置費なんですよね。子供を守るための、つまり養護施設への費用だとか、あるいは子供の命を守るための、あるいは食べることも含めた、生きる支えの措置費ですね、この部分に５億6,000万円。ですから、９億円のうちの６割近くが措置費なんですよね。そういう点では、ところがこの措置費に関して、結局、東京都は自分たちの事務でもあるから、措置費、国は半分出すけれども、東京都は一切出さないと。法律で定められた５割を、措置費、国は出すけれども、東京都は出さないと。こういう実態的には、区でも移管で、自主権の拡大でできるという権利があるんだけれども、金は出さないということですよね、一番の措置費の部分でもね。これは違う決め方もあるはずなんです、財調だけではなくて。 そういう点では、私これから都区間の配分割合でせめぎ合いをするときに、私たちが本当に子供たちのためにと実感を持って東京都に、これは区議会も含めて、立ち向かうとしたら、実感のある数字をやはり私たちは獲得していく必要があると。そういう点では、もし台東区が児童相談所をやった場合は、都区間の配分の割合ですね、この財調の。これはどのくらいにならなければならないというふうに見ているのか、これについて教えてください。
台東区が児童相談所を設置した段階でということで、例えば今22区が実施予定ということでございますが、その段階での配分割合はどうなるかという質問でよろしいでしょうか。
そうです、いいです、すみません。
今設置数とされている、22区全てが開設した場合でございますが、事業費としましては約319億2,000万円の経費がかかるということでございまして、令和５年度の都区財政調整フレームに基づいて考えますと、配分割合でいうと1.5％相当の額になるということでございます。あくまでも区長会事務局で試算した額、割合でございます。
ということは、55.1％を56.6％にするということだよね。そういうことですか。
56.5％ということになります。
56.5％ね。これは実感のある数字で、それはやはり要求の基礎にしていく必要があるんだと。もちろんそれぞれの区の考え方で、何かどちらかというとその足並みが乱れているところを東京都に利用されてしまっているみたいな、そんな感じが率直に言ったらありますよね。だって、荒川区の子供たちはもう都児童相談所にお世話にならないんだから。荒川区で全部やってるわけだから。東京都はその分お金がかかっていないわけで、逆に荒川プライドみたいなのを感じましたよ、このあいだの視察ではね。それに比べて東京都は、私はもうちょっとひどいなと思ったんだけれどね。 それはやはり台東区も児童相談所を本当に区で運営していくとなったときには、56.5％ですか、ここは最低でも要求するという、その区民運動をやはりやる必要があるし、そのような立場でぜひ、在り方検討会もなかなかずっと開店休業みたいなところがあるみたいなんですが、ぜひ区長に頑張っていただきたいということだけお願いして終わります。
はい。
財調における提案ということでよろしいですか。
財調協議において区側提案する場合には、やはり23区の状況をまず把握させていただいて、実施区が、23区中で23区がやっていれば、特別区においては普遍的な、標準的な事務ということで、その実態を踏まえて、区側としてしっかりと提案させていただくような取組は、これまでもさせていただいているところではございます。
それでは、男女平等に関する台東区民意識調査の結果について、ご報告いたします。資料４をご覧ください。 項番１、調査の概要です。 （１）の目的でございますが、男女平等に関する区民の意識と現状を把握し、台東区男女平等推進行動計画（はばたきプラン21）改定の基礎資料とするため、本調査を実施いたしました。 （２）の調査対象ですが、満18歳以上の区内在住者2,000人を対象としました。 （３）の調査期間につきましては、本年の５月に実施しております。 （４）の調査票の回収数と率につきましては、回収数が731、回収率が36.6％となり、男女別の内訳は記載のとおりです。なお、今回、郵送による回答が６割強で、ウェブによる回答が４割弱という割合でした。 次に、項番２、調査結果でございます。別添の概要版資料を用いてご説明いたします。 初めに、概要版の２ページをご覧ください。項番１の家族の在り方に関する考え方についての質問の中で、結婚する、しないは個人の自由であるという質問に対し、回答者の97.5％が肯定的な意見であるという結果になっております。 恐れ入りますが、４ページをご覧ください。ここでは分野別の男女平等観について質問しています。各分野のうち、（カ）の政治の場で、（キ）社会通念・慣習・しきたりの中で、それから（ク）の全体としてのこの３分野において、男性が優遇されている、やや男性が優遇されていると感じる回答者が合わせて７割を超えるという結果になっております。 恐れ入りますが、７ページをご覧ください。ここではワーク・ライフ・バランスに関する質問として、仕事、家庭生活、個人の生活の優先度を希望と現実に分けて聞いています。グラフの全体のところを見ていただきますと、希望では、仕事、家庭生活、個人の生活全てを優先したいという方が35.7％で、もっともポイントが高い状況ですが、現実では、仕事を優先が23.5％で、もっともポイントが高いという結果であり、希望と現実でギャップが生じていることが分かります。 恐れ入りますが、12ページをご覧ください。資料下段の４、ドメスティックバイオレンスの被害経験に関しては、何度もあったが6.8％、一、二度あったが14.4％であり、約５人に１人がドメスティックバイオレンスの被害経験があるという結果になっております。 最後に、14ページをご覧ください。性の多様性に関して、自分の性別や恋愛対象などについて悩んだ経験の有無について質問したところ、約４％の方が悩んだことがあるという結果になりました。 恐れ入りますが、最初の資料にお戻りください。資料の２ページの項番３、今後の予定です。 令和６年３月に、はばたきプラン21推進会議から計画改定について答申をいただく予定となっております。その後、４月例月の企画総務委員会において計画改定についてご報告させていただき、11月に、はばたきプラン21推進会議で中間のまとめ案の意見聴取を予定しております。そして、区議会第４回定例会で中間のまとめ案をご報告させていただき、12月にパブリックコメントを実施、令和７年の区議会第１回定例会において、計画の最終案についてご報告させていただく予定となっております。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
ありがとうございます。 ドメスティックバイオレンスに関する調査結果についてお伺いしたいんですが、今回の調査結果を見ますと、いわゆる身体的暴力とか、性的暴力、あとは経済的暴力ですかね、生活費を渡さないとか、そういったことに対する言及もあったんですが、私も本業が弁護士でいろいろとこういったご相談も受けるんですけれども、一番多いのはやはりいわゆるモラハラというか、精神的暴力だというのが感覚としてございます。そういったご相談について、区としては、現状の対応についてどのようになっているか教えていただけますでしょうか。
そういったモラハラに関するご相談についてもお受けして、必要であればカウンセリングとかご紹介したりですとか、自分の精神的な負担が軽くなるような形のご相談に答えたりするということで応じているところでございます。
ありがとうございます。 ぜひ、実際に潜在的にはそういったモラハラに関するご相談や支援の需要が高いことと思いますので、今後のはばたきプラン21の作成に当たっては留意していただければと思っております。以上です。
男女平等に関する台東区民意識調査の66ページ、第３章の調査結果の分析、概要版ですと５ページの３の教育のところなんですけれども、人権尊重や多様性の観点に立った性教育を行うが、過去の調査比較で10ポイント以上も増加となっているというデータがございます。やはり皆さん関心が高いということがよく分かります。 人権関連につきましては、先日の一般質問でも私がご質問させていただきましたので、こちらでは細かいことは述べませんが、ちょうど昨日、ジャニーズの記者会見では、ＳＭＩＬＥ－ ＵＰ社という社名の名称変更ということで、関ジャニ∞とか、ジャニーズＷＥＳＴも名称を変更するということですが、やはり謝罪会見はしたものの、人権に関する性犯罪を犯したということは到底許されないということなのです。 昨日の区民文教委員会でも人権関連の発言を鈴木議員や風澤議員、大貫議員も述べておりましたが、誤った認識自体が問題だということを、許し難い発言に関しては謝罪しなくては前に進めない状況だと思います。 性教育に関しては、2022年の予算特別委員会の総括質問で、国や都の動向を受けた本区の性教育の現状について私からご質問させていただいておりまして、教育長からの答弁は、学習指導要領や性教育の手引を活用して丁寧に行っているということを答弁いただいております。また、教育の資質向上についても、指導や実践の充実を図るということでしたが、その辺りは人権・多様性推進課としても、教育委員会との連携が必要だと思うんですけれども、その辺りの情報共有などの確認はできておりますでしょうか。
教育委員会と人権施策、いろいろなことについて密に連絡を取ってやっているところでございます。 それで、先ほどの性教育ですとか、あと教員の資質向上に関しても、予算特別委員会の総括質問での答弁のとおりにちゃんとやっているということで確認は取れてございます。
ありがとうございます。安心しました。 今後も自主的な区の現場というのを研究だったり、調査だったりできるような情報共有の体制が必要と感じておりますので、引き続きの取組をお願いいたします。以上です。
ちょっときついところは後にさせていただいて、全体として、５年前、10年前の調査と比較して、課長が気づいたところというのが、特徴点というか、一番自分としては気になったとか、あるいはここまで進んでよかったとか、そういうのが何かありますか。
調査結果の数値を見ていますと、男性は仕事、女性は家庭と、いわゆる固定的性別役割分担のところの考え方に否定的な意見が随分増えたというふうに感じています。10年前に69％だったのが今回は88.1％ということで、20ポイント近く増えているというところ。また、日常生活の役割分担、日常の家事全般の食事の支度ですとか、食後の後片づけ、買物や掃除などについて、10年前は、男性がいつもしていると答えたのが３割いかないようなものが多かったです。ただ、今回は40％なり、50％なり、増えているというのをうかがうことができます。５年前、10年前と比べると、同じ人に聞いているわけではないんですけれども、全体の傾向として、進んでいる傾向にあるなというふうに言えると考えます。ただ、実感として、男女平等が進んだという感覚が十分ではないという数値が返ってきていますので、そこのギャップをどう埋めるのかというのは課題だと思っているところです。 また、ＤＶに遭った人が相談しないというのは相変わらずそんなに変わっていないので、そこの部分、相談に結びつけるにはどうしたらいいかというのは課題として残ってしまっていると考えています。
いや、すばらしい分析だと思いますね。私も全くというか、私なんかよりもはるかにあれなんですけれど、すばらしいんですけれど、気づいたところ、幾つか共通のところがありました。 全体としては、やはり男女平等の意識が進んでいると。ただ、幾つかの分野ではそれが実感できないというのがあるということですね。特に固定的な役割分業というか、分担というか、この辺のところでは前進しているのはよく分かります。私もどちらに入るかなと、自分ちの家庭を見て、風呂掃除とごみ出しはやるけれど、なかなか洗濯はやらないとか、そういうのは、あれを見ると思いますよね。いやあ、私は少数派だとか、多数派だとか。だから、自分自身もこの数字を見ながら、やはり正さなければいけないななんていうふうに思って見ていました。 特に本編ですね、これはやはり経年的なものを見るには本編を見るしかないわけで、私はもう紙ではないと駄目なんで。ただ、本編は行政資料のフォルダに入っているんで、そこからちょっと印刷してみました。幾つか気になる点があったので、今、課長もその前の報告のときに指摘していた、やはり全体としては進んでいるんだけれども、社会通念、慣習とか、あるいは政治の分野での男性優遇が逆に増えてしまっているんですね、台東区。31.6％、38.3％、42.5％というのが、これが社会通念、慣習でしょう。政治分野でいうと、35.8％、43.2％、48.3％と。この２つの分野、ちょっと急激に増えているんですね。これについては何か要因についての認識というのはあるんですか。
なかなか難しい形になりますけれども、日本がジェンダーギャップ指数2023などで146か国中125位であるということが大々的に報道されたりもしています。国の男女平等は進んでいないという報道によって強く印象づけられてしまっている、そういったことが要因の一つとして影響しているのではないかというふうに思っているところです。
それであれば、全国はそれぞれでいうと、全国は私はちょっと見ていなかった、ごめんなさい。全国的な傾向なのか、そういうものなのか、だったら分かりました。 あと、もう一つ、先ほど木村委員が指摘していたＤＶですけれども、これは横ばいというよりか、むしろ減っているんですよね、台東区は減っているんです。ただ、片一方で、セクハラを受けたことがあるというのは増える傾向が続いているんですね。先ほど課長も指摘していた相談機関、木村委員も言っていましたけれど、相談機関について、知っているという人が、台東区の調査では大きく減ってしまっているんだよね。56.2％、53.1％、47.1％というふうに減ってしまっていると。これは全国の74.6％と比べても非常に、残念ながら遅れている数値になってしまっていると。この辺については何か要因というのは思うところがあるんですか。
もともとこうした問題がプライバシーに関わるデリケートな問題なので、相談しづらいというところがまず１つあるとは思っています。 ただ、相談窓口があるということは周知していかなければいけないので、これまでも区は周知用リーフレットのほかに、広報たいとうやホームページ、めぐりんの車内広告ですとか、周知用カードを配布するなどに努めていたんですが、今年の夏に関しては、ケーブルテレビでもデートＤＶやＤＶの正しい知識を知ってもらうような動画をつくって放映したりしたので、そういったもので周知啓発を図って、一人でも多くの人に、相談窓口があって、相談してもいいということを知っていただきたいというふうに思っています。
問５で、学校における男女平等教育というので、66ページですね、先ほど中嶋委員も少し引いていたんですね、人権尊重や多様性の観点に立った性教育を行う、これが58％、前回よりもぐっと増えている。あと、問31、142ページですけれども、性的少数者への偏見がなくなり生活しやすくなるためにはどうすべきかの回答のトップというのが、子供の頃から正しい知識を得られるような教育の充実、これが62.7％ですね。 この数値というのは、これはたしか初めての質問なんですね、今回ね。なんで、経年的には見られないかもしれないんだけれど、これらの課題認識というのかな、この辺はどうなんですか。
区民意識調査の結果でこういった数字が出てきているということで、こういったことが求められていることもありますし、重要なんだろうというふうに考えています。こうした調査結果も踏まえて、今後も引き続き教育委員会と連携して、男女平等参画社会の実現を目指してまいりたいと考えてございます。
ここからは少しちょっときつめに言いますけれど、というのは、これは議会もそうなんです。行政もそうなんですけれど、先ほど中嶋委員の質問に、包括的性教育というか、この問題でありました。教育委員会、頑張っていると、学習指導要領を活用していると。しかし、学習指導要領というのは最低限のことをやるんで、そこのところにはどめ規定という、国際的には遅れた性教育の実態があるというのはもう私は何回か指摘したとおりです。 その問題は今日はいいとして、重大なのは、今、台東区政に激震が走っているということなんですよ。20日の松村区議の一般質問。これは、性の多様性ばかりに重点を置き、男性や女性の特性を軽視するような教育を行うべきではないと。現在、区が進めている今のはばたきプラン21、男女平等推進行動計画（第５次）これには、こう書いてあります。性的指向や性自認は人それぞれ多様であり、尊重されるべきであるということについての理解を促進する。区の方針と松村区議の見解というのが違う、真逆のベクトルだというふうに思いませんか。
区としては、多様性を認め合い、誰もが自分らしく生きる社会の実現を図るということが重要だと考えています。これまでも多様な性をテーマとする講演会や動画配信による講座等を通じて、性的指向や性自認を理由とする偏見や差別の解消に向けて、区民への啓発に努めてまいりましたし、これからもそういった理解促進に努めていきたいと考えています。
ということは、松村区議の発言というのと、区の方向は逆だということですね。
一議員の見解について何かコメントすることはちょっと控えさせていただきますけれども、区としては、先ほどのように、差別の解消に向けて啓発に努めてきていて、昨年11月１日の東京都パートナーシップ宣誓制度が創設された際にも、区では特定優良賃貸住宅やケアハウスの入居要件にパートナーシップ関係のある方を含める条例改正を行うなど、サービスを受けられるように環境整備にも努めてまいりました。今後も様々な機会を捉えて啓発に努めていきたいと考えています。
ＬＧＢＴ理解増進法というのができて、それで、うちは国会で反対しました。それは、あれが国民全体の安全安心というのを入れたり、あるいは学校とかの教育や啓発では、これは率直に言ったら、地域の協力を得るというふうに、もう完全に逆流が持ち込まれて、本当にトランスジェンダーや、あるいは性自認、性的指向が少数派の方たちが何か社会の脅威になる、あるいはその人たちは多数派の制限の中で人権が認められる、不当な差別は、不当なんてつけてしまってね、なりました。ですから、こういうのが、私はああいう逆流の発言になって、火をつけているというふうに思うんです。 ただ、台東区は、今、課長が言ったように、これはずっと脈々とこの問題では頑張っていると、東京都も条例もつくって進めようとしているということについては私も認めるんです。 ただ、それだけに、やはり昨日、区民文教委員会で自民党・公明党の皆さんが意見を言わなかった。これは本当に少数者の人たちを傷つけている。今日は、企画総務委員会でこういうのが出たんで、それぞれの会派から私は意見を聞きたいですね。区議会をこれ以上停滞させていいのかと。区政をこれ以上ね。教育委員会や区の区長部局は、この性的マイノリティーに対して本当に理解を進めようということでやっているけれども、松村区議の発言はそれと逆ですから。明確に議会がやらないと、区民は救われないですから。このところについてはぜひ皆さんの意見を聞きたいと思います。 委員長、どうでしょうか。
委員長の今のご発言であれば、やはり同じ会派の松村区議のあの質問は撤回、あるいは訂正すべきではないですか。その辺のところをね、そこが中心なんですよ。そうしないと、台東区議会はだんまり。それで、今、課長の答弁にあったように、どうしても、ここで答弁するときは差し控える。議会も行政もこの問題でだんまりを決め込んでしまうというのが一番まずいんですよ、区民には。 だから、一番いいのは、やはり松村区議にきちんと勉強し直してもらって、そういう人にも触れて、触れていないということはないと思うんですよ、それで、やはりね、というふうに私は思うんです。どうしても区政の停滞を、あの発言によって、メディアも相当取り上げるようになりました。さらにやると言っていますよ。ですから、これはここできちんとけりをつけたいんですよ、私は。
松村区議の問題をここで論じるつもりはないんですが、ただ、公明党会派としまして、やはりこの今、概要版の一番最後にある性の多様性という部分で、やはり自分の性別や恋愛対象などについて悩んだ経験があるという方が４％ですが、私自身もそうなんですが、思いとしては、１人でもやはり苦しんでいらっしゃる方が目の前にいらっしゃるということは、やはりその方に対して手を差し伸べるということは、もう私自身の信条でもありますし、公明党会派の思いでもあるというふうに思っております。そもそも国でも、公明党も、もう今回のＬＧＢＴ理解増進法のＰＴを立ち上げて超党派で進めた張本人でありますので、その思いで、私自身も何年か前に一般質問でもある意味少数派の皆さんがやはり苦しむことがないように相談体制をしっかりしていただきたいとか、様々要望させていただいているところでもありますので、その問題に関しましては、私自身やはり教育の現場が一番大事だということも主張させていただいておりまして、その中で、本当にお子さんが心の中で誰にも言えない思いを抱えているという、そういう状況を本当に何とかこうしていきたいという思いは私自身、個人的にもありますので、そこに関して間違った考えが、本当に誤解が広がってしまうのは、もう本当に私自身そうなってほしくないという思いはありますし、その懸念があります。 ただ、区としては、先ほどお話があったように、様々な形で推し進めていただいているという、そういうことも大変評価させていただいているところですし、今後もしっかりとやっていただきたいという、そういう思いではありますので、その部分では、公明党、私自身、個人としても、こういう少数派の皆様、また、一人一人がもう誰も取り残されない、そういう共生社会を進めていきたいという、そういう思いでいっぱいであります。それは私自身の見解として申し上げたいと思います。
では、最後に言わせてください。 やはりこれ以上区政を停滞させるべきではないと。私、太田委員長、松尾委員の思いというのはすごく大切だなと思いながらも、どうもやはりやってあげる感覚というのがあるんだよね。これは違うと思うんですね。やはり……。
うん。その気持ちは大事かもしれないけれども、そうではなくて、この当事者の皆さんの大体訴えというのは、私を私として生きさせてくださいと。それを抑圧する発言だったわけですよ、このあいだのはね。ですから、つまり同性愛に誘導するような教育をやめろというようなことを言ったら、抑圧ではないですか、これは。だって、その人はありのままに発言とか表現する場を失うわけだから。これが駄目だと言っているわけですよ。誘導なんてそもそもできないというのは科学的にも明らかになっている問題で、しかも、そういう、多数派が当たり前、スタンダードで、それに従う誘導みたいなね。これは言ってしまったんだから、これはやはり何とか動かすためにも、ぜひ、もうここまでにしますけれども、自民党区議団にはですね、石塚幹事長から、あの発言は現段階では撤回しないということが来ました、現段階では撤回しないと。 ただ、私ちょっと裏話までしてしまうと、その金曜日の日に松村議員と岡田議員、私のところに来たんですよ。質問、共産党から投げてくれと言ったんだよ。それがだんまりというのは何ですか。共産党から質問して、私が意見表明したいからと。ところが、自民党は示し合わせて、だんまりを決め込む作戦になったと。これが区民に対する不誠実だと言っているわけです。松村議員に発言させればいいではないですか。そこのところを申し上げて終わります。