令和　５年１０月区民文教委員会

ただいまから、区民文教委員会を開会いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

おはようございます。またよろしくお願いします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

なぜ冒頭で発言をするかというのを少し話をさせてください。 　まず、冒頭で今日聞きたいところで発言をしたいことは、松村副委員長の一般質問での展開について、何点かについてお伺いしたいと思っています。まず、松村副委員長は区民文教委員会の副委員長という立場であり、今日の委員会議事進行をしていく方でありますので、ぜひ意見をしっかりと述べていただいて、今日のこの後の案件審議に臨んでいただきたいと思います。 　まず、松村副委員長にお伺いをします。副委員長、一般質問の中で、ジェンダーギャップという特殊な状況への理解を優先させることに違和感があるとか、日本には３％から10％の性的マイノリティがいると言われているが、私の周辺から聞いて感じる様子と違うという発言をしていました。松村副委員長は小学校や中学校のＰＴＡ会長として歴任をしていて、私の知る限りでも子供たちに寄り添ったＰＴＡの活動をされていたからこそ、非常に残念な発言でありました。 　その中で、小学校ではトイレの使用の問題とかにも、校内でもＰＴＡ会長として取り組んできたと聞いていますし、小中学校にある標準服のスカート、ズボンの問題なども保護者や子供たちから様々な声を、意見を聞いてきたと思うんですけれども、なぜそのような、ＰＴＡ会長という歴任してきたことも含め、そういうジェンダーギャップについての差別的な発言を本会議の中でしてきたのか問いたいのですけれども、その点はいかがでしょうか。

松村副委員長、全くお答えする気持ちがないのですかね。これは別に、今は松村副委員長の言葉として発していただきたいことで、政党議員なのは分かっています。ただ、私は個人としていかがなのかということでお伺いをしているところなのに答えがありません。残念です。 　今回の質問展開の中で、ＬＧＢＴＱの存在そのものの否定につながったり、多数者が少数者を切り捨てるというものでもありました。遍在した教材や偏った指導があれば同性愛に誘導しかねないという発言もありました。これは、私自身もその当事者の方から話を聞きました。学校の教育などでそういう遍在になることはあり得ないと。性自認の問題は教育を受けたからそういうものにはなっていませんとお話を伺っています。 　そして、今、松村副委員長の発言の中で、性自認や性的指向の本人の意思では変えられないという脳の性分化についての医学的到達点も理解をされていないと私自身は思っています。差別や偏見に基づき、差別や偏見を広げる非科学的見解であると指摘をせざるを得ませんが、その点についてどのようにお考えですか。

今回の発言のところで、発言の後、大きな影響が松村副委員長本人にも届いていると思います。もちろん、激励の言葉もたくさんありましたよということも感じているのかもしれませんけれども、やはり、区議会議員という公的な立場にある役職上、きちんと弁明も含め、回答するべきだと思います。 　それと、下半身が男性の外形をした人が女性スペースなどへの侵入することを防ぐという発言については、これはトランスジェンダーの人たちが望んでいないことを、あたかも望んでいるかのような強調をすることで、皆さん、多くの人たちに恐怖心を植え付けて、差別と偏見を助長するものであり、トランスジェンダーが生きていけなくなるような人権の侵害だと思いませんか。その辺どうですか。どうぞお答えください。

松村副委員長は、埼玉県教育委員会の小学校高学年用のリーフの内容を用いて、児童に混乱をさせるという批判をしていました。このリーフは埼玉県の教育委員会単独で作ったものではなくて、ＬＧＢＴＱなどの理解促進を求める団体さんたちと一緒にものを作り、多くの子供たちに差別や偏見がなくなるように、ぜひ学んでほしいという立場で埼玉県教育委員会は作ったと私は認識をしておりました。その中で、学校において、児童・生徒が考える、理解を深めるということについて、性的指向や性自認で悩み抱える児童・生徒への悩みを相談する環境づくりなど、そういうものを目的に作られておりまして、今日この後の委員会の案件の中でも、そういうことが審議されるものであります。 　また、その悩みを理解して寄り添える、児童・生徒を育む立場に立った者であるというのが本来ＰＴＡであり教員であり、そして、教育委員会や議会の立場であると私自身思います。混乱させるのは子供の内心の自由や個人としての尊重される権利を押さえつける内容で、副委員長の発言はしていると思います。 　学校教育で大事なのは、人は皆違って当たり前、その違いを認め、誰に対してもお互いを思いやる心をつくっていくんだと言いながらも、副委員長は性的少数者の存在を特殊なものとして差別をしたこのときの発言は、この主張と明らかに矛盾する、そのように感じませんか。松村副委員長、お答えください。

私も幼稚園のＰＴＡの会長を数年間させていただきました。松村副委員長は小学校、中学校と長きにわたって活動されていました。これは本当に現場の役員さんやＰＴＡの会員さんたちが、松村さんの職業はＰＴＡ会長なのと言うぐらい子供たちに心底、どうしたら自分たちの学校が、子供たちが楽しい学びになるだろうかというのを言ってきた人物だと思っています。学校の中で、区議会議員になってから右も左もない中立的な立場で、議会とは何だというのを子供たちに教えてきた、そういう立場ではないですか。それなのに、この委員会の中で今のところ一言も発言がないというのは非常に残念です。 　今回の質問に対して、会派としてどういう議論をされているのか詳細は分かりませんけれども、あくまでも自由民主党の区議会議員、松村議員としての質問でありました。これは自民党としての責任も免れないものだと思います。自民党の区議団が性的少数者をおとしめて差別を助長するような松村副委員長の質問の訂正とか撤回を求めることが私は大事だと思います。この場で各委員にそのことを説いても会派持ち帰りということになりかねないかなと思いますので、ぜひ、松村委員の口からきちんと謝罪、もしくは撤回、これからのことを幹事長などからも話をしていただきたいと思いますね。 　共産党区議団との関係で言えば、自民党の幹事長は今日の委員会の前に共産党と会って話をしたいというのがありましたけれども、なぜか詳細は分かりませんけれども、流会になってしまいました。やはり、このことについては様々な意見があるのは分かります。私もこの話をしていけば、やはり男らしさとか女らしさというのが重要だという言う方もいらっしゃいます。ただ、今の世の流れとしては、やはりＬＧＢＴＱｓも含めた様々な人たちの人権というものが真っ当に、どんな人でも対等に見られる社会というのが大事なものだと私自身も考えています。 　ぜひ、松村副委員長の口からきちんとした言葉が出てくることを祈ります。今日全く発言される様子はありませんので、ぜひこの後も引き続き、様々な媒体も含めて、松村副委員長の姿勢や自民党台東区議団、自民党としての姿勢は説いていきたいなというふうに思っていますので、ぜひ松村さんの発言を求めます。以上です。

私たち台東にじいろの会、立憲民主党・れいわ新選組の会派は、本日朝、自由民主党幹事長、石塚猛幹事長と松村智成議員宛てに申入書をお渡しいたしました。それを基に、鈴木委員との話が重複しないように、なるべくお話しさせていただこうと思います。 　台東区議会で９月20日に行われた一般質問で松村議員が、ＬＧＢＴの理解を進める学校教育について偏向した教材や偏った指導があれば子供を同性愛へ誘導しかねないとする発言を行いました。松村氏の発言は、あたかも同性愛は教育によって成るもの、あるいは成らないものと誤解を広げるもので、正確ではありません。このことは同性婚訴訟を通じて、性的指向は意思によって変えることができないもの、札幌地裁の判決です。などと判示されているところです。誘導しかねないという表現自体が同性愛をおとしめるような言葉となっております。 　また、何より当事者は、思春期、義務教育を通じて、ほとんど同性愛に関する正確な情報にアクセスすることができず、同性に恋愛感情を持つことに不安を抱いて否定的に捉える傾向にあります。自殺未遂の割合が同性愛者、両性愛者で約６倍、トランスジェンダーで約10倍、これは厚生労働省の関連機関の調べです。そのデータがその深刻さを示しております。 　松村議員は、私の周辺の方から聞いている感じの様子と調査結果に大きな隔たりがあると感じていると申しておりました。松村議員の周りで本当にいないのかは分かりません。言えていないことが今問題となっております。９月20日の質疑を受けて、傷ついた子供たちがもう既にたくさんいるかもしれません。ほかにも、ＬＧＢＴの正式名称はＬＧＢＴＱＱＩＡＡＰＰＯ２Ｓであるといった発言やクィアに関する説明、トランスジェンダーの子供に対する治療についての認識などについて明らかに誤りがあります。一般質問を通じて、こうした誤解を広めた責任は極めて重いと考えております。 　ちなみに、子供が親の知らないままに性自認に食い違いがあると導かれ、やがて思春期ブロッカー、ホルモン治療、乳房切除、性別適合手術に進んでしまう危険性があるとおっしゃっておりました。性自認は趣味嗜好のように変えられるものでも外的な要因で誘導できるものでもありません。日本では、未成年者の思春期ブロッカーやホルモン治療は親の同意なしには処方できませんし、性別適合手術は18歳未満は受けられませんので、このような事実も誤りであります。こうした幾つかの誤解に基づく発言は、台東区議会の一般質問にふさわしくないと考えます。よって、台東にじいろの会では、該当箇所の撤回と真摯な謝罪を求めております。 　多様性は今に始まったことではありません。昔から多様性に富んだ社会だったんです。今になって、なぜ多様性と言われるのか、それは隠されてきたからです。声を上げることができなかった、そんな方たちが多くいらっしゃいます。このＬＧＢＴ理解増進法、できた背景にも、理解を深めていこうということで今年法律が制定されております。これはイデオロギーだけの問題ではありません。政党関係ありません。ぜひ人権の問題であることを認識していただきまして、私も松村副委員長からのお言葉をお願いしたいと思います。

松村副委員長、これだけ傍聴者がいて発言をしないということは、これは残念だと思います。やはり一議員として、どのような立場であれ、どのような考えであれ、政策の違いというのは、共産党と自民党とも違うことはそれは当然なので、展開として批判もしますし、こういうものだという主張はいたします。ただ、今回の質問に対しての展開については、誰が聞いていても差別的な発言というのが非常に多かったので、今回、冒頭での、このような委員長の特別な配慮によってさせていただきました。 　やはり議会とか委員会というものは、丁々発止、常にやり続けられるものだというようには思いませんけれども、一つ一つ審議ができる委員会でなくてはならないと思いますし、各議員、各会派の意見というものはどこかの点で、今日この場で私が皆さんに求めますと言ったって、手挙げて分かりましたという答えは出てこないでしょうから、ぜひ委員長、ほかの委員会でもいいです、このことを明確に今後どうしていくのかというのを自民党会派からも出していただいて、各会派での意見も、こうですというのをぜひ出していただきたいと思いますけれど、委員長、その点どうですか。

今、台東にじいろの会と共産党から意見の表明がありましたので、私たちの会派、つなぐプロジェクトの中でも様々な意見がありました。本目幹事長はずっと、教育や様々なトピックからこの件に関して意見を表明してきましたし、私も個人として思うところがありますので、一個人の意見として今回の松村副委員長の発言に対して反対を表明はしたいと思います。 　ＬＧＢＴＱの方々が、トランスジェンダーの方々が、社会的にジェンダーアイデンティティなどを表明しにくいという社会構造を無視した発言であると個人的には思っています。会派の中で様々な意見がありましたが、包括的性教育や男女役割分担の意識への反対など徹底するために台東区では男女平等推進基本条例がありますので、議会内での周知を徹底するために勉強会の開催などをしたいとも考えています。これは私の一個人の意見として発言をさせていただきました。以上です。

そういった議会の運営のルールというものは承知しました。ただし、鈴木委員も今、何回も松村副委員長に向けて質問をしております。この区民文教委員会の審議が始まる前に、やはり今は既に傷ついた子供たち、――この時点で、やはり松村副委員長からの一言だけでもいいので、謝罪なり今後の方向性なり、何らかの一言だけでもいいです、いただけませんか。 　　　　　　　　　　（発言する者あり）

――まだ松村副委員長が一般質問で行った発言に気付いていない方も、これから検索すると、この議事録出てきます。議員としての立場で一般質問を行っております。 　もう一度お聞きします。――副委員長、一言だけでもいいんです、何か言葉いただけないでしょうか。 　　　　　　　　　　（発言する者あり）

最後に一言だけ。

本来であれば、この場で副委員長解任の動議出したいんですよ。ただ、この議会を運営するに当たって、今日出てくる案件とかで一日も早く子供たちに影響が出ないような体制づくりというのは行政的にも必要だと思うので、委員長が今、ほかの幹事長会や議会運営委員会でもはかると、そういうのもありますので、そこについて動議は出しませんけれども、ぜひ、松村副委員長、この後、――別室も使いながら自分の言葉として発していただきたいと、そこだけ申しておきます。以上です。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

先ほどの休憩前の話で一言申し上げたいと思います。 　決して松村副委員長を私追い詰めているわけではありません。この台東区議会区民文教委員会というこの委員会で、やはり事実とは異なる発言や差別的な発言というのは到底許されるものではないということです。なので、決して追い詰めているわけではなく、副委員長から、やはり今、傷ついた方たちがおります。その傷を癒やせるのは松村副委員長だけなんです。もう一度聞かせてください。松村副委員長、何か発言お願いできないでしょうか。 　　　　　　　　　　（「ないそうです」と呼ぶ者あり）

はい、分かりました。では、そのように受け止めます。

旧入谷区民館根岸分館における漏水について、ご説明させていただきます。資料２をご覧ください。 　１番、旧入谷区民館根岸分館についてです。所在地は資料記載のとおりで、令和４年11月１日付で廃止し、現在は荷物等の一時的な保管場所として活用しているところでございます。 　２番、漏水の概要についてです。（１）発生年月日は、令和５年６月22日、（２）被害発生場所は、鶯谷ハイム１階の事業者が入居する102号室、（３）被害状況は、天井部分から漏水したことにより、一部天井クロスの染み及び照明機器が水をかぶりました。なお、事業所内のパソコン等の備品に被害はなく、休業などはございませんでした。（４）原因は、２階の旧入谷区民館根岸分館の給湯器給水管が老朽化し、接続部から水が漏れたことによります。 　３番、損害賠償額等についてです。（１）損害賠償額は131万9,982円で、全額を特別区自治体総合賠償責任保険で対応します。（２）対象経費は工事に要した経費で、資料記載のとおりです。 　４番、今後の予定でございます。10月３日の企画総務委員会に和解及び損害賠償額の決定に関する議案の審議をいただくことになっております。 　説明は以上でございます。

それでは、第62号議案、東京都台東区立小中学校等の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例について、ご説明いたします。 　本案は、本年４月に公布された、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が令和６年４月１日から施行されることに伴う政令の一部改正、及び本年６月28日に公布され、同日付で施行されました、東京都の都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部改正に伴って、本区の条例を改正するものでございます。 　まず、改正内容についてです。恐れ入ります、新旧対照表をご覧ください。第８条においては、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行により、条文を一部改正するものでございます。第12条においては、介護補償の限度額について、都条例の改正に準じて改定するものでございます。 　次に、附則でございます。施行日については公布の日からとし、第８条の改正規定は令和６年４月１日から施行いたします。また、経過措置として、第12条第２項の規定は令和５年４月１日以降に事由が発生したものについて適用いたします。 　なお、本区におきましては現時点では適用対象者はございません。 　説明は以上です。よろしくご審議の上、原案どおりご決定いただきますようお願いいたします。

区民部の令和５年度第３回補正予算について、ご説明を申し上げます。 　資料１をご覧ください。歳出予算として7,533万1,000円を増額いたしまして、補正後の区民部総額を61億1,440万2,000円といたします。 　各課の内訳は、国・都支出金返還金として、子育て・若者支援課は7,310万3,000円、子ども家庭支援センターは228万8,000円です。子育て・若者支援課は新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金及び子ども・子育て支援交付金等の実績が、また、子ども家庭支援センターは児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費国庫補助金及びベビーシッター利用支援事業補助金の実績が、それぞれ令和４年度の補助金交付額より低かったことによる返還金です。 　簡単ではございますが、説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

それでは、教育委員会に係る補正予算について、ご報告いたします。 　資料３をご覧ください。初めに、歳入でございます。416万1,000円を増額し、補正後の額を61億6,508万2,000円といたします。 　２ページをご覧ください。歳入の課別内訳でございます。まず、学務課では、諸収入、雑入、雑入で、保育関係補助金返還金を1,000円新たに計上いたします。次に、児童保育課では、諸収入、雑入、雑入で、保育関係補助金返還金を416万円新たに計上いたします。 　３ページをご覧ください。歳出でございます。２億3,561万9,000円増額し、補正後の額を235億3,723万2,000円といたします。 　４ページをご覧ください。歳出の課別内訳でございます。まず、庶務課では、教育総務費、事務局費で国・都支出金返還金を4,484万7,000円新たに計上し、小学校費、学校施設建設費で台東育英小学校教室等整備を1,781万2,000円、幼稚園費、幼稚園施設建設費で、育英幼稚園園舎整備を156万1,000円それぞれ増額いたします。次に、学務課では、給食食材等緊急支援として、小学校費、学校給食費に382万2,000円、中学校費、学校給食費に273万3,000円、幼稚園費、幼稚園総務費に23万8,000円をそれぞれ増額いたします。次に、児童保育課では教育総務費、事務局費で、国・都支出金返還金を１億5,085万9,000円新たに計上し、児童保育費、児童館等整備費で竜泉こどもクラブ施設整備を1,114万2,000円増額いたします。 　５ページをご覧ください。中央図書館では社会教育費、図書館費で池波正太郎生誕100年記念に260万5,000円を新たに計上いたします。 　最後に、債務負担行為でございます。庶務課は、金曽木小学校大規改修・増築（仮設校舎借上）として、令和５年度から８年度にかけて９億9,000万円を計上いたします。 　報告は以上となります。 　続きまして、令和５年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について、ご説明いたします。 　この点検、評価につきましては、事前資料１をご覧ください。 　この点検及び評価については、項番１及び項番２にありますとおり、教育行政をより効果的・効率的に推進することを目的として、法律の規定に基づき実施しております。 　項番３、点検及び評価の対象です。平成30年度から４年間かけて、学びのキャンパス台東アクションプラン、生涯学習推進プラン及びスポーツ振興基本計画の３つの計画のうち、教育委員会以外の事業を除いた全ての施策及び事業について評価を行ってきました。 　令和３年度で全ての計画の点検及び評価が一旦終了いたしましたが、新型コロナウイルスによる影響等で前回の点検時と社会情勢が異なるため、令和４年度以降も、改めて３つの計画の施策及び事業について点検及び評価を行っているものです。 　５年度は、学びのキャンパス台東アクションプランの施策目標の３と４と、またさらに、アクションプランの下位計画として位置づけた令和４年３月策定の学校教育情報化推進計画の７点の基本方針も対象にいたしました。合計で134事業等について、令和４年度の状況及び点検及び評価をいたしました。 　項番４、点検及び評価の方法です。報告書では施策及び取組を評価するため、教育施策総括シート及び教育事業評価シートを活用いたしました。 　２ページをご覧ください。項番５、学識経験を有する者の知見の活用です。点検及び評価の客観性を確保するため、記載の教育に関し、学識経験を有する方にご意見、ご助言をいただきました。 　項番６、点検及び評価の結果でございます。資料３ページから５ページについては、施策目標などに対する取組の結果を概要としてまとめたものでございます。 　恐れ入ります、資料の６ページをご覧ください。取組の一覧でございます。 　まず、学びのキャンパス台東アクションプランの施策目標Ⅲについてです。表の上から３段目、緑色の欄をご覧ください。施策目標Ⅲ、多様なニーズを具現化する教育を展開するでは、達成が68事業で未達成が11事業との結果となりました。また、未達成事業のうち新型コロナウイルスによる影響で事業の縮小や中止などを明記したものが、米印、赤枠の欄の４事業との結果となりました。 　次に、施策目標Ⅳ、持続可能な社会を創造する教育を展開するについてです。表の真ん中より下段の緑色の欄、施策目標Ⅳをご覧ください。こちらの目標に対しては、達成が36事業で未達成が12事業との結果となりました。また、未達成事業のうち新型コロナウイルス感染症による影響が９事業との結果となりました。 　続いて、７ページをご覧ください。上段にあります合計欄では、学びのキャンパス台東アクションプラン全体合計数で、達成が104事業、未達成が23事業となりました。新型コロナウイルスによる影響は13事業との結果となりました。次に、学校教育情報化推進計画については、表にありますとおり、基本方針の７点が全て達成という結果となりました。 　恐れ入ります、８ページをご覧ください。このページからは学識経験者からいただいたご意見やご助言でございます。主なものをご紹介いたします。 　まず、尾木先生からいただいたご意見でございます。 　施策目標Ⅲについては、全般の意見として、事業ごとの取組目標を明確にし、根拠に基づいて的確な成果と課題の把握に努めていることが読み取れ、点検評価の過程を通じて次年度の取組に対する見通しをつけ、台東区の実態に即して創意を生かした次年度の事業を展開している点を評価したいということでした。また、未達成の事業に関しては、取組の内容、実施方法、予期されぬ事態が生じた場合の対応等を中心に、未達成の要因について十分に検討を加えることが必要であるとのご意見をいただきました。 　９ページをご覧ください。施策目標Ⅳについては、全般の意見として、新たな社会的・経済的価値を生み出すこと、国際社会を牽引していくことのできる人材を視野に入れ、着実な事業展開を目指そうとする姿勢が把握できた。それぞれの事業がしっかりと目標を捉えて、その趣旨を生かそうとしている。その基本姿勢を今後も大事にしていただきたいとのご意見をいただきました。 　続いて、11ページをご覧ください。前田先生からいただいたご意見です。 　施策目標Ⅲについては、全般の意見として、様々な状況にある過程への支援を多面的・多角的に進めるための方策の充実を図っていく、子供や保護者の満足感・達成感を高めるための充実した教育環境の整備を推進し、多様なニーズを具現化する教育を展開していくと記されており、具体的には、特別支援教育の推進や、外国人の子供や帰国児童・生徒に対応した教育への支援等の施策の事業において、教育委員会事務局の数多くの部や課、館が分担して、一丸となって対応している。幅広く手厚い、賢明な行政対応を評価したいとのご意見をいただきました。 　１ページ飛ばしまして、13ページをご覧ください。学校教育情報化推進計画については、全般の意見として、学校におけるＩＣＴ活用に関する教育は欠くことのできない分野となり、極めて重要な教育の領域となっている。機器をはじめとする環境の整備や教員の指導方法等、研究・研修等、学校や行政に対する社会からの期待は大きく、基本方針に掲げる環境整備、活用推進、体制整備は、的を射た適切な視点であり、行政機関と学校、地域社会が一体となって対応することが肝要であるとのご意見をいただきました。 　15ページをご覧ください。有村先生からいただいたご意見です。 　施策目標Ⅳについては、全般の意見として、各事業は台東区の地域性と文化・伝統を十分に生かすものであり、未来社会への教育充実の方向性を有し、過去と未来との対話を新たに創出する事業展開が期待できる。そのあかしが、48の取組のうち36を達成する評価に見られる。未達成事業はコロナ事態ゆえ致し方ないであろう。達成している事業をどう持続・創造するか、新たな模索を求めたいとのご意見をいただきました。 　16ページをご覧ください。学校教育情報化推進計画については、全般の意見として、令和４年３月に計画を策定している。これを基に、一人一人の子供が自ら次代の学びを基盤として、情報活用能力獲得の方針を７つ示しており、その具体化の取組が見られる。各学校においては、子供自らが安心してＩＣＴ教育に親しみ、積極的に活用し、自ら課題解決を図る学びの形成を図っている。この動きの背景には、ここ10年来、台東区のＩＣＴ教育推進事業の積み重ねによるところが大きいとのご意見をいただきました。 　ご意見のご紹介は以上でございます。このたびの結果や学識経験者のご意見などを踏まえ、引き続き取組の充実に進めてまいります。 　続きまして、金曽木小学校大規模改修に伴う仮設校舎借上及び校舎増築についてでございます。資料４をご覧ください。 　項番１、目的です。金曽木小学校の大規模改修に伴い、校舎の代替施設として校庭に仮校舎を借り上げるものです。また、現在の利用状況と同小学校区域の就学前人口及び将来人口推計を踏まえ、学級数の増加に的確に対応するため、校舎の一部を増築し、必要教室とその増加に伴う管理諸室等を確保いたします。 　項番２、金曽木小学校普通教育数予測です。就学前人口を踏まえた必要予測では、令和６年度から令和11年度までは16教室から14教室が必要となっております。また、将来人口推計による予測では、令和12年度以降は最大18教室が必要数となっております。 　項番３、仮設校舎・増築工事の概要です。 　（１）仮設校舎借上についてです。建物形態は軽量鉄骨造３階建てで、準耐火建築物となる予定です。延べ床面積は3,581.82平米を予定しております。設置予定地は校庭と隣接する金曽木公園の全部に設置をする予定となっております。 　（２）増築工事についてです。増築形態は既存と同じ、鉄筋コンクリート造４階建てとなります。金曽木小学校の現在の延べ床面積は5,130.63平米です。増床面積は1,186.17平米を予定しております。増築の設置位置は既存の校舎の南側に増築をいたします。また、既存校舎棟の主な大規模改修の工事内容は記載の資料のとおりでございます。 　ただいま説明いたしました仮設校舎及び校舎増築の設置予定位置は、次ページの学校図面にございますので、ご参照していただければと思います。 　戻りまして、項番４、補正予算額（案）です。仮設校舎借上として、令和５年度から８年度の債務負担行為限度額で９億9,000万円です。 　項番５、今後の予定でございます。第３回定例会報告後に、仮設校舎の設計等を開始し、翌令和６年８月より仮設校舎の建設工事を行う予定です。その後は資料記載のとおりです。 　大変長くなりました。説明は以上となります。よろしくお願いいたします。

本編の43ページ、Ⅲ－11－（１）－⑧学校図書館担当教諭及び司書教諭の研修の充実、ここは事業廃止のため未達成となっております。これ、廃止した理由というのを教えていただいてよろしいでしょうか。

実際にコロナ禍でこの研修等の見直しを行いまして、事業の廃止といたしました。各学校での学校図書館の利用活用について、司書教諭や委託事業者から派遣されている司書資格を持つスタッフが中心となって取組を推進しております。取組の内容につきましては、各学校でも図書委員会に所属する児童・生徒が取組を推進している学校もございます。学校図書館ボランティアを必ずしも必要としない場合もあるため、そのように未達成ということになっております。 　指導課としましては、学校図書館の利用活用が充実するよう、ボランティアの活用も含めた様々な面から、指導、助言を今後も行っていくつもりでございます。以上でございます。

この概要を見ると、いわゆる実践的能力の向上を図る研修を実施するということの、この研修を廃止したという感じだと思うんですけれども、その辺は十分ほかのところで補っているということでよろしいんですよね。はい、分かりました。 　今後、図書は非常に注目を浴びる部分がありますので、しっかりと進めていっていただければと思います。 　あと、もう１点、すみません、46ページ、Ⅲ－２－（１）－⑬普通救命講習の受講推進というところで、これもコロナ禍の状態だったのでなかなかできないとは理解しているんですけれども、ここのところで教員が３年ごとに１回とあります。確か受講したときの期限が３年に１回更新ということですけれども、これ、全教員の３分の１、約120名が実施ということなんですけれど、同じ人がまた３年後に受講しているのか、それとも、３年たったときには別の人が受講しているのか、その辺はどうなっているのか教えていただいてよろしいでしょうか。

実際に３年に一遍行っているんですけれど、全教職員が行えるようにということで行っております。コロナ禍でこういった研修が実施できなかったこともありますので、今年度、そういった受けられなかった先生方についてもカバーができるように取り組んでおります。

非常に重要な研修を受けて、しっかりとＡＥＤ等を使えるというのは非常に有効であると思いますので、修了書があるからないからとかかわらず、１回受けていただければ、このＡＥＤが使えるということは非常にいいことだと思うんですけれども、３年たって講習が別の人になってしまった場合に、３年後にその方をもし、このまま持っていたいなという方がいらっしゃいましたら、教員の方、忙しい時間あるんですけれども、その辺のところも聞いていただいて、続けて更新したい方はそのまま受けれるような形も取れればいいのかなと思いますので、ここは要望で終わらせたいと思います。以上です。

何点かにわたるので恐縮なんですが、まず、この本編の17ページ、特別支援教育の推進で何項目かにわたって書かれていますけれども、これを読むと、学校園からの要請に対しては適切な指導・支援ができるような形をしていきますよと私は読み取ったんですね。その中で、例えば利用している子供たちやその保護者からはどのように意見を聞いたりして、この指導・助言というのをやっているのか、ちょっとそこが見えてこなかったので、その辺教えてください。

特別支援教室が巡回指導になったことで、指導時間だけの関わりだけでなく、実際に学級での様子を参観することができたり、担当教員と休み時間に話すことができたりするため、教室での支援が学級での活動に生かされる場面が増えてきた等の声を伺っております。 　今後も、個人の特性に応じた支援や、また保護者、関係機関とも関わって作成している連携型の個別支援計画となるよう、指導課としても指導・助言をしてまいります。

今、課長から答弁があったように、今は、もちろん保護者の声を全く聞いていませんという状況ではない、そこは私、保護者の方からも伺っていますので、保護者の意見とか相談とかがゼロではないのは十分分かってはいます。ただ、時間的に巡回の者で、そこにずっと保護者がいられるというのもなかなかないこともありますので、今後進めていくに当たって、保護者の意見を取り入れて、時間をきちんと取っていただいて、意見を聞いて、そして、子供たちへのケアも含めたものにしていただきたいなと思いますので、ぜひその点は今後とも工夫してやっていただきたいと思います。 　それと、その他の項目で、29ページ、この辺りで聞きたいんですけれども、これも指導課さんとか教育支援課さんになるのかな。個人の性的指向や性自認に正しい理解と適切な配慮というのがありますけれども、個人の性的指向や性自認ということに対して、先日の本会議の中では、学習要項にのっとって指導、教育していきますというのは分かるんですけれども、実際に子供たちにそういう性自認のことを話をするタイミングのときに、子供たちは性自認について誘導されるということはあり得ることなのでしょうか。ちょっと教えてください。

文部科学省からの通知にのっとり、標準より長い髪型を一定の範囲で認めたりとか、更衣室において保健室や特別教室への利用を認めたりということをしております。幼児、児童・生徒が自分らしさを発揮し、生き生きと学校生活を送ることができるようにするために、教員が性自認に対する正しい理解と認識を深め、学習指導要領に基づいた指導を続けてまいりたいと考えております。

今、私、性自認のことでお伺いして、性的指向とかいうのも、やはり考え方としては同じ考え方なんですか。

そこについても、やはり学習指導要領に基づいた指導を行っていくということで考えております。

先ほどの話に戻るわけではないですけれども、やはり子供たちへの教育というのは、一定の科学的知見の下でやらなくてはいけないということを大前提に学習の組立てをしているはずですので、もちろん意見はいろいろあるのは分かります。ただ、今、教育委員会が出しているところでの方向性というのは、その体制づくりを進めていただきたいなと思います。

すみません。今の個人の性的指向や性自認に対する正しい理解と適切な配慮という施策についてなので、関連で質問させていただきます。 　こちらの取組の事業内容として、個人の相談や申出に基づいての取組は評価いたしますが、やはり全体への指導という点での内容がないように思いますが、今後、法律も受けましてどのように考えているのか、教えていただけたらと思います。

そちらについては、実際に第３回定例会の一般質問で教育長が答えたように、性に関する資料につきましては、現行の学習指導要領を踏まえて対応してまいります。その指導に当たっては、発達の段階を踏まえること、学校全体で共通理解を図ることなどに配慮し、計画性を持って実施してまいります。 　今後も引き続き、児童・生徒が性に関して正しく理解するとともに、適切に指導することができるように、学校の教育活動全体を通じて指導してまいりたいと思います。

具体例をここで申し上げるのはちょっと違うかもしれないですけれども、私の周りでは高校生の男の子が同性の子に告白されて、すごい悩んでしまったということがありました。ちょっと１日家に帰ってこなかったんですけれど、どうしたらいいかとお母さんからの相談を受けて、実はこうだったと言われたんですけれども、もしかしたら知識があれば、そこで異性から告白された同じような悩みで済んだかもしれないんですけれども、そういったこともありましたので。やはり正しい知識を教えていただくということはすごく大事だと思いますので、今後に期待いたします。よろしくお願いいたします。

今、性自認とか性指向のことで伺って、もう一つ関連というか、もう一つお伺いしたいんですけれど、31ページにある、スクールカウンセラーの派遣での性的指向や性自認に対する正しい理解と適切な配慮というところですけれども、今、風澤委員が話しされたような相談というところで、やはり一番は担任の先生、多分、２番目とか保健の先生とかいうふうに、私などはそういうイメージがついてしまうんですけれども、そういうところでの相談相手というところでのスクールカウンセラーの派遣というのが、小中学校とも週２回、３回というところですけれども、この回数は適切な回数だという思いなんですか。それとも、もうちょっと工夫すべきとは思っているのか、ちょっとその辺を教えてください。

実際にスクールカウンセラーの派遣につきましては、台東区は本当にほかの区よりも小学校のカウンセラーの回数というのは非常に多い状況でございます。実際に小学校につきましては、週２回、区でスクールカウンセラーを配置していますし、また、中学校におきましても、週１回は区のスクールカウンセラーということで対応しておりますので、非常に手厚く対応していると考えております。

今、性自認であったり性的指向の問題は、やはり議会の中ではタイムリーだし、子供たちの中でも、今、考える力をつけている年代の子供たちですから、先ほどの風澤委員からあったように、相談ができる窓口もやはり増やしていかなければいけないだろうし、教育の中での性自認や性的指向というのも、やはりきちんと教えていかなければいけないというふうにすごく感じているんですね。 　その中で、これから決算特別委員会、予算特別委員会も含めてですけれども、この回数というのが本当に適当なのか、もうちょっと増減も含めてやり方があるのかというのは工夫していただきたいなと思いますけれど、その点はいかがですか。

実際に性自認とか、また、性的指向とかいうことだけではありません。本当にいじめですとか、様々な子供たちの悩みということについてスクールカウンセラーがしっかりと聞き取るということでは、ほかの他区よりもしっかり手厚くやっているというところがありますので、本当に今後も引き続き、こういった手厚い対応というのを引き続き行っていきたいと思っております。

分かりました。その後は、また別にやりましょう。 　41ページ、教員・保育士の資質・能力の質向上でお伺いをします。今、資質向上、これは本当に、そこに通っている子供たちの生活とか教育そのものに関わるものなのでダイレクトに聞きたいんですけれども、ここに書いてある文書を読み取ると、学校への範囲というのは公立だけなのかなとイメージを持ってしまったんですけれども、私立とか株式会社型の保育園とか、そういうのはちょっと対応どうなっているのか教えてください。

私立認可保育所における保育士の資質向上につきましては、国の制度に組み込まれております。例えば公的価格の処遇改善加算では、資質向上のための具体的な計画の策定、研修の実施、職員への周知が加算の要件となっております。

別添資料45ページにある幼児教育研修の幼児教育の共通カリキュラムに係る部分と学校教育相談講座に関しましては、こちら私立の保育園、幼稚園の教員・保育士が参加しております。現状、私立の研修については、何名か参加している状況になっております。以上です。

ということは、幼稚園や保育園という分野が違うので、どうしても細切れになってしまうのはよく分かりましたけれども、総合的に、子供たちが通っている学校園の教職員は何らかの研修を受けて、資質の向上を高めていく体制を取っているという理解でいいですか。

はい、そのとおりでございます。

そうすると、この後、教職員の研修は受けているということですけれども、例えば、この文書の中にも書いてありますけれども、学校や園の責任者からの要望があった場合には、派遣をして指導・助言とかもできますよと書いてありますけれども、保護者からのそういうのでの派遣依頼とかいうのは可能なのか、もしくは過去あったのか、ちょっとその辺を教えてください。

保育士や教員の育成ではないんです。保護者の声というのは、かけはし懇談会がそれに当たるかなと思っていて、要は小学校に上がるに当たって、こういうことに気をつけましょうとか心配な点とかを相談するというのは教育支援館の中の業務でありますので、そういったものは私立含めて対応しているところになります。

はい、分かりました。

かけはし懇談会については、園から学校に上がる、学年が変わるとかいうところではあるのですが、今課題の一つとして捉えていただきたいのが、新任で来た園長や校長、副校長とか主任とかいう、いわゆる学校園の中心になる方たちが、今までいた学校と新しく着任した学校との雰囲気の差とかで、どうしてもなかなか相入れないなというのがあったときに、いや、あの先生どうしたのかなという心配になった保護者が声がかけられる、もしくは、そのように教育委員会を通じて話してほしいんだけれど、どうなんだろうかというときに、どこに話をしたらいいのかな、何か校長先生に言うのもなかなか言える場面ではないというときに、少し広く教育委員会が窓口としてやっていただくことが必要なのかなと思いましたので、その辺、今後工夫して、枠としてはいろいろな枠があるのはこれを見て分かりますけれども、情報共有というのは必要なのかなと思いましたので、その点お願いします。 　それと、この関係あと２ペーありますので、あと２ページね。

学校図書館ボランティアの活用、62ページなんですけれども、先ほど中澤委員からのところもあって、なるほど、こういうことなのかというのはちょっと分かったんですけれども、学校の司書さんとかがいなくなってしまうわけではないですよね、そもそも。

司書がいなくなるということではございません。

図書ボランティアの推進というので、今日現在も、学校によっては図書ボランティアを保護者などに募ってやっている学校があると認識をしています。そのようにやっていない学校もあると思ってはいるんですけれども、そこの差というのは何かあるんですか。

実際に学校図書館に力を入れている校長の経営方針ということもあると思います。それ以外に、私自身も前任の学校において、そういう形でのボランティアで協力いただきながら図書の充実を図ったということもあります。

学校図書というのは、私この委員会も含めて、予算がゼロベースになったときも含めて、やはり学校図書は子供たちが一番触れやすい図書スペースだと思うんです、本に触れる場所だと思うんですね。それに対して、基本的には学校の先生たちが手入れをしていて、そこに司書さんたちが入って、学校とかの本も、では、保護者の皆さんも、ぼろぼろにならない手前のところでみんなで手を入れて子供たちが読みやすい環境を整えていきましょうよと、学校と連携をしてボランティア活動を広げているところがあると私自身思っています。それは非常に大事なことだと思います。もちろん、ここの項目に書いてあるように、学校図書ボランティアの活動に対しての何らかの経費というのはかかるので、そういうところはきちんと教育委員会としても見て、これから必要な手だてを取っていただきたいなと思います。 　この後のことでもありますけれども、子供が一番調べるもので、インターネットが簡単だと思います。私も辞書で調べるよりもインターネットで言葉を調べてしまったほうが、即その言葉につながるので楽だと思うんですけれども、やはり学びの場面で言ったらば、紙の辞典であったり紙の本であったりというのも、その有用性というのは高いと思いますので、ぜひ学校ボランティアも含めて、図書の施策というのは広げていただきたいなと要望として伝えておきます。

そこまででしたね、ごめんなさい、そこまでですね。

この本編の４つほど質問させていただきます。今、答弁、指導課さんいらっしゃるので。もう一度29ページの個人の性的指向や性自認に対する正しい理解と適切な配慮のところへ戻っていただくんですけれども、そもそも、繰り返しになるかもしれませんが、一応性的指向のところでお伺いいたします。教育によって誘導できるものであるかどうか、どう考えていらっしゃるかお聞きしたいです。

実際に、何度も繰り返しになりますけれども、基本的には、性自認、性的指向について指導していく上で、学習指導要領に基づいて、また、基本的には計画的に、ご理解いただきながら進めるということを今後も引き続き行ってまいります。

今、基本的にはとおっしゃいましたけれども、今年度の国会での理解増進法の審議においても、公明党の國重徹議員からの質問に、政府参考人の廣瀬健司さんも答えております。性的指向や性自認は本人の意思で選んだり変えたりすることができるものではなく、その意味で、性別や人種などと同様のものであると認識しておりますというような見解をきちんといただいております。政府でも、そのような岸田首相の答弁でもありましたので、ぜひともその認識を踏まえていただいて、今後の指導に取り入れていただきたいと思います。皆さんが認識を一致した上での方針を、方向性を位置づけていただきたいと思っております。

はい。

今１つです。連続で言っていいですか。はい、分かりました。 　それでは、16ページの特別支援教室の推進、（１）－②です。こちら達成というふうにはなっているんですけれども、どのような取組をされていたのかお聞きしたいです。４つ、いいですか。

こちら特別支援教室は知的発達に遅れがないものも、生活上や学習上で困難な場面がある子、また、学校生活にうまく参加できない子を、その子の実態に合った学習の仕方だとか具体的な対応の仕方が身につけられるように、週に１、２回、その学校の中で別の教室で教師が巡回をしておりますので、そちらで一人一人に合った指導内容で指導を行うというようなものでございます。

一人一人に合ったというのはとても大事だと思います。学校生活という体制に合わせようとすると強制的に合わせようとか、そういうのはしていないと思うんですけれども、合わせるということがもう息苦しさを抱えて、特に発達障害のお子さんは不登校の原因になる率がそうでない子に比べても高かったりします。子供の視点で、その子の特性に合わせるという視点がとても大事かと思います。そういった工夫次第というのは、環境面の工夫ですね。環境の工夫次第で普通学級で過ごせることもあると思いますけれども、何かそういった工夫とかはいかがでしょうか。

例えば、ほかの子の視線が気になってなかなか集中できない子については、視線が意識をしないで済むように机の位置をずらしてあげたりだとか、必要によってはパーティションを立ててあげたりだとかの工夫を行っています。また、聴覚とか触覚が過敏な子については、机とか椅子の足に布を巻き付けて、そういった緩衝材になるようなものをしながら、そういった部分で環境面の工夫を行っております。

ありがとうございます。そうですね、そういった視点がとても大事だと思っています。 　例えば、カナダとかでは完全にインクルーシブ取り入れているまちなどもあるんですけれども、椅子に座っていられない子がいると教室にもクッション置いちゃって、椅子に座っているのが飽きたら、そこのクッションと行き来できるようにしたら、その子もほかの子も静かに授業を受けることができる、そうした授業も成り立つ。そんな例もほかにはありますので、いろいろな子が社会にはいて、そのちょっとした工夫次第で共に過ごすことができるという、視点の発想の転換みたいなのが本当に今後大事になってくるかと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。

続きましては、27ページのⅢ－９－（３）－②子供の生活習慣病予防対策の取組についてお伺いいたします。自己チェックシート該当項目が３つ以上ある児童・生徒、どのぐらいいらっしゃいましたでしょうか。

こちら、チェックシートに３項目以上該当があったお子さん、小学４年生については332人、中学１年生については217人になっております。

ありがとうございます。そうしますと、健診受診率が、ここを見ますと、それぞれ70％、50％とありますが、受けていない子に関しては何か取り組まれていますでしょうか。

こちらは医療機関と連携をしまして、未受診者を我々で確認をするように行っております。おおむね皆さんにはなるべく夏休み期間を利用して受診してもらうことにしていただいているんですけれども、８月末現在で、こちら未受診の方につきましては我々で把握をして、保護者の方に向けて直接受診勧奨の通知を出しております。

ありがとうございます。任意ですし、強制ではないのですが、やはり早期から生活習慣病予防を取り組むことがとても大事だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　あと、もう一つですかね。

32ページの病児・病後児保育です。預けやすい体制はできたとありますけれども、利用希望をしているのに入れなかった人というのはどのぐらいいらっしゃいましたでしょうか。

まず、施設型の病後児保育についてお答えします。令和４年度の施設利用率は41.4％でございまして、利用したくても利用しづらいという状況ではなかったと、こちらは認識しておりますが、今年度、令和５年度の５、６、７月の３か月間につきましては、定員超過によりまして、各月約10名の受入れ不可が生じたと報告を受けております。 　次に、ベビーシッター型の病児・病後児保育でございますが、この事業につきましては、区民が民間のベビーシッター事業者を利用した際に、その費用を一部補助する制度でございますので、利用できなかった等のデータは区では保有しておりませんが、現在のところ、予約が取れなかったという区民の声については寄せられておりません。

ありがとうございます。今年度は、預けたいのに、できなかった方がちょっと定員オーバーしているということですので、やはり保護者のニーズですね、働きたいときに安心して働きやすい環境をつくっていくというのはこれからも大事だと思いますので、今後ちょっと対策を検討していただきたいと思います。 　同時に、休みやすい環境をつくるのは大事かなと思いますので、私も小さい子供がいたときには、そばにいてあげたいとかいう気持ちもありましたので、同時に、本当にそれぞれのニーズに合わせたものをつくって、安心して働ける環境をつくっていっていただけたらと思います。以上です。

はい。

先ほど私、個人の性自認について聞いて、風澤委員が、個人の性的指向の教育で誘導されるのかというところで、ちょっと私、答弁が聞き漏れていたらごめんなさい、私の質問の性自認は誘導されないと所管としては答えたと思うんですけれども、性的指向についての教育は、誘導されるとか、誘導されないとかというのは、何かちょっと答弁がなかったような気がするので、その辺はどうなんですか。見解を教えてください。

実際に性自認等、性的指向についての誘導というのは考えておりません。その子の様子をしっかりと見守りながら、安心して学校生活が送れるようにということを考えているのであります。

当然のことだと思います。子供の人権というところで考えたときに、本当に学校園がどういう教育が必要なのかというところに視点を置いていただきたいなと思いました。ちょっと答弁の、私がやり取りの中で聞き漏れて、二重になっていたら、そこは申し訳ないんですけれど、性的指向と性自認については、ぜひそういうのを中心に考えていただきたいなと思います。以上です。

今回、改修を行うということで、公園を全部使うという認識でよろしいんでしょうか。

委員おっしゃるとおりでございます。全面を予定してございます。

分かりました。増築に関しては、公園もあったということなので、しっかりとしていただきたいと思うんですけれども、近隣の方に工事等の音とかありますので、しっかりその辺は対応していただいて、安全安心に進めていっていただければと思います。以上です。

それでは、令和６年度区立幼稚園及び認定こども園（短時間保育）園児募集についてご説明いたします。 　資料５をご覧ください。項番１、募集概要です。（１）募集案内・入園申込書の配布は、10月23日より行います。 　（２）入園及び預かり保育の申込受付です。電子申請は11月１日から６日まで、窓口受付は11月７日、８日の２日間で行います。あわせて、預かり保育を拡充している５園については、定期登録利用の申込みも同時に受け付けます。受付場所、受付時間は、記載のとおりとなっております。 　（３）入園及び預かり保育申込結果公表は、11月10日を予定しております。 　（４）入園及び預かり保育の抽せんです。定員を超える応募があった場合は、抽せんを行い、入園予定者及び預かり保育の利用者を決定いたします。 　（５）面接・健康診断を11月下旬以降に行い、（６）内定通知を年明けの１月上旬に発送いたします。 　募集スケジュールの詳細につきましては、資料２ページ目にフロー図をお示ししておりますので、後ほどご確認をお願いします。 　項番２、募集見込み数です。資料の表は、幼稚園、こども園の定員から、４歳、５歳児につきましては、持ち上がりを勘案いたしまして募集見込み数を算出しております。令和６年度につきましては、幼稚園が568名、認定こども園が114名の計682名となっております。表の下に注意書きを記載させていただいております。内容は例年どおりですが、現３歳児、４歳児にきょうだいが在園する場合は、優先して入園予定者といたします。この場合、きょうだい優先により入園予定者のいる園は、３歳児の定員につきまして、23名を上限に、４歳児の定員につきましては、27名を下限に調整いたします。 　説明は以上となります。 　続きまして、特別支援学校に在籍する区内在住者への給食費支援についてご説明いたします。 　資料６をご覧ください。項番１、経緯です。区では、令和５年１月より、物価高騰に対する緊急支援として、区立小中学校の給食食材調達を全面支援し、保護者負担はなしとしております。区立以外の学校は支援対象外であるものの、特別支援学校に通う区内在住の児童・生徒については、区内に就学環境がないことから、区外の学校に通学をしている状況です。そのため、特別支援学校に在籍する区内在住者についても令和５年度分給食費の支援を実施し、区立小中学校在籍の児童生徒と同様、保護者負担の軽減を図ります。 　項番２、実施方法です。支援の案内をホームページで周知するとともに、区で把握している対象者へは個別通知をした上で、申請に基づいて在籍校の令和５年度分給食費を支援いたします。 　なお、就学奨励を受給している場合は、重複支給とならないよう、差額を支援いたします。 　項番３、支援対象期間です。令和５年４月に遡及をして、適用いたします。 　項番４、補正予算額（案）につきましては、歳出金額は679万3,000円となります。 　項番５、今後の予定です。補正予算をお認めいただいた後、ホームページ等で周知を図り、令和６年２月頃、申請受付を開始し、順次支給をしてまいります。 　説明は以上となります。よろしくお願いいたします。

今回、特別支援学校に在籍する区内在住の方にも支給ということで、すばらしいと思います。これ対象の方を把握しているということなんですけれども、何人か教えていただいてよろしいでしょうか。

我々で把握をしておりますのが、国立、都立の特別支援学校に通う小中学生合わせて93名の対象者を把握しております。また、予算上は幼稚部に通うお子さんも想定をして、97名で予算は計上しております。

分かりました。把握している部分あると思いますし、もしかしたら把握していない部分もあるかもしれないので、しっかりと丁寧に進めていっていただければと思います。また、その差額分もありますので、その辺もしっかりと丁寧に調整、確認しながら、間違いないようにぜひともやっていただけると思います。 　また、今現在、継続していただいています保護者負担ゼロの支援に関しては、この今回の特別支援学校も含めて、来年度はどのような感じで考えているか、もし分かったら、教えていただけますでしょうか。

現在実施をしております区立小中学校の給食食材調達の全面支援、並びに今回行わせていただく特別支援学校の区内在住者への支援につきましては、次年度の実施につきましては、物価高騰の状況、あるいは国や都、他の自治体の動向を踏まえながら、予算編成の中で検討してまいります。

国とか都で進めてくれればいいんですけれども、今のところ難しいので、しっかりとまた、他区市町村もしていますので、来年度も引き続き支援できるように進めていっていただければと要望しておきます。以上です。

何で、この特別支援学校と区立のほかの学校とのスタートのラインがこんなにずれたのはなぜですか。

こちら学校給食法では、学校給食は学校の設置者が実施することとなっております。なので、まず、国立、都立につきましては、基本的にはまずは国あるいは都が設置をすることが基本となりますので、当初、令和５年１月から区立小中学校を始めた際には、我々の対象外としていたところでございます。しかしながら、今年度に入りまして、物価高騰は継続しております。その一方で、国や都について、給食費無償化の動きがまだないこと、また、先ほど申し上げました、特別支援学校に通う区内在住者は区内に就学環境がないことから、そちらに通っているという状況を受けまして、今回の支援を決定したところでございます。

理由は分かりました。今、答弁の中にあるように、東京都や国が、それこそ国がきちんと一斉に子供のことに目を向けていれば、こういう差異が出ることはなかったと私自身も強く思いました。 　それで、支援の対象期間ですけれども、区の物価高騰対策の給食支援は令和５年１月からやっているけれども、今回、支援の対象は令和５年の４月まで遡及をして適用となりますけれども、１月、２月、３月分というのはどのように考えて、遡及しないと決めたんですか。

こちらについては、予算の会計年度の原則もございますので、令和５年度の４月から適用という形でさせていただきたいと思っております。

そうですね、年度を超えての遡りというのが制度上難しいのかなと思うんですけれども、やはり同じ子供を育てているという環境とかいう視点で考えたらば、それは超法規的なのかどうかは制度上分かりませんけれども、何らかの形で考えていただきたいなと思います。子育てをしている環境というのは、もちろん個々の体調とかによって学校を選んで、そちらの学校へ行っているとか、こちらの学校へ行っているとかいうのはあるのかもしれませんけれども、そういう視点に多分常に立ち続けないと、かつ、東京都や国がやらないから、ちょっとチームは分けてとなっていくと、このやはりある意味差別を受けてしまう、区別をされてしまうというのは課題だと思いますので、ぜひ今後はそこの点よく議論していただいて、遡りのところも、では、この１月、２月、３月分どうにかならないのかも含めて検討していただきたいと思います。ここは要望にしておきます。

それでは、教育委員会の６番、７番に関して、一括してご報告いたします。 　初めに、台東区立学校園における働き方改革についてご説明いたします。 　資料７をご覧ください。項番１、これまでの経緯です。本区では、平成29年度の文部科学省の提言及び東京都教育委員会のプラン策定を受け、平成30年度に台東区学校における働き方改革プランを策定し、既に実施していた事業に新規事業を加え、教員の働き方改革を推進してまいりました。 　項番２、教員の超過勤務時間比較結果です。令和３年度に出退勤管理システムを導入したことにより、教員の在校時間や超過勤務時間の把握ができるようになったことから、これまでの働き方改革への取組の成果や今後の事業の見直し等に生かすため、令和３年度と４年度の超過勤務時間を比較し、検討を行いました。まず、１ページ下段のグラフですが、令和３年度、４年度の全教員の１か月当たりの平均超過勤務時間を比較したものです。また、２ページのグラフは、プラン策定後に新規で開始した事業に係る関係教員の平均超過勤務時間を比較したものです。これらのグラフの結果では、小中学校においては、超過勤務時間が少ない教員の割合が増加し、時間が多い教員の割合が減少しています。このことから、働き方改革へ向けた各種事業は、教員の超過勤務時間の縮減に効果を発揮しており、今後も各種事業を継続、推進していくことが必要と考えます。しかしながら、一方で、幼稚園においては、小中学校とは逆の結果となっております。これは、もともと各幼稚園の教員数が少なく、教員の１人が多くの園務を担う必要があることや、令和４年度の退職者が例年より多かったこと、令和３年度から施行された預かり保育、給食が令和４年度より施行内容を拡充して実施されたことに伴う業務量の増加等が要因である可能性が考えられます。この結果を受け、今後、幼稚園への支援策を充実させていく必要があると考えております。 　項番３、今年度より新たに実施している事業です。まず、今年度採用された教員を配置した幼稚園に、その教員を支援するため、新たに幼稚園教員の免許を持った講師を配置し、幼稚園教員の業務を軽減します。現在、一部未配置となってはございますが、指導課としましては、今後も各該当園への配置を進めてまいります。 　次に、学校園への留守番電話の設置です。これは、時間外に学校園に電話がかかってきた場合に、学校園が対応しなければならないという負担を軽減するものです。 　最後に、中学校部活動地域連携・地域移行に向けたモデル事業の実施についてです。本件は、前回、第２回定例会の区民文教委員会でご報告いたしましたとおり、この10月より陸上競技を対象としてモデル事業を実施する予定となっております。本事業実施により、教員の部活動に係る負担の軽減についても検証してまいりたいと考えております。 　項番４、今年度も継続して実施している事業です。先ほどご説明いたしましたグラフの結果から、これまで実施しておりました事業につきましては、引き続き実施することとしております。指導課といたしましては、今後も検証と、その結果による事業の見直しや改善を行い、教員の働き方改革を推進してまいります。 　次に、令和５年度台東区総合学力調査及び全国学力・学習状況調査の結果につきましてご報告申し上げます。 　資料８をご覧ください。項番１、調査の趣旨についてでございます。区立小中学校の児童生徒の学力及び学習等についての意識を調査し、その分析結果を各校における授業改善等に生かすため、総合学力調査を実施するものでございます。 　項番２、対象学年につきましては、１単位時間のテスト形式に慣れる頃である小学校第４学年以上を調査対象としてございます。 　なお、小学校第６学年の国語、算数及び意識調査、中学校第３学年の国語、数学、英語及び意識調査を対象としてございます全国学力・学習状況調査においては実施していない教科を対象として、総合学力調査を実施してございます。 　項番３及び項番４、実施日、調査内容につきましては、資料に記載のとおりでございます。 　なお、第４学年につきましては、前学年、つまり第３学年の社会及び理科の学習が地域巡りや植物の観察等、導入時期の学習が中心であることを考慮し、調査対象から除いてございます。 　項番５、調査結果の見方についてご説明いたします。左から区の平均正答率、全国の平均正答率、そして、区と全国の平均正答率の差となっており、黒三角は下回っていることを表しております。同一集団を基本とした経年比較ができるよう、前年度の結果を掲載してございます。 　まず、小学校の概要についてでございます。第６学年の理科を除く学年教科において、全国平均を上回る結果となりました。各学校では、学習指導要領で示されている主体的、対話的で深い学びの視点による授業改善に努めております。指導課訪問等で各小学校の授業を視察いたしますと、児童のなぜだろう、どうしてだろうという気づきから学習問題を設定し、解決方法を考えさせたり、情報を精査して答えを導き出したりする等、活動の工夫が見られます。社会科で大幅な上昇が見られたのは、そういった授業改善の成果の一端であると捉えております。 　その一方で、全国平均を下回った第６学年の理科につきましては、概念や用語等に関する知識を獲得するだけでなく、それを活用して考える、判断する、説明するといった学習活動を充実させることが必要であることが明確となりました。実験を行う際には、実験の条件や計画を話し合ったり、実験後には結果を基に考察したりする等の言語活動が充実すると、学力向上につながると考えます。体験的な活動だけでなく、言語活動の充実が図れるよう、引き続き各校への指導、助言に努めてまいります。 　次に、中学校の概要についてでございます。資料２ページをご覧ください。第１学年の数学、全学年の英語において全国平均を上回る結果となりましたが、その他の教科については、全国平均を下回る結果となっております。複数の資料を読み取って、考えを表現する等の問題においては、無回答による誤答が目立ちました。問題によっては、50％を超えたものもございました。最後まで諦めずに問題に取り組もうといった精神論ではなく、日頃から単元や授業で解決したい課題を生徒自身が見いだし、目的意識を持って教材と関わったり、自分の考えを表現して、友達と交流し、よりよい答えを生徒自身が形成したりする授業展開に努めるよう、指導、助言してまいります。 　全学年で全国平均を上回った英語につきましては、無回答率についても低い傾向にありました。こちらは、１人１台端末の活用や、オールイングリッシュを基本とした授業、外国人講師や学力向上推進ティーチャーの活用等による対話的な活動の充実の成果であると捉えております。また、夏季休業中に実施しておりますイングリッシュサマースクールや、小学校第６学年で実施しておりますＴＯＫＹＯ　ＧＬＯＢＡＬ　ＧＡＴＥＷＡＹでの学習において、外国人講師等とコミュニケーションを図る活動を取り入れている成果の表れであるとも考えております。来年度以降も活動の充実に努めてまいります。 　次に、児童生徒に対する意識調査の結果について、学力調査結果との関連とともにご説明いたします。 　恐れ入りますが、報告書91ページをご覧ください。こちらは、児童生徒の意識調査と学力調査の関連を示したクロス分析の結果となっています。主体的、対話的で深い学びの視点による授業改善を進めるため、この項目に関連したクロス分析を取り上げてございます。 　見方についてご説明申し上げます。 　中段の帯グラフは、質問に対する回答の構成比を示しております。下段にございますクロス分析の棒グラフは、それぞれの回答を選択した児童生徒の学力調査の平均正答率を示しております。91ページに記載の質問事項において、工夫して自分の考えを発表していたと回答した小学校児童の割合は33.3％で、その児童の平均正答率は76.5％となっております。自分の考えがうまく伝わるよう、資料や文章、話の組立てなどを工夫して発表していた児童は、学力上位層にある傾向が見られます。右側の中学校でも、同様の傾向が見られます。１人１台端末等を活用することで、より主体的な学習、個別最適な学習を推進できるよう、各校に助言してまいります。 　恐れ入りますが、94ページをご覧ください。こちらは、話し合う活動によって、学びが深まったか、対話的な学習の有効性に関する質問事項です。こちらの結果からは、対話的な活動が児童生徒の考えを深めたり広げたりすることができ、学力向上につながっていることが分かります。個別最適な学習の推進とともに、話合い活動をはじめとした協働的な学習の推進を図ることにより、深い学びが実現できるよう努めてまいります。 　現在、各校では、授業改善推進プランを作成しているところでございます。各校に対しましては、学力調査の結果を分析する際は、全国や台東区の平均と比較するだけではなく、児童生徒一人一人の成長や課題についても丁寧に分析すること、また、数値だけではなく、１学期の児童生徒の日常的な学習の様子等も踏まえること等を指導しております。調査結果を指導に生かし、質の高い授業の実現につながるよう、今後とも各校の取組を支援してまいります。 　長くなりましたが、ご報告は以上でございます。

この働き方については、もう長年にわたって学校の先生たちの超過勤務にかなり問題、課題があって、この経緯を見ると、徐々に徐々に充実していったのかなとは感じております。 　そこで、２ページ目のところでお聞きしたいんですけれども、副校長補佐の配置校と部活動指導員、クラス・サポート・スタッフ、スクール・サポート・スタッフとありますが、今回、このように棒グラフに表していただいて、如実に効果が出ているのかなとは感じておりますが、今、この配置が確実に全校に配置されているのか。その状況を教えてください。

実際に副校長補佐配置校につきましては、全学校ではございません。それと、部活動指導員配置校については、各中学校１名、部活動に配置されております。クラス・サポート・スタッフ、こちらについては、小学校の配置になっております。全学校に配置しております。 　スクール・サポート・スタッフ配置校については、令和４年度は全校ではなかったんですけれども、この令和５年度から全校に配置となっております。

そうすると、副校長補佐がなかなか全校に行っていないと。ただ、やはり本当に副校長先生の仕事内容というのは本当にいろいろな形で量が増えているということが今までも課題でありましたから、やはりこういうふうに補佐がつくことによって、大変その業務にスムーズにできるというお声もいただいております。そういう中で、これが全校配置できる見込みがあるのか。それと、実際にこういう指導員なりのスタッフなりの応募といいますか、実際配置するにはどのような形で配置しているのか、教えてください。

大変申し訳ございません。先ほどの副校長補佐は、令和３年度は９校、令和４年度は15校となっております。クラス・サポート・スタッフは、令和３年度が10校、４年度が13校でございます。 　実際にこのような補佐というものについては、募集と、各校からこういうメンバーがいるということでの紹介を受けて、採用しているというところでございます。

もう一時期は、各学校がこういうスタッフさんを自分たちで探すのは、本当に大変だったんですよ。そういう中で、今、教育委員会でも一括して募集をかけてというところもあるので、この４番にありますように、継続事業の中でも、それ以外にもいろいろな配置が充実しなければ、なかなか、また、この働き方改革に進まないと思っておりますので、その辺はしっかりとやっていただきたいと要望して、終わります。

この事業、今度、令和５年度実施事業の中で、学校園の留守番電話の設置とあるんですけれども、時間外でどのような事案での電話が多かったのか、分かりますか。

私が受けた件では、警察にお世話になって、ちょっと事故があったという点で、何件かご連絡をいただいたことは受けてございます。

ありがとうございます。学校園の時間外の連絡というのは、変な話ですけれど、何でもかんでも連絡するような場合もあるのかもしれないんですけれど、基本的には結構緊急だったりとかいうものが多いのかなというふうに今のお話だと認識できるんですが、留守番電話になった場合、その後の対応というのはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。

私と指導課で緊急連絡先ということで携帯電話の番号等を教えてございますので、また、各学校にコロナ対応の携帯電話もまだ持っておりますので、そういったところにご連絡来たりですとかで対応しているというところが現状でございます。

ありがとうございます。働き方改革という部分でいうと、留守番電話にするのはいいことなのかもしれませんが、携帯電話に連絡が行ったりとか、先生の時間外のところに電話が入るということは、結果としては仕事になってしまいますので、その辺の対応策というのを何か考えていらっしゃるのでしょうか。

結果として、今現状で１年間はやってきたんですけれども、留守番電話にしてから、そんなに多くは携帯電話にかかってきたという認識はございません。引き続き、どういう状況で皆さんのところから連絡が来るかというのを注視しながら、今後の対応は進めていきたいと考えております。

ありがとうございます。本当にこの緊急性と仕事の働き方改革とのバランスはすごく難しいと思いますので、その辺注視しながら進めていただければなと思っております。以上です。

今の留守番電話のこと、８月の一定期間のところは区役所に電話というのもあるんですけれども、日常的なところもやはりぜひ今後精査してほしいなと思いました。 　私から何点かお伺いしたいんですけれども、やはり働き方改革というのであれば、正規の先生たちをきちんと充当して、もともとそこからスタートしなければいけないと私はずっと言っていますが、例えばこの４月１日と９月１日が基準で取れるのか分かりませんけれども、クラス配置ができていない正規職員の数というのはどのようになっているか、ちょっと教えてください。

こちらについては、第２回定例会の一般質問でも秋間議員からありましたところで、教育長が答弁したとおりでございます。全国的に教員が不足をしているということはありますが、本区の小中学校におかれましては、４月、９月現在、正規教員が２名不足しているということを把握しております。こちらについては、東京都に対して、教員の配置を強く要望しております。

その２名というのは、産休、育休とか病欠とか、何とかも含めて配置ができていないという２名になるんですか。ちょっと教えてください。

こちらについては、実際に教員が担任ではなくて、補助として当たる者、それと、算数の少人数学級として配置をする教員ということで指導課としては把握しております。

それは、台東区が足りないから、ほかから引っ張ってくるのは、ほかが足りなくなってしまうというもう根本問題になるというのは、それはもう国会を挙げて、議論はしているし、教職員の残業代も含んだ給与体制というのはどうなんだというのは、議論されているところではあるんですけれども、やはり子供の、先ほどの冒頭の話ではないですけれど、子供の一番に学校内で頼りになるのは、クラス担任の先生が一番なのかなと思いますし、もちろん合う合わないはあるので、100％とは言いませんけれども、そういうのが一番なのかなと思いますし、継続的に子供の教育を見ていくというのは大切だと思っております。 　今日の案件の資料の中で、超過勤務の数字がグラフで出てきまして、結構やはり衝撃的だったのは、中学校の教職員、80時間を超えている人たちが10％ぐらいいるということが、これ解決していかないと駄目だと思うんですね。長時間残業は、80時間を超えれば過労死ラインと、これは厚生労働省が言っていますし、共産党は45時間程度にしようと主張はしますけれども、やはりここは正規の職員をもともと増やすのと、あとは、多分業務分担のところだと思うんです。教職員の先生たち、これアンケート来たのは私も聞きましたけれども、いや、持ち帰りの残業はちょっと書けねえななんてぼそぼそっという話をされていた先生もいるので、実態はもうちょっとこれよりも多いのかなと想像はしています。１個ずつ解決をしていかなければならないので、今後行っていくべき継続事業、新規事業も含めて、対策は練らなくてはいけないのと、やはり現場にぜひ指導課も含めて教育委員会が入って、どこが先生たち、大変なのと、そこをどのように教育委員会としてサポートしたら、その残業時間が減って、子供に向き合う時間が増えるのというのは、ダイレクトに管理職や副校長を通してのヒアリングではなくて、聞いていただきたいなと思いますけれど、その辺どのように進めるか、ちょっと教えてください。

委員からお話がありましたところについては、現在も各学校には指導主事の訪問ですとか、あと指導課訪問ということで、年に半分の小中学校園を回って、２年で１回回るような形で訪問させていただいております。そういう中で、実際の学校の現場の様子等もしっかりと把握しながら、効果的な施策というのを考えていきたいと思っております。

現場の声、大事にしていただいて、それこそ経験年数の少ない先生たち、教職員たちからも意見十分聞いていただいて、では、実際に学校を出て、教職員となってクラス担ったときに、ここがこのように大変だったというのは、それは何年か経験してクリアになるところと、経験が浅いがゆえに大変なんだというところと多分あると思うんです。それは皆さんも、指導課にいる皆さんもそれは経験されているので、多分分かると思うんですけれど、そこへのサポートというのが大切で、きちんと休める体制とか、人的なところも含めて、制度的なところも含めて、現場の声を拾い上げて、教育行政に資するものにしていただきたいなと思いましたので、ぜひその点はよろしくお願いします。以上です。

今、様々な取組についてお聞きしました。本当にありがとうございます。 　ただ、働き方改革というところなので、支援員やサポート・スタッフを増やすという事業が多くはなっているんですが、時間を超過しない取組と同時に、質という点ですね。実はサポート・スタッフとか、人を増やしても、何か理不尽と思えるような教育をするような人ばかり増やしてもという意見などもちょっといただいております。今回それは問いませんけれども、教員自身のやりがいや満足度の向上というところも大事だと思っていまして、今、区内には精神的に病んでしまって、長期休暇を取っている先生がいると聞いております。教員へのメンタルサポートなどはいかがでしょうか。

実際にやはり児童生徒の指導を行うことが教員の本務と考えておりますので、その業務に集中できる環境、それがやりがいや満足度の向上に資すると考えております。そういったところでは、教員の本務に集中できるよう、引き続き補助職員を配置することで、教員のやりがい、満足度の向上につなげたいと考えております。 　また、メンタルサポートについてでございますが、もう既に東京都において様々なメンタルヘルス施策、支援策が実施されております。精神保健相談ですとか、土日の対面での相談、電話やメールの相談、学校を訪問して行う訪問相談、学校などで実施するメンタルヘルスセミナーへの講師派遣といった、そういったものがございます。支援策を再度周知するとともに、指導課としましても、東京都と連携して、悩んでいる教員が支援を受けられるよう努めてまいりたいと考えております。

先生になるときに、やはり志高く、なってくださっている方がとても多いと思いますので、そういった精神的にちょっと病んでしまってという先生を少しでもなくすことが、子供たちにとっても、教員にとっても、そして、社会にとってもやはり必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。要望です。

この報告書の84ページから、台東区独自の調査というのがあります。独自に調査してくださって、本当に分かりやすくまとめてくださっていると思います。これについての87ページ（73）差別はいかなる理由があろうと許されないと思うというところで、小学４年生、５年生、中学１年生、２年生、それぞれ70％台ということ、当てはまるが非常に多くなっております。どちらかといえば当てはまるも含めますと、そうですね、90％になろうかと思います。そこで、多分大人に対しての質問でもほぼ同じぐらいかなとは予測されるんですけれども、差別というのは無意識の差別というのもあると考えています。認識が不足していたりとか、やはり事実をちょっと取り違えてしまって、差別というふうなこともあるかと思っております。 　そこで、ちょっと私、休憩前に質問したところで、性的指向は教育によって誘導できますかという質問で、私への答弁の中では、学習指導要領に基づいて指導を行っていきますということだったんですけれども、もう一度お聞きします。性的指向は教育によって誘導できるものでしょうか、どう考えておりますでしょうか。

私への質問で、ごめんなさい、もう一度お願いします。

もう一言で大丈夫です。誘導できるものなのかどうかというところで、大丈夫です。

はい。

分かりました。誘導はされないということで、多分鈴木委員の質問に対してお答えなさったかと思いますが、そうしますと、一般質問での松村副委員長の考えとはやはり異なっていると思います。やはりここちょっと命がかかった問題なんですね。教育によって誘導されるものではないので、例えばなんですけれども、認定されているＮＰＯ法人ＲｅＢｉｔというところの調査ですと、10代の性的マイノリティの子供のうち、過去１年で48.1％が自殺念慮、14％が自殺未遂、38.1％が自傷行為を経験したと回答しております。10代の死因のトップは自殺となっております。そこに性的マイノリティの子供たちも多く含まれていると予測されます。繰り返しになりますけれども、ちょっとここ命かかっているので、やはり…… 　　　　　　　　　　（発言する者あり）

やはりここ本当に命がかかっておりますので、副委員長に再度質問したいと思います。

では、はい、分かりました。こちらに関して、この案件に通じた質問ではあったんですけれども、ちょっとお答えできないようでしたので、はい、そういうことで了承します、はい。

86ページ辺りの学校の決まりの中で、不要なもの、実態に合わないものがあるとか、学校の決まりをよりよいものにしたいとか、標準服について話し合う場を設けてほしいとかいうところのことでお伺いをしたいんですけれども、今、実際にこの学校内で生徒たちがこういうことについて話し合う場、場面というのかな、授業というのかな、ちょっと言葉は適切に出てこないですけれども、そういうのはどのように取り組んでいるのか、教えてください。

それについては、学級会や代表委員会、また、生徒会において定期的に話し合う機会を設けております。学校によって差が出ないように、例えば教職員の10年目の中堅教諭を対象とした研修において、生活指導提要の改訂について取り上げたりですとか、児童生徒に校則等を考える機会をどのように創出するかといったテーマに協議する場を設けたりしているところでございます。

そういう話合い、今、学級会とかいうのがあったので、そういうのは、学校内での議事録というのかな、学校新聞みたいなので、こういうのをやりましたよとかいう、そういう記録物というのは残るものですか。

実際にそういったものを確認したというわけではないので、学校によっては、そういったものを通じて全校生徒に伝わるようにということでやっているところもあるだろうと考えられますし、また、学級会でどういった内容について話し合ったかというのは、その学級の実態によって担任が子供たちに伝えるということは考えられると思います。

やはり話し合った内容というのは、その該当するクラスや学年だけが分かればいいというものではないと思うんですね。もちろん子供たちももう本当に忙しい、もう委員たちは、こんな残業時間が100時間の人がまだこれだけの数がいるぐらい忙しいというところで、これ以上何かをかぶせて頼むというのはすごく心苦しいところではあるんですけれども、やはり情報共有が上手にできるような何か手段をまた工夫していただいて、こういう課題として残っているところ、また、子供たちの心としてどのように思っているのかというのを吸い上げてオーソライズしていくというのは大切なことだと思いますので、ぜひそういうところに取り組んでいただきたいなと思います。 　先ほど風澤委員が人権のことでも話しされていましたけれども、やはり人権を守らなければいけないと思うのは、大多数の人たちはそう思うけれども、そもそも、では、人権というのは何だろうというところも含めて、当てはまらないという人たちが１割前後、10％前後あるということを考えていけば、やはりその当てはまらないという人をもっと少なくしていくことも一つ大切なのかなと。ただ、自分の気持ちを表すときに、どうしてもその言葉を使わないと発言ができないという子供たちもいるのかもしれないので、けれども、やはり差別とか人権の問題というのは教育の根本にあるものだと思いますので、ぜひそこのところを、先ほどの性自認とかのことも含めて、教育というものはどういうものなのかというのを改めて見直しも含めてやっていただきたいなと思います。以上です。

それでは、池波正太郎生誕100年記念事業についてご説明いたします。 　事前資料２をご覧ください。項番１、目的です。現在実施しております池波正太郎生誕100年記念事業が終盤を迎え、同氏の功績や作品の世界観のさらなる発信とその魅力を後世にまで継承していくため、記念事業を充実するものでございます。 　項番２、事業概要です。初めに、（１）特別映画上映会では、池波正太郎作品の最新作「仕掛人・藤枝梅安」の上映と、時代劇研究家による作品にまつわるエピソードなどの解説を行います。日程は、名誉区民推戴式前の12月11日に実施し、機運を盛り上げてまいります。 　続いて、（２）展示です。これまでは、主に写真展やポスター展などの種別で展示を行っておりました。今回は、新たに池波正太郎に関する写真や著作本、原稿や絵画などを一堂に集め、12月中に記載の場所で行います。 　（３）周知、啓発等といたしまして、文庫報特集記事や啓発用のリーフレット等を作成する予定でございます。 　最後に、項番３、補正予算額（案）では、260万5,000円を計上しております。 　ご説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

池波正太郎生誕100年記念事業ということで、すばらしい事業だと思います。 　ここで、（１）特別映画上映会ですけれども、これは１回という上映回数でよろしいでしょうか。

映画の上映は、１回を予定しております。

これは結構時間がかかって、できれば何回かできればいいかなと思うんですけれども、そこはやはり時間の上映とかが難しくて、１回という形になるんでしょうか。

この作品は、全部で134分を予定しております。そのほかに時代劇研究家による前説を行いますので、実際に３時間ぐらいの事業となりますので、会場のこともございまして、１回ということでございます。

分かりました。むしろ３時間かかるものでしたら、なかなか２回というのは難しいと思いますので、長くなるということで、休憩時間等も含めて、皆さん、楽しんでいただけるようにしていただきたいのと、あと、前説があるということなので、その前説の内容とかも、意外と多分皆さん、応募したときに、どうしても人数が限られているので、なかなかという方もいらっしゃるかもしれませんので、映画自体ではなくて、その前説部分はもし公表できればいいかなと思いますので、それはご検討いただければと思います。 　次の（２）展示なんですけれども、台東区役所本庁舎、生涯学習センター等とあります。これ同時に行う展示会なんでしょうか。例えばこの時期はこちら、その次はこちらという時期ではなくて、同時に行うかどうかというのを教えていただいてよろしいでしょうか。

スケジュールが決まりまして、本庁舎では12月８日から12月28日の21日間、生涯学習センターは12月８日から12月20日までの13日間ということで、同時に行う予定でございます。いずれも推戴式前後ということで、一緒に行って、機運を高めてまいりたいと考えております。

分かりました。ちなみに、この「等」というのは、ほかのところも考えていらっしゃるんでしょうか。

12月以降になってしまうのですが、浅草公会堂のホールで、こちらにおいても展示を行ってまいりたいと考えております。

分かりました。非常にすばらしい事業なので、盛り上げていただいて、皆さん、楽しんでいただけるようにやっていただければと思います。 　また、いろいろ応援とか、皆さんに周知していきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。