// 発言者（25名）
// 発言（241件）
ただいまから、保健福祉委員会を開会いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
おはようございます。よろしくお願いします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
それでは、第61号議案、第65号議案から第67号議案まで及び報告事項の健康部の６番、生活衛生関係営業等の事業譲渡に係る手続きの整備等についてを一括してご説明いたします。 資料の11をご覧ください。初めに、項番１、経緯でございます。旅館業法等の一部を改正する法律が令和５年６月に公布され、旅館業法と、そのほか７法律が一部改正されました。これにより生活衛生関係営業に関わる事業譲渡の手続が簡便化されました。また、旅館業法においては、宿泊拒否の事由に関する規定等も併せて改正されました。 次に、項番２、法改正の主な内容でございます。今回改正された法律は、（１）に記載の８つの法律でございます。 （２）の主な改正内容ですが、まず、アに記載のとおり、事業譲渡があった際に、これまでは事業を譲り受けた者が新たに許可を取得する必要がありましたが、法改正後は、届出等簡便な手続で営業者の地位を承継できるようになりました。また、イに記載のとおり、旅館業法においては、宿泊拒否事由の規定に関して、これまでは「伝染病の疾病にかかっていると明らかに認められるとき」とされていたものが、「特定感染症の患者等であるとき」へと明確化されました。また、昨今問題となっております、いわゆるカスタマーハラスメントと言われるような営業者に過重な負担を要求し、他の宿泊者に対するサービスの提供を著しく阻害するおそれがあるような宿泊者に対して宿泊を拒むことができる規定が追加されました。 次に、項番３、区の対応でございます。法改正に対応するため、資料記載の４つの条例につきまして一部改正を議案として提案しております。改正条例の施行日につきましては、改正法の施行日が現在未定となっておりますので、改正法の施行日または条例の公布日のいずれか遅い日から施行することとしております。 次に、項番４、周知方法でございます。事業譲渡に関する内容については、区ホームページへ掲載するほか、各業種の組合へ周知するとともに、事例の相談があった際に個別に対応いたします。また、旅館業法の改正については各施設へ個別に周知いたします。 続きまして、２ページ以降には、改正を提案しております各条例の新旧対照表を記載しております。 まず、２ページをご覧ください。第61号議案、東京都台東区手数料条例の一部を改正する条例でございます。旅館業につきましては、許可に当たって人的要件や設置場所の規制があるため、法人の合併や相続の場合と同様に、事業譲渡の前に承継の承認が必要となります。このため、承継承認申請の手数料を規定しております別表第２の該当部分につきまして引用条文を整理するものでございます。 次に、３ページをご覧ください。第65号議案、東京都台東区興行場法施行条例の一部を改正する条例でございます。営業者の地位の承継の届出について定めた第３条第３項に、相続、合併、分割に加えて譲渡を追加するものでございます。 続きまして、４ページは、第66号議案、東京都台東区旅館業法施行条例の一部を改正する条例でございます。宿泊を拒むことができる事由を規定した第５条につきまして、法改正に伴う引用条文の整理を行うものでございます。 最後に、５ページは、第67号議案、東京都台東区プールの施設基準及び衛生基準に関する条例の一部を改正する条例でございます。許可を受けた者の地位の承継について定めた第３条の２第１項の内容に、譲渡による地位の承継に関わる規定を追加するものです。 説明は以上でございますが、よろしくご審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
賛否だけ言っておきます。 ４つの議案には賛成、そして報告事項も了承いたします。
それでは、台東区立特別養護老人ホーム浅草等の指定管理者候補者の選定結果についてご説明いたします。 資料２をご覧ください。本件につきましては、５月25日の保健福祉委員会にて指定管理者の指定期間を１年短縮するよう変更すること、また、令和６年度からの運営事業者を決めるため、選定の手続を行うことについてご報告し、ご了承いただいているところでございます。 まず、１、対象施設でございます。東京都台東区立特別養護老人ホーム浅草及びあさくさ高齢者在宅サービスセンターの２施設でございます。 ２、指定管理者候補者は、社会福祉法人フレスコ会でございます。 ３、指定期間は、令和６年４月１日から令和11年３月31日までの５年間でございます。 ２ページをご覧ください。４、選定の経過の概要でございます。まず（１）選定経過でございます。５月25日の保健福祉委員会にて指定管理者の選定方法の報告をさせていただいた後、６月12日に募集要項説明会及び現地説明会を行いました。７月13日の第１回選定委員会において対象施設の視察と審査基準の決定、７月31日の第２回選定委員会において書類による審査を行い、８月24日の第３回選定委員会において面接による審査を行いました。 （２）応募状況でございます。説明会参加及び応募件数ともに１団体でございました。 次に、５、選定手続でございます。（１）選定方法でございます。台東区指定管理者制度運営指針３の（１）公募の原則及び（４）に規定する複合施設等の一括指定を適用し、公募型プロポーザル方式により事業者を募集し、選定いたしました。 （２）審査手順につきましては、外部有識者と区職員による指定管理者選定委員会を開催し、応募者より提出された事業計画書等について審査を行い、指定管理者候補者を決定いたしました。 ６、選定委員会構成員につきましては、資料記載のとおりでございます。 ３ページをご覧ください。７、選定基準でございます。台東区指定管理者制度運用指針及び指定管理者選定の事務手続に関するガイドラインに基づき作成した事務局の選考基準案を基に、第１回選定委員会においてご審議いただき、資料の３ページから５ページに記載のとおり決定いたしました。 ６ページをご覧ください。８、審査結果でございます。決定した審査基準に基づきまして、書類審査及び面接審査を行った結果をお示ししてございます。 まず、特別養護老人ホーム浅草につきましては、採点総合計580点に対して得点は460点、得点率は79.3％でございました。 ７ページをご覧ください。次に、あさくさ高齢者在宅サービスセンターにつきましては、採点総合計580点に対して得点は457点、得点率は78.8％でございました。２施設ともに合格基準の70％を上回っております。 ８ページをご覧ください。（２）指定管理者候補者の主な提案内容でございます。現指定管理者が構築してきたサービスを継続するとともに、利用者、家族、地域住民にさらに愛され、信頼してもらえるような施設運営を目指すほか、資料記載のとおりでございます。 （３）選定委員会における主な意見でございます。職員の育成や人材確保に力を入れ、入居者に満足してもらえるような取組を行っている点などについて評価をいただきました。 ９、今後の予定は、資料記載のとおりでございます。 資料２の説明は以上でございます。 次に、第73号議案についてご説明いたします。 本議案は、特別養護老人ホーム浅草及びあさくさ高齢者在宅サービスセンターの指定期間を変更するため、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき提出するものでございます。 指定管理者は、社会福祉法人台東区社会福祉事業団で、令和２年４月１日から令和７年３月31日までの指定期間を、令和２年４月１日から令和６年３月31日までの指定期間に変更するものでございます。 続きまして、第74号議案についてご説明いたします。 本議案は、特別養護老人ホーム浅草及びあさくさ高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定するため、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき提出するものでございます。 指定管理者は社会福祉法人フレスコ会で、指定期間は令和６年４月１日から令和11年３月31日まででございます。 いずれの議案につきましても、よろしくご審議の上、原案どおり決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 説明は以上でございます。
今回、指定管理者が替わるということで一般公募ということでしたけれども、この公募が両方とも１団体しかないのかと思いつつも、やはり複数の公募があってしかるべきかなと思うんですけれど、この１団体でやらざるを得ない、その大きな理由は何でしょうか。
指定管理者の募集、公募につきましては、ガイドラインに基づきまして区公式ホームページへの掲載による方法で行ったところでございます。公募開始から応募書類受付最終日までは１か月間ございました。通常、ガイドラインにおける標準的な募集期間は２か月となってございますが、本件につきましては、やはり介護職員の募集や十分な引継ぎを行うということを重視いたしまして、準備期間をしっかり確保するということでスケジュールを組んだ結果、募集期間は１か月となっているところでございます。
そのほかにも、具体的な問合せ的なことはあったんですか。おいでになったのは１団体でしたけれど、そのほか事前にちょっと相談みたいなのはあったんですか。
この募集期間での問合せはなかったということでございます。
分かりました。 そうしましたら、これからの引継ぎや何か非常に大切というか、丁寧にする必要があるかと思うんですけれど、それで、この中で、職員の意向確認などもこれから起こっていくかと思うんですけれど、こういう中での労働条件や賃金などの評価はされているのか、あとは、利用者への負担の変化というんですか、今実際運営されている事業所さんと、今回の特別養護老人ホーム浅草等の運営事業者との差とかありますか。
まず、運営のことについて、職員さんのことということなんですけれども、やはり運営事業者が替わりますので、それぞれ経営状況とか、あと、いろいろなお給料のこととか、そういったことはそれぞれ違うものを持っているかとは思いますけれども、それは運営をお任せするというところで適切に行っていただくというところを注視していくというようなことになります。 あと、利用者様のことにつきましては、これも運営事業者が替わるので、それぞれの方法で介護は行っているところではございますが、やはり今いる利用者様にご心配なくきちんと今までどおりに生活していただけるようにというところで、介護者が替わる可能性がありますけれども、これまでどおりしっかりと介護はさせていただくのでということできちんと丁寧に説明し、また、引継ぎも事業者間で丁寧にやっていくということでお願いしているところでございます。
今、非常に利用料金がどこも高くなっている状況です。フレスコさんは正直言ったら少し高いところもありますよね。それですので、事業主が替わったということで、今入居されている方の負担が多くなっていく、ということがあってはならないのかなと思うんですけれど、その辺のチェックなども今後していただきたいんです。お願いします。
特別養護老人ホームの利用につきましては、介護保険法で決まっているところでございまして、フレスコが特別養護老人ホーム浅草に入って事業を行うんですけれど、今度は個室の部屋ということなんで、それなりの料金体系になりますので、フレスコの利用料金はまた別の形になってきます。
そこは知っているところですけれど、その辺きちんと見ていただきたいということですね。 あと、あさくさ地域包括支援センターの運営事業者も異動になるんですよね。そうしますと、フレスコさんは、今までそういう地域包括支援センター的な業務はされていますか。
地域包括支援センターの運営について、フレスコにつきましては運営の経験はないというふうには聞いてございますが、その辺もしっかり引継ぎをしてまいりたいというふうに考えてございます。
いつのときでも、初めてというときはありますから、そこは丁寧に引き継いでいただきたいというのはもちろんなんですけれど、ここの点数を見たときに、今まで経験がないことに対しての査定みたいなのはあまり出てこないということなんですか。
審査につきましては、３ページからの基準に基づいて審査をしていただいてございますので、あくまでもこれからの運営に向けてのこういった視点ということでご審査をいただいているところでございます。
そうしましたら、やはり引継ぎ後のチェックなどもきちんと台東区として実施していくということでの運営をお願いしたいというふうに思います。
賛成と了承でよろしいです。
それでは、東京都台東区立特別養護老人ホーム台東等の指定管理者候補者の選定結果についてご説明いたします。 資料３をご覧ください。まず、１、対象施設でございます。東京都台東区立特別養護老人ホーム台東及びたいとう高齢者在宅サービスセンターの２施設でございます。 ２、指定管理者候補者は、社会福祉法人健修会でございます。 ３、指定期間は、令和６年４月１日から令和11年３月31日までの５年間でございます。 ２ページをご覧ください。４、選定の経過の概要でございます。まず、（１）選定経過でございます。選定委員会につきましては、特別養護老人ホーム浅草等の指定管理者候補者選定委員会と同時に開催をさせていただきました。５月25日の保健福祉委員会終了後、３回の選定委員会を開催し、書類審査及び面接審査を行いました。 （２）応募状況でございます。説明会参加及び応募件数ともに１団体でございました。 次に、５、選定手続、６、選定委員会構成員につきましては、特別養護老人ホーム浅草等の指定管理者候補者選定委員会と同様で、資料記載のとおりでございます。 ３ページをご覧ください。７、選考基準でございます。台東区指定管理者制度運用指針及び指定管理者選定の事務手続に関するガイドラインに基づき作成した事務局の選考基準案を基に、第１回選定委員会においてご審議いただき、資料の３ページから５ページに記載のとおり決定いたしました。 ６ページをご覧ください。８、審査結果でございます。決定した審査基準に基づきまして、書類審査及び面接審査を行った結果をお示ししてございます。 まず、特別養護老人ホーム台東につきましては、採点総合計580点に対して得点は457点、得点率は78.8％でございました。 次に、たいとう高齢者在宅サービスセンターにつきましては、採点総合計580点に対して得点は453点、得点率は78.1％でございました。２施設ともに合格基準の70％を上回っております。 ８ページをご覧ください。（２）指定管理者候補者の主な提案内容でございます。地域の行政、福祉施設、保健医療機関との連携を強化し、質の高い積極的なサービスを展開するよう努めるほか、資料記載のとおりでございます。 （３）選定委員会における主な意見でございます。タブレットの導入など、できるところを効率化していくことで、利益の積み上げが実績として出ている点などについて評価をいただきました。 ９、今後の予定は、資料記載のとおりでございます。 次に、第75号議案についてご説明いたします。 本議案は、特別養護老人ホーム台東及びたいとう高齢者在宅サービスセンターの指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき提出するものでございます。 指定管理者は社会福祉法人健修会で、指定期間は令和６年４月１日から令和11年３月31日まででございます。 議案につきましては、よろしくご審議の上、原案どおり決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 説明は以上でございます。
私は要望だけですけれど、今回新しい指定管理者が決定いたしました。これについて今どうこう言うことはございません。 ただ、つい先日、特別養護老人ホーム台東に入所している方の娘さんからいろいろとちょっと話を伺いました。本当に今回指定管理者が変更するということについて、前の事業者さんがすごく親身になってくれたと、ですから正直不安ですといったような声をお聞きしました。私も今までに何件こういう声を聞いたか分かりません。本当にしっかりやってくれていたんだなというふうに思います。そういう意味におきまして、特にコロナ禍が３年間続きました。身内の家族の面接等も規制されたと思うんですけれど、そういう中にあって、職員の皆さんが非常に入所者の方に寄り添って、やはりしっかりとやってくれていたんだなということをつぶさにそのお話を伺って感じた次第です。 先ほどお話もありました地域包括支援センターに関しても、ここも同様です。なので、今回、指定管理者さんが替わったんですけれど、しっかりと愛される事業者さんになっていただきたいと、私はこれを要望しておきます。しっかり見守っておきますので、よろしくお願いします。
賛成。
今の、おっしゃるとおりかと。私は、前回の保健福祉委員会で特別養護老人ホーム台東さんが替わる原因として、デイサービスの困難といいますか、利用者が少ないという問題とかがあったということを伺っています。今回もデイサービスを定員12人の枠で行うということですけれど、その辺の情報交換についての懸念は審議の中ではなかったですか。
デイサービスの今の運営のところは一般デイサービスもやっているんですけれども、来年度、これは認知症デイサービスを継続して進めていただくことになります。利用者さんの引継ぎですとか、あとは今後の事業の向き合い方とか、そういったことも注視していきたいというふうに思います。
委員長の言うことは重々承知して、現場のところでもその辺は伺っているところです。それで、前回の特別養護老人ホーム台東のところでも、やはり本当に苦しいときに、相談というか、寄り添いというか、事業者さんにもしっかり寄り添った形でやっていただきたい、それは要望にしたいと思いますけれど、これには了承いたします。 （「了承ではなくて賛成」と呼ぶ者あり）
賛成。
今回署名数が増えているということで、びっくりしております。この陳情の趣旨にあるように、やはり確かに高いですよね、国民健康保険料。そういう意味でいうと、確かに本当にそのとおりかなというふうには私自身も思います。現状で今、区長会等でも要望している、そういうことも踏まえながら今回も継続でお願いしたいと思います。
前回、本当に詳しく審議したかと思います。この中で、やはり今言われたように、国民健康保険料が非常に高い、子供さんを含めての均等割、上げ幅があまりにもひど過ぎるんですね。この４年間でも4,100円ですし、10年間の差異では１万9,000円から、要するに３倍を超えての値上げになっていることなどを前回確認したかと思うんです。そしてその国民健康保険料が年収の少ない人に高い税率がかかっている。300万の人が15.88％、もう16％ですから本当にこれは耐えられないと思うんですよ。それで、健康保険組合とか、そのほかの健康保険組合の方たちの倍を超えて多いことなどがあります。ですからその辺は本当に大変だという状況、これが多分この936人の署名にも表れてきているのかと思うんです。 そして前回、私は、18歳までを半額にしたときに必要となる金額が7,028万円ということも答弁で分かりました。こういうことを考えますと、国や都とかは今何らかの努力をしているということですけれど、もう皆さんが待つことはできないという、そういう必死さといいますか、困難さがここに出てきているのかというふうに思うんですね。だからそういうことも含めてまた審議をしてほしいんですが、ただ、都や国に要望しているということですけれども、要望されている中身についてちょっとここで確認をさせていただきたいと思うので、お願いいたします。
今年度も特別区長会より国民健康保険料の均等割の軽減措置については、その対象及び軽減割合の拡大について、国、都に対して要望を行っております。
軽減措置の拡大ということですね。それらをもう少し加速してやることと、あとは、やはり根本的なこの国民健康保険の仕組み自体が非常に低所得者の方に負担が多いということですから、これらについての要望もきっちり加えるとかも必要ではないかと思うんですね。前回の審議の中でも、やはりこのままでは大変だろうと、他の委員からもきちんと台東区として要望を出していくようにしてはどうかということを言いましたよね。青柳副委員長が言ったような…… （「私」と呼ぶ者あり）
言いましたよ。そういうことですので、これらについてはもうぜひ私は採択してほしいわけですけれど、皆さんが採択にならないということであれば、区議会として要望書の中身を再度検討していくこと、そういうことまでは区議会の責任としてもやっていってはどうかなということが１つ提案です。 あと、もう一つですけれど、東京都が子供医療費を18歳まで無償化にしましたよね。自治体がやると、国としてはペナルティ云々と話もありましたけれども、自治体がしっかり頑張って行おうとすれば、こういうことができるわけです。23区で広域で云々でということがあるにしても、台東区でできること、そのことを恐れずにさらにやっていく必要があるんだと思うんですよ。 だから、この間の差押えの件数とか、差押えは国民健康保険だけではないと言っておりますけれども、それでも資格証明書とか差押えとか。資格証明書は増えていると言いませんけれど、差押えは確実に増えているんですよね。だからそういうことを見ましたら、やはり台東区はこの現状をもっときっちり見るべきだ。台東区として何ができるのか。財政は豊かですよね。536億円にまた何十億円と基金は積み増しされているという状況ですから、そういう中では、ぜひぜひ検討していただきたいということを含めて、これはぜひとも採択でお願いいたします。
これは区独自でやってくれという陳情です。意見書を出してくれとか国に働きかけてくれという陳情ではないと認識しています。継続して期待を持たせる理由が分からないんですけれども、我が会派としては、前回と同じ理由で不採択、ほかの会派が継続というなら、それを妨げるものではありません。
当然今後も国民健康保険料の負担軽減に関わる財政措置、これは引き続き強く要望を求めていきたいです。 ただ、軽減割合の拡大についても、今年度７月、８月も要望していると聞いていますし、東京都からも同様の要望を行っているとのことを聞いております。会派としては継続でお願いしたいと思います。
継続で。
短くいきますね、前回結構話しましたので。健康保険の種類いろいろありますけれど、国民健康保険は、やはり区民の多くの皆さんにとって本当に負担が高い状況になっています。伊藤委員からお話ありましたが、15.88％、約16％ですよ、所得の。これは負担の割合といいますか、負担感というのは本当に大きくなっているなと思っています。いろいろ健康保険を取り巻く状況などを見ると、先日も認知症、アルツハイマーの新薬ができたということで、その新薬自体はありがたいんですが、薬価が非常に高額だということで、認可というか、保険で適用された場合はまた上昇する要因をつくっているとか、いろいろな不安があるわけですよ。 この陳情者の皆さんも、いろいろな仕組みの部分は何とも言えないんですが、これは本音の部分というか、やはり半額あるいは１万円以上引き下げてもらいたい、もう切実な声だと思うんですね。今の制度設計の中では難しい部分もあると思うんですが、だからこそ区長会同様に国や、あるいは東京都、それなりの機関に要望を出す、今の仕組み自体をやはりどこかで変えていく、そんな取組が必要だと思っていますので、そのアクション、活動に期待をして、継続です。
特別区全体としても財政のほうから拠出をしていまして、一般財源からの繰り出しも行っております。やはりそういった負担というところも考えて対応は行っておりますので、これからも医療費の削減に向けては取り組んでまいりたいんですが、どうしても財政上の問題というのはこれからも残ってしまうというのが現状としてはございます。
今も努力しているということは分かりますけれども、やはり現状を見るというんでしたら、本当に国民健康保険に加入されている方の生活そのものを見ないと、これだけ国民健康保険料が高いと、有病率とかも高くなるわけですよね。ですから努力をしているからいいんではなくて、さらに、では、私たちとしては何をすべきかというのを私は考えるべきだと一応言って……
では、平等に使えるようにしていきましょう。
はい、継続で。
こちらに関して、前回の保健福祉委員会で継続になっております。その後、何か進展はございますでしょうか。
国の社会保障審議会におきまして制度改正及び報酬改定における論点整理が終了したところで、これから具体的な方向性についての議論を深めていく方向になってございます。
承知いたしました。継続でお願いしたいと思います。
同じく、これからということで、継続。
うちの会派も同じく継続でお願いします。
今、論点を深めているということですけれど、前回も説明されたところでは、今回の第９期介護保険事業計画では２番とか３番については見送って、第10期に結論を、ということの報告があったかと思います。ですけれど、この陳情については第10期のところでも、また出てくるような状況になるのかというふうに思います。ですので、これらは一つ一つをしっかり見守り、今回の陳情は第９期介護保険事業計画に向けての審議をということであれば、引き続き継続でやっていく必要があるかと思うんですけれども、今回の一番の問題は、何といっても人材不足、要するにこの介護保険のこれからの継続性を考えるときに、私も一般質問でさせていただきましたが、人材不足はもう共通した認識だということもありますので、この人材不足を解消していく、そのためには、４番のところですね、やはり給与をしっかり上げていくこと。 それで、事業者さんが台東区としては減っていませんよということですが、全体としてはなくなっている事業者さんも非常に多いと。そしてそれら事業所さんの６割を超えてが人材不足だということなどもありますので、引き続きこの人材不足についての対応はしていってほしい。これは計画にも載っているということではありますけれども、これらのことを台東区としてもぜひぜひやっていただきたいものかなというふうに思うところです。 それで、６番はどういうことがありましても、この介護保険制度そのものの見直しといいますか、皆さんの要求が増えれば保険料も増えるんですよという、もう本当に、私、前回も言いましたけれど、国民を脅しているような中身ではないかと思うんですよ。ここには、国庫補助をしっかりもっときちんと投入して、軍事費とか何かにはもうどんどん投入するわけですから、使い道をしっかり国民に向けて使うということが大事なんだというふうに思うんです。ですから、これらも自治体からも、しっかり介護保険の国庫負担を増やしていくという働きかけをやっていってほしい、行動も起こしていっていただきたいということを含めて、採択でお願いいたします。
説明がございましたけれども、論点整理が終わって、今、方向性の話合いというか、審議に入っているということですよね。ですので、ある意味、現場からの声をきちんと国に届けるとしたら今が一番チャンスだと思うんですね。方向性などが決まった後に、それが地域の実情と合っていなかったという声を上げても遅いと思うんですよ。 ですので、私たち地方自治体の議会は、こうした現場の声を国にしっかりと届ける一つの方法として意見書という仕組みがありますので、細かい６項目のいろいろなことはあえて申し上げませんが、やはり台東区の現状ですとか、あるいは地域の現状、この社会保障審議会のメンバーにも地域の皆さん入っていると思いますが、やはり自治体から声を上げていくというのが重要な作業だと思いますので、内容は別として、台東区としての声をきちんと意見書として届けるべきだという点で、この陳情については採択をお願いします。
継続でお願いします。
はい。
採択です。
まず、新たな火葬場を新設するに当たって、法令上での観点を教えていただきたいです。また、それに対して区の見解も教えていただけたらと思います。
まず、火葬場を新設することについての法令上の規定ということでお答えいたしますが、火葬場を建設することについては、建築基準法の規定で、火葬場の用途に供する建築物は都市計画決定がなされていなければ新築できないということになっております。 もう一つ、墓地や火葬場の設備や管理の基準等を定めた区の条例においては、火葬場の設置場所は住宅等からおおむね250メートル以上離れていなければならないとしています。ちなみに、住宅等というのは、住宅のほか、学校、保育所、病院、事務所、店舗となっております。どちらの規定についてもただし書の例外規定はございますが、現状のままですと、設置のハードルはかなり高いものとなっていると思っております。
台東区内での火葬場の新規設置というのは、ちょっと具体的な場所が見当たらないのかなとは思いますけれども、隣区との合同で例えば火葬場の建設を模索できるという可能性があるかなと思います。これを鑑みると、継続でお願いしたいなと思います。
まず、陳情の理由の２に墓地・埋葬等に関する法律の第13条に記載のとおり、正当な理由がない限り拒んではならないとある、また、陳情の理由３でガイドラインにも触れられているんですが、そのため、新型コロナでお亡くなりになった火葬の受入れを拒絶した事業者について、もし大規模災害が発生した場合も同様に火葬を受け入れないのではないかとの可能性についておっしゃっているという陳情ですね。 陳情者にお会いしたときにちょっと伺ったんですけれど、都内で１日平均約320名の方がお亡くなりになっているとのことです。現状、今23区内にある９つの火葬場のうち、６火葬場をこの陳情に出てくる葬祭業者が所有しているということですが、陳情者は、もし何か有事があった際どうなるかと心配され、今回出された陳情であると私は認識しています。この３番に、いろいろな理由の記載があって、コロナでお亡くなりになった火葬を拒み、先ほども冒頭触れましたけれど、やがて受入れに転じたが、葬祭業者が所有している６火葬場のうち、要は１火葬場のみ、やがて２火葬場のみでの受け付けであったと、このような内容になっています。 そういう意味で申しますと、都営の火葬場というのは江戸川区の瑞江葬儀所、また、こちらの陳情に出てきますけれど、現在、都営もしくは５つの区が共同で行っている臨海斎場も含めて、こういう現状も踏まえると、この現在６つの火葬場を展開している葬祭業者にある程度都民の火葬を委ねなければならないという状況にあると、私はそのように思うんですね、この陳情を見て。やはりそういうことを踏まえて、近隣区で新設の火葬場を建設してほしいと、設立して行政が運営主体となってほしいということで、今回陳情したというふうに思っております。 そういうことも含めて、台東区を含めた近隣区での行政が運営主体となって今後やはりしっかり協議を進めていただきたいと思うんです、いろいろね。そういうことも踏まえて、やはり今回継続でちょっとお願いしたいと思うんです。以上です。
ちょっと伺います。 ここでは、区としてというか、要するに火葬場そのものは、公的な仕事をしているわけですけれども、台東区としての認識というか、東京都は特別に、民営化されてからだんだん民営のほうが多いという状況があるということですけれども、やはり公的で行うべきだという認識とかあるんですか。
区として、公的なものを運営すべきかというところにつきましては、これまで検討したことはございません。法律の制定前からの流れで実際には民間の火葬場が運営をされているという状況ですので、今現状で適切に運営していただくというところで、火葬場がある自治体でしかそういった指導の権限はございませんけれども、その辺は特別区としてもきちんと適切な運営が図れるように対応してまいりたいというふうに、その辺の要望もしていきたいというふうに思っております。
認識、分かりました。 それで、こういう中での今回、コロナで亡くなった方の火葬を受入れなかったと書かれておりますけれど、そういうことは台東区としてはご存じだったんですか。
この陳情で、私どもとしては初めて認識したという次第ではあります。
分かりました。実は私も知人というか、すぐ近所の方が亡くなったときに、どうして町屋があるのに戸田なんだということがあったんですけれど、今回の陳情で正直私も分かったという状況です。この火葬場に対しての認識なども、実は私、本当にここで勉強になったという感じでなんですね。 この中で、同じところでも区民葬儀と、自分たちがお金を設定しているところでは差があるということをここで説明されていました。台東区としては、区民葬儀はどういう内容でやっていて、推移も含めてどれくらいやられているのかを教えていただけますか。
今、委員からご質問あった区民葬儀ですけれども、これに関しましては、もともとは都民葬儀として東京都がやっていたものを途中から区で引き継いでやっています。実際には、今は全東京葬祭業連合会というところ、葬祭業者さんの組合が幾つか入って組織している大きな組合ですけれども、こちらがいろいろ区民葬儀用ということで料金等を抑えた形で提供していただいて、その内容につきましては、23区側と、それから組合側とで協議をしながら制度として固めて運用させていただいているというものになってございます。
そうしますと、こちらから要望すれば区民葬儀はできるということになるんですか。
基本的には、提供していただいているというところはございます。ただ、こちらは、長い歴史の中で全東京葬祭業連合会さんできちんと維持していくということで言っていただいておりますので、区民としては、この区民葬儀を利用したいということで、亡くなられたときにお申し出いただいて、あとは、そのお申し出いただいたところで葬儀券等を発行させていただきますので、それを使って葬儀業者さんと調整していただいて、そうすると、協定料金が適用されていくという、そういう仕組みになっています。
先ほどちょっと推移をお願いしますと言ったんですが、区民葬儀の件数、推移なども教えていただけますか。
では、件数、過去３年分ぐらいでいいですかね。申し上げます。令和２年度が……３年でいいですか、５年…… （「５年と言った」と呼ぶ者あり）
５年で。分かりました。失礼いたしました。それでは５年分で申し上げます。平成30年度になりますが、このときは台東区内14件でした。令和元年度24件、令和２年度で160件、令和３年度314件、昨年、令和４年度が338件となっています。
令和２年度が160件と増えているというのを見ますと、６つの町屋とかを含めた火葬場が値上げをしたときに増えているという状況のようです。それで、区民葬儀については、区民の立場から考えたら、もっとしっかり皆さんに周知していただいたほうが区民のためになるんではないかと思うんですけれど、その辺はいかがですか。
こちらは、区民葬儀という形で23区共通で使える制度になっておりまして、各区でもＰＲというか、周知の努力はさせていただいています。我々もホームページにも常に掲載させていただいておりますし、あと、リーフレット等も用意して配布をさせていただいたりとか、そういったこともやらせていただいています。
分かりました。これを機会に、やはり本当にお葬式を出すことすらできないとか、火葬場までが非常に込み合っていて、１日保管料が幾らというふうにどんどん値上げされたりとか、やはり大変な状況があるというのも聞いております。ですので、私は、この自治体として火葬場を造っていくんですか、これについては、皆さんもおっしゃっている近隣区を含めて検討していくということでぜひともやっていただきたいと思います。だから、これには採択をしたいと思います。
先ほど法令上もしくは条例上でどういうふうにできるのかみたいな話がありましたけれども、火葬場の設置場所は住宅等からおおむね250メートル以上離れていなければならないということで、大浦委員も言っていたように、250メートル離れている場所があるんだったら、そこに小学校で校庭を広げられるし、そちらに話を持っていってはいけないですけれども、でもそんな場所が台東区にあるのかといったら、相当難しいかと思います。 近隣区の条例もちょっと見てみたんですけれども、少なくとも江東区、墨田区あたりも同じ条例になっているようです。私が検索した限りですけれども。そう考えると、実際に造るとしたら、海を埋め立てて造るのか、大田区にあるものも臨海ですよね。やはりそういったところではないと造られないんではないかなというふうに推測していまして、さらに、では、そういうところに造ったとして、多分何区か合同で造るというのは、区長のリーダーシップとほかの区長とのやり取りとみたいなところで相当な労力が必要なんですが、その造ったとした場合に果たして台東区民は町屋に斎場があるにもかかわらず使うのかと、そんな遠くまで行くのかというところが懸念として疑問としてあります。恐らく近いところを使いたいと思うんですよね。 そう考えると、では、本当にそれだけ労力をかけて、しかもお金もかけて造るべきかというところで、残念ながらちょっとなかなか難しいのかなというふうに思っていますので、この陳情に関して我が会派としては不採択でお願いします。ただ、先ほど継続の意見もありましたので、継続でということは、そちらでも構いません。
今、多死社会という時代を迎えているというのがテレビ番組とかいろいろなところでやっていますよね。非常に注目を集めている中で、先日、岸田総理が豊島区に視察に行かれて、豊島区がつくった終活あんしんセンターというところに行って意見交換をしたというふうにマスコミ報道がございました。それとあわせて、しょっちゅう報道される自治体としては横須賀市の例がありますよね。横須賀市は、わたしの終活登録という事業とエンディングプラン・サポート事業というのを行政、自治体が中心になって行って、その亡くなる前あるいは亡くなった後の安心とか安全についても行政の守備範囲として取組を始めているんですね。墨田区さんも、つい先日だったか、終活のコーナーか何かをつくったんですよね。区役所の１階にありました。 そういった部分でいくと、台東区は、浅草通りに仏壇関係いっぱい商売されている方がいらっしゃり、製造業もあり、そしてお寺も非常に多い寺町ですよね。そうした土壌の中で、やはりこの部分については、周辺区というか、進んでいる自治体に対してちょっと後れを取ってきたんではないかなというのがありますので、私は、今回この地域の葬儀に関わる組合とか団体の皆さんからこうした陳情が提出されたというのは、非常に考える機会といいますか、この陳情内容だけではなくて、もう少し広い意味で、終活サポートであったりとか多死社会に向かってどういう取組を自治体として行っていくのかということについてはぜひ検討する取組をスタートしてほしいというふうに思っています。 その上で、今回の陳情文、いろいろと拝見をいたしました。さらには、陳情者の方からも直接お話を伺いました。公益性とか、あるいは民間の運営であるんだけれども、かつてのオーナー企業さんから株式会社化された株が外国資本に渡ってしまったとか、さらには、コロナのときに受入れを拒んだとか、いろいろな部分を考えると、やはり公益性については大きな疑問が出てきます。ですので、何らかの手を打たなければいけない、これは各委員からもご発言があったとおりだと思っています。 では、それをどうするのかと。今回の陳情については、周辺区も含めた近隣区、23区の南部で行っている品川区でつくったような、ああいうスタイルをイメージされているんだなというふうに思います。ただ、方法としては、まずは経営方針をやはり大きく変えてもらうというのが一つ方法としてあると思います。もう一つは、株式になっていますから、これを公的なところが買収なり株を買っていくという形で経営に公益性の観点を持たせていく、もう一つの方法として、別の場所に新設をしていくという方法があると思うんですね。これを、どれが一番いいのかは別としても、いずれにしろ今のまま手放しで放っておくわけにはいかないだろうというふうに思っています。 その上で、お隣、墨田区は、同様の陳情について所管の委員会で採択されたというんですね。では、継続も含めて考えたんですが、台東区と墨田区の仲よし２区が最初にやる気を出すことによって、いろいろなアクション、いろんな変化を期待することができると思うので、ここは墨田・台東両区長の強いリーダーシップを期待するということも含めて、この陳情は、議会として採択をして応援をしていきたいなと。根本的な問題は新設が全て解決するわけではないとは思っていますが、何らかの問題意識とアクションを起こすという意味で、ぜひ皆さん、採択をして前に進めていきたいと思います。 以上です。
継続でお願いします。
今いろいろと議論がありました。これを台東区としてどうするんだという話、火葬場ということですので、そういう意味では、今、課長からお話があったとおり、現実問題として、実際に火葬場を造れるスペースがあるのかという現実的なことを考えたときには、かなり難しい話だなというふうには思います。それは事実として認めざるを得ない部分だろうというふうには思います。ただ、その方策、他区との共同であるとか何らかの形であるとかいう方向性がこれから模索できるのかどうなのかという点については、まだまだ勉強不足な点もあろうかと思いますので、ここは１回継続して、そしてさらに中身を深めるということも必要かなというふうには感じました。 （「分かりました、議長がそうおっしゃるなら」と呼ぶ者あり）
区長のリーダーシップを強く求めるという気持ちは変わらないんですが、議長がまとめていただきましたし、継続で。
継続していただいて結構です。
継続と言いました。
この５－10の陳情に関して、火葬料金の届出制を含めた法整備、これを今ジャッジするというのはまだ勉強不足で、今後、調査研究を重ねて果たしていかなければならないように感じます。継続でお願いしたいと思います。
私、前の陳情の質疑のところで、これも併せて審議してしまって申し訳ございませんでした。そういうこともありまして、やはりここの経営方針云々を含めますと、やはりもうけに走っているということがあって、本来、最期の死をきちんとやっていく、そういうところにもうけの概念を入れる、それはまずいのではないかということもあります。 そういうことで、これらについてはぜひ採択でお願いしたいと思いますし、あとは、これはわざわざ新設される場合というふうになっているんですけれども、私は、もっと踏み込んで、現在でも、やはり高くする云々というときには、きちんと届出、審査などができる方法を取ったほうがいいのかなというふうに考えております。これには採択でお願いします。
気持ちは分かります。先ほど伊藤委員が聞いていたように、火葬場がもし値上がりしたとしても料金を抑えた形で葬儀屋さんが提供してくれているということで、陳情者の方々がかぶってくださっているということなので、本当にお気持ちはよく分かります。 ただ、この中身について幾つかちょっと気になるところがありまして、該当の事業者に対して強く指導がなされるべき、監督すべきという意見が出ているんですけれども、何か区長会とか、そのほか台東区としてなのか、何かはしていないんでしょうか、これは。
昨年度でございますが、この陳情にあります民営の運営会社の火葬場に関して、葬祭業の団体から複数の区の区長宛てに要請がありましたことを受けまして、特別区長会として情報共有をした上で、この運営会社の火葬場のある６区の保健所が、それぞれの区にある火葬場、それから本社に調査と確認を行っております。その結果は、現時点では、公的目的に反する行為は認められず、特段の指摘事項はなかったとのことでございます。その上で、区長会として、この会社に対して、引き続き適正な火葬場の経営管理を行うことを要請したというふうに聞いております。
ありがとうございます。火葬場とか本社に対して６区の保健所が調査に入ったけれども、特段の問題はなかったということなので、これは問題があるよというふうに陳情者の方々はおっしゃっていただいているけれども、ほかの区で一応調査はしたよという話ですので、その意味では、気持ちは分かるというところで、趣旨は了として、趣旨採択を我が会派として主張したいと思います。
この陳情、先ほど伊藤委員がいろいろとお聞きしていただいたんで、私も、この火葬料金とかというのは、やはりこうした陳情は出て初めて分かったというか、例えば東京23区内でも、多摩でも火葬料金は違うんだ、また、横浜とか、ほかも違うんだと。実際のところ、こういう火葬場は大体公立がやっているんではないのかと思ったんだけれど、違うんだというところを今回こういう形で陳情を出していただいたおかげでいろいろ勉強することができました。そういう意味で、陳情の理由もいろいろあって、先ほどの陳情とかぶる部分もちょっとあるんですけれど。この葬祭業者に関しては、先ほど課長から答弁あったように、具体的な問題はなかったというような、そういうお話なんです。 ただ、やはり火葬料金が違うというのはちょっと私もよく分からない。結構いろいろな大手メディアでも今取り上げているということで、東京新聞さんとか産経新聞さんとかはちょっとこの問題を今、取り上げています。そういったことも踏まえて、こうしたことというのは、何か原因があると思いますし、やはりここのところは私たちももっともっと勉強していかなくてはいけないと思います。また、認識を新たに、こういう状況なんだと、火葬料金、また、火葬の体制、運営というのはこうなんだというところを、もっともっと私は認識を区民の皆様もやはり認識していく必要があるかなというふうに思うんですね。そういうことを含めて、今回のこの陳情は継続でお願いしたいと思います。
先ほどとかぶるんですが、やはり今の問題は結構大きいと思っている中で、先ほど現町屋等の経営自体に参画する、あるいは新設するという話はありましたが、いずれにしても時間がかかります。まずは経営方針自体を大きくやはり改善をしてもらう必要があるというふうに思います。国会でも、立憲民主党の大西議員がこの問題を取り上げて質問をしています。同様な指摘をしているわけですね。 ですので、今、全国の葬祭場とか法律を見ても、東京はやはりちょっと特異な状況になっている、あるいは料金の部分ですよね。先ほど問題ないと答弁ありましたが、それはいわゆる行政のチェック機能の範囲で問題がないという部分ですから、では、その料金が適正かとか、あるいはサーチャージという形でさらに上乗せしているのが、それが適正なものなのかとか、そういった部分に関しては行政が、あるいは保健所が余り強くは言えない部分だと思うんですね。あとは、東京都がしていますけれど、実際は設置区が立ち入る権利があるとなっていたりとか、長年の法律の中でいろいろな不具合が出てきていることは間違いないと思っています。 ですので、この５－10の陳情については、法整備あるいは適正管理、これを国や東京都について求めるという陳情ですから、これはきちんと採択をして今のいろいろな課題を整理した上で意見書をきちんと上げていくべきだというふうに思いますので、陳情についての取扱いは採択でお願いします。
継続で。
趣旨採択を主張しますけれども、継続が多いようでしたら継続でも構いません。
採択で。
私も、意見書出すだから採択で。
これは、もうとにかく採択でお願いいたします。 この理由は、もうマスコミや何かでも皆さんご存じだろうと思うんですけれども、マイナンバーカード自身は自分で選択できるわけですけれど、これらに保険証をひもづけるということで、やや強制になるわけですよね。ここがまず大きな矛盾があるのかなというのを思うんですけれど、そういうことも含めてですが、ちょっとお聞きしたいことを先に聞いてからお話ししますね。 保険証を発行することをやめること、これはやめてくれと、そのままでいいということですが、保険証を発行しないことで、要するに保険証の廃止をするというと大きな混乱が起こるのではないかと思うんですけれども、これに対しての国民の不利益というものをどのように考えているでしょうか。
紙の保険証に関してですけれども、来年の秋に廃止ということで可決、成立しているものになります。実際には、廃止後の流れなんですけれども、資格確認証というものを発行することになっておりまして、今年８月の社会保障審議会医療保険部会の資料によりますと、当面の間マイナ保険証を保有していない者、その他保険者が必要と認めた者については、本人の申請によらず保険者が職権で交付できる運用とするというふうに明記されております。保険証がない方、マイナ保険証に登録されていない方については、その資格確認証を発行することで運用が可能となっております。
今までの紙の保険証で何ら問題ないにもかかわらず、この発行をやめることで今みたいな新たな業務が増えてくると。これの一番大きなあおりを受けるのは自治体の職員ではないかというふうに思うんですよね。だからそういうことも含めまして、これらは今まででいいんではないかということが大きな点で１つです。 あと、次に、これらをするために、これはマイナンバーカードのところになるんでしょうか、被保険者の資格情報の誤登録があるということで、これらについて総点検を行い、11月までには終えるとしておりますけれども、台東区の状況はいかがでしょうか。
制度全般のことに関しますので、私から答弁させていただきます。 まず、健康保険証あるいは公金受け取り口座等での誤ひもづけ、そういったことがあったことを受けまして、国では６月21日にマイナンバー情報総点検本部を設置いたしまして総点検を実施することにしております。総点検につきましては、ひもづけ方法について確認を行う調査、それからその調査結果を踏まえた個別データの総点検、そういった２段階に分かれて実施をされております。 １段階目のひもづけ方法の調査につきましては、７月に各省庁から戸籍住民サービス課など、ひもづけ実施機関に対して行われております。具体的な内容としましては、マイナンバーを本人確認書類とともに取得しているか、あるいは基本４情報、そういったものでマイナンバーを照会しているかなどについて確認が行われたところです。 ２段階目の個別データの点検につきましては、１段階目の結果を踏まえ、点検が必要と認められた機関のみ行われる点検となりますが、本区におきましては、１段階目の点検結果に問題がなかったため、対象外となり、２段階目の調査は実施していないと、そういった状況でございます。
分かりました。台東区はその辺は正確に、やっているということが分かりました。 ですけれども、いざ現場でこれらの保険証を使ったりということになりますと、やはりマイナンバーカードを持っていったけれども、認証できなかったというケースなどがあるということも聞いております。そして事前にちょっとお伺いしたところでは、エラーというものが非常に細かいところで、ハイフンだったり、片仮名の名前の違いなどでも人が違って認証されないという問題があるということなども聞いておりますけれど、こういうことでの調査だったりとか苦情だったりとか相談だったりとか、そういうことは届いていますか。
ご質問いただきましたのはマイナンバー保険証に関するお話だったかと思いますが、全体を通しまして情報政策課あるいは国民健康保険課等の各窓口におきまして、報道等をご覧になった区民の方からご意見いただくこととかはございますけれども、誤ひもづけをされていないかという、そういった確認方法の問合せであるとか相談等はございます。ただし、誤ひもづけをされたとか窓口で使えなかったというのは、情報政策課の窓口には入ってきていないような状況でございます。
そのほかの部署では届いているところはないですか。
国民健康保険課の窓口においても、同様に入っておりません。
台東区は入っていないということですが、報道とか、あとはそれぞれの保険協会、歯科、医科の保険協会などの情報を見ますと、具体的な件数まで出て、これだけの不具合というか、認証できないことが出ているということがあります。そして国民の70％を超えての方たちがこれらを賛成していない、今までの保険証でいいということを言っているということ、そして何よりも日本の保険システムの優れているところは皆保険なわけで、誰でもが保険証一枚で診察を受けられるわけです。それが、ここにも書かれているマイナンバーカードを持ち歩くといいますと、なくしたり、いろいろと大変だということがあります。 もう一つ、このマイナンバーカードを作るための苦労というのが各随所で聞かれているかと思うんです。障害者の方たち、または老人ホームなどに入っている方たちのマイナンバーカードをどのように保存するかなども含めて、まだまだ解決といいますか、安全なというところは全く、どこでも検証されていない状況です。こういう下でこれらを実施していくということは、もう直ちに今からでも中止をしていくということをしっかり国に求めていく、いわゆる現行の健康保険証でよいということをしっかり国に求めていくこと、これは大事だというふうに思いますので、私は採択でお願いしたいと思います。
今回、総点検をやっていて、台東区でのひもづけの状況は特に問題なさそうということで、安心しました。これは保険証を廃止してマイナンバーカードに統合したとしても、皆保険ということは変わらないというふうに認識しています。会派の中でもいろいろな意見があるんですけれども、ちなみに、マイナンバーに関しては、個人的には、しっかり進めて国民、区民の利便性を高めてほしいと思っていますが、ただ、今まだ国では総点検を、台東区は大丈夫だけれども、国ではまだやっている状況であるのに来年の秋には現行の保険証を廃止するというのは、さすがに何か拙速過ぎないでしょうかねというのがあります。 なので、意見書を出すまではというところはあるんですが、延期はしてもいいのではということで、趣旨は了として、趣旨採択でお願いします。
先ほど課長が、マイナ保険証を持っていない方は本人の申出なしでも職権で資格確認証を発行するとおっしゃっていました。こういった措置も取られているということを鑑み、また、区としては、国から発出される通知等、法令に基づき適切に対応していくというのが望まれていると思うんですよね。保険証については、廃止後の１年間有効とみなす経過措置も取られ、また、ちょうど今月発送された新しい保険証も今後２年間は利用可能と聞いております。こういったことを鑑みまして、会派としては、こちらは不採択でお願いしたいと思います。
今、大浦委員の話していた中で、資格保険証を発行するというふうにおっしゃっていたと思うんですが…… （「資格確認証です」と呼ぶ者あり）
ごめんなさい、資格確認証を発行するのか、できるのか、多分できるだと思うんですが、台東区としてはすると決めている感じでしょうか。
国から正式な通知はまだ来ておりませんので、正確な回答というのはできないんですけれども、現段階で厚生労働省が発出している資料によりますと、本人の申請によらず保険者が交付できる、そういった職権で対応できるという前提になっております。
ありがとうございます。できる規定なので、もしこのままいくんだとしたら発行する方向にしてほしいと思いますが、一応現在の状況として正しいところについてだけ確認したくて確認しました。
マイナ保険証、トラブル等、確かに今メディア等で報道されて、それを認識しているところでございます。それを含めて岸田首相も、本当国民の皆さんの不安を招いていることについて、おわび申し上げると陳謝しております。それからあと、首相は、マイナ保険証のメリット、これを国民に実感していただける仕組みをつくっていくと、国民に選ばれるマイナ保険証にするよう全力を尽くすと首相は述べられているわけでございます。 確かに今の部分は、マイナ保険証、問題、デメリットの部分が結構いろいろと報道等されていますけれど、今回このマイナ保険証のメリットというのは、では、何なのかなということで、日本医師会の常任理事である長島先生という方が実はこういった記事を出されているんです。一応、国民、同時に複数の医療機関にかかったとしても、国内のどこに旅行や引っ越しをしても、また、命に関わる救急や災害のときでも、より適切な医療を受けられるようになる、患者自身もマイナポータルを使って自分の情報を見ることができるので、自身の病気の発症や重症化の予防にも大いに役立つ、つまりマイナ保険証は、今後の日本において国民の命と健康を守る新しい仕組みの基盤になると言えると、このような、これは私が言っているんではないですよ、日本医師会の常任理事の方がこういうメリットがあるんではないかというふうに言われております。 そういうことも含めて、確かに何事もやはりメリット、デメリットはあると思います。そういう意味において、ただ、政府としても、今回かじを切って、2023年、今年の６月に、この陳情の冒頭にあるように、マイナンバーカードに一本化する法案を可決、成立しということも踏まえて、やはり今回のこの陳情に関しましては、我が会派も不採択でよろしくお願いしたいと思います。
不採択でお願いします。
はい。
報道やテレビや、あるいは地域を歩いていても、これはアンケート等のデータが出ているとおり、やはりちょっとしくじりましたよね。だからこういうときというのは、公明党さんもそうですし、自民党さんもそうですけれど、地方議員がやはり声を上げ、ちょっとこれ考え直そうぜというのをやれるいいチャンス、いいネタだと思うんですよ。防衛とか外交とか、そういうことに地方議会が余り口を出すのはあれだと思いますけれど、やはり保険証の問題というのは本当身近な問題ではないですか。ご高齢者の人にしてみたら、もう何十年間も身分証明書と同様に本当に大切に大切に持っていたものが、自分はスマホ持っていないのに来年、再来年なくなりますよと言われたときに、私どうしたらいいのというのが正直な感想ですよ。その後ではないですか、資格確認証を発行するとか、あるいはプッシュ型で出すという話ですよね、今度ね。当初は申請だったんですよ。では、自分で申請できない方たちは無保険になってしまうよとかいう話の中で、プッシュ型でやるとか、いろいろ完全に迷走しているんですよね。では、資格確認証と今までの保険証の違いは何かという質問に関しては、全国民に発行しないというところしか違いがないというぐらい、もう名称だけのものなんですよ。 だからやはり、議長も厚生労働大臣、仲よしではないですか、こないだも議長の就任パーティーにいらっしゃっていましたけれど、そういう近しい仲の皆さんが、やはり自治体議員としては、地域住民の声はこうだよと、自民党の中でも見直そうよと。萩生田政調会長も結構言っているではないですか。そういうことをやはり我々として意見書として出してあげて、結構今、国のほうも引っ込みどころが見えなくなっているところですから、やはり同じ政党の中で自治体議員がその引っ込むきっかけをつくるという意味では、全国各地の与党の地方議員が今こそ動くべきではないかなというふうに思いまして、不採択ではなく、ぜひ採択をして意見書を上げるという取組に進めていきたいなというふうに思っています。ということで、取扱いとしては両陳情については採択。
それでは、本定例会に提案いたしました令和５年度補正予算のうち、福祉部所管に係る予算の概要をご説明いたします。 資料１をご覧ください。まず、１ページをご覧ください。一般会計の歳入でございます。歳入予算を8,154万1,000円増額し、補正後の福祉部総額を208億5,040万8,000円といたします。 課ごとの内訳でございます。高齢福祉課は、前年度、介護保険会計への超過繰り出し分の精算による繰入金として、記載のとおり増額補正いたします。 資料２ページをご覧ください。介護保険課は、前年度の低所得者保険料軽減費の国及び都負担金の追加交付及び前年度介護保険会計への超過繰り出し分の精算による繰入金として、それぞれ記載のとおり増額補正いたします。 資料３ページをご覧ください。一般会計の歳出でございます。歳出予算を６億634万6,000円増額し、補正後の福祉部総額を341億1,642万2,000円といたします。 課ごとの内訳でございます。福祉課は、前年度に歳入した国・都支出金超過受入れ分の返還金及び公衆浴場燃料費支援の東京都事業の縮小への対応分として、それぞれ記載のとおり増額補正いたします。 ４ページをご覧ください。高齢福祉課は、（仮称）竜泉二丁目福祉施設整備の建築等工事請負契約につきまして、インフレスライド条項の適用及び建設発生土処分の費用の増に対応するため、記載のとおり増額補正いたします。 介護保険課は、介護保険会計の予備費の財源更正に伴い、介護給付費繰出金を記載のとおり減額補正いたします。また、前年度の低所得者保険料軽減繰出金の精算による追加繰り出しとして、記載のとおり増額補正いたします。 障害福祉課は、前年度に歳入した国・都支出金の超過受入れ分の返還金及びたいとう第三作業所等改築の建築等工事請負契約につきまして、インフレスライド条項の適用により契約金額の変更を行うため、それぞれ記載のとおり増額補正をいたします。 保護課は、前年度に歳入した国・都支出金超過受入れ分の返還金として、記載のとおり増額補正いたします。 資料５ページをご覧ください。債務負担行為でございます。高齢福祉課において、（仮称）竜泉二丁目福祉施設（竜泉こどもクラブ併設）整備の建築等工事請負契約につきまして、物価高騰対応分として令和６年度の債務負担行為限度額を１億4,378万2,000円に定めるものでございます。 続きまして、６ページをご覧ください。介護保険会計の歳入でございます。歳入予算を３億271万4,000円増額し、補正後の福祉部総額を177億2,431万7,000円といたします。 課ごとの内訳でございます。介護保険課において、予備費の財源更正のため、介護給付費繰入金を記載のとおり減額補正いたします。また、前年度の低所得者保険料軽減繰入金不足分の精算による繰入金及び前年度剰余金の繰越金として、それぞれ記載のとおり増額補正いたします。 資料７ページをご覧ください。介護保険会計の歳出でございます。歳出予算を３億271万4,000円増額し、補正後の福祉部総額を177億917万5,000円といたします。 課ごとの内訳でございます。高齢福祉課は、前年度に歳入した国・都支出金の超過受入れ分の返還金及び一般会計繰入金の前年度超過受入れに伴う繰出金として、それぞれ記載のとおり増額補正いたします。 ８ページをご覧ください。介護保険課は、介護給付費準備基金への積立て、前年度に歳入した国・都支出金の超過受入れ分返還金及び一般会計繰入金の前年度超過受入れに伴う繰出金として、それぞれ記載のとおり増額補正いたします。 福祉部の補正予算の説明は以上でございます。
それでは、台東区高齢者保健福祉計画・台東区介護保険事業計画についてご報告いたします。 事前資料１をご覧ください。１、第８期計画の達成状況についてでございます。現行の第８期計画に掲載されている計画事業について、（１）のアに記載の評価の基準により評価をいたしました。 イの計画事業の達成状況でございます。全95事業のうち、達成は58事業、半数以上達成は８事業、未達成は29事業で、達成と半数以上達成を合わせた達成率は69.5％でございます。なお、恐れ入りますが、詳細につきましては、事前資料１（別紙）でお示しをしてございます。 ２ページをご覧ください。ウは、達成している主な事業でございます。介護予防啓発では、カレンダー型の情報冊子や広報紙の発行、また、自宅でできる体操等の動画配信やＤＶＤ、パンフレットの配布など、介護予防に関する知識の普及や意識啓発を行いました。認知症地域支援推進員による支援では、各地域包括支援センターの認知症地域支援推進員が、医療機関など地域の支援機関をつなぐコーディネーターとなり、認知症高齢者やその家族への専門的支援や医療・介護のネットワークの構築を推進いたしました。高齢者虐待等防止では、虐待防止セミナーと福祉・保健・医療関係者等研修会を開催し、虐待防止に関する普及啓発や関係機関等と連携し、虐待について迅速な対応を行いました。 次に、エは、未達成の主な事業と今後の取組でございます。①新型コロナウイルス感染症の影響による主な未達成事業は18事業ございました。身近な活動拠点における介護予防と高齢者はつらつトレーニングでは、いずれも新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一部開催を中止したため、評価は未達成となっております。認知症サポーター養成講座と健康増進センターの運営では、同じく感染症の影響により人数制限等を導入したことに伴い、計画量が達成できなかったため、事業所に対する指導検査では、一部の事業者において訪問が難しく、検査が実施できなかったため評価は未達成となっております。 次に、②その他の理由による主な未達成事業は11事業ございました。地域ケア会議では、地域課題の絞り込みができず、地域課題の解決策の検討を目的とした地域課題検討会議が開催できなかったため、計画量が達成できませんでした。今後は、地域課題として検討する問題かなどの検証を継続してまいります。 ３ページをご覧ください。次に、聞こえの改善機器購入費助成でございます。利用者自身の状況に合った助成事業とするためには、機器の性能や特徴などについてさらなる整理が必要な状況であることから、計画事業量は達成できませんでした。今後は、助成の実施に向けて制度内容の検討を進めてまいります。地域密着型サービスの整備は、公募期間中に事業者の応募がなかったため、計画量は未達成となっております。計画量の達成に向けて引き続き取り組んでまいります。 ２、第９期計画の策定状況でございます。学識経験者や医療・福祉関係者等で構成する台東区高齢者保健福祉推進協議会や専門部会などを開催し、計画策定に向けた協議を行っております。 （２）計画の基本理念及び基本目標でございます。現行の第８期計画では、平成30年10月に策定した台東区基本構想の基本目標を踏まえて見直しを行い、資料に記載の基本理念と基本目標を定め、地域包括ケアシステムの推進に取り組んでまいりました。第９期計画の策定に当たっては、区の基本構想に基づくこと、また、国からの第９期計画策定に向けた基本指針（案）においても、現行計画での目標や施策を踏まえ、地域包括ケアシステムの深化・推進が重要であると示されたことを踏まえまして、基本理念及び基本目標は現行計画を引き継ぐことといたしました。 ４ページをご覧ください。３、今後の予定につきましては、資料に記載のとおり、来年３月の第９期計画の策定に向け進めてまいります。 説明は以上でございます。
第８期計画の達成状況で、未達成事業として新型コロナウイルスの感染症の影響、これは致し方ないかなと思いますけれど、その他の主な理由による未達成事業で地域ケア会議がございます。先ほど課長から課題と、また、今後の取組ということでお話しいただいたわけでございますが、私は、この地域ケア会議、ちょっと概要を調べてみたところ、一口に地域ケア会議とあるんですが、様々、個別課題検討会議があったり、ミーティングがあったり、ネットワーク会議があったり、合同会議があったり、全体会議があったり、令和３年度、４年度も未達成事業になっているんではないですか、要は、これらの会議を全てやらなければいけないということなんですか、ちょっとそこを教えてください。
委員おっしゃるとおり、地域ケア会議はそういった構造を持って進めておるところでございまして、個別課題検討会議、また、地域課題を検討する会議、そして最後、地域ケア推進会議というふうに構成して、市区町村ごとに地域ケア会議というものの体系はデザインできることにはなっているんですが、台東区としまして、こういった構成で進めておるところでございます。 このたびの達成状況につきましては、地域課題検討会議というところが個別事例の検討から地域課題の抽出ということがなかなか難しく、会議ができなかったというところで、意味合いとしましては、一部開催ができなかったということで、未達成というふうにさせていただいているところでございます。
これというのは例えば誰々さんのこれからの作戦会議とかいうのは、いろいろあるではないですか、一人の人に対してこのような会議を設けていくのか、ちょっとこの全体の概要がよく分からないんですよ。今、課長がおっしゃったように、地域課題の検討会議が今できなかったというお話なんですけれど、例えば、今後の取組いろいろやっていかれると思うんですが、次の令和６年度に対して、また、第９期の計画に対して厚生労働省からの縛りとかいろいろあると思うんですけれど、実際に改善できるんですか。
今のこのデザインで進めるとなると、どうしても地域課題というところの絞り出しにつきましてはなかなか難しい点はあるかとは考えておりまして、やはり私どもとしましては、個別事例の検討が一番大事だということは考えておりまして、引き続き個別課題の検討というところには力を入れて進めてまいりたいというふうに考えているところでございますが、委員おっしゃるとおり、地域課題の絞り出しのところにつきましてはなかなか難しいとは考えているところですので、これからこの達成状況の測り方についても今後ちょっと考えていきたいというふうには思っているところでございます。
頑張ってください。
やはり未達成事業の11事業の中の地域密着型サービスの整備なんですけれども、これの応募がなかったと書いてあって、取組としては具体的にどんなことを行うんでしょうか、お願いします。
こちら地域密着型サービスの整備につきましては、介護サービス基盤の充実の中に位置づけているところでございますが、取組内容としましては、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護、定期巡回、随時対応型訪問介護・看護について公募により事業者を選定いたしまして、サービスの充実を図るという内容でございます。
ありがとうございました。何か変わりそうでしょうか、それで。
今、公募を行っているところでございまして、定期巡回、随時対応型訪問介護・看護につきましては応募があったところでございます。今、適切かどうかということで選定作業を進めているところでございます。また、認知症高齢者グループホームと小規模多機能型居宅介護につきましては、現在まだちょっと応募がないところですので、２回目の公募を行っているところでございます。
ありがとうございました。引き続きよろしくお願いします。
先ほど保険証に関する陳情の中で本目委員からのご質問に対し、資格確認証はマイナ保険証を保有していない方に交付できると発言いたしましたが、最新の厚生労働省保険局の資料によりますと、当分の間、マイナ保険証を保有していない方に申請によらず交付するとなっておりました。訂正させていただきます。申し訳ございません。
それでは、福祉部の５、台東区障害福祉計画についてご報告いたします。 事前資料２をご覧ください。１番、第６期台東区障害福祉計画の達成状況についてです。第６期計画に掲載されている計画事業について、アに記載する評価基準により評価いたしました。 イの達成状況ですが、全117事業のうち、達成が84事業、半数以上達成が５事業、未達成が28事業で、達成と半数以上達成を合わせた達成率は76.1％です。 各事業における達成状況の詳細につきましては、別紙を後ほどご覧ください。 ２ページをご覧ください。ウ、達成している主な事業は、ヘルプカードの配布・活用など、資料記載の事業が進みました。 エ、未達成の主な事業と今後の取組についてです。①新型コロナウイルス感染症の影響により未達成となった事業は、18事業でございました。主なものとしましては、「みんなのひろば祭」が中止となったほか、障害者スポーツの初心者に向けた教室や就労トレーニングの延べ参加者数が計画事業量に満たなかったため、未達成となりました。 ②その他の理由による主な未達成事業は、身体障害者グループホーム等の整備など10事業ございました。今後の取組としましては、身体障害者及び知的障害者のグループホーム及びショートステイの整備については、区有施設の活用等により、６年度以降、資料記載のとおり整備を進めてまいります。 ３ページをご覧ください。在宅避難対策の推進につきましては、引き続き避難所運営委員会を開催し、在宅避難対策について話合いを進めるとともに、諸課題への対応策について検討を行ってまいります。 次に、（２）国の指針に基づく数値目標の達成状況です。未達成のものは、ページ下のほうのエ、福祉施設から一般就労への移行等の２番、一般就労移行率です。これは就労移行支援事業利用者の一般就労への移行率を高めることを目指す指標となりますが、新型コロナウイルス感染症の流行による求人倍率の減少などもあり、目標値には及ばない状況でございます。 以上が第６期障害福祉計画の達成状況です。 続きまして、４ページをご覧ください。ページの中ほど２番、第７期台東区障害福祉計画の策定状況です。（１）第７期計画の策定状況につきましては、台東区障害者福祉施策推進協議会に検討部会として庁内検討会及び当事者検討チームを設置し、計画策定に向けた協議を進めております。 （２）計画の基本理念及び基本目標です。基本理念及び基本目標については、令和５年３月に策定された国の第５次障害者基本計画を通じて実現を目指す社会像や、台東区地域福祉計画を踏まえ、５ページの表の下線のとおり一部見直しを行いました。現在は、基本目標に沿った新規、充実の取組について具体的な検討を進めているところです。 最後に、３番、今後の予定です。資料記載のとおり、来年３月の策定に向け、進めてまいります。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
福祉計画を実現していくのは、本当に細かいところまで苦労されたりというか、計画されたりしている状況なども見れたところです。こういう中で、計画事業６番目の福祉人材の育成・充実の達成状況は未達成が１ということですけれど、今後、北上野二丁目福祉施設とかも考えますと、これらについては、これから先も非常に大事な課題になってくるのかなというふうに思うんです。この辺についての全体のところをお聞かせください。
まず、人材の確保についての現状認識でございますが、令和５年８月に障害福祉人材の確保に関するアンケートということで事業者アンケートを実施いたしました。そのときの回答を基にいたしますと、人材の充足状況につきましては、不足するときもあるが、おおむね充足しているという回答が46.9％で一番多かったものの、不足ぎみ、それから慢性的に不足しているを合わせると40.6％になるなど、厳しい状況であったというふうに認識をしております。 また、人材確保で困っていることといたしましては、募集をしても応募がない、それから応募があっても欲しい人材とマッチングしないという回答を多くいただいておりまして、区としても、障害福祉人材の確保は喫緊の大きな課題と認識をしているところでございます。引き続きサービスの利用を希望する方が希望するときにご利用いただけるようにと、地域の大切な福祉人材に、これからも働いていこうと思っていただけるよう必要な人材確保に取り組んでまいりたいと思っております。
本当に要となるわけですから、これから先も人材計画と目標などもきちんと立ててやっていただきたいと思うんです。 それで、これらを行うに当たって募集という形ですけれど、これから逆に育成をしていくというところで、意識的な配置、意識的な育成、研修に行っていただくとか、あとは若い高校生、大学生、そういう学生対策なども含めて人材育成などは検討されたりするんでしょうか。
委員ご指摘のとおり、人材の確保、それから育成、定着、いずれも大切な取組というふうに認識しております。今、本区では、ヘルパーの養成講座を実施したりしておりますけれども、そういった取組を引き続き今後もやっていくとともに、学生、あるいは今後社会に出る新卒の方に対しての支援というものも含めまして、どういった支援ができるかというところを考えてまいりたいと思います。
ぜひ頑張っていただきたいと思います。
１点お伺いしたいんですけれども、サービスの提供をいろいろなさっていると思いますけれども、結構年齢層が若い、障害児の保護者の方だけではなくて、障害者の方からも、情報伝達の手段、デジタルを中心にしてほしいという要望が実態の調査からも出ていると思います。そういったことに関して、何か具体的な取組などなさっていますか。
本区におきましては、より多くの人に見分けやすい配色を行うカラーユニバーサルデザインですとか、あと、見やすくデザインされた書体であるユニバーサルデザインフォント、こういったことを推進していくために、台東区カラーユニバーサルデザインガイドラインというものを作成いたしまして、分かりやすい情報の提供に努めているところでございます。国において、令和４年５月に障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が制定されたことなども踏まえまして、引き続き障害者の方の情報利用の取得あるいは意思疎通に係る取組を推進してまいりたいと考えております。
大丈夫です。ありがとうございます。
１点だけ褒めたたえたいと思いますが、２ページの一番上、達成している主な事業のヘルプカードの配布・活用ということで、これはヘルプマークと一緒にヘルプカードというのをやっているんですよね。それで、ちょっと控えめに書いてありますけれど、ここに台東区独自にヘルプシール、あと、連絡・伝言パターンというのを作成して台東区のホームページでダウンロードというか、取得できるようになっているんですね。ぜひご覧になっていただきたいと思います。それと、あわせて、今までは実際申請のやり取りしていたんですが、電子申請でできるようになったということで、そのヘルプカードとかヘルプマークの取得が大分簡易にできるようになったということです。 特にこのヘルプカードに台東くんとかが入ったデザインもそうなんですけれども、台東区版の連絡・伝言パターン集があって、こういった細かい対応がヘルプカードを有効に使おうという取組がいい取組だなというふうに思っていますが、これについての実際使われている方からの何か評価ですとか、あるいは作成に当たってのいろいろな工夫みたいのがどんな経緯があったのか、教えていただきたいんですが。
実際にこの伝言パターン集を使っていただいた方からのお声というのは、直接いただいてはいないところなんですが、思いといたしましては、このヘルプカードというものがあっても自分がどういう支援を必要としているのかはなかなか言葉に表しづらいというところもあると思いましたので、どういった支援を必要としているかというのを、もともとシールとかになっていれば、それを貼るだけで表すことができるのかなと、ちょっと表す負担が軽くなるのかなと思いまして、そういったところを支援したいという思いで作らせていただいたものでございます。
ヘルプマーク自体が、ここ数年というか、何となく実感として、つけている方が非常に増えたし、あとは、私たちも何となく意識の中に入ってきて、あの赤い札がかばんとかについていると、すぐ目に行くようになったなというふうに思っています。その上で、台東区が作っている、どんな障害があったりとか、そういうこともあえて出したくない方もいらっしゃいますけれども、こういうシールという形で主張できるような取組というのは非常にいいことかなと思いますので、今後もこうした新たな取組にはじゃんじゃんトライしていっていただきたいなということを申し上げておきます。 以上です。
それでは、（仮称）北上野二丁目福祉施設基本計画中間のまとめにおける障害者支援機能について報告いたします。 事前資料３の１ページをご覧ください。本件については、施設全体を（仮称）北上野二丁目福祉施設基本計画中間のまとめとして、先日の子育て・若者支援特別委員会にて報告いたしました。本日報告するのは、障害者支援機能についてです。 １、新施設の主な内容です。（１）施設のコンセプトは、記載のとおりです。 （２）基本計画（案）における主な機能です。松が谷福祉会館が担っている障害者支援の取組の充実を図るものです。これ以降の項目については、基本計画中間のまとめに合わせて記載してあります。 第３章、新施設の機能、Ⅱ、支援機能です。Ⅱ－１、障害者支援、（１）障害者デイサービスについてです。ア、生活介護は、重症心身障害者への支援として、定員の拡充やサービス提供時間の延長などを実施します。イ、日中一時支援です。区内の生活介護等終了後の時間の夕方から夜にかけて、活動の場の提供や入浴サービス等を実施します。ウ、在宅障害者及び事業所支援です。在宅の身体障害者に対して、入浴サービスの提供や希望する区内生活介護事業所に対し配食サービスを実施します。 この後、ご説明いたします（２）障害者社会参加援助、（３）障害者自立支援センター・基幹相談支援センター、（４）様々な障害への理解促進につきましては、現在、松が谷福祉会館では身体・知的の障害の方を対象としておりますが、新施設においては精神障害を含めた３障害を対象とし支援を充実してまいります。（２）障害者社会参加援助です。中途障害者への支援、障害者への支援として、機能回復訓練の内容を充実します。（３）ア、障害者自立支援センターです。待合スペースを設置し、気軽に相談できる環境を整備し、障害者への相談支援を充実します。イ、基幹相談支援センターです。地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、事業者への支援体制の強化や資質向上に向けた研修、講演会等を充実します。（４）様々な障害への理解促進では、施設内にある交流の場を活用し、障害に関する意識啓発を図ります。 続いて、Ⅱ－２、児童発達支援です。（１）新施設で実施する児童発達支援センター事業です。18歳までの心身の発達に心配のある子供、障害児及び保護者、関係者を対象に児童発達支援センターを整備し、障害のある子供、家族への支援を充実するとともに、中核的な機関として、地域の児童発達支援の質の向上を目指します。ア、相談支援、家族支援及び各種申請です。現在、松が谷福祉会館の自立支援センターで行っている相談支援について、児童発達支援センターに関し相談支援を充実してまいります。新施設においては、18歳未満の障害児が利用するサービスの各種申請についても受付を行います。 ２ページをご覧ください。イ、発達支援及び家族支援です。未就学児への児童発達支援の定員拡充や、重症心身障害児を対象とした放課後等デイサービス、放課後等デイサービス、受給者証の発行によらない法定外の放課後等デイサービスを行うことで一体的な支援を行います。ウ、地域支援及び家族支援です。新たに保育所等訪問支援を実施するとともに、地域支援として、保育園、幼稚園等への巡回訪問の充実、家族支援としてペアレントプログラムの充実を図ります。また、児童発達支援事業所等の資質向上として、地域の事業所に対して研修会やスーパービジョンを実施します。さらに、保育士、教職員への発達障害に関する研修を充実し、人材育成を推進することで、地域における児童発達支援の質の向上を目指します。 Ⅴ、災害対策機能です。新施設を二次避難所として位置づけます。 （３）施設規模、建物仕様、第５章、施設規模・建物仕様です。施設全体の合計面積と障害者デイサービス、障害者支援、児童発達支援の内訳は記載のとおりです。Ⅲ、整備スケジュールは、以下のとおりです。 続きまして、（４）運営に関する基本的な考え方ですが、障害者支援及び児童発達支援の運営主体については、引き続き検討してまいります。 ２、基本計画中間のまとめです。資料には、概要版（案）と本編（案）を添付しましたので、後ほどご確認いただければと存じます。 ３、今後の予定です。本委員会終了後、10月にかけて障害者団体や松が谷福祉会館の利用者などのご意見等を踏まえながら、これらの考え方をより具体化させる基本計画の策定作業を進めた後、令和５年第４回定例会にて基本計画最終案を報告することとしております。 報告は以上です。どうぞよろしくお願いいたします。
１つずつ行きます。障害者デイサービスが今回拡張、充実させていくことになるかと思うんですけれども、それらについて、ここのページでいいますと、３階の図面とかがありますけれど、すみません、見つからなくて。
51ページでしょうか、１階から屋上までの図面のことでしょうか。 と呼ぶ者あり）
そうですね、そこの図面の中でお聞きしたいと思います。 ここで見ますと、３階が障害者支援ということになっておりまして、ここでは、デイサービスなども含めて行うということですけれども、最初の計画には、給食、また、入浴の設備などもここでやっていくような計画があったかと思うんですけれども、それらについてちょっとお聞かせください。
３階で入浴を行うのかとか、そういったところでよろしかったでしょうか。３階のデイサービスで居室と、入浴については現在３階を想定しております。給食室については現在検討中です。 （「調理室と書いてある」と呼ぶ者あり）
調理室の設置場所については、現在検討中でございます。
浴室については３階に設置されるということですよね。
すみません。この前見ていたのとページがちょっと違っていて。すみません、次に質問する方いらっしゃいませんか。私、ちょっと確認してから。
では、頑張ります。大変失礼しました。最初に見ていたのとこれがページが変わってしまった。
はい。そしたら……
では、先に１点だけね。 一番最初のこのコンセプト、「だれもが つながり やすらぐ」、平仮名で書いてあってすごく入ってくるなと思うですけれど、最後のところが「ぷらっとスクエア」という形で片仮名英語が入ってきているんですよ。スクエアというと何だろうなというあれで、私も改めて何となくイメージはあったので調べてみたら、広場とか公園という意味があるんですね、四角形とかいう以外にね。だとしたら、例えば、みんなの広場とかいうのは、台東区の知的障害の方たちとか支援者の方たちは広場というのはすごい理解しやすい言葉だと思うんですけれど、何でわざわざスクエアという片仮名英語を持ってきたのかなと。その辺りも含めて、ちょっと格好つけたい気持ちも分からなくもないんですけれど、もう普通に平仮名で「ひろば」にすればいいのにな、なんて思ったんですが、どうなんでしょう。
ただいま副委員長からご意見ございました施設のコンセプトでございますが、こちら、ほかの自治体の類似施設のコンセプト等もいろいろ検討を踏まえまして、ほかにない独自のコンセプトを定めたいというところで、台東区としてはこのようなコンセプトにさせていただいたというところでございます。
分かりました。その、大枠は分かったし、この中身も別にあれなんですけれど、この本当に標語の部分でね、実際使うのは、子育て・若者支援特別委員会でも報告ありましたけれど、ちびっ子だったりとか、あるいは障害の人たちだったりとか、その支援者だったり、これでいくと障害の有無にかかわらずとなっていますけれど、どちらかというとみんなのひろばというのが非常に認知度が高いので、わざわざスクエアというその片仮名英語にしなくてもよかったんではないかなと思ったので、今後、別にこれが何かびしっと表記されるわけではないと思いますが、ちょっとこういうところにも配慮があればよかったのにな、みたいな感じなので、一応発言というか、そういう意見だけ言っておきます。 以上です。
３階のデイサービスの場所についてですけれども、当初、46ページのところで訓練・作業室、そしてスヌーズレン室などが入るとあって、このなどというのは何かとお伺いしたら、一応浴室などが入るということですよね。そのほかに入るものはあるんでしょうか。
今、ランチルームを想定しております。障害者デイサービスの方がランチルームとしてお食事ができるようなスペースを想定しております。
それと、また別に、トワイライトサービスもここの場所で行うのですか。
トワイライトサービスについては、現在のところ３階での設置は想定しておりません。
現在、基本計画を策定する中で、ゾーニングについては検討中ですので、また決まりましたらご報告させていただきたいと思います。
分かりました。 障害者の多分グループの方といいますか、関係者の方たちとはかなり綿密にお話をされる、要望も受けたりされているかというふうには思うんですけれども、そういう中で、これから基本計画などをつくっていくということで、その要望を受け入れて計画に反映されるためには、要望としては最終的にどの時期までに出すことが大事なんでしょうか。
現在、区内の各障害者団体の皆様や台東区の障害者施策推進協議会、自立支援協議会等からご意見を聞いております。それで、第４回定例会の報告に向けて基本計画を策定中ですが、施設開設までは引き続き皆様のご意見を伺いながら進めていきたいと考えております。 ご要望等についての例えば期限ですとかは、ちょっと検討して、またお伝えさせていただくことでよろしいでしょうか。
そうですね、本来ですと、この計画が松が谷福祉会館の中で建てる予定だったのが北上野二丁目福祉施設に移動してということで、随分障害者の団体の皆さんたちは要望、多分繰り返し繰り返し出されているんではないかと思うんですよね。ですので、そういう中で、本当に具体的な要望は確実に反映されると、そういう形での相談受入れをしていただきたいなということがまずあります。 あと、これらを実際に行っていく上では、22ページに社会参加サービス云々というところありますけれども、多くのボランティアの方などの要望も必要かなと思うんですけれども、ボランティアの現在の状況と、あと、この新しく行っていく上でのボランティア育成というんですか、そういうところでの計画などはあるんでしょうか。
現在、松が谷福祉会館の社会参加援助では46名のボランティアの方に活動していただいております。新施設においてもボランティアの育成は進めていきたいと考えております。
確かに今、ボランティアの方たちも、それぞれにご自分たちの生活もあったりで、大変な状況であるかなと思いますので、ぜひとも、どういうところでもこういうことできますよというか、あといろいろなジャンルもあるかと思うので、そういうことも含めたボランティア育成を広めていただければと思います。 それで、先ほどは、トワイライトサービスはちょっとお聞きしたんですけれども、これらについての提供時間や、あとは運営主体ですかね、新設ということですので、これらについてちょっと教えてください。
はい、分かりました。具体的なことはまた後でということですね。 でも、今ちょっと、すみません、そこだけお聞きして。
トワイライトサービスの提供時間ということでしょうか。
そうです、この事業自体が分からないというのか、内容の確認と、あとはどういう形で行うか含めてお願いいたします。
サービスの提供時間につきましては、ニーズやご要望を踏まえて検討中です。また、運営主体についても、引き続き検討を進めてまいります。
そうですね、これは本当に希望されている方たち、多いんではないかというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それで、では、最後になりますけれども、先ほど言いましたように、これはここで言うべきことではないと言われるのを承知の上で言わせてください。だから、要望だけしておきます。 実は最初も言いましたように、北上野二丁目福祉施設に計画が移行するまでに、今まで５年、６年、ここ一、二年で完成すると思っていたものが、あと５年延期される。こういう中で、先ほど言ったように、障害者の皆さんたちの待ち感、自分は生きているんだろうかという、そういうことも含めた、とにかく急いでほしいという思いとかがある中で、これらを一緒にとにかくいいものにしていこうという思いが皆さんから出されているんではないかと思うんです。 そういう中で、障害者のデイサービスの配食のサービスの件なんですけれど、皆さん、やはり配食、心待ちにしていたというふうに思うんですけれど、今、つばさ福祉工房の方たちは、配食サービスというか、料金の支援があるんですけれども、こちらの松が谷福祉会館の方たちはありませんよね。そういうこともありまして、ここで審議しろとか論議してくださいということではありませんけれども、とにかくきちんと区として検討をしていくということをぜひともここで強くお願いしておきたいと思います。これは要望です。
はい。
生活保護事務を担当する職員の不適切な処理について、詳細につきましては後ほどご報告いたしますが、対象者の方並びに関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけいたしましたことに深くおわび申し上げます。申し訳ございませんでした。 今後、このようなことを起こさないよう、再発防止策にしっかりと取り組んでまいります。 この後、保護課長より、資料に基づきましてご報告いたします。よろしくお願いいたします。
このたびの保護課職員の不適切な事務処理により、皆様にご迷惑をおかけしたことにつきまして心よりおわび申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。 それでは、生活保護事務の不適切な処理についてご報告いたします。 資料４をご覧ください。なお、本件は、本年８月８日にプレス発表を行っております。 １番、概要です。福祉部保護課職員１名が生活保護費の支給認定に必要な手続を怠り、不適切な処理を行ったものです。不適切な処理の内容といたしましては、不作為による保護費の一部未支給、不作為による保護費の過払い、保護費の立替払いです。 ２番、発覚の経緯です。令和５年４月に当該職員が課内異動し、同月５月末に係長に当たる査察指導員と新担当が案件を確認した際、当該職員が複数の受給者について不適切な処理を行っていたことが判明いたしました。 ３番、発覚後の対応です。対象者及び関係者に対し、本事案について丁寧に説明を行い、謝罪しました。また、当該職員が担当していたほかの案件及びほかケースワーカーの全ての案件について複数職員で調査し、不適切な事務処理がないことを確認いたしました。 ４番、内容です。対象者及び関係者に対し、丁寧な説明を継続するとともに、協力を得ながら保護費支給額等の確定のため調査を行いました。 なお、本件に関する対象者は５名ですが、内容別に説明させていただきますので、対象者が重複するものがございます。 （１）不作為による保護費の一部未支給についての対象者は１名です。対象者の収入減の変更処理を行わなかったことにより、保護費の未支給が発生しました。調査継続中のため未確定ですが、現時点での未支給額は498万4,819円です。 なお、現時点におきまして、対象者の方より一部の未支給額を放棄する意向が示されており、対象者の意向を踏まえ、話合いを進めております。 （２）不作為による保護費の過払いについての対象者は４名です。 ア、対象者の住宅費の減額処理を行わなかったことにより、保護費の過払いが発生し、過払い額は55万2,000円です。なお、本件は、（１）の対象者に対する過払いです。 イ、対象者の年金増の変更処理を行わなかったことにより、保護費の過払いが発生し、過払い額は41万9,944円です。 ウ、対象者の収入増の変更処理を行わなかったことにより、保護費の過払いが発生し、過払い額は46万5,983円です。 次のページをご覧ください。エ、対象者の収入増の変更処理を行わなかったことにより、保護費の過払いが発生しました。調査継続中のため、未確定ですが、現時点での過払い額は110万4,860円です。 過払い金につきましては、未確定のものは引き続き調査を進め、確定したものにつきましては対象者と協議し、返還処理を進めております。 （３）保護費の立替払いについては、当該職員が申し出た６件のうち、挙証資料が確認できたものは２件です。 ア、葬儀代として立て替えたものが35万3,930円です。 イ、保護費とアパート更新料として立て替えたものが17万円です。 一連の不適切処理の是正が全て完了した後、当該職員への返還を予定しております。 ５番、再発防止策です。本件の原因が、職員の事務処理内容及び事務の進捗に係る組織的な管理の不徹底であることを重く受け止め、対策を実施いたします。 （１）研修の充実によるコンプライアンスを再徹底します。 （２）ケースワーカーによる査察指導員への報告に係る統一的なルールを確立します。 （３）複数の査察指導員が相互に進捗状況を共有し、チェックする体制を構築します。 （４）職場内の情報共有が円滑に行える職場環境の見直しを行います。 二度とこのようなことが起こらないよう、全力で再発防止に努めてまいります。 報告は以上です。
本報告事項に関する職員の処分についてご報告いたします。 昨日、９月28日付で当該職員及び、その事案に係る管理監督者に対し処分を行いました。 処分の量定につきましては、懲戒処分の指針及び過去の事案などを総合的に勘案し、減給から口頭による厳重注意までの間で決定いたしました。 処分内容の詳細につきましては、区には基準がございまして、公表する場合は免職を行った場合、職務上の非違行為で刑事事件に関連して処分を行った場合などでございます。そのため、本件処分につきましては、この基準に該当しないことから、個別具体的なお答えは控えさせていただきたいと存じます。 ご報告は以上でございます。
台東区のケースワーカーの配置について、国基準の１人80世帯以内にしようねみたいなところから、それから上回っていたのが結構続いていたという印象があるんですけれども、手続をこの該当の職員が怠っていたということが始まった時点と、今、現時点でのケースワーカー１人当たりの世帯数が、ざっくりでもいいので分かれば教えてください。
当該職員の配属初年度の職員の担当件数は140件となります。そして、令和５年７月１日現在、ケースワーカー１人当たりの平均担当世帯数は84.2件となっております。
大分この数年間できっと改善はされてきたと思うんですけれども、最初が当初140件ということで、明らかに何か多かったんではないかなというところがあります。この件、もちろんあってはならないことだとは思うんですけれども、ただ、職員の責任や組織的な管理の不徹底だけではなくて、それを引き起こしてしまった状況や環境についてもしっかりと考えて、これ以外のところに関しても、もちろん大分84件と減ってきてはいますけれども、でも、それで本当にいいのか、１人当たり84件でちゃんと回れるのかみたいなところも含めて考えて再発防止に努めていただきたいと思います。
今、本目委員から環境整備、あと人数のことが質問されましたので、私も同じ内容で質問する予定でしたので、はい、大丈夫。
では、１点だけ。再発防止策の中で、一番下ですね、職場環境の見直しというのがあるではないですか。庁舎の建て替えの積立基金が始まってから結構新しめの役所とか見に行っているんですよ。そうすると、やはり職場環境というかデスクの配置ですとか、あるいは１人当たりのスペースですとか、あとはオフィスの中にグリーンが置いてあったりですとか、やはり同じ役所の中でもこういう環境というのは結構違いがあるなと思っています。 さらに、この庁舎の中見ても、やはり何となく２階のフロアは、１人当たりのスペースという意味でも、ちょっと狭いのかな、なんていう感じもするんですね。すごい大変な職務を担っている皆さんの、そういう意味での環境というんですか。要は、内部の何かシステムの問題だけではなくて、物理的な環境みたいなのもやはり整えていくようなきっかけになればいいなと思っているんですが、その辺りはいかがですか。
なかなか環境、１人当たりのスペースの広さを変えることというのは難しいとは思うんですけれども、やはり雰囲気ですとか、スペースの広さだけではなくて、組織の中で仕事中でもきちんと相談できる体制ですとか、そういう雰囲気、そういったところをまずはつくっていきたいなというところは考えております。
私、最近ちょっと読んだ本というか情報だと、やはり職場とかに緑のグリーンが置いてあるのとないのとでは全然仕事の効率が違うとか、いろいろな今あるではないですか。新しめのコンセプトでできたオフィスとか行くと全然雰囲気違いますよね、そのぐらいのがらりと変えて、たしか８階の情報政策課は、椅子がない高いデスクがあったりとかもしますし、そういうことも含めて、今、１人当たりのスペースは変えられないと言っていましたけれど、やはり課長は逆にそこのスペース取りに行くぐらいのことをね、配置をちょっと整理するぐらいの勢いで、やはり環境をきちんと整えるという、その一番先頭に立ってほしいなというふうに思いますので、その応援の意味も含めて、その辺も頑張っていただきたいなと。副区長、何かありますか、ないですか、ということだけ発言しておきます。
それでは、生活保護の現況についてご報告いたします。 資料５をご覧ください。初めに、１番、被保護世帯・人員数の推移です。この３年間の国、東京都、本区の状況を表にまとめております。新型コロナウイルス感染拡大等の影響により、全国的には世帯数が微増傾向となっております。一番右に本区の数値がございます。世帯数、人員数ともに減少となっており、本年６月では前年比で世帯数が401世帯、人員数は418人の減となっております。 続きまして、世帯類型別被保護世帯数の推移です。各類型の構成比は、令和３年度以降に大幅な変化はございません。 ３番、申請件数の推移です。申請件数につきましては、令和３年度から毎年減少しており、前年比で230件の減となっております。 ２ページ目をご覧ください。４番、保護開始理由の推移です。貯金等の減少・喪失による開始が最も多く、約48％となっております。また、令和２年度に就労収入の減少・喪失が大幅に増加しましたが、令和３年度以降は大きく減少しております。 最後に、５番、保護廃止理由の推移です。死亡及び失踪による廃止が約72％と高い割合になっております。 報告は以上です。 続きまして、生活保護基準の改定について報告いたします。 資料６をご覧ください。１番、生活保護基準見直しの概要です。生活保護基準は、国が生活保護基準部会を設置し、定期的に検証を行っております。 令和４年度は、５年に一度実施される全国家計構造調査等の令和元年のデータ等を用いて、年齢、世帯人員、地域別に現行の生活保護基準額と一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られているか検証を行い、令和４年12月にその報告書が取りまとめられました。国はその報告書の結果を踏まえ、令和５年10月から令和６年度までの生活保護基準の改定を行います。 ２番、生活扶助基準（第１類、第２類）の改定です。生活保護基準につきましては、イメージに記載のとおり、食費等の個人的費用を算定する年齢別の第１類、光熱水費等の世帯共通費用を算定する世帯人員別の第２類、それに各種加算を加えた額が各世帯における生活扶助基準額となります。 次に、具体的な基準についてです。（１）第１類につきましては、６から11歳、12から17歳、65から74歳において増額となりますが、その他の年齢においては減額となっております。 ２ページ目をご覧ください。（２）第２類については、１から４人世帯において減額となっております。 続きまして、３番、生活扶助基準額改定後の具体例です。本改定におきましては、現行の基準額から減額となる世帯について現行の基準額を保障するとしており、４段目の65歳単身世帯は現行と同額となりますが、それ以外の世帯では増額となります。今回の改定で減額になる世帯はございません。 最後に、４番、スケジュールです。現在、生活保護受給者への周知を行っており、10月に改定が行われます。 報告は以上です。 続きまして、診療報酬不当利得の返還を求めるための訴訟の提起についてご報告します。 資料７をご覧ください。１番、目的です。本件は、埼玉県三郷市内にございます医療機関による不適正な診療報酬の請求に関し、不当利得の返還を求めるため訴訟を提起し、債権の回収を図るものです。 ２番、経緯です。令和２年２月に本件医療機関は、関東信越厚生局より、夜勤看護師の人員配置基準を満たしていなかったことによる診療報酬の不適正な請求の指摘を受け、その後、平成28年６月分から令和２年１月分までを不当に得ていたことを認めました。令和４年10月に東京都福祉保健局から本区へ診療報酬返還通知が届き、本件医療機関に対し、納付書や督促状を送付しました。この間、本件医療機関の弁護士からは、８割減額した上で120分割払いの提案があり、令和５年４月に埼玉県吉川市が訴訟を提起しております。令和５年８月時点で弁護士からの連絡はなく、納付もございませんでした。 なお、資料に記載はありませんが、先日、医療機関の弁護士より、当初の提案内容について一部撤回し、弁済に対し再提案がございましたが、区としては受け入れできる内容ではございませんでした。 ３番、訴訟の提起です。被告は、本件医療機関の開設者及び管理者です。不当利得返還等請求事件として756万60円を請求し、特別区人事・厚生事務組合法務部に依頼して、指定代理人に指定します。 ４番、今後の予定です。10月３日の企画総務委員会で訴訟の提起に関する議案を審議予定です。 報告は以上です。
現況についてですね。ここでは、要するに東京都と全体が増えている中で、台東区は減っているということですけれども、これについてはどのように分析といいますか、どのように受け止めていらっしゃいますか。
理由の分析は非常に困難なものとはなりますが、本区はほかの地域と比べて、――の簡易宿泊所の入所者ですとか、あとは住所不定者からの保護申請が多い特性がございます。しかし、ここの数年の保護開始世帯数につきましては、――、不定地区の割合が減少しております。 ５月例月の本委員会で自立支援担当課長から報告もございましたが、路上生活者は年々減少しており、そのことも要因の一つであると考えております。
本当に路上生活者は確実に減っているかと思うんですね、ですけれど、それらを除いたところでの減少というのはあるんでしょうか。
もう１回よろしいですか、すみません、失礼しました。
今、――の方たちが減っていることが、ここの減少の原因ではないかとお答えいただいたんですけれども、いわゆる一般世帯の減少率はどうかということをちょっと今お聞きし…… （「書いてある。母子も傷病も高齢も全部書いてある」と呼ぶ者あり）
あっ、後ろのところね。 すみません、あと、では、その前にもう一つです。
すみません、その前に、相談件数を最初にお聞きしてから質問しようと思ったんですが、相談件数はどうでしょうか。
すみません、お答えをさせていただく前に、ちょっと発言訂正をお願いしたいんですが、先ほど、――という表現を使ってしまいましたが、簡易宿所等に宿泊されている方ということでよろしくお願いします。 先ほどの質問に対してのご回答ですが、面接相談の人数につきましては、令和４年度は1,335名となっております。
分かりました。 そうしますと、ご相談においでになった方が1,335名で、実際に申請に至った方が788名といいますと、実際には60％ぐらいの方が申請という形でしょうか。その後は、ちょっと後ほどまたこちらで質問いたします。今日はこれでよろしいです。
はい。そして、もう一つ、２ページ目のところですけれども、失踪についてですね。どういう原因で失踪されたかなどということは分からないと思いますが、でも予測はあったりすると思うんですよ。
確かに理由としては様々だと思いますけれども、やはりそうですね、今の現状が満足せずに、ケースワーカーにも連絡をせずに連絡が取れなくなってしまったというようなケースでございますので、ちょっとその内容の状況等は把握しておりません。
やはり失踪の原因は分からないにしましても、実は、転々という表現おかしいですけれど、よそを失踪してこちらに来るケースなどもあるかと思うんですよね。あと、住宅など、簡易宿泊所もありますけれども、ちょっと集団でとか入っているこういう宿泊所に不満を感じて、脱走するような形での失踪もあるんではないかと思うので、その辺について、もう少しきちんと調べるというのか、原因なども深めてほしいなというふうに思うんです。やはり定着されたほうがいわけですよね、生活の基盤が安定するわけですから。ここは要望です。
今、失踪した方についての理由となりますので、やはりもう連絡が取れなくなってしまっているので、何ともなぜ失踪したのかという理由を集めるというのはなかなか難しいのかなと思っております。
そこは分かりました。それですので、今後、新しく入ってくる方などの分析といいますか、その辺も伺って、台東区でも役立てていただきたいなと思います。
これは質問といいますか、この試算の仕方ですかね。これは一般低所得者の消費実態との均衡が適切に図られているか検証を行い、ということで、要するに、前も聞きましたが、これは下位10％の方たちの生活消費実態を見ているということでよろしいんでしょうか。
国の報告書によりますと、そのような形で表記はされております。
そうしますと、今、これだけ物価高騰でしたり、いろいろな形で本当に消費自体が大変になっているわけですよね。こういう中での下位10％を、標準にするということ、これ自体が本来問題ではないかというふうに思うんですが、この辺についてはどのように考えますかね。国が決めているから言いようがないと多分おっしゃると思うんですけれど。
やはり国で組織をつくって検討しているというところで、我々としては妥当な数字なのではないかと思っておりますが、ただ、今回、この基準改定の中で、近年の物価高騰等含めたところで２つ特例措置がございまして、１つ目が、令和元年度当時の消費実態の水準に世帯人員１人当たり月額1,000円を加算すること、あとは２つ目、当該加算を行ってもなお現行の基準額から減額となる世帯について、現行の基準額を保障することとなっておりますので、今回、社会情勢を踏まえた基準の見直しになっているということで認識しております。
分かりました。そうですね、今のを聞いて、そういう補正をしているということは分かりました。 こういう中で、この具体的な金額を見まして、本当にこれで健康な生活が営めるのかという、ここを見ますと、私は第１類の、いわゆる生活保護基準額、食費などに当たる分だと思うんですけれども、これは75歳以上の方、３万9,890円といいますと、１日1,030円か何かですよね。これで食事がね、１日1,000円の食事で栄養状態、カロリーベースだけですとどうにかなるのかどうかですけれど、栄養バランスなども含めると、本当にこれはとてもではないけれど足りないんではないかということが一つです。 それで、この２ページ目の、光熱費等の世帯共通費用のところありますよね、光熱費など全てが高騰している中で、全てを減額しているということ、このことがどうしても私は納得がいかないんですけれど、その辺はどうでしょう。
すみません、先ほどの答弁と繰り返しにはなってしまいますが、令和元年の生活保護基準をベースに考えていて、さらに昨今の物価高騰等を含めて補正をされているということですので、妥当な金額なのではないかと考えております。
私は妥当だとは思えないということをまずきちんと言っておきたいと思います。 それで前回よりは下がらないということを、とにかくそこだけは担保したということはよしとするのかというふうに思います。 もう一つなんですけれども、住宅費が台東区、本当に高くなっていますよね。５万3,700円、これはもういじりようがない、ですけれど、実態をやはり知っておく必要はあると思うんですけれど、５万3,700円で家を探すというのは、もう本当に至難の業で、最近は保護課からも、少なくともシャワーかお風呂があるところで５万3,700円の物件を探せと、自分で探してきたらいいですよ、という形になっているんですけれど、やはり住宅探しというのは本当に大変で、特に高齢者の場合だったりしますと、もう高齢というだけで外される、独り暮らしの方などは保証人がいないというだけで外されるような、こういう状況が実態はありますよね、この毎日の中で。その辺についての、ご意見というか、見解とかいうことありますか。
本区では、住居確保支援事業というものを行っておりまして、簡易宿所に入所している方のうち特に支援が必要な方を対象に、民間アパートへの転居支援ですとか、転居後の安定した住居に住まわれることの支援を実施しております。
その制度があることも知っておりまして、実際にもやっています。ですけれども、もう７件、８件と断られて、非常に疲れ切ってしまうというか、本当に自分たちが存在していることがどうなんだというのか、そういう状況をつくっている状況ということもあるので、やはりこの辺についても、今後、国などにこれらの現状をしっかり報告して、この扶助費ではかなり厳しいということ、それらをきっちり伝えていただきたいなというふうに思います。 それで、先ほど生活保護の現況のところで１点だけ言いそびれたんですけれど、本来、保護を受けてもう少し豊かな生活をしたほうがいいんではないかと非常に思う方たちがいらっしゃるんだけれども、それでもやはり、この保護に対する偏見などがあって、受けるのを拒む方たちもいるということを考えますと、保護を受けることは私たちの人権なんだという、この主張をしっかり伝えていただいて、私はやはりあそこにしっかりこの人権だという、これを貼り紙をする、台東区はまだ貼っていないんですよね。だから、そういう形で保護を受けることが自分たちの生活を守る、人権も守ることだと、そういうことをぜひとも保護課にはお願いしたいというふうに思います。 以上です。
では、ちょっと１点だけ。私も同様の内容なんですが、ちょっと視点は変えますが、今回、一般低所得者世帯の消費実態が下がっているという、この事実というのは結構大きなことだと思うんですね。岸田総理は総裁選のときは所得倍増計画と言ったんですよね、それがいつの間にか資産所得倍増計画になって、要は富裕層の人たちの貯蓄は倍増していこうというプランは出したけれど、この実態としては、所得の低い人たちの暮らしっぷりはどんどん下がっているということなんですよ。要は、逆に今、物価高で、賃金も上げようということを言っていますから、そこが右肩上がりで全体が上がっていれば、おのずとこの生活保護の人たちの基準というのも上がっていくわけですよね。 これが今回、逆に下がってきているという状況は、日本の格差なのか、あるいは低所得の方たちの暮らしづらさみたいなのが、生活保護の方もそうですし、低所得者の方もそうですし、本当に悪循環が来ているんだなということの一つのあかしになっているんではないかなというふうに思います。 その上で、何が言いたいかというと、今回はいろいろなご配慮いただいたと言ったらいいのか分からないですが、減額はしないということになっていますけれどね、これがまたいつ、こうした査定が取っ払われるのかというのは分からないわけですよね。ある意味、本来だったらこの金額なんだよ、でもこれだけ据え置いていくよねという、このやり方も何か非常に嫌らしいなというふうに感じるんですよ。 一番生活実態とか、皆さんの暮らしっぷりを間近に接しているのは、２階の保護課の職員の皆さんですから、そこの部分の感覚というのは、ぜひ受け止めていただくというか、何らかの形で上に上げていっていただくような、そんな機会になればいいなというふうに思っています。意見として申し上げておきます。了承です。
それでは、本定例会に提案させていただいております令和５年度補正予算のうち、健康部所管に係る補正予算の概要をご説明いたします。 恐れ入ります、資料８をご覧ください。一般会計（第３回）補正予算の歳出でございます。補正額５億8,736万5,000円を増額し、補正後の額を109億4,890万9,000円といたしました。 課別の内訳でございます。健康課では、物価高騰に直面する区内医療機関等の負担軽減に向けた緊急支援として7,868万8,000円を増額、また、都支出金の前年度超過受入れ分の返還金として356万5,000円を計上いたしました。 ２ページをご覧ください。保健予防課と保健サービス課では、国・都支出金の前年度超過受入れ分の返還金として保健予防課が6,630万6,000円を、保健サービス課が1,194万9,000円を計上いたしました。新型コロナウイルス感染症対策室では、東京都の新型コロナウイルス感染症入院重点医療機関であります永寿総合病院に対する病床確保支援として9,223万2,000円を増額、また、国庫支出金の過年度超過受入れ分の返還金として３億3,462万5,000円を計上いたしました。 補正予算の説明は以上でございます。 続きまして、物価高騰に係る光熱費の負担軽減に向けた医療機関等への支援についてご説明をさせていただきます。 恐れ入ります、資料９をご覧ください。項番１、目的でございます。区内の医療機関等は、物価高騰の影響により、厳しい経営状況にあります。そこで、医療機関等の負担軽減のため、台東区独自の支援を行うことにより、区内の地域医療提供体制の安定化を図ることを目的としてございます。 項番２、事業概要でございます。 （１）対象でございますが、区内に開設している保険医療機関、保険薬局、助産所、健康保険による療養費の受領委任の取扱い、または償還払いを行っている施術所を補助対象としてございます。 （２）補助金額でございます。病院、有床診療所が30万円、その他の診療所等が10万円、施術所が５万円とし、補助対象の予定施設数は病院、有床診療所が16施設、その他の診療所等が613室、施術所が230施設でございます。 続きまして、項番３、補正予算額（案）でございます。歳入歳出ともに7,868万8,000円となっており、歳入につきましては地方創生臨時交付金の活用を予定してございます。 項番４、今後の予定でございます。本委員会にご報告の後、10月下旬から申請の受付を開始し、年明けの１月中を目途に補助金の交付を開始する予定でございます。 ご説明は以上でございます。 引き続きまして、台東区中核病院に対する運営支援についてご説明させていただきます。 恐れ入ります、資料10をご覧ください。項番１、中核病院の現況でございます。永寿総合病院は、新型コロナウイルス感染症の流行以降、経営状況が悪化しており、現在、再建に向け様々な取組を実施しております。令和４年度は、看護職員を中心に採用を強化し、病床稼働率が改善したことで医業収益は改善したものの、人件費や材料費、光熱水費を中心に医業費用が増加したことにより、医業損益は赤字となりました。一方で、新型コロナ関連の補助金収入があったため、全体の収支は黒字となりました。 ただし、令和５年度は、新型コロナ関連の補助金等の収入の大幅な減少により、病院経営に大きな影響を与えることが見込まれております。 項番２、中核病院運営協議会での検討でございます。永寿総合病院より、令和５年度の土地賃借料の免除について要請があったことを受け、先日開催いたしました中核病院運営協議会において協議をした結果、病院の要望する令和５年度の土地賃借料の免除と経営安定化に向けた支援の必要性について、資料に記載のとおり提言がございました。 項番３、提言を踏まえた今後の対応でございます。運営協議会での提言を踏まえ、令和５年度につきましては土地賃借料を免除することといたします。 また、今後の政策的医療の在り方等につきましては、専門機関による経営分析を実施し、外部委員会により検討を進めてまいります。 項番４、協定の見直しでございます。（１）現状でございます。平成23年８月に区と公益財団法人ライフ・エクステンション研究所との間で永寿総合病院に関する協定を締結してから10年以上が経過し、その間、永寿総合病院及び区の状況、これらを取り巻く医療環境全体も大きく変化をしていることから、協定の内容を見直す必要が生じてございます。 （２）協定の主な見直し事項については、記載のとおりでございます。 （３）検討組織についてでございます。永寿総合病院の経営につきましては、専門機関に経営分析を委託し、検討を進める上での資料といたします。そして、前回の協定改定時であります平成22年度の検討の際と同様に、外部検討委員会を設置し、ここでの答申を新しい協定案に反映させてまいります。 委員の構成につきましては、記載のとおりとしております。 項番５、補正予算額（案）でございますが、土地の賃借料免除により、歳入金額7,324万8,000円の減額補正となってございます。 項番６、今後の予定でございます。本日のご報告の後、外部検討委員会につきましては、年内に１回、来年度に２回の計３回程度の開催を予定しております。経営分析業務委託につきましては、来年２月頃を目途に調査結果を取りまとめ、分析結果に基づき協定の内容について検討してまいります。そして、来年６月頃に外部検討委員会の答申を受けた後、令和６年第３回定例会の本委員会におきましてご報告させていただきまして、その後、新協定案に基づき協定を締結したいと考えております。 長くなりましたが、ご説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
では、１つだけ。この補正予算案と総額の金額について、歳入も地方創生臨時交付金ということで賛成、了承していきたいと思うんですが、私、もう少しやはりめり張りつけたほうがいいんではないかなと思うんですよ。この大きな病院、16施設ありますが、大病院にとってみたら、この金額というのは本当に焼け石の水ではないですけれども、本当にお気持ち程度。 その一方で、今回、613施設の内訳を伺いましたところ、無床診療所については約230、歯科診療所についても230、助産所３つ、薬局150ということですよ。この中でも、目的の中で地域医療体制の安定化を図るということで、それはひいては区民の皆さんの安心と健康と命を守っていくということにつながっていくと思うんですが、例えばですけれども、薬局さんの中でも、いわゆる大病院のそばに軒を連ねている、門前薬局的な全国チェーンの薬局なども対象に入っていて、かかりつけ薬剤師さんとか訪問薬剤とかやっているような、本当に地域密着の薬剤師さんに何か上乗せして、産業建設委員会でもよくやっているんですが、そういう大企業は除くみたいなことをやっていますよね。あとは、診療所に関しても、いわゆる駅前医院とか、駅前歯科医院といって、かつては町内に１軒ずつぐらい歯医者さんがいて、まちの皆さんを中心に診療していたんですが、何となく広域的に患者さん集めているところは、区民の税金、台東区の税金をそこに分け隔てなく投入していくのはどうかなというふうに思います。 例えば、石川委員長、よくご存じだと思いますが、休日診療とか、休日にお店を開けていただいているような、そういう協力をされている薬局とか医院に手厚くとか、あるいは歯科医師会とか医師会に入って地域医療に熱心に取り組んでいる皆さんに手厚くとか、その辺ね、もう少し一工夫、一ひねりあってもいいのかななんていうふうに思うんですが、そんな検討はされたでしょうか。
今回の補助金につきましては、ある程度スピード感を持って支援を行ってまいりたいと考えておりましたので、今回、一律に実施させていただきたいと考えております。
まあ、確かに目的とスピード感ですよね、何かのハードルというか条件をつけると、それを精査したりとか、申請が面倒くさくなったりとかいろいろあるので、それは確かにあるんですが、せっかくこれだけの予算があって、国からの地方臨時交付金も充てるということであれば、本当の意味で区民の皆さんに身近なところ、あとは大きな病院で、高度医療とかもやったりとかして、結構莫大な光熱費がかかっているところに重点的に配分するというその考え方もぜひ検討していただきたいというふうに思うんですね。 総額は了承いたしますが、私は一律このままお配りになるということに関しては、ぜひもう一工夫考えていただきたいということを要望しておきます。
それでは、台東区中核病院運営協議会報告についてご説明をさせていただきます。 恐れ入ります、事前資料４をご覧ください。本協議会は、永寿総合病院が台東区の中核病院としての機能及び役割を適切に果たしているか、また、区が要請している政策的医療を安定的に行っているかどうかを評価、検証するために、学識経験者、保健医療関係者、区議会、区民の方々を委員として設置しているものでございます。 それでは、平成４年度の運営状況について、評価、検証した結果をご報告いたします。 項番１、協議経過でございますが、小委員会と全体会を記載のとおり１回ずつ開催いたしました。 項番２、運営状況でございます。詳細につきましては、別紙の運営評価表に記載しておりますので、後ほどご覧いただければと存じます。 （１）事業収支につきましては、病院全体で見ますと、収益は区からの補助金１億円を含め約114億6,000万円で、一方、費用は約112億7,000万円となっており、損益は約１億9,000万円の黒字となっております。 なお、産科、小児科等の区が要請しております医療機能の収支は、約４億9,000万円の赤字となっております。 （２）設備投資につきましては、約３億1,000万円の投資を行っており、新型コロナウイルス感染症対応や高度な医療の提供のために、定期的な施設、設備更新を行っている点が区民に利益を還元していると評価をされております。 項番３、評価結果でございますが、５項目について３段階で評価し、５つの評価項目全てがＡ評価となっております。 それぞれの評価につきましては、次のページをご覧ください。（１）の組織・機能、（２）の役割・使命、（３）の経営・管理、（４）の経営倫理・運営の評価につきまして、いずれもＡ評価でございました。 恐れ入ります、３ページをご覧ください。これらの評価を基に総合評価でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により減少した産婦人科、小児科の患者実績は回復しておらず、実績回復が求められる一方で、看護師採用体制教化等を継続し、看護師が増えたことで病床稼働率が上昇したと評価されております。 また、救急医療につきましては、稼働病床を前年度から増加させ、救急患者の受入れ向上に努めたことで、救急車の受入れ件数は増加しており、この点につきましては医師会等地域の関係医療機関からも高く評価されているところでございます。 また、連携機能の充実では、紹介、逆紹介の実績が前年度から増加していること、研修会等の実施により、地域の医療関係機関等の交流、連携を図っていると評価されているところでございます。 永寿総合病院の運営につきましては、引き続き厳しい環境にございますが、今後も地域の関係機関との連携強化や、区から要請されている政策的医療の安定的な供給及び認知症高齢者の支援並びに在宅療養の推進等、中核病院としての機能の維持、充実に努めてもらいたいと総合評価をされたところでございます。 ご説明は以上でございます。 続きまして、台東病院等運営協議会報告についてご説明させていただきます。 恐れ入ります、事前資料５をご覧ください。本運営協議会は、台東病院と老人保健施設千束が、その機能及び役割を適切に果たしていることを評価、検証することにより、運営の透明性及び区民に対する説明責任を確保するために、学識経験者、保健医療関係団体、区議会、区民の皆様と行政を含めた委員の構成により、平成21年の病院開設から設置しております。 今回は、項番１の協議経過及び項番２の協議内容のとおり、台東病院等運営方針（第二期後期）（案）及び令和４年度の台東病院等運営状況の報告及び評価検証につきまして、資料記載のとおり、運営協議会部会を２回、全体会を１回開催したものでございます。 項番２、協議内容の（２）台東病院等運営方針（第二期後期）（案）でございます。恐れ入ります、別紙１をご覧ください。現運営方針が、医療や介護を取り巻く環境の変化に対応するための方針として令和元年度に策定いたしました。期間は令和５年度までとなっておりますので、このたび令和６年度からの新たな運営方針について、現運営方針について一部改定を基本に、運営協議会にてご協議いただきました。 現運営方針からの主な変更点でございます。まず、全体を通してですが、表現や内容が重複している部分につきましては、整理をしたほうがよいとの意見がございまして、整理をしてございます。 恐れ入ります、８ページをご覧ください。（１）利用者の満足度向上に記載されておりますフレイル予防の充実でございますが、こちらの現運営方針のフレイル予防の検討から変更してございます。 ９ページをご覧ください。ウ、リハビリテーション機能の充実に記載されております総合的リハビリテーションの充実（訪問・通所・外来）でございますが、現運営方針では、外来リハビリテーションの充実や訪問リハビリテーションの体制強化など、リハビリテーションに関する項目が複数にわたっていたため、協議会でのご意見を踏まえ、まとめた記載に変更となってございます。 10ページをご覧ください。その他の取組に今回の新型コロナウイルス感染症の流行を受けて、病院の役割、機能に応じた新興感染症等への対応力の強化という項目を新たに追加いたしました。以上が主な変更点でございます。 恐れ入ります、資料にお戻りください。 続きまして、項番２、台東病院等の評価についてでございます。 ①経営状況でございますが、病院と老健の合計の総収益は約35億3,500万円、うち指定管理料が1,870万円、総費用が約34億円で、損益は昨年度と比べ約１億500万プラスの約１億3,600万円となっております。 損益の内訳でございますが、病院は約２億6,300万円のプラス、老健が約１億2,600万円のマイナスとなっており、全体では約１億3,600万円のプラスとなったものでございます。 ②利用者実績でございます。病院の病床利用率は81.5％、１日当たりの外来患者数は219.2人、老人保健施設の入所利用率は87.9％、１日当たりの通所利用者数は25.9人となっており、前年度と比較いたしますと、ほぼ横ばいとなっております。 これらの数値につきましては、別紙２の15ページから18ページに記載されております。後ほどご覧いただければと存じます。 恐れ入ります、２ページをご覧ください。次に、評価結果でございます。全９項目について３段階で評価、検証し、Ａ評価が９項目で、Ｂ評価、Ｃ評価はございませんでした。それぞれの評価につきましては、２ページから４ページに記載の（１）の役割・機能、（２）の効率性・経済性の効果、（３）の計画性・改善状況等の評価につきまして、全てＡ評価とされたところでございます。 恐れ入ります、４ページをご覧ください。これらの評価を基に総合評価といたしまして、台東病院につきましては、入退院支援看護師の配置等による在宅支援体制の強化やみとり対応を行うなど、慢性期医療を担う拠点病院として機能していること、新型コロナウイルス対応につきましては、ワクチン接種事業、発熱外来、区内高齢者施設入所前ＰＣＲ検査や介護者の新型コロナウイルス感染症罹患による要介護者の緊急入院の受入れを行うなど、前年度の運営協議会の意見を運営に生かしていると評価されております。 老人保健施設千束につきましては、在宅強化型の施設基準を維持していること、緊急ショートステイのサービス提供を積極的に行った結果、入所延べ日数の増加に加え、メディカルショートステイの本格的な実施につきまして、こちらも前年度の運営協議会の意見を運営に生かしていると評価されております。 また、その他施設の運営につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により未実施となっておりました満足度調査を、ＱＲコードを活用した新たな方法も加え、外来患者やワクチン接種来院者に実施しましたが、今後は入院、入所者への調査の再開も求められるとされたところでございます。 最後になりますが、今後とも高齢者が住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、利用者や運営協議会等の意見を生かしながら、区や地域の医療機関等と連携して、質の高いサービスの提供を図ることが求められると評価されたところでございます。 長くなりましたが、ご説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
すみません、１点だけ、あっ、２点だ。 まず、この資料の５ページになります。下の段の下のくくりの（７）に緩和ケア機能とあるんですね。文言の確認なんですが、緩和ケア機能の下に重症患者の痛みを和らげというふうに書いてあるんですが、これは重症患者ではなくて、がん患者さんという間違いではないかという指摘があったんですが、これについていかがですか。
永寿総合病院にも確認を行いましたところ、がん患者でございましたので、訂正をさせていただければと思います。大変申し訳ございませんでした。
私たちの会派に医療従事者の方がいらっしゃったので、その方の指摘です。 あとは、一応ちょっと確認のため伺っておきますが、緩和ケアの方たちが退所した後の地域との連携みたいなところがどういう形になっているのかというところをちょっと確認しておきたいと思っているんですが、いかがですか。
退院された後で、また後方支援が必要な方につきましては、永寿総合病院におきまして在宅療養後方支援病院としての取得をしているところでございます。基本的には、在宅医と３か月に１回程度、かかりつけ医にそのままかかっていた場合なんですけれども、在宅医と３か月に１回以上、患者の診察の情報の共有をしたりですとか、在宅医の求めに応じて入院希望患者を24時間受け入れできる体制を確保しているところでございます。
地域医療のその資源が少ないところでは、大きな病院がずっとその追っかけでいろいろ面倒見ているところもあるというふうに伺ったんですが、逆に台東区の場合は、地域のかかりつけ医さんとの連携とか、訪問看護、訪問介護とかという取組が結構充実しているというか、力を入れてきたので、その辺りの連携というのは、より密に充実していっていただきたいということを要望させていただきます。 そしてもう１点あるんですが、災害医療活動、これもちいさく入っていまして、協定の中に。これもいろいろな見直しを繰り返しながら充実をしているというふうに思っているんですが、南海トラフとですとかいろいろな地震が、関東大震災からも100年の節目もありまして、改めてここの部分というのは確認、充実していってほしいなと思うんですが、その点についていかがですか。
永寿総合病院では、区内では唯一の東京都の災害拠点病院としての体制を整備しているところでございます。そのため、患者用の備蓄食料品を３日分ですとか、衛星電話等の確保ですとか、あとは区の防災訓練の参加などにも積極的に参加していただいているところでございます。
いろいろ机上訓練やったり、実際の訓練やったりとかはしていますが、やはり人災、有事になったときには、いろいろ足らない部分があったりとかいうこともありますし、台東区の危機・災害対策課についても、発災の時間によっては、行政はなかなかカバーできない部分もあったりとかいう部分がありますので、念には念を入れて、この部分も充実していただきたいということを要望しておきます。
台東病院、質問ということではないんですが、病院の統廃合の指名された中でといいますか、地域の病院ということで頑張っていらっしゃる姿といいますか、この前、先日の日曜日ですかね、台東病院祭があって、多くの方がいらしたかと思っているんですけれど、ここの挨拶の中でも、やはり地域の病院として頑張っていきたいと院長先生がご挨拶されたとかいうことも聞いているところです。 そういう中で、今回、いろいろ運営状況、経営状況などを見ますと、前は医療のところがマイナスでした。それで老人保健施設千束はプラスでしたけれども、今回は逆転している状況があるですけれども、これらについては何かありますかね。
今回、台東病院の経営につきましては、新型コロナ関連の補助金が入ったことで黒字になってございます。また、老人保健施設千束の赤字につきましては、150床で運営のところを、やはりコロナの関係で130床で運営していたというところが赤字の原因となったものでございます。
非常に努力されていて、それでの補助金が入って、それで黒字だということですと、今回の病床利用率が75％、回復期83％ですか、この病床利用率ですけれども、これですと、もしこのコロナでの補助金などがなくなると、また少し大変になるのかと思うんです。 私は実際には、やはり85％ぐらいの病床利用率、要するに常に受け入れることもできるという、循環できるような形があるほうがいいので、90％超えなければいないとか、そのようには思っていないんですけれども、この辺は地域の方たちは入院されたいという方たちもいらっしゃるかと思いますので、ぜひとも大いに受け入れていただきたい。 といいますのは、回復期など、あと療養病棟などは、入りたいという方が割合いらっしゃるんですけれど、実は余り入れていないんですよね。それですので、この辺はこういうことも見えていますので、ぜひとも直接お願いもして、入っていただきたいかなというふうに思います。 もう一つなんですけれども、すごく地域に頑張っているというところで、実はすごくいいエピソードといいますかね、職員の方たちも地域で、この前もちょっと具合悪いようなおばあちゃまというか、ご婦人がいたときに、さっと行って脈を診たり、いろいろ対応してくださって、ちょうど私も居合わせたんで、おうちまでとか一緒に行ったんですけれど、若い男性だったんで、すごいなと思って聞いたら、台東病院の看護師さんだったんですよね。なかなか感動する話だなというか、そういうときに本当、通勤時間だったんですけれど、そのように声をかけたり介抱できたりという、そういう職員たちがいらっしゃるということで、本当にこれから先も地域に根差したいい病院を続けてほしいなというふうに思っているところです。 それで、あと１つ、一方でというか、ところでちょっと確認したいことがあるんですけれど、どうしても差額ベッド代は取らないと、今、運営がままならないような状況はあるかとは思うんですね。ですけれど、「区立」がつく、区立台東病院ということであると、ぜひとも差額ベッド代はなくしていく方向などの検討ができるのかどうか。一番高いところは１万3,500円とか伺っているんですけれど、これはここで回答するとかいうことではないんですけれど、ぜひ検討などもお願いしたいなということと、あと、各科、耳鼻科とかいろいろあるんですけれども、そういうことでは耳鼻科などについてもきちんと検査もできるお部屋とかもありましたけれど、拡充をしていっていただきたい。要望ですね、してお願いしたいと思います。
10ページに病院の役割・機能に応じた新興感染症等への対応力の強化というふうにあるんですけれども、一方で、今、伊藤委員がおっしゃっていたように、病院祭をされている。広く地域からいろいろな方が来られるということで、ちょうどこの時期というのはコロナがまた増えてきていた時期なんではないかなというのだったり、あと、インフルエンザだったり手足口病だったりとかも増えている時期に、病院でこれをやるのかというところがちょっとあるんですけれども、大丈夫なんでしょうかね。地元の小規模でやっていたのは知っています、今回大きくしたというのも認識しているんで、その辺りはどのように認識していますか。
やはり地域との密着というところでは、やはり地域の方をお招きしてというところで、感染対策、しっかりやっていただきながら、病院職員と、また来所される方にもマスクの着用等を促しながら対応していたので、区としても、とかくそれに対して中止を求めるものではございません。
ありがとうございます。 そうですね、ポスターにも一応マスクの着用のご協力をということではあるんですけれども、ただ、何かそんなに拡大をすべきだったかというところには、ちょっと疑問はあるということだけ申し伝えさせてください。
すみません、１点だけ確認させてください。台東病院の職員数ですね、ちょっと気になったのが、２年度、３年度、４年度、前年度比で出していただいているんですけれど、２年度と４年度を比べると21名、職員数が減少していると。特に看護、介護職員も17人ぐらい減少していますよね。この主な要因とか教えていただけますか。
こちら、台東病院に確認しましたところ、主な理由といたしましては、転居ですとか、退職、あと親の介護といった内容で離職されている方が多いと伺っております。
今、転居とか退職とか親の介護とありますけれど、現状でこの人員はちゃんと充足しているんですか、台東病院はきちんとと回っているんですか、これで。
年度の途中でも看護職員の採用等を行っておりますので、充足されているものと認識しております。
分かりました。 先ほど、中核病院の総合評価で離職防止対策並びに看護師の採用体制強化でしたっけ、この辺をしっかり行っているとありました。やはり人材、人は宝ですからね、やはりそこのところを、ちょっと心配になるんですよ、こうやって数字がこれだけ減ってしまうとね。どうしても、やはり大丈夫なのかなと、定着しているのかなと、やはりそこはちょっと心配になったのでお聞きしました。以上です。
ちょっと端的に２点伺います。 まず、１点目は８ページの上段の部分になるんですが、ヘルスプロモーション病院としての取組で大きく４つ書いてあります。これはコロナ禍もあって、院内中心にやられていたと思うんですが、区立病院ということで、いろいろなところに出張して、こうした事業を充実、広めていっていただきたいというふうに思うんですが、その取組がどうなのかと、あと、実際外でやっているものもあるというふうにうかがったんですか、それはどんなことをやられているのか教えてください。
主に先ほど青柳副委員長がおっしゃられたとおり、中で実施することが多いんですけれども、外での啓発につきましては、５月中旬ぐらいに看護の日というのがございまして、生涯学習センターのアトリウムにおいて無料健康相談等を行っているところでございます。 また、認知症カフェの充実というところでは、今回の東京都美術館に見学に行ったりですとかいうところで、外に行っての活動なども行っているところでございます。
人手の問題もあるとは思いますが、やはり台東区立の病院ですから、広く区民の皆さんにこうした活動をお伝えできるような方法を検討いただきたいというふうに思っています。 あとは、ここの具体的な項目にはないんですが、コロナ禍の中で、リモート面談というのが始まったんですね。私、たまたまですが、母が永寿総合病院、父が台東病院に入院していたときに、両方のリモートをやりました。永寿総合病院は、いろいろニュースにもなりましたが、テレビ電話面会をということで、クラウドファンディングをやって、２日間で800万円を超す資金が集まったというので話題になりましたよね。あの端末というかソフトは、ＬＩＮＥを使っているんですよ。ですので、そこで手続をすると、患者さんの家族は永寿総合病院まで行かなくても、自宅からアクセスできたんですね。さらに、複数が一緒にできたので、私の場合は、神奈川県の奥にいる妹家族と母と私が一緒になって会話ができたんです。 ところが、台東病院は、端末はあるんですが、病院の１階に行かないとリモート面談ができないんです。１階と病室をつなぐだけなんです。だから、遠くにいる家族は、わざわざ台東病院の１階まで行かないとリモート面談ができなかったんですね。コロナ禍がだんだん落ち着いた中で、そうした取組もどんどん変わってきていると思いますが、やはり今後のいろいろな利便性を考えると、近隣の永寿総合病院ですごく進んだ取組をやられているので、そんなに難しいことではないと思うので、そういったいい事例というのはどんどん区内で共有して取り入れていただきたいなということを要望しておきます。何か伝えますか。
現在でございますが、既に実施をさせていただいているところでございまして、ご要望があれば対応可能というところで、実施を進めているところでございます。よろしくお願いいたします。
まあいいや、これ以上言わない、それもあったんだけれどね。その新たには出ないんだよね、分かりました。一応そういう取組も広く取り入れていただきたいなということを要望しておきます。
それでは、ご報告いたします。 資料12をご覧ください。初めに、１の経緯でございます。新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえて、令和４年12月に感染症法等関係法令が改正され、これまで都道府県が策定していた感染症予防計画について、保健所設置市等にも策定が義務づけられました。また、地域保健対策の推進に関する基本的な指針の改正により、保健所には健康危機対処計画の策定が求められることとなりました。 次に、２の計画の概要でございます。健康危機対処計画は、保健所が感染症等の健康危機に適正に対応できる体制を構築するための計画であり、一方、感染症予防計画は、感染症の予防のための施策の実施について区として定める計画であることが法令等で規定されております。両計画は、互いに共通する項目が多いことから、２つの計画を一体的な計画として策定したいと考えております。 計画に記載する項目については、感染症法や国のガイドライン等に規定されておりますが、主な記載項目については、資料に記載のとおりでございます。 なお、感染症予防計画については、都の計画に即して策定する必要がございますので、都のスケジュールに合わせて策定していくこととなります。都は現在、感染症対策連携協議会を設置して、現行計画の改定について協議しており、11月に中間のまとめ案を公表する予定としております。 最後に、３の今後の予定でございます。令和６年４月の改正感染症法の施行に向けて、現在策定作業を進めているところですが、第４回定例会の本委員会へ中間のまとめをご報告した後、パブリックコメントを実施し、第１回定例会には最終案をご報告する予定でおります。 ご報告は以上でございます。
それでは、新型コロナウイルス感染症病床確保支援についてご報告します。 資料13をご覧ください。初めに、５類移行後の医療提供体制及び感染状況について、別紙にてご説明させていただきます。 ２ページをご覧ください。項番１、５類移行後の医療提供体制についてです。国は、５月８日から９月末までを移行期間とし、これまでの入院措置を原則とした特別な対応から、幅広く一般的な医療機関による自律的な対応へ段階的に移行する方針を示しております。 都は国の方針に基づき移行計画を作成し、９月末までに確保病床を段階的に減少しつつ、幅広い医療機関でコロナ患者を受け入れる体制に移行するとしております。都では移行計画を踏まえ、都内医療機関を対象に、病床確保支援事業を含む医療提供体制緊急整備事業を９月末まで実施しております。 続きまして、項番２、感染者数及び入院患者数の状況です。①感染者数及び②入院患者数は、グラフのとおり増加傾向が続き、９月７日の週に５類移行後最大となりました。その後は減少に転じておりまして、区の発熱受診相談センターの件数は資料にございませんが、そちらも減少をしている状況でございます。 恐れ入りますが、１ページへお戻りください。項番１、新型コロナウイルス感染症病床確保支援の目的でございます。都の医療提供体制に関する移行計画が９月末までで終了後も、今後の感染拡大に備え、新型コロナウイルス感染症のため入院が必要となった区民のための病床を確保いたします。 項番２、対象でございます。東京都新型コロナウイルス感染症入院重点医療機関である永寿総合病院といたします。 項番３、補助基準額でございます。稼働病床及び休止病床の確保につき、それぞれ１床当たり１日３万6,000円といたします。 項番４、補助対象期間でございます。令和５年10月１日から令和６年３月31日といたします。 項番５、補正予算額でございます。案でございます。歳出額が9,223万2,000円となります。確保病床数は最大７床とし、10月以降の感染状況などに応じて確保病床数を調整させていただく予定でございます。 項番６、今後の予定でございます。令和５年10月より運用を開始させていただきます。 ご報告は以上となります。よろしくお願いいたします。 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。 伊藤委員。
これは計画ということですけれども、９月末までは台東病院もこういう形で入院の受入れをしていると思うんですね。直近の永寿総合病院の実績を教えてください。
直近の実績でございます。永寿総合病院に確認いたしましたところ、８月は10床を超える利用率がございまして、９月も１日平均で９床という形になっております。
９月も９床ですよね。それで、今、10月からこの変更で病床数も減らすということありますけれども、実際の緊急、受け入れているところなどはやはり非常に多いということと、東京ルールで何件も、６件でしたっけ、以上したらという、その東京ルールなども緊急の関係ではあるかと思うんですけれども、それでもやり切れない状況があるということは聞いたりしているところですけれど、そういう中で、この７床というのは少なくないのですか。
こちら７床につきましては、現在、東京都の補助金を使いまして、永寿総合病院が確保している病床数でございまして、そちらを同数引き継ぐというものでございます。
そうしますと、もしその７床を超えたとしても、必要な入院などはあった場合は、永寿総合病院としては受け入れるという状況ではある、そこは確保できるんでしょうか。
現在も、病床確保は７床ですけれども、それ以上受け入れているという状況でございます。
分かりました。
はい、よろしくお願いします。 （「了承」と呼ぶ者あり）
発言を訂正させていただきます。 先ほどの北上野二丁目福祉施設整備基本計画中間のまとめにおける障害者支援機能のトワイライトサービスのレイアウトについて発言させていただきましたが、中間のまとめでは３階の想定になっています。今後、基本計画の最終案で団体さんの意向などもお伺いしながら、柔軟に検討してまいります。 また、本施設に関するご意見を承る期間ですが、まずは第４回定例会で報告する基本計画最終案の作成へ向けてご意見をいただきたいと考えております。また、その後も設計作業等を行ってまいりますので、引き続き開設まで丁寧にご意見を伺ってまいります。 以上です。
令和４年度のごみ量・資源回収量が確定しましたので、報告をさせていただきます。 資料14をご覧ください。ごみ量の変化について、資料中段、表１に示しております。太枠内が台東区のごみ量、右側に23区全体のごみ量を記載しております。令和４年度の区収集のごみ量は４万215トンで、前年度に比べ約1.3ポイント減少しております。内訳として、燃やすごみが約1.5ポイントの減、燃やさないごみが約6.9ポイントの増、粗大ごみが約1.7ポイントの増となっております。 燃やさないごみが増加した理由としましては、皮革ごみが増加したことでございます。粗大ごみは増加傾向が続いておりますが、増加は微増となっております。事業者や一般廃棄物収集運搬許可業者が清掃工場に直接搬入する事業系ごみ、いわゆる持込みごみについても、事業活動が平常に戻りつつあることから17.2ポイント増加をしております。しかしながら、コロナ前の令和元年度の持込みごみ量との比較では、令和４年度は令和元年度の約８割となっております。 次に、表２の資源回収量の変化でございます。４年度の行政回収の量は7,492トンで、前年度に比べ約2.5ポイント減少しております。主な要因ですが、古紙類、びん、缶の回収量ともに減少している中で、特に古紙の回収量が影響しております。 ピックアップ回収でございますが、こちらは粗大ごみや燃やさないごみとして出されたものの中から、家電製品など金属含有量の多いものを選別し、資源化ルートの回す方法のことでございます。こちらには生活家電ごみ持込み窓口で回収したものも含まれております。ピックアップ回収による資源回収量は約8.3ポイント減少しております。その要因ですが、資源化する燃やさないごみの回収量が減少の要因でございます。 資源回収の量は3,967トンで、約4.8ポイント減少しております。主な要因としては、新聞の回収量と雑誌の回収量、こちらが減少していることなどが影響しております。 資料の２ページには、参考資料として、23区の人口、区収集ごみ量、資源回収量、資源回収率を記載しております。 令和４年度ごみ量・資源回収量についてのご報告は以上でございます。
いや、ちょっと待って、それはかわいそうだから。小川部長も何かほら、頑張っているからさ。 簡潔に伺います。今、ご報告あったとおり、全体のごみ量が減っているということと、あとは燃やせないごみの増量についても皮革ごみ、持込みごみについても経済活動ということで、このごみの量から経済が徐々に動き出してきているんだなということが読み取れるというのは、やはりこうしたごみ収集を実際運営しているということは非常に重要な役割も果たしているんだなというふうに思います。 その一方で、コロナ禍から回復する中で、結構コロナではステイホームで大量廃棄が起きたりとか、あるいは、収集運搬の皆さんが感染で、ちょっとごみ、燃やさないごみがお休みしたりとか、あとはごみ出しのマナーなども随分いろいろ議論されたりしたのがあったので、それを踏まえて徐々にかつての状況に戻りつつあるし、あとは雑誌、新聞が減ってきているというのも時代の流れになってきたのかなと思っています。さらには、生ごみリサイクル回収、あとプラスチックごみも実証実験ということで大きく動いていますが、今後の取組の展開について何かございますか。
今後のごみ資源回収に関する取組としては、やはりプラスチックの資源化というところが大きいというふうに考えております。プラスチックを燃やすごみの中から資源に移行させた場合には、現在の排出量の予測ですけれども、約４％が資源に移行するというふうに考えております。そういった流れの中から、全体の資源の回収量というものも上がってくる、ごみの量も減ってくる、そしてまた区民の皆様へ改めて分別の啓発などもしてまいりますので、そういったところが大きな転換だというふうに考えているところでございます。
すばらしいですね。部長、いつでも答弁してくださいね。 プラスチックごみに関しては、住まいが、台東区ではまだだけれど、職場では分別されているという事例も結構聞きますし、あとは、結構環境先進国と言われている方たちが、今、日本に旅行に来たときに、台東区はいまだにプラスチックごみを分別していないんですねというようなことを、その宿の方が結構言われているというような話もありますので、予定どおり進んでおりますが、こうした取組もやはり丁寧にスピーディーに進めていただきたいと思います。 それともう１点だけ、以前から申し上げていますが、資源回収、紙ごみの中で、やはり雑紙を分別している家庭というのはまだまだ少ないんですね。マンション等に出されている資源回収のところを見ても、新聞、雑誌やペットボトル、缶などは、あとプラスチックトレーなどは山盛りになっているんですが、段ボールもですね、袋に雑紙を分別している家庭はまだまだ少ないと思うので、ここをやはり取組を加速していっていただきたいなと思いますが、それについては何か進展ありましたでしょうか。
台東区の一般廃棄物処理基本計画の中では、やはり雑紙の資源化というのを取組の中に上げております。 現在、令和元年度の組成調査では、3.5％が燃やすごみの中に雑紙として、まだ混入しているという結果になっております。区では雑紙袋というものを作成しまして、区内でのイベントなどで配布をしながら啓発をしております。 また、集団回収の実践団体の皆様には、やはりその雑紙袋を活用して、資源を排出していただいている各ご家庭へご協力をいただくよう、そういった取組をお願いしながら進めているところでございます。 さらに、また広く区民の皆様へ伝える機会などを設けまして、雑紙の資源化には取り組んでいきたいというふうに考えております。
ありがとうございます。 隣の表にあります23区の比較でいくと、資源回収率、台東区は23.84％、お隣、千代田区とか中央区、港区あたりには大分離されていますので、こうした取組、やはり丁寧に今まで以上に進めていただいて、資源回収率を上げ、ごみ全体の総量も減らしていく取組をどんどん進めていただきたいと要望しておきます。ご報告ありがとうございました。
すみません、最後に１件、視察の提案をさせていただきたく思います。 清川の清掃車庫なんですけれども、労働環境が悪く、老築化も進み、清掃車の外注もかなり増えてきていると聞いております。管理運営の状況も含め確認したいと思いますが、いかがでしょうか。
委員会視察に関してということだと思うんですけれど、公務ということで賛成はしますけれども、日程も最優先で日程調整はしますが、緊急で開催すべき委員会とは違って視察なので、できれば何か、例えば２週間前、ピンポイントの日程提示とかは避けていただけるように要望をして賛成します。
緊急ではないので、２週間前とかでピンポイントのこれで、この日でというのは、できれば今後、避けていただきたいなと要望して賛成はします。