令和　５年　６月企画総務委員会

ただいまから、企画総務委員会を開会いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

おはようございます。よろしくお願いします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

それでは、台東区行政計画の策定について説明いたします。事前資料１をご覧ください。 　初めに、項番１、パブリックコメントの実施結果です。 　昨年の第４回定例会本委員会に中間のまとめを報告した後、パブリックコメントを実施いたしました。実施結果については、別紙１のとおり、お二人から２件のご意見をいただきましたが、いただいたご意見による計画内容の修正はございませんでした。詳細につきましては、後ほど別紙１をご確認ください。 　続いて、項番２、行政計画案です。 　別紙２の２ページをご覧ください。２ページ、項番１、計画の基本的な考え方です。基本構想の将来像である「世界に輝く　ひと まち　たいとう」を踏まえ、長期総合計画に掲げる取組の具体化を図るとともに、社会経済状況の変化や新たな行政課題の発生に対応し、基本構想の実現を目指すものでございます。 　３ページをご覧ください。項番２、計画の体系と計画事業です。本計画は長期総合計画の体系に基づき、重点的・優先的に取り組む必要があるものを計画事業化しています。 　次に、項番３、計画の期間は、令和５年度から令和７年度までの３か年です。 　４ページをご覧ください。項番４、ＳＤＧｓの理念を踏まえた計画の推進です。区として、世界共通の目標であるＳＤＧｓを踏まえつつ、各事業に取り組んでいく旨を記載しています。 　５ページをご覧ください。項番５、計画の事業数です。計画事業数は全部で281事業です。そのうち、令和元年度から３年度行政計画及び４年度行政計画に掲載されていない事業を新規事業とし、その新規事業が24事業、継続事業が257事業でございます。 　次に、項番６、計画と財政です。本計画は、現行の行財政制度を前提として財政収支推計を作成し、これに基づき、計画事業の調整を行っています。そして、この計画事業を各年度の予算に反映させることによって、その具体的実施を図っていくものです。 　６ページをご覧ください。項番７、計画期間中の財政収支推計の考え方です。財政収支推計の考え方については、１、歳入、次ページの２、歳出、３、積立基金と特別区債の残高にそれぞれお示ししているとおりです。 　以上により推計したものが、８ページの財政計画表となっています。 　また、９ページの項番８に、施策体系別事業費をお示ししています。本計画における３か年の総事業費は、表の一番右下のとおり、約941億円となっています。 　13ページをご覧ください。項番10、体系別事業一覧です。このページから26ページに長期総合計画の施策を構成する計画事業の一覧をお示ししています。各行政計画事業については、30ページからお示ししていますが、本日は新規事業について説明いたします。 　恐れ入りますが、別紙３、台東区行政計画新規事業一覧をご覧ください。新たに行政計画事業といたしました24の事業の中から、幾つか抜粋して説明いたします。 　初めに、２ページをご覧ください。事業ナンバー18、ヤングケアラー支援です。本事業は、ヤングケアラーについて本区の現状を把握するため、小学４年生から中学３年生までの児童生徒及び高校生相当年齢者を対象としたアンケート調査を実施するとともに、周知啓発のための区職員向けの研修や区民向けの講演会を実施するものです。 　４ページをご覧ください。事業ナンバー53、中学校部活動の地域連携・地域移行です。学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行について、国は５年度から７年度までの３年間を改革推進期間としています。本区においても、この期間で可能な限り早期の実現を目指すため、５年度から運動部においてモデル事業を実施し、検証を行っていくものです。 　５ページをご覧ください。事業ナンバー56、ＩＣＴを活用した学習の推進です。本事業は、ＩＣＴを活用し、多様なオンデマンド講座を受講できる環境を生涯学習センターに整備するとともに、区民がＩＣＴを活用し、自ら情報発信を行うことができるスキルやインターネット、パソコン及びスマートフォン等に関する知識を習得することを目的とした講座を実施するものです。 　８ページをご覧ください。事業ナンバー97、包摂的な支援の仕組みづくりです。複合的な課題に対応していくための包摂的な支援の仕組みづくりに向けて、重層的支援体制整備事業の活用の検討や区役所への地域福祉コーディネーターの配置等を目指すものです。 　10ページをご覧ください。事業ナンバー137、江戸たいとう魅力発信です。本事業は、今年度に実施する江戸・たいとう学をはじめ、江戸を題材とした講演会やガイドツアーなどの実施により、区民の郷土意識と誇りを一層深めていくものです。また、本区に息づく江戸の伝統や文化などの魅力の発信もしていきます。 　17ページをご覧ください。事業ナンバー235、カーボン・オフセット推進です。本事業は、東京都と特別区、多摩６市町村が連携して森林整備に取り組むことで、広域的な脱炭素化の取組を推進するものです。 　18ページをご覧ください。事業ナンバー268、ＥＢＰＭの推進です。本事業は、区民サービスの向上に向け、証拠に基づく政策立案、ＥＢＰＭを推進するため、職員向け研修の実施やＢＩツールを導入し、データの可視化・分析に取り組むものです。 　新規事業のご説明は以上でございます。 　恐れ入りますが、事前資料１にお戻りください。最後に、項番３、今後の予定です。 　行政計画案については、本委員会でご了承いただいた後、７月下旬に計画を発行する予定です。また、広報たいとうや区ホームページに掲載し、周知を図ってまいります。 　大変長くなりましたが、台東区行政計画の策定についてのご報告は以上でございます。

全体としては、認めたいと思います。 　ただ、今年の４月から台東区では個人情報保護条例が廃止になりました。そういう点では、やはり個人情報の保護という点で、私は非常に懸念がある問題が進行している、もう皆さんご存じのとおりであります。マイナンバーカードあるいはマイナンバーカードの健康保険証利用、それにひもづけられた様々な情報ですね。これはカードにとどまらず、様々な分野でいろいろなトラブルが起きています。その点では、現在、台東区の中で、区民あるいは区内の医療機関等から苦情だとか相談、この問題はどんな状態なのか、まず、これについて教えていただきたいと思います。

現在、報道等で言われておりますマイナンバーに関するトラブルとしましては、マイナンバーカードの健康保険証利用や公金受け取り口座、あるいは年金記録、障害者手帳情報の誤ひもづけ等が上げられております。情報政策課や国民健康保険課等の各窓口におきまして、報道等をご覧になった区民の方からご意見をいただくことや、あるいはご自身が誤ひもづけされていないかを確認する方法の問合せ、相談等はございますけれども、これまで誤ひもづけされていたといった報告・申出は来ていない状況でございます。 　なお、医療機関から、本件について特段意見等はございません。

これは、後でもちょっと聞きますけれども、ひもづけというのは様々な形で様々な機関が、台東区だけでやっているわけではなくて、むしろ健康保険組合だとか、あるいは日本年金機構だとか、様々なところがこれに関わっているわけで、そういう点で台東区だけでどうしようというのはなかなかないんですけれども、ただ少なくとも、台東区がひもづけを行っているものというのはあるわけですね。そういう点では、今、全国に発生しているマイナンバーカードをめぐるトラブルについて、要因というのはどこにあるというふうに台東区は認識しているのかと、これについてはいかがですか。

マイナンバーに関するトラブルの要因につきまして、国では、登録時の入力ミスが主な原因であるとしておりまして、本人確認の徹底による新規事案の発生防止や既存データの総点検等を今後の対策として位置づけております。 　区では、これまでも各窓口で本人確認、番号確認を徹底するなど、適正な運用に努めてまいりましたが、今後もマイナンバーの誤った利用がないよう、本人確認の徹底を継続していきたいというふうに考えております。

これはちょっと聞きたいところなんですけれども、国は今、29のマイナポータルにひもづけられている情報について総点検をやると、コロナ対策並みにやると掛け声をかけています。 　ただ、29の情報というのがどういうものなのか、台東区がどこまで関わっているのかという、あるいは本人の個人情報が独り歩きして、その人が知らないうちにいろいろなところにひもづけられているわけで、そういう点では、どのような状況になっているのかというのを区民は知る必要があると、まず、自分のがという意味ではなくて、トータルとして、制度として、今、どうなっているのかというふうにあると思うんですね。そういう点では、マイナンバーと区民の個人情報がひもづいている、そういう情報というのは、今、どこまであるのか、これについてはいかがですか。

まず、今、委員からもご発言ございましたけれども、国は総点検を実施するというふうに言っておりまして、省庁横断型の総点検本部を立ち上げまして、先週のうちにもう１回目の会議を開催しているところでございます。そちらで公表されている資料によりますと、マイナポータルで閲覧可能な情報を有する全ての制度について、必要な点検を行うというふうにしておりまして、マイナンバーとひもづけして自治体間等で情報連携できる情報につきましては、まずは個人番号法において明確に規定されております。そのうち、マイナポータルで本人が閲覧可能な項目としましては、健康・医療分野、あるいは税・所得・口座分野など、先ほど委員おっしゃいました、全部で29項目あるというような、そういった状況になってございます。

この29項目ですね、私も企画総務委員会委員を長くやらせていただいて、いわゆる社会保障・税番号制というか、これが導入されてから２回ぐらいかな、それぞれの自治体間でやり取りする照会、提供、これについての条例改正が行われた記憶があります。そういう点では、どんどん増えているなと。それが29、それが29というわけではないのかな。ただ、少なくとも台東区が関わって情報提供したり、あるいは情報を照会したりする、これが行われているのは今までの条例改正で幾つもあったわけですね。それで、自治体間でそのようなものが、Ｊ－ＬＩＳなどを通じていろいろな形で行われているということは承知しているところですが、一番台東区がそういう点で、何ていうんですかね、今、実際にほかのところで実害が出ている、健康保険証問題なんですね。国民健康保険は、台東区が保険者でありますので、そういう点ではマイナンバーカードへの国民健康保険証のひもづけというのは誰が行うのかと、また、どこまで今進んでいるのかと、これについて教えていただきたいと思います。

国民健康保険課での運用方法についてお答えいたします。 　窓口にひもづけを希望される加入者がいらした場合、タブレットを貸し出して、ご本人にマイナポータル画面よりご登録いただいております。ご登録後は、職員によるログアウトの確認を徹底しております。 　また、マイナンバーカードの本区の国民健康保険の被保険者の加入登録状況ですが、本年４月の数字になりますが、約35％となっております。

一番この事件が始まったときにどこでも言われたのが、いわゆるログアウトしないで、その次の人がそこにアクセスしてしまうという、こういうことがあって、これについては、台東区は徹底してログアウトの確認ということをやられているそうなんで、それは安心しました。 　ただ、実際にひもづけを行うのは本人だという場合、それで、障害のある方や、あるいは高齢者や、あるいは今問題になっている、施設に入っている、あるいは長期入院されている方たちの健康保険証の管理というのは、施設や医療機関がやる場合というのは、これは実際には本人ができない、こういうのが社会的な、今、問題になっているわけですよね。ですから、そういう点では、非常にこれに対してどうしていくのかと、私は率直に言ったらもう、一回、これだけトラブルになるやつはもう立ち止まって、一回やめて、そして、来年の10月、秋の健康保険証の廃止というのは、これは一旦立ち止まってやめて、改めて十分に総点検した後、安全・安心を確認しない限り、進めるべきでないと思います。 　そういう点で、今後、個人情報の流出等、マイナンバーでのトラブルがあった場合、このときには、私はすぐに運用をストップし、これは健康保険証に限らず、障害者手帳の問題でも年金でもそうですが、原因の解明と解決がなされるまではストップすべきだというふうに考えるんですが、その辺の区の姿勢はいかがなんですか。

マイナンバー制度開始以降、本区では個人番号法に基づきまして、マイナンバーの利用あるいはマイナンバーカードの利用を進めてまいりました。これまでも、先ほども答弁いたしましたけれども、各窓口では本人確認・番号確認を徹底するなど、適正な運用に努めてまいりましたので、今後も国の動向を注視しつつ、マイナンバーの誤った利用がないよう、本人確認等の徹底を継続していきたいと、そのように考えております。

今回明らかになったのはマイナポータルというので、自分の情報がどう扱われているのかというのが一定分かるという、こういうところというのが明らかになって、だけれど、率直に言ったら余り見ないよね。多分恐らくそんなに、私はもうマイナンバーカード、１億3,000人目の人間になりたいと思っていますんで、そういう点では断固取りませんけれども、しかし、そういう点では、この４月から個人情報保護という一番区民の人権に関わる大事な問題で、この個人情報保護条例が廃止になりました。今回も例えば年金などでいえば、本人はもうひもづけてほしくないという申請をすればひもづけないということで、基本的にはもう自分の個人情報というのは勝手にひもづけられて進められている。台東区の健康保険証が違うことは分かりましたけれども、そうなっているわけですね。ですから、そういう点では、やはり台東区が何かが起きたときに勇断をして、多少いろいろな業務が滞ったとしても、一番大事なその人の人権・個人情報を大切にして進めていくというのを行政計画の中にうたうかどうかは別にしても、これはやはり利活用よりも個人情報保護という観点でいっていただきたいということだけ申し上げて、この問題を終わります。

マイナンバーの件に関して、個人情報の件、私も伺いたかったのですが、秋間委員からほとんど確認いただきましたので、これだけどんどん個人情報の流出がある中で、ショック・ドクトリン的な進め方というのは区民の身を守る方法でもマイナンバーカードの点検の徹底化というのは引き続きお願いしたいというところで要望だけお伝えして、ちょっと質問事項に関しましては、こちらの行政計画新規事業一覧の取組なんですけれども、全体的に見て、例えば３ページのこどもクラブ整備助成には数値目標とかが書いてあるんですけれども、２ページのヤングケアラー支援には実施とかが書いてあるだけで、数値目標を入れるべきだと思うんですけれども、現時点で入れられない理由などを教えていただけたらと思うんですけれども。

行政計画全体として申し上げますと、なるべく原則的に数値化するということは基礎として置いております。ただ、相談事業等ですとか、数値目標で置くものが適切でないもの等もございますので、その辺は各事業、個別に見させていただいた上で、文言で置いているもの、それが違いとしてあるということでございます。

ありがとうございます。そうしましたら、可能な限り数値の目標化ということはしなければいけないと、先ほども答弁もあったとおり、努力目標とかにもなるとは思うんですけれども、可能な限り。報告事項については了承でお願いしたいと思います。ありがとうございます。

１つだけちょっと気になったところで、新規事業一覧の中のベビーシッター利用支援の部分で、令和７年度がなしということで、この事業は令和４年度から３か年の限定で行われるということで報告があったわけですけれども、そもそも保護者のリフレッシュが目的ということで、大変大切な事業になってきておりますし、また、特に昨今は核家族化の中で、やはり育児不安ですとか、ストレスをいかに減らしていくかという部分では、東京都さんも補助を出していただいておりますが、大変重要な事業であるというふうに思っておりまして、この点に関しまして、預かり事業の中でやはり７年度以降も代替の事業が必要ではないかというところでちょっと伺いたいのですが、その点、どのように考えていらっしゃるか教えてください。

ただいま委員おっしゃいましたとおり、このベビーシッター利用支援事業につきましては、令和４年度から令和７年３月31日までを実施期間といたしまして、約３年間実施させていただく予定となっております。この間、東京都の補助金を活用しながら運用させていただきまして、利用の実績や、また利用者の声、あとまた、今年度実施の次世代育成支援に関するニーズ調査の結果等を踏まえまして、７年度以降のベビーシッター利用支援事業を含めました子供の一時預かり事業全体の方向性を検討していく予定でございます。

やはり新規事業にしっかりと乗って、行政計画として取り上げている事業でありますので、その点しっかり進めていただきたいな、また、東京都にも私自身も働きかけていきたいなとも思っておりますので、今後とも預かり事業をしっかりとよろしくお願い申し上げます。以上です。

全体的な話をさせていただきますが、今回の行政計画は、今回の補正予算事業を含めて、新規事業が追加されているわけですけれども、コロナの影響などによる社会経済状況の変化に対応するため、長期総合計画の一部改定があって、その改定を踏まえ作成されたものと思っているんですけれども、その改定を受けてのスタートとなる３か年の計画で本当に重要な計画だと思っています。ポストコロナへの対応やＤＸの推進、既存の事業の中でも特にしっかりと推進していかなくてはならない事業も多いんではないかと思っているんですか、今回の計画策定に当たって、特にどういった施策や事業について充実させているのか、教えてください。

今回の行政計画でございますが、今、副委員長おっしゃったとおり、新型コロナウイルス感染症の影響や制度改正など、社会経済状況の変化に対応するため、一部修正した長期総合計画に掲げる取組の具体化を図るものとして策定しております。 　充実した事業の一例としましては、先ほどの説明と重複しますが、ヤングケアラー支援や包摂的な支援の仕組みづくりでは、社会的孤立等の複合的な課題に対応する事業として、新規事業として計画に位置づけ、取り組んでまいります。 　また、施策19、健康危機管理の推進では、事業ナンバー90、健康危機管理体制整備の取組に平時のうちから健康危機に備えた準備を計画的に進めるため、感染症予防計画及び健康危機対処計画を策定することを記載して、充実を図ってまいります。 　また、施策50、脱炭素社会の実現では、事業ナンバー234、国産木材の利用促進、また事業ナンバー235、カーボン・オフセット推進を新たに計画に位置づけました。 　さらに、施策62、ＤＸの推進では、事業ナンバー271、ＡＩの活用に、新たなＡＩ技術の活用などの取組を追加し、充実を図っております。以上でございます。

本当にこの３年間は今の答弁にあった社会的孤立等の複合的な課題とか感染症対策、あと脱炭素対策、ＤＸだけではなくて、物価高騰への対応とか、あと、例えば今回の補正予算でも上げられていますけれど、たいとう関東大震災100年事業なども実施されている減災対策、さらには子育て世帯の定住促進を促すための施策など、最重要課題だと思っていまして、当初予算では義務的経費や物価高騰の影響を特に強く受ける経費以外は、たしかゼロシーリングでの予算立てとなっていたので、物価高騰などによって予算額では計画目標が達成できないとか、あと、助成件数が進まないなんてことも出てくる可能性があるんではないかと思っているんですけれど、先ほど述べた最重要課題についてはしっかりと推進していっていただけるようにしていただきたいと要望しますし、あと、先月の本委員会の事務事業評価の審議のときにも述べたんですけれど、今後は区が進めていく施策のプライオリティ、今まで以上にしっかりと行っていかなくてはいけないのではないかと思っていまして、今年度しっかりした事務事業評価を行っていただいて、今以上に厳しい財政運営を続けていかなくてはならないような状況になっても、施策のプライオリティ重視で確実に実施できるように頑張っていただきたいと要望して終わります。

それでは、第26号議案から第28号議案を説明いたします。補正予算書の３ページをご覧ください。 　初めに、第26号議案でございます。令和５年度東京都台東区の一般会計補正予算（第２回）は次に定めるところによります。 　第１条、歳入歳出予算の総額に49億6,373万4,000円を追加し、1,179億8,042万円といたします。 　第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の総額は、４ページから６ページまでの第１表、歳入歳出予算補正によります。 　第２条、地方自治法の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、７ページの第２表、債務負担行為補正によります。 　それでは、７ページをご覧ください。債務負担行為補正を説明いたします。１の台東小島ビル改築につきましては、令和６年度から令和８年度の債務負担限度額を10億502万4,000円に、２の千束保健福祉センター・（仮称）松が谷二丁目福祉施設整備につきまして、令和５年度から令和６年度の債務負担限度額を8,530万4,000円に、その他４件の事項につきまして、債務負担行為の期間及び限度額をそれぞれ定めたものでございます。 　次に、歳入歳出予算を説明いたします。 　17ページをご覧ください。まず、歳入予算でございます。説明で申し上げる金額は、いずれも補正額でございます。また、項を単位として、主なものを説明させていただきます。 　第11款分担金及び負担金、第２項負担金8,159万3,000円の減額でございます。 　18ページをご覧ください。３目教育費負担金には、保育費個人負担金の減額分を計上いたしました。 　19ページをご覧ください。第12款使用料及び手数料、第１項使用料4,307万4,000円の減額でございます。 　20ページをご覧ください。７目教育使用料には、区立保育所保育料の減額分を計上いたしました。 　21ページをご覧ください。第13款国庫支出金、第１項国庫負担金362万5,000円の減額、第２項国庫補助金2,034万9,000円でございます。 　22ページをご覧ください。第１項１目民生費負担金には、国民健康保険財政基盤安定繰り出しに対する負担金の減額分を計上いたしました。 　24ページをご覧ください。第２項２目民生費補助金には、地域生活支援事業に対する補助金の増額分などを計上いたしました。 　25ページをご覧ください。第14款都支出金、第１項都負担金3,512万8,000円、第２項都補助金２億8,340万6,000円、第３項都委託金100万円でございます。 　26ページをご覧ください。第１項１目民生費負担金には、国民健康保険財政基盤安定繰り出しに対する負担金の増額分を計上いたしました。 　28ページをご覧ください。第２項３目衛生費補助金には、バースデーサポートに対する補助金などを計上いたしました。 　32ページをご覧ください。第３項４目教育費委託金には、Ｔｏｋｙｏスポーツライフ推進に対する委託金を計上いたしました。 　33ページをご覧ください。第16款寄附金、第１項寄附金100万円でございます。 　34ページをご覧ください。２目指定寄附金には、文化振興事業に対する指定寄附金を計上いたしました。 　35ページをご覧ください。第17款繰入金、第１項基金繰入金１億8,325万円でございます。 　36ページをご覧ください。１目建設基金繰入金から９目森林環境基金繰入金には、基金取崩しを計上いたしました。 　37ページをご覧ください。第18款繰越金、第１項繰越金45億4,496万円でございます。 　38ページをご覧ください。１目繰越金には、令和４年度歳計剰余金見込額の一部を計上いたしました。 　39ページをご覧ください。第19款諸収入、第７項雑入2,293万3,000円でございます。 　40ページをご覧ください。７目助成金・交付金には、区市町村観光インフラ整備支援事業補助金の増額分などを計上いたしました。 　続きまして、歳出予算を説明いたします。 　41ページをご覧ください。第１款議会費、第１項議会費406万7,000円でございます。 　42ページをご覧ください。１目議会費には、費用弁償及び議会運営に要する経費の増額分を計上いたしました。 　45ページをご覧ください。第２款総務費、第１項総務管理費33億5,935万3,000円、第２項防災費5,117万8,000円でございます。 　52ページをご覧ください。第１項17目公共施設建設費には、台東小島ビル改築に要する経費を計上いたしました。 　53ページをご覧ください。18目庁舎整備基金積立金には、本庁舎の整備の財源として活用するため、積立金を計上いたしました。 　54ページをご覧ください。第２項１目防災対策費には、災害対策本部機能の充実等に要する経費の増額分及びたいとう関東大震災100年等に要する経費を計上いたしました。 　57ページをご覧ください。第３款民生費、第１項社会福祉費１億4,762万8,000円、第２項児童福祉費566万2,000円でございます。 　59ページをご覧ください。第１項３目心身障害者福祉費には、障害者移動支援等に要する経費の増額分及び重度障害者等就労支援等に要する経費を計上いたしました。 　63ページをご覧ください。第２項１目児童福祉総務費には、ヤングケアラー支援に要する経費を計上いたしました。 　65ページをご覧ください。第４款衛生費、第３項公衆衛生費１億5,857万6,000円、第４項環境衛生費4,816万3,000円、第５項清掃費94万5,000円でございます。 　67ページをご覧ください。第３項５目母子保健費には、母子健康診査に要する経費の増額分及びバースデーサポートに要する経費を計上いたしました。 　69ページをご覧ください。第４項３目環境保全費には、喫煙等マナー向上の推進等に要する経費の増額分及びカーボン・オフセット推進に要する経費を計上いたしました。 　71ページをご覧ください。第５項１目清掃総務費には、ごみ減量・リサイクル啓発に要する経費の増額分を計上いたしました。 　73ページをご覧ください。第５款文化観光費、第１項文化費426万6,000円、第２項観光費1,116万4,000円でございます。 　75ページをご覧ください。第１項２目文化行政費には、江戸たいとう魅力発信に要する経費を計上いたしました。 　76ページをご覧ください。第２項２目観光振興費には、観光プロモーションの推進及び台東区観光ウェブサイトに要する経費の増額分を計上いたしました。 　77ページをご覧ください。第６款産業経済費、第１項産業経済費6,149万8,000円でございます。 　78ページをご覧ください。２目産業振興費には、海外プロモーション推進等に要する経費の増額分を計上いたしました。 　81ページをご覧ください。第７款土木費、第１項土木管理費1,084万2,000円、第２項道路橋りょう費1,120万4,000円、第４項公園費6,938万1,000円、第６項都市整備費7,964万2,000円、第７項住宅費1,069万8,000円でございます。 　82ページをご覧ください。第１項１目土木総務費には、自転車安全利用促進に要する経費の増額分を計上いたしました。 　83ページをご覧ください。第２項５目橋りょう維持費には、上野駅前歩行者専用道等の維持管理に要する経費の増額分を計上いたしました。 　85ページをご覧ください。第４項３目公園・児童遊園新設改良費には、魅力ある公園の整備及びさわやかトイレ整備に要する経費を計上いたしました。 　86ページをご覧ください。第６項１目都市整備総務費には、公民連携まちづくりの推進等に要する経費の増額分及び鶯谷駅周辺まちづくり検討等に要する経費を計上いたしました。 　88ページをご覧ください。第７項１目住宅総務費には、住宅マスタープラン策定基礎調査に要する経費を計上いたしました。 　89ページをご覧ください。第８款教育費、第１項教育総務費1,105万2,000円、第２項小学校費2,255万9,000円、第３項中学校費781万4,000円、第５項幼稚園費2,848万1,000円、第６項児童保育費１億1,724万9,000円、第７項こども園費802万7,000円、第８項社会教育費7,180万6,000円、第９項社会体育費556万8,000円でございます。 　90ページをご覧ください。第１項２目事務局費には、幼児教育・保育の無償化事務等に要する経費の増額分及びＴｏｋｙｏスポーツライフ推進に要する経費を計上いたしました。 　92ページをご覧ください。第２項１目学校管理費には、小学校施設管理及び小学校ＩＣＴ教育の推進に要する経費の増額分を計上いたしました。 　94ページをご覧ください。第３項１目学校管理費には、中学校施設管理等に要する経費の増額分及び中学校部活動の地域連携・地域移行に要する経費を計上いたしました。 　96ページをご覧ください。第５項１目幼稚園総務費には、私立幼稚園保護者負担軽減等に要する経費の増額分を計上いたしました。 　97ページをご覧ください。第６項１目児童保育総務費には、保育委託等に要する経費の増額分を計上いたしました。 　99ページをご覧ください。第７項１目こども園総務費には、こども園施設型給付に要する経費の増額分を計上いたしました。 　104ページをご覧ください。第８項４目生涯学習センター費には、生涯学習センター管理運営に要する経費の増額分及び生涯学習センター機能強化等改修に要する経費を計上いたしました。 　105ページをご覧ください。第９項１目社会体育総務費には、幼児運動教室等に要する経費の増額分及び中学校部活動の地域連携・地域移行に要する経費を計上いたしました。 　107ページをご覧ください。第９款諸支出金、第４項特別会計繰出金５億5,691万1,000円でございます。 　108ページをご覧ください。１目国民健康保険事業会計繰出金には、国民健康保険事業会計の補正に伴う増額分を計上いたしました。 　111ページをご覧ください。第10款予備費、第１項予備費１億円でございます。 　112ページをご覧ください。１目予備費には、予備費の増額分を計上いたしました。 　以上が一般会計補正予算（第２回）でございます。 　続きまして、第27号議案を説明いたします。119ページをご覧ください。令和５年度東京都台東区の国民健康保険事業会計補正予算（第１回）は、次に定めるところによります。 　第１条、歳入歳出予算の総額に５億9,823万1,000円を追加し、235億2,523万1,000円といたします。 　第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の総額は、120ページ及び121ページの第１表、歳入歳出予算補正によります。 　132ページをご覧ください。初めに、歳入予算でございます。特別会計につきましては、款を単位として説明させていただきます。 　第１款国民健康保険料58万7,000円の減額、保険料の減額分を計上いたしました。 　136ページをご覧ください。第６款繰入金5億9,881万8,000円。財政調整繰入金の増額分などを計上いたしました。 　以上が歳入予算でございます。 　138ページをご覧ください。次に、歳出予算でございます。 　第３款国民健康保険事業費納付金５億8,623万1,000円。一般被保険者医療給付費分納付金の増額分などを計上いたしました。 　144ページをご覧ください。第６款諸支出金1,200万円。一般被保険者保険料還付金の増額分を計上いたしました。 　以上が国民健康保険事業会計補正予算（第１回）でございます。 　続きまして、第28号議案を説明いたします。147ページをご覧ください。令和５年度東京都台東区の介護保険会計補正予算（第１回）は次に定めるところによります。 　第１条、歳入歳出予算の総額に78万5,000円を追加し、177億3,078万5,000円といたします。 　第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の総額は、148ページ及び149ページの第１表、歳入歳出予算補正によります。 　160ページをご覧ください。初めに、歳入予算でございます。 　第３款国庫支出金19万6,000円、地域支援事業交付金の増額分などを計上いたしました。 　162ページをご覧ください。第４款支払基金交付金21万2,000円、地域支援事業交付金の増額分を計上いたしました。 　164ページをご覧ください。第５款都支出金９万8,000円、地域支援事業交付金の増額分を計上いたしました。 　166ページをご覧ください。第７款繰入金27万9,000円、一般会計繰入金及び基金繰入金の増額分を計上いたしました。 　170ページをご覧ください。次に、歳出予算でございます。 　第３款地域支援事業費78万5,000円、地域による介護予防活動への支援に要する経費の増額分を計上いたしました。 　以上が介護保険会計補正予算（第１回）でございます。 　ただいま説明いたしました３議案につきましては、よろしくご審議の上、原案どおりご決定賜りますようお願い申し上げます。 　説明は以上でございます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

それでは、第29号議案、東京都台東区庁舎整備基金条例及び報告事項、東京都台東区庁舎整備基金の創設について、ご説明いたします。 　初めに、報告事項、東京都台東区庁舎整備基金の創設について、資料１をご覧ください。 　項番１、創設の目的です。 　本庁舎は、1973年の竣工以降、50年が経過しており、老朽化や狭隘による機能低下など、様々な課題がございます。また、コロナによる行動変容やデジタル化への対応、脱炭素社会の実現など、社会情勢の変化を背景に、区有施設に求められる機能も変化しています。このような状況を踏まえ、複雑化・多様化する行政課題やニーズに対応できるよう、将来的な改築も視野に、本庁舎の在り方について検討していく必要があります。 　加えて、本庁舎の整備に当たっては、多額の財政支出が想定されるため、将来的な財政負担の軽減を図り、区民の方々に必要なサービスを安定的かつ継続的に提供できるよう、今回、東京都台東区庁舎整備基金を新たに設置し、将来的な本庁舎の整備に向け、中長期的な視点で検討を進めていくものです。 　次に、項番２、東京都台東区庁舎整備基金条例の制定についてです。 　庁舎整備基金の設置に当たり、新たに東京都台東区庁舎整備基金条例を制定いたします。 　最後に、項番３、補正予算額（案）です。 　先ほど説明がありました補正予算のうち、30億円を庁舎整備基金に積み立てる予定です。 　報告事項の説明は以上になります。 　続きまして、第29号議案、東京都台東区庁舎整備基金条例について、ご説明いたします。 　本案は、ただいまご説明したとおり、庁舎整備基金の創設について、関連する条例案を提出するものでございます。 　本案につきましては、よろしくご審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。 　説明は以上です。

この問題は、実は区長が所信表明で改築も視野にという発言をされたというところで、非常にオーソライズされました。だけれど、この間の公共施設保全計画というのがあって、これが基本の計画であります。公共施設等総合管理計画もその翌年にできて、それに基づいて公共施設の整備については進めてきたし、これからも進めていこうという方針であります。庁舎はそのうちの、103施設のうちの１つなんですね。番号でいうと90番だったかな、何番だかにありました。あと、長寿命化施設、床面積の広いところで77施設、このうちの１つなんですね。そういう点では、今年の第１回定例会だと思いますけれども、中間のまとめが出されて、公共施設保全計画については15年から20年周期で改修工事を行い、築80年以上使用するということを大体めどにしていくと。今までのスクラップ・アンド・ビルドから大幅に転換したこの公共施設保全計画の中で、基本的には30年、40年たったら大規模修繕、そして、15年、20年の単位で必要な修繕をやって80年使おうと、そして、できれば100年というのがはっきり書いてあるんですね。そうなったときに、庁舎はこの公共施設保全計画の中から外すのかということになります。これはどうなのかと、理由も含めてお答えいただきたいと思います。

公共施設保全計画では、ただいま委員おっしゃったとおりに、施設の長寿命化の目標として、目標使用年数を設定しているところでございます。本庁舎については、現時点では改築とするか改修とするか、決定しておりません。そのため、公共施設保全計画におきまして、本庁舎の目標使用年数を80年以上としていることについての変更は現時点でございません。

そうであるなら、なぜこれだけ多額の、多額というか、今回基金をつくって、30億円というすごい金額を出しているから、これはほかの予算を圧迫するわけですよ。そういう点でこの間振り返ると、ちょうど2012年に大規模な修繕をやっています。これは37億円かけてやったわけですね。その前を振り返ると、大体できた12年後に、この10階を増築したときに幾つかの修繕もやっています。このときはちょっとどのくらいかかったか書いていない、分からないな。いずれにしても、この40年で大規模修繕をやっているわけだ。まだ、確かに老朽化というのはあるし、なおかつもう狭くてしようがないですよ。もう本当に課長が職員のヒアリングをやる場所がないんだから、これは大変なことだというの、本当に苦労は見ています。ですから、あと区民ニーズからしても、あるいは防災だとかエコだとか、こういうところからすればあるんだけれど、それは今、課長が言ったように、改築ということを方針にはしていませんよ、まだ。だけれども、基金をつくってそれだけの構えをやるということになれば、それはやはり大規模なお金を積んでいこうというふうになるわけですね。ですから、なおかつこの計画でいきますと、保全経費の算出あるいは長寿命化による平準化の計算で、この庁舎についてどんな金額で見通していたのか、これについてはどうなんですか。

公共施設保全計画につきましては、昨年度改定させていただきまして、保全費用を今年度から30年間のシミュレーションにて算出しております。また現在は、今年度から当面５年間の実行計画である第３期実施計画を運用しておりますが、本庁舎は平成26年、2014年に大規模改修を実施しているため、第３期実施計画には含まれず、まだ先の計画となっております。大規模改修からカウントしまして、全体の平準化も図りまして、20年目の修繕を１年ずらすことで、21年目の2035年に空調等の修繕費用約25億円をシミュレーションの中で見込んでおります。

現時点ではそうやって修繕を重ねていこうと。80年以上使うと、80年というのはまだ30年後ですから。しかも、この公共施設保全計画の中に、今、課長が答弁されたように、今後30年の試算を出しています。これ、1,894億円ですね。これを平準化して、そして1,610億円まで平準化すると、これは財政的な問題もある、あと、今の技術的な進展もあるということで、大事に長く使っていこうという方針に変わりないわけでしょう。であれば、私、今回の基金をつくって、一つ財布ができれば、そこに突っ込みたくなるんですよ。そういう点では、私はどうなのかなと思います。 　あともう一つ、旧下谷小学校跡地ですね、そちら側の、あと、上野警察署の跡地の活用を含めた東上野四・五丁目地区のまちづくり、これとの関係もあると思うんですが、これについては現時点での到達点というのはどうなっているのかというのも教えていただきたいと思います。

東上野四・五丁目地区まちづくりにつきましては、東上野四・五丁目地区まちづくりガイドラインや地区計画で定めた多様な機能の誘導やエントランスにふさわしい広場等の公共空間の整備を実現するため、現在、所管課において、地権者との勉強会を進めております。 　また、旧下谷小学校跡地の区が所有する土地につきましては、区役所本庁舎と隣接した土地であることなどを総合的に勘案しながら、有効な活用方法について検討してまいりたいと考えております。

地域全体の、地区計画を、まあ地区計画は言っていないけれども、何かしらの、単純に言うと再開発みたいな、そういう形の計画が形になってある程度オーソライズされているならね、またちょっとこれ違うと思うんですね。だけれど、少なくともこの庁舎は単体だというふうに今の到達点では、区道も廃止したり、様々なことというのはそう簡単にできるものではないですから、単体で考えた場合に、やはり私は、莫大な建築費を要する改築に向けた基金と推定される、そうだとは言っていませんけれど、実際に30億円もぱこんと突っ込めば、そうなっていく。しかも、今まで公共施設の整備基金、今あるのが255億円の残高がありますね、台東区は、今。ですから、逆に、そこに必要な金額を例えば10億円でも15億円でも、この間ずっと積んできたんだから20億円ぐらい。それ積んでいけばいい話であって、何で別の財布をつくるのかと。特に、私、一番残念なのは、在り方検討会もつくらずに、行政内部だけでこの方針を決めて、議会は全く今回初めて区長の所信表明で知ったというか、実は長期総合計画にね、最後のほうに出ていたんだね、それは、私もね。だけれど、あれはうんと言ったわけではないですよ、率直に言って。それも視野にということで、初めて区長と同じ表現が出たんだけれど、だけれど、私ね、やはりこういうやり方ではなくて、最低１年議会でも、区民の皆さんの声も聞いて、大変な金額ですから、庁舎の在り方検討、これについては、行政だけではなくて、議会も含めた区民参加でやはり決めていく必要があるんではないかと思うんですが、これについてはどうなんですか。

まず初めに、今回この基金を創設させていただいた理由でございますけれども、まず、本庁舎の整備の方向性は決定しておりませんが、方向性が決定してから基金を創設した場合、十分な金額が積み立てられず、将来的な財政負担が増大してしまうおそれがあります。そのため、今回基金を創設して、将来的な財政負担の軽減につなげてまいりたいと考えたところです。 　また、在り方検討につきましては、行政内部だけで進めるとも決定はしておりません。今後、他区の事例などを参考にしながら、適切な検討体制についても検討してまいりたいと思っております。

庁舎については、23区で様々な形の庁舎がありますよね。私などもうびっくりしたのは、豊島区のあの庁舎ですよね、上にマンションがあって。

渋谷区の再開発もすごいですけれど。決して褒められたものではないと。あの区分所有はどうなるのかとね、将来的なことを考えて、非常に不安定なものを残しながらやっていて。台東区はそんなこと言っていません、確かにね。今言ったように、だけれども、そうであるなら、やはり１年、２年かけてやって、それだから、これだけ積んでいこうと、これだけやはり将来の負担を下げるためにもそういう庁舎が必要なんだという合意を得ながら進めないと、30億円というのをぼこんと今回ね、補正予算の６割も占める、そんな金額を基金に積むなんていうことで、ほかの今、本当に大変な今、物価の高騰で苦しんでいる、国民健康保険料もそうですし、後期高齢者医療保険料もそうですし、介護保険料もそうですし、どんどんそんな中でも値上げされて苦しんでいる区民に一番先に使うべきところを圧迫するというのはどうなのかと。そういう点では、私は、この基金というのはきちんと方針を決めてやるんであれば賛成しますけれども、これについては、今、曖昧な形で、しかも在り方も議論しないうちにやることについては反対と、条例について反対したいと思います。

今、委員長からお話がありました土地区画整理事業につきましては、地域整備第一課で所管しておりますので、お答えいたします。 　今、旧下谷小学校跡地と上野警察署の土地の入替えにつきましては、所管の委員会でご報告しておりますが、警察署につきまして、土地区画整理事業の認可も下りておりますので、その中で、今、検討を進めているところでございます。今、その手続にも入っておりまして、その検討会については、上野警察署と区で、中身でいろいろ勉強会をしながら進めているところでございます。

当時、上野消防署と上野警察署も含めて、この旧下谷小学校跡地のところでというお話もあったと思いますが、その当時のお話は実際に、勉強会というか、皆さんでお話をしたところでございますが、上野消防署につきましては、今、庁舎の長寿命化というか、改修がまだ、なかなかまだすぐ進むというところではございませんので、現時点につきましては、上野消防署というよりは、上野警察署と区で、今、お話を進めているところでございます。

今回の庁舎整備基金の創設についてなんですけれど、本庁舎をこの後どうするかというところも、うちの会派の青鹿議員から一般質問を含めてさせていただいて、やはり本庁舎は、老朽化、今、50年ぐらいですかね、たっていて、それこそもう30年、先ほど言っていた80年というところを見据えたとしても、残り30年になるという。やはり区役所本体のもの自体をどうしていくかというのは、ほかの施設と比べても、やはりそれなりに時間がかなりかかるものなんだと思っています。ですので、先ほど秋間委員からもお話がありましたけれど、その辺、先を見据えて本庁舎自体をどうしていくかという議論は本当に進めていただきたいし、さらに言うなら、15年後にもう１回小規模な、空調を含めての修繕があったとしても、80年後に例えばそれが改築なのか改修なのかにしても、かなり相応の、80年たった後に改修というのを選ぶんだとすれば、かなり大がかりな改修をせざるを得ないのかなと。そういった場合に、例えば居ながら改修ができるかどうかという問題だってあるので、そうなってくると、代替の場所をどうしていくのかとか、そういうところもすごく問題になっていくんだと思います。ですから、ほかの区有施設とは、またちょっと違った意味で、金額的な部分もそうですし、考え方もそうですし、そういうところはしっかりやっていかざるを得ないのかなと。そういう意味では、ほかの区有施設に対しての整備基金とは別にこういった形で基金をつくるということに関しては理解できますし、今回の基金を積み立てる、今後どう積み立てていくのかは別ですけれども、一旦30億円を積み立てるということに関しては、うちの会派は賛成ですので、この庁舎整備基金条例に関しても賛成させていただきます。以上です。

先ほど聞いたのは、10年後に25億円かけると言っているんですよ、ここ。これだって相当大規模な改修ですよ。それだけ言いたい。つまり、ゼロからではないと、もう既に25億円、10年後に見込んで、今、計画を立てていると、それで、公共施設の基金も積み立てているわけでしょう。だから、それについて、何で別枠で、別の財布をつくるんだと言っているわけです。

今のその話も分かっていて、公共施設保全計画の中に入っているというのは私も知っています。ただ、それ以降の、例えば30年後なのか、もうちょっと前になるのか、よく分かりませんけれど、かなりの金額がかかるんだと思うんです。だから、その辺に対してどうしていくかというのは、世代間の公平性を含めていったときに、基金の創設が今あって、それをきっかけにしっかりと本庁舎に関してどうしていくかという庁内的な検討及び議会及び区民を交えての話というのはしっかりしていっていただきたい、それはそのとおりだと思いますんで、その辺を含めてやっていくに当たって基金を整備していくというのは、うちの会派としては賛成だという意味です。以上です。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

それでは、ＢＰＲの推進について、報告いたします。資料２をご覧ください。 　項番１、事業概要でございます。 　少子高齢化による人口減少が区の職員数にも影響を与えると想定される中、多様化する行政ニーズに対応するため、これまで以上に効率化を図る必要がございます。昨年度、業務類型調査を実施しまして、これまでの個々の業務の効率化に加えまして、全庁的な取組が有効であると確認したため、今後、組織横断的なＢＰＲを推進していくものでございます。 　項番２、昨年度実施いたしました業務類型調査についてをご覧ください。 　（１）調査概要は、記載のとおりでございます。 　（２）主な調査結果は、①の総業務時間は322万4,875時間、②デジタル度合いの高い業務は約23％でありまして、アナログ度合いの高い業務が約48％となりました。 　２ページをご覧ください。③の業務が庁内で完結する業務か区民や事業者が関連する対外的業務かの分類では、対外的業務が約６割と多くを占めることが分かっております。また、④の業務の特性では、全庁的に共通する業務が存在する一方で、業務全体の約６割が年間300時間以下の短時間業務であることが分かっております。 　以上の分析結果と対応が（３）でございます。各課で行っている共通性が高い業務に対して、横断的な最適化や集中的な処理が有効と考えられます。また、年間業務時間が長い業務を持つ所管課に対しては、ＢＰＲの実施を働きかけ、さらに推進していく必要がございます。また、大量に存在します小規模な固有業務につきまして、各課が主体的にＢＰＲを行えるよう支援することが効率的です。 　項番３、今後のＢＰＲについてです。 　（１）全庁的共通業務のＢＰＲの実施では、全庁に分散する共通性の高い業務に対して、組織横断的なＢＰＲを推進するため、各課の機械的作業を集中処理するため、ＤＸソリューションの導入やルールの見直しを検討いたします。 　次に、（２）個々の業務のＢＰＲの推進におきましては、これまでの希望制に加えまして、業務類型調査の結果とＢＰＲによる削減効果が高いと見込まれる業務の所管課に対して、ＢＰＲの実施を働きかけてまいります。 　最後に、（３）各課におけるＢＰＲの推進のための手法の導入では、庁内の約６割を占めます各課の小規模な固有業務につきまして、各課が事務事業評価等を通じまして、業務を見直し、業務フローモデルの活用や汎用的に利用可能なＤＸソリューションの活用によって、主体的にＢＰＲを推進できるよう検討してまいります。 　項番４、補正予算額の案は、項番３の取組の検討にかかりますコンサルタントの費用としまして、委託料1,901万8,000円でございます。 　３ページをご覧ください。項番５、今後の予定でございます。 　補正予算についてご可決いただいた後、７月からコンサルタントと契約いたしまして、ＢＰＲの検討を開始いたします。最適な業務フローの検討やルールの改正等、何が必要なのかということを考えると同時に、ＤＸソリューションの試験活用も行ってまいります。６年度は引き続きＢＰＲを推進しながら、ＤＸソリューションのプロポーザル等を実施しまして、７年度以降から本格実施したいというふうに考えております。 　説明は以上でございます。

コロナ禍を経て、日本のデジタル化、ようやく進むことになりましたが、リモートワークは、全庁的にはまだまだ進んでいないと思います。 　民間企業とかを見ても、情報システムのセクションとかに限らず、もう10年以上前から当たり前のようにどこでもオフィスのような環境の整備が整っているんですけれども、リモートワークスタイル化などの今後のお考えなどはありますでしょうか。

台東区のテレワークにつきましては、これまでも、まずは新型コロナウイルス感染症対策の職員出勤抑制における在宅での業務確保という観点から試行を続けてまいりまして、現在も試行を続けている状況でございます。ただ、新型コロナウイルス感染症につきましては、皆様ご承知のとおりに、５月８日から感染症法上の位置づけが５類へ移行ということになりましたので、今後につきましては、働き方改革の一環として、多様な働き方の一つとしてテレワークは必要だという観点で引き続き推進に努めているところでございます。

ありがとうございます。環境整備を踏まえた上で、５類にもなったということで、主な分析結果と対応について、個々の業務の特性に応じたＢＰＲの実施を各課に働きかけるというふうにあるんですけれども、独自で行っている業務の内容の効率化を考える余裕がないとか、自分でやってしまったほうが早いんではないかと考える方とかもいらっしゃると思うんですけれども、固有業務のＢＰＲの支援とか、具体的にどのような進め方になりますでしょうか。

庁内でもＢＰＲに対する知識が、みんながみんな十分な知識を持っているとは言えないような状況で、そもそも効率化に関する課題がまだ所管課にも認識として欠けている部分があるのかなというふうに考えております。そういったところに対して、業務類型調査で効果が見込まれるというふうに想定される課に対して、こちらから働きかけて、こういう効果があるんだよというようなことを一緒に考えていくことで進めていきたいというふうに考えております。

ありがとうございます。最適化された業務フローのモデルの活用というのをマニュアル化とかをするようなイメージでよろしいでしょうか。

マニュアルもそうでございますが、例えば区の業務については、金銭の授受があるかですとか、あるいは区民側から始まるのか、区役所側から始まるのかというような形で、業務にいろいろ種別がございます。その種別ごとに分類して、それぞれの理想的な業務フローをつくるものでございます。

はい、分かりました。種別分類ということで、今後の予定とかを見ても、かなりすごくタイトだなと思うんですけれども、システム標準化に関して、標準準拠システムと同様に、本区の独自の施策などのシステム化がさらに必要となって、全体的に経費というのは莫大にかかるものですけれども、独自の施策を含めた経費全体の抑制課題ですとか、システム運用費、さらには区民のサービスの向上につなげるためのＤＸを推進するためには、高いレベルの人材確保とかも課題になってきますが、活用事例とかほかの区への横展開ができる仕組みづくりとか、台東区が牽引していけるくらいのレベルになって、私自身も見守っていきたいと思っている課題の一つなので、引き続きＢＰＲ推進をお願いできればと思いますので、こちらの報告事項につきましては、了承いたします。

私、ＢＰＲに関しては、結構今までもいろいろお話をさせていただいているんですけれど、前回の本委員会での事務事業評価の報告のときにも、ＢＰＲを経営改革担当が主導して、できるだけ多くの事業で実施してほしいと言ったので、今後しっかりと進めていくというような報告だと思っていて、本当に評価しているんですが、幾つか確認の意味も含めて教えてほしいんですけれど、この調査結果を見ると、区で実施している業務、業務時間で322万5,000時間、8,000弱、業務があって、年間300時間以下の業務が4,800弱、６割強あるというので、その中でどう進めていくかということだと思っているんですけれど、今後のＢＰＲについての（１）のところなんですけれど、全庁的共通業務の中で、例えばＤＸソリューションの導入とか、あと、運用ルールやマニュアル等の見直しという記載があるんですけれど、この辺をもう少し詳しく教えていただけますか。

各課で行っている業務の中に、共通性が高い作業が発見されております。全庁的な業務改善を行うためには、経営改革担当が中心になりまして、フローの改善ですとか、あとは自動化などの有効な処理方法をこれから検討するものでございます。例えば、調査で分かっているのは、庁内の調査回答業務が大体年間で10万時間ぐらいかかっていると。それに対して、ＤＸソリューションを導入することで、例えば調査表とか回答表の作成がフォーマット化されて簡単になり、回答の集計も簡素化できる。また、各課でその調査表をメールに載せて配信して、それをメールで返すという作業がなくなりますので、そういった点では効率化につながるのかなというふうに考えております。 　また、前提として、ＢＰＲを実施する場合は、業務の流れ自体を考えますので、例えば現在あるマニュアルですとかルールがフローの変更にとって障壁となる場合は、その見直しも検討できるかということも含めて考えていくというものでございます。

本当にマニュアルやルールの見直しまで踏み込んでやっていくということなので、すごく評価しています。 　先ほどちょっと中嶋委員からの質問についても、若干触れられていたんですが、最適化された業務フローモデルというところ、もうちょっとだけ詳しく教えてもらっていいですか。

ＢＰＲの実施に当たっては幾つか観点がございまして、例えばデータ化をするとか、帳票を最適化する、自動化するなど、そういった観点に基づいて分析してまいります。区の業務を種別ごとに理想的な業務のフローを今申し上げた観点で整理していって、どうやって改善したほうがいいかということを検討すると。例えば申請の流れですと、申請の受付を紙からデータ化すれば、これはデータ化になります。データ化することで、その後の処理が大分楽になると。またその後、書類を作成するのにＲＰＡを導入すれば、これは自動化となるというようなことでございます。これは業務の流れ全体で理想的な業務手順はこうだよということを各課に示すことで、業務改善に活用していきたいというふうに考えております。

今、ＢＰＲを行うときは、外部委託でやっていると思うんですけれど、先ほど言ったみたいに、それこそ8,000弱、業務があってというのがあるので、全ての事業を外部委託でやるわけにはいかないだろうなと思います。そういうことも踏まえて、各課での主体的なＢＰＲを支援するため、業務遂行の最適解を見つけて各課で活用するのはいいことだと思っているんですが、ただ、ＢＰＲは誰でも簡単にできるわけではないし、ソフトを入れて終わりではないんだと思っていて、第三者の目でもしっかりと行っていかなくてはいけないのかなと。そういう意味では、各課で実施するときにも、ＢＰＲの担当セクションがしっかりとコミットしていってほしいなと思います。 　また今後、ＤＸソリューション、選定を行っていくと思っているんですけれど、せっかくソリューションを入れたのに、他のシステムとの関係で使いにくいとか、あと、制度の変化に対応するためのシステム改修に手間と費用がかかったりというのはよくある話だと思います。ＤＸソリューションの導入はいいですけれど、区の既存のシステムとのアプリ連携とかプラグインによる拡張性、あと変化に対応できる柔軟性なども見据えて、きちんと設定してほしいと要望しますけれど、これらをしっかりと行っていくためには今の体制で大丈夫なのかなという、ちょっと懸念もあります。ＢＰＲを活用し業務の効率化を進めるということは本当に大事なので、人員確保も含めた推進体制、その辺をしっかりと整備してほしいと要望します。 　さらにもう１点、先ほどリモートワークの話で、中嶋委員からも出てきましたけれど、そもそもＢＰＲとかは昨年度まではたしかテレワークとＲＰＡの関連から始まっていて、人事課と情報政策課がやっていたんだと思うんですけれど、ここではＲＰＡの移行の件については書いてありますけれど、なかなかテレワークについての記載がないかなと思っていて、先ほど人事課長からも、働き方改革も含めて、今後もテレワークをしっかりやっていきたいというようなお話があったのでいいんですけれど、ＢＰＲで効率化された業務をテレワークでも効率が落ちないようにするためのやり方、その辺をちゃんとしっかりと検討して実施していかなくてはなりませんし、あとは、行政計画で新規に取り上げられたフリーアドレスなどによる業務効率化は、多分今年度検討していくんだと思うんですけれど、その辺ともしっかりリンクさせて行っていっていただきたいと、これは要望で終えます。以上です。

それでは、新たな情報化施策の取組について、ご説明いたします。資料４をご覧ください。 　項番１、目的です。 　本区ではこれまで台東区情報化推進計画の下、区役所業務のデジタル化を進めてまいりました。今年度、新たな情報化施策の取組を実施し、本区のＤＸを計画的に推進してまいります。 　それでは、各事業の概要をご説明いたしますので、項番２、事業概要をご覧ください。 　まず、（１）ＡＩの活用検討です。子ども家庭支援センターでは、１か月当たり約3,300件の電話相談を受けており、その内容を記録として文字に起こす作業負担軽減と、子育て世帯への支援体制の強化が課題となっております。そこで、電話相談時にＡＩを活用して、参考となる情報を区職員へ表示するガイダンス機能や、通話内容をリアルタイムでテキスト化する機能等を備えた区職員の電話相談を支援するサービスの実証実験を行います。実証実験では、職員による疑似的な相談を通して、ガイダンスの内容や相談記録作成時間短縮などの導入効果を図ってまいります。 　次に、（２）データを活用した区政運営です。政策目的を明確化した上で、データなど合理的根拠に基づき政策を立案するＥＢＰＭの考え方を職員に浸透させるため、管理職等を対象にＥＢＰＭの概要等について学ぶ研修を新たに実施いたします。また、効果的・効率的なデータ利活用に向けて、ＢＩツールを導入いたします。 　次に、（３）デジタル・ディバイド対策です。区民の情報格差解消に向けて、令和４年度からデジタル活用支援員によるスマートフォン講座の講師派遣事業を実施してまいりましたが、さらなる区民のデジタル活用に向けて、実習を交えた集合形式による講座を追加で開催いたします。 　恐れ入ります。２ページ目をご覧ください。（４）ＩＣＴリテラシーの向上です。各課におけるＤＸの中心を担う人材育成を図るため、ＤＸ推進の目的を理解する基礎研修と担当業務や知識習得度合いに応じたＩＣＴ活用に関する応用研修を実施いたします。 　続きまして、項番３、補正予算額（案）をご覧ください。先ほど説明いたしました各事業の補正予算額（案）は記載のとおりとなっており、総額で1,508万1,000円の補正予算額を計上させていただいております。 　最後に、項番４、今後のスケジュールをご覧ください。 　補正予算をお認めいただきましたら、資料記載のとおり、９月以降順次デジタル・ディバイド対策講座や職員に対する研修、ＡＩの実証実験等を実施してまいります。 　説明は以上となります。よろしくお願いいたします。

ＡＩの活用検討のところで伺いたいんですが、子ども家庭支援センターで電話相談3,300件ということですね、たくさんのご相談があるという現状の中で、今回のＡＩを導入する、実証実験を行うという、これも大変評価させていただいているところですけれども、やはりこれ、まず、利点として、どのようなことを考えていらっしゃいますでしょうか。 　　　　　　　　　　（委員長退席、副委員長着席）

情報政策課長。

先ほどの資料にも記載させていただいておりますけれども、このサービス、相談員が区民から電話相談を受ける際のサービスとなっておりまして、主に２点ございます。１点目が相談時に参考となる情報を職員に表示するガイダンス機能ということで、こちらで相談対応の質の向上が図れるかと考えております。２点目、電話相談内容をリアルタイムで文字起こしできる機能ということで、こちらは相談記録の作成に要していた時間が削減できると、そういった効果があるものと期待しております。

本当に電話は何か難しい、なかなかね、コミュニケーションが難しい部分がありましてね、今の若い方、また子育て世代の方たちも意外と電話が苦手な人は多いんですよね。そういう中で本当に情報を聞き漏らさないということですとか文字起こしで可視化できるという、またやり取りが短縮できるというのはとてもいいことだと思うんですが、やはりご相談なので、ご相談者がまだなかなか言いづらかったり聞き出すのが大変な部分というのはあるわけで、どこまでもやはり人間力が大事ですし、スキルアップしていただく意味でも、このＩＣＴのリテラシーの向上もそうですけれども、対応力というのも必要になってくるかと思います。 　そういう中で、まずは職員の方の負担を軽くしていくということもあります。そこから結局はご相談者、区民の利便性をやはり高めていくという、そういう目的があるかと思うんですけれども、やはりそういう次の支援につなげていく、しっかりとスムーズに進めることができる区民の利便性というのをもうちょっと実証実験の中でいろいろ見ていただいて、検討していただきたいと思うんですが、その点いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　（副委員長退席、委員長着席）

今、委員からご指摘いただきましたとおり、ＡＩを活用していくということは職員の業務効率性向上だけではなく、ひいては区民の利便性向上につながるものというふうに認識しております。 　こちらで持っている機能、先ほどもご説明いたしましたが、質の向上が図れるというところ、一つ区民の利便性向上につながるかなと思っておりますし、あとはもう１点、リアルタイムで文字起こしをしてくれる機能というところも、時間短縮することはまずは職員の業務効率化にはなりますけれども、その分、本来業務の相談業務に注力できるというような、そういった形での利便性の向上も図れると思いますので、引き続き子ども家庭支援センターとも連携して進めていきたいと、そのように考えております。

いずれにしましても、本当に、十分に皆さんに力をつけていただいて、やはり区民の利便性をぜひ向上できるような方向性で取り組んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

ＡＩの活用検討、すごく非常によい実証実験だと思いますので、実験結果に期待しております。 　私からは、こちらの（３）デジタル・ディバイド対策の集合形式による講座を開催して、情報格差とかがなくなるかどうかというところをちょっと伺いたいんですけれど。

デジタル化の進展が著しい現代におきまして、デジタル・ディバイド対策というのは必要不可欠なものであるというふうに認識しておりまして、昨年度より開催しております講座講師派遣に加えまして、今回集合形式による講座というところを補正予算に計上させていただいているところではございます。 　一方で、デジタル・ディバイド対策を進めても、やはり様々な理由でスマートフォン等を活用することができない方も一定数いらっしゃるものかと思われます。区としましては、引き続きデジタル・ディバイド対策を進めるとともに、スマートフォン等を用いなくても必要な手続・情報などを入手できるような、そういった様々な手段を確保することで誰一人取り残すことなく快適に暮らすことができるようＤＸを推進していきたいと、そのように考えております。

ありがとうございます。 　そうですね、情報格差をなくして、安定して継続して進めるためには、例えば民間企業とかＮＰＯといった支援団体の協力も視野に入れたり、取組も重要だと思いますので、引き続きの対策をお願いしたいと思います。 　ちょっとＤＸについてなんですけれども、ＤＸ推進について、昨年の予算特別委員会で総括質問で私が地方公共団体情報システムの標準化の推進について、区の考え方や方向性、課題とか解決策を質問させていただきました。全庁挙げての取組について、ＢＰＲ推進・ＤＸ推進を進めていただけるということは、先ほどの報告にもあったように大変感謝しております。 　本区のデジタル化の推進のためにはまずは人材育成というところを徹底的に行わなければならないと思うんですけれども、その辺りのちょっと現状というのを教えていただけますでしょうか。

まず、ＩＣＴ人材の採用につきましては、これまでも特別区人事研修担当課長会におきまして検討を進めてまいりました。新たに事務区分の中に職務ＩＣＴという職を設けまして、令和６年度の採用からの経験者採用、それから令和７年度採用時の１類採用試験から実施するということになっております。

ありがとうございます。 　私からは、人材育成というのは大変重要な課題ですので、引き続きお願いしたいと思いまして、こちらの情報化施策の取組につきましては報告事項を了承して終わらせていただきます。

まず１点目がＡＩの活用検討についてなんですけれども、これ相談員さんのフォローとしてはすごくすばらしいなと思う一方で、相談者さんがいて相談対応する方がいて、音声データを一回オンラインでかませて、どこかに行って、リアルタイムテキストにして、あとポップアップでこんな支援がありますよと出てくると思うんです。この中で音声データの扱いなんですけれども、あくまで実証実験ということなんですが、プライバシーに大分踏み込んだものが音声データとして蓄積されていくと思うんですが、このデータの扱いについてはどのようにお考えでしょうか。

こちら、今、委員おっしゃいましたとおり、まず実証実験では区民の情報を扱わず、疑似的なやり取りを行うということで、そういったところで個人情報の取扱いはないというものでございます。ただし、今後本格導入となった場合には、ご指摘のとおり個人情報の取扱いというのは大変重要になってまいります。ですので、その際には通信の暗号化などセキュリティ対策された環境で運用することを考えております。

安心して相談できる環境というのは大変重要だと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいなと思います。 　２点目がデータを活用した区政運営なんですけれども、ＥＢＰＭの考え方、非常に重要だと思っております。一方で、どこまで効率性、また合理的な選択をしていくのかというのは考え物でして、行政の運営上では効率的だけではない部分というのが必要になってくるので、その辺とのバランスはどのようにお考えでしょうか。

区では昨年度、ＮＴＴ東日本と連携協定を結んで、データの利活用についての研究会というものを進めております。その中での議論にもなっておりますけれども、やはりデータの利活用というのは目的があって、その目的達成のための手段の一つであるというところがまず大前提としてございます。ですので、全てにおいてデータに基づいて行うというだけではなくて、まずは何ができるか、その手段の一つという観点を持って取り組んでいきたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 　私たち一般質問でいろいろ提案させていただくんですけれども、データ上それは合理的ではないという理由で判断されないように、しっかりと質問していきたいと思います。以上です。

今回の補正予算においてもＤＸの推進、着実に進めていただいていることは本当に評価していますが、幾つかちょっと確認も含めて質問させていただきたいと思います。 　まずは、今、拝野委員から話があったデータを活用した区政運営のところなんですけれど、昨年の決算特別委員会総括質問でもデータ活用とか情報連携について質問させていただいていて、そのときにもデータ活用や情報連携の重要性など、ＤＸを推進していく上で管理職を含めて将来の台東区を担う若手職員にはしっかりとした研修を行っていっていただきたいと要望していて、その辺はしっかりと対応を取っていただけているのかなと思っているんですが、確認なんですが、ＥＢＰＭの概要やデータ収集、分析事例等の研修と書いてありますけれど、この辺はどういった研修をするのか、もう少し詳しく教えてください。

ＥＢＰＭ研修の内容についてお答えいたします。 　今年度は、管理職と各課の庶務担当係長、企画財政部職員を対象に研修を行う予定です。管理職に対しましては、ＤＸ推進の意義、ＥＢＰＭの必要性のほか、区のデータ、事例を活用したＥＢＰＭの基本的な考え方の紹介、他自治体の事例等をまとめた動画での研修を予定しております。また、各課庶務担当係長、あるいは企画財政部職員には、動画研修に加えましてワークショップ形式の対面による研修を実施いたしまして、講師からの分析方法の紹介を踏まえて、そういった分析結果を導き出すような実習を行う予定で考えております。

管理職でも、ＤＸ推進の意義、しっかりと理解できているのかなというと、それこそクエスチョンがつくのかなと思っていますので、その辺もしっかりやっていただけると聞いて安心しました。 　あと、先日の保健福祉委員会の審議の中で、うちの会派の委員からＥＢＰＭについて触れさせていただいていますけれど、統計データを活用する場合の有意差など統計学的な検証は重要で、その辺は区としてしっかりと対応してほしいという内容だったと思いますけれど、その辺のスキルアップも研修の中で取り組んでいっていただければと思います。 　また、管理職だけではなくてＩＣＴリテラシーの向上というのがあって、各課におけるＤＸの中心を担う人材育成を図っていくということはすごく評価していますし、基礎研修や応用研修を実施していただくということも書いてあるので、この辺はしっかりとやっていっていただきたいなと思います。 　ＩＣＴリテラシーの向上というところでちょっともう１問なんですけれど、デジタル・ディバイド対策、この前の（３）で増やすと書いてありますけれど、こちらも昨年度の決算・予算特別委員会のときに要望していたんですけれど、充実していただけたんで評価していますが、デジタル・ディバイド対策は本当にここ10年先に対策が必要なのかというと、もうそうでもなくなっていることなんだと思っていて、であるからこそ、ここ数年はこの事業だけではなくて、例えば高齢だったりとか障害だったりとか様々な部門でもしっかりと充実していってほしいなと思っていますし、きっと充実していっていただいているんだろうなと思っているんですが、この事業などで実施している講座は多分使い方とかをメインに実施しているんではないかと思っていて、スマートフォンとかが使えるようになってくるとネットを活用して情報を得たりとか、あと場合によってはＳＮＳでの発信みたいな活用をする方も増えてくるんではないかなと思っていて、そうなってくると例えば情報の真偽とか正確性とか、あとＳＮＳでの発信時の、例えば著作権とか肖像権などのＩＣＴリテラシーについても少し講座などで触れておいてもいいんではないかと思っているんですけれど、今でもメール詐欺とかへの注意喚起とかもしていただいているのかなとは思うんですが、その辺はどう対応しているのか教えていただけますか。

今、副委員長からもご指摘いただきましたけれども、スマートフォン、こちらの使い方によってはウイルス感染であるとか詐欺に巻き込まれるリスクがあるため、昨年度より情報政策課で実施しております講師派遣事業における全ての講座で、画面ロックの推奨であるとか知らないメールやリンクは開かないといったウイルスの感染、詐欺の危険性、使用上の注意等についての注意喚起をしております。 　本取組はスマートフォンやアプリを利用できない方を主な対象としているため、これらの注意喚起を行ってまいりました。今後なんですけれども、スマートフォン利用の裾野が広がることで副委員長ご指摘のようなＳＮＳ利用時などの注意喚起すべき内容が変わってくることも想定されますので、必要に応じて検討していきたいと考えております。

先日の区民文教委員会でしたか、そこでも生涯学習課でＩＣＴリテラシーの講座をやるという報告もありましたけれど、様々な部門でディバイド対策をやっていると思うので、そういう実施している部分も含めてその辺を検討してみてほしいと要望だけして終わります。以上です。

質問ではないんですが、今、ＩＣＴリテラシー問題とか出てきたんであれですが、率直に言うとなかなかいたちごっこのところがあるんですね。特に今回のＡＩでいうと、こういう限定されたものでありますので了承するものなんですけれども、今、国際的に問題になっているのは生成ＡＩの問題ですよね。日本でも事件がありました。ヨーロッパでは数年前から法的な規制をもう始めています。自治体によって生成ＡＩをもう登用しているところもあるということも聞きます。そういう点では、生成ＡＩはご存じのとおり著作権や、あるいは様々な偽情報とか、こういうのに広がるものがあって、これは社会的な監視の下に、法的なある程度の規制の下に置かないと暴走する、核兵器と並ぶぐらいのという人もいるぐらいですから、そういう点では非常に危険なもので、危険というかね、これがうまく活用されればこれは物すごく有益なんだろうけれども、しかし、それ以上にリスクを伴うという問題もあるんで、これから台東区が万一生成ＡＩ等を利活用するみたいなことに踏み出すときには、ルールづくりをね、ぜひ私、別に答弁は求めませんけれどもお願いしたいと、慎重にやっていただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

それでは、用地・施設活用担当の１、旧坂本小学校跡地暫定広場における取組について説明いたします。 　資料５をご覧ください。項番１、目的です。本年４月１日より、旧坂本小学校跡地は暫定的な広場として供用を開始しております。今年度は、広場の利便性の向上を図るため、地域からの意見などを反映して必要な機能等の整備を行います。また、この広場について、より多くの方々に知っていただき、利用を促進するとともに、当該地の持つ可能性を把握するために、公民連携による社会実験を実施するものでございます。 　項番２、取組の内容です。（１）広場に必要な機能等の整備です。①整備する機能としまして、この後ご説明する社会実験を含めた、より多くの方にこの広場をご利用いただけるよう利便性を向上するために、現在の仮設トイレから男性・女性・車椅子用と分けたトイレを設置することや、25名程度で使用できるコミュニティスペース、そのほかに夏季の暑さ対策としてミストが出るパーゴラ、にぎわい創出のためのプランター等を設置いたします。 　なお、暫定活用であることを踏まえ、トイレとコミュニティスペースにつきましては早期に設置でき、撤去が容易なトレーラーハウス型で整備を進めるものといたします。②入谷尋常小学校及び坂本小学校の記念碑の設置といたしまして、昨年度、環境整備工事の際に安全対策として既存の記念碑を撤去したことから、新たに同窓会と協議の上、入谷尋常小学校及び坂本小学校の記憶を継承する記念碑を建立することといたします。 　（２）社会実験の実施です。当広場において、今年度下半期に３回程度、広場の活性化や地域コミュニティの醸成等を図るため、公益性に資するイベント等の開催を希望する民間事業者やＮＰＯ等を公募し、社会実験を実施いたします。広報たいとうやホームページ、ＳＮＳのほか、このような公共空間での社会実験の経験のある事業者等に参加を呼びかけ、実施者を選定する予定です。１回につき１日から３日程度の利用を許可いたしますが、その際に、事業者等には区と協議した上で広場の利用や活用等のアンケートを利用者と事業者に行っていただき、今後の活用の検討に生かしてまいります。 　なお、社会実験は区の負担がなく、公共貢献に資する催事や調査を行うことから、使用料は免除といたします。 　項番３、補正予算額案です。4,236万1,000円を計上させていただいております。内訳は、トイレやコミュニティスペースの製作、運搬、設置、現地での工事、これらの清掃等に係る維持管理費、ミストパーゴラ、プランター等の設置に係る費用及び記念碑の作成に係る費用になります。 　項番４、今後の予定につきましては記載のとおりでございます。 　本件の説明は以上です。 　続きまして、用地・施設活用担当の２、台東小島ビル改築に伴う区有施設の整備についてご説明いたします。 　資料６をご覧ください。項番１、概要です。台東小島ビルの改築については、工事を発注する東京都により、解体費用及び建物本体工事に係る工事費が算定されたところです。このことから、東京都と協議の上、面積案分等に基づき算出した区の負担分について補正予算を計上するものでございます。 　項番２、建物概要につきましては、記載のとおりでございます。 　項番３、補正予算案でございます。令和５年度は１億1,000万9,000円を計上しております。令和６年から８年度の債務負担行為限度額は10億502万4,000円、４年間合計で11億1,503万3,000円となります。 　項番４、今後の予定です。令和５年11月より、東京都発注の解体や建物全体に係る工事に着手いたします。その後、令和７年には区の占用部分など、内装や仕上げなど区が発注する分の工事に着手いたしまして、令和９年に全体工事が完了する予定でございます。 　説明は以上です。よろしくお願いいたします。

暫定的な広場、更地の活用を考えたい取組ですが、先日の交通対策・地区整備特別委員会でも緑化や花の心、地面の一部を緑化してアサガオの場所とか壁のフェンスにアサガオを栽培する、緑のある工夫ということを青柳委員からも要望がありましたけれども、こちらの暫定広場についての緑化の検討などはいかがでしょうか。

今回、資料にも記載しておりますけれども、プランターを用意いたしまして、そちらに植物等を植えたり、あと、広場の中にちょっと、土の部分があるところもありますので、そういったところの活用をちょっと検討したいと考えております。

ありがとうございます。 　谷中の土地とかに限らず旧坂本小学校の暫定広場につきましても、そういったプランターの活用ですとか土の活用ですとか、緑化ということでは要望したいと思いますので、報告事項につきましては了承いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

すみません、以前の定例会でゾーニングについて審議されたというふうに伺っているんですけれども、保育園についてのスペースが結構大きく設けられているというふうに伺いました。それで、今回の子育て・若者支援特別委員会でも報告がございましたが、今年度の待機児童がゼロになったと、初めて、という状況もございまして、一部の保育園では定員割れのような状況も起きているというのは、ちょっと時代の新しい兆候があります。そんな中で、保育園スペースの有効活用について、今の時点での計画とかご見解があればお伺いしたいと思います。

ただいま委員からご発言がありましたとおり、本定例会の所管委員会でご報告させていただいたとおりでございますが、本年４月時点の台東区の待機児童数はゼロであり、現時点においては新たに保育施設を新設するということは要しない状況ではございますが、先日国が公表したこども未来戦略方針にあるとおり、今後保育ニーズについては変化が生じる可能性がございます。そういった変化を注視しつつ、適切に多様化するニーズにお応えするため、本施設の活用についても考えてまいります。

ありがとうございます。そうですね、今後例えばこども誰でも通園制度ですとか、そういった一時保育の拡充のような制度ですとか、あとは一般質問でも要望いたしました病児保育の施設など、いろいろな利用方法があろうかと思いますので、従来の方法にとらわれずご検討いただきたいと思います。以上です。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

それでは、報告案件３、広報力向上に向けた取組についてご説明いたします。 　資料９をご覧ください。項番１、現状です。ＩＣＴの発展による情報の入手形態の多様化が進展する中で、区民の信頼を得る開かれた区政を実現していくために、提供方法の充実と迅速で効果的な情報発信が求められています。 　項番２、課題です。（１）発信内容の充実として、情報の受け手側は自分に必要な情報や興味のある情報のみを取得するため、区の広報にはより興味関心を引き起こす創意工夫が求められます。（２）提供方法の充実として、時代の変化に的確に対応し、区民ニーズに即した広報を展開するため、提供方法の充実が必要です。（３）発信者の意識改革として、効果的な広報を実現するため、広報を実施する職員一人一人の意識、スキルのさらなる向上が必要です。 　項番３、課題への取組です。（１）外部アドバイザーを活用し、各課が作成するチラシ・ホームページ、通知文などについて専門的な知見から相談・助言・確認を行う体制を構築し、区の広報力の向上を図ります。（２）ＬＩＮＥによる情報発信の強化として、配信される情報が選択できるセグメント、いわゆる分類の追加やライフステージに応じたセグメントを設定するなど、特定の情報を必要とする方に確実に情報を発信してまいります。また、たいとう防災気象情報メールとの連携を図り、メールの発信と同時にＬＩＮＥからも自動で災害情報が発信できるようにいたします。さらに、ＰＲカードやチラシにより、区公式ＬＩＮＥの登録者数の増加を図ってまいります。（３）広報研修の充実として、（１）でご説明しました外部アドバイザーによる伴走支援の結果を踏まえた当該アドバイザーによる研修を実施し、職員の意識改革を図ってまいります。また、当該アドバイザーによる職員向け研修動画の作成も実施してまいります。 　項番４、補正予算案でございます。323万円を計上しております。 　項番５、今後の予定でございます。補正予算をお認めいただいた後に、８月から広報アドバイザー業務を開始し、ＬＩＮＥの機能強化は10月からを予定しております。 　説明は以上になります。

外部アドバイザーだとか、あるいはＬＩＮＥの様々な工夫とかね、このようなものというのはもちろん否定しないし、ぜひね、充実させていく必要はあると思うんですね。ただ、私、ＳＮＳだとか、あるいはインターネットのそういう発信方法等の改善以上に大事なのというのは、やはり福祉だとか保健だとか、あるいは教育だとか子育てだとか、そういう区民の切実な悩みですよね。中には誰にも言えないような悩み、このようなものに、せっかくいい事業や施策があっても、つながらないという現状というのは広くあるんですよね。これにつながるようにするというのは、やはり広報の役割ではないかというふうに思うんですね。そういう点では、供給サイドというか、もちろんこういう形でどのように関心に届くのかという点はやっていくんでしょうけれども、そういう解決につながるような広報の在り方ですかね、これについて検討を何かしていないんですか。

情報を発信する際には、広報たいとうや区公式ホームページ、ＳＮＳに掲載してお知らせすることにとどまらず、事業の対象者を具体的に認識し、どのようにすれば情報を認知してもらえるか十分に整理して実施する必要があります。 　このことについては、効果的な広報を行うためのガイドラインにおいても触れられているところでございます。そのため、事業の対象者に確実に情報を届ける、伝わる広報が実現できるよう改めて全庁に周知するとともに、今回導入を予定しています外部アドバイザーによる伴走支援と研修も活用して、職員の意識改革を進めてまいります。以上です。

外部アドバイザー以上に、私は職員の中の、何ですかね、意識というのはね、やはりやっている仕事、例えば私、この間、子育て・若者支援特別委員会で、低所得層のいわゆる望まない妊娠の問題での産科受診の費用の助成というの、これはいいことなんですけれども、そこに本当に届くのかといったときに、恐らくこのようにＬＩＮＥだとか様々なネットでの発信を強めても、私はつながらないと思うのね。むしろ、もっとそんなことよりも手書きのポスターだったりね、それを例えばまちの薬局の、あのときも言いましたけれども協力を得て、一人で悩まないでね、もし妊娠と思ったらここに安心して電話してくださいというふうなポスターを貼るほうが全然つながるでしょうと、あるいは産科のところに掲示してもらうとか、外にね、やはりそういう広報の在り方というのはむしろ職員の中にヒントがあるんではないかと。職員が本当にその人たちを助けたいと思えば、どういうところで悩んでつながらないのかというのはね、分かるはずなんですよ、これ。むしろそういうところに意識をね、職員の意識を向けるというのが私は職員教育だと思うし、外部の人から学ぶというのを否定しないけれども、様々ないろいろなすばらしい知恵もあるんだろうから、それは吸収するにしてもね、やはり私はそのような感じがするんで、その辺のところは、超アナログは、えらい届くんですよ。その辺のところというのを私はね、言いたいということを申し上げておきます。以上です。

こちらの外部アドバイザーの伴走支援、外部アドバイザーはどのような方かというのをちょっと教えてもらっていいですか。

今予定している外部アドバイザーなんですけれども、過去に自治体で広報を経験した職員の方で、なおかつ国の広報コンクール等でも入賞している方、その方が今、自治体は退職されていて民間の企業を立ち上げております。そういった方がいらっしゃるということを伺っておりますので、そういった方々がいらっしゃる事業者に委託していきたいというふうに考えているところでございます。

分かりました。 　本区では、ユーチューブとかはチャンネル登録者数も１万人超えで10万回再生されているページとかもありますので、発信に割と成功しているから外部とかでなくても、例えば広報課長とかもすごくスキルがあるので、職員向けの研修とかいうのは課長が、外部アドバイザーとか呼ばなくても何か研修とかもされるのでもいいのかなと思うんですけれど、その辺りちょっといいですか。

ありがとうございます。 　私もふだんから広報紙の校正ですとかホームページの確認とかをする中で、やはりこういった視点が必要だよねとかいう話をいろいろとさせていただいているところではあります。一方で、今想定している方について、参加している事業者についてなんですけれども、過去にも区で広報研修をやらせていただいていることがありまして、そのときの職員の評判が非常によかったということがございます。今回の研修についてもあくまでずっと外部アドバイザーに付きっきりというわけではなく、ある程度ノウハウを庁内に広げたらそこで今度は職員の中で広げていくという形を考えておりますので、やはり職員の評価も高いというところと、あと、やはり外部の視点も欲しいかなというところもございますので、今回は外部の視点も追加していきたいなと。あくまで主は職員だと思っていますので。以上でございます。

分かりました。期待しておりますので。 　報告事項につきましては了承です。

１点だけよろしいですか。ＬＩＮＥについてなんですけれども、これを知っている人はもちろん登録されているし、台東区が好きな方は積極的に情報収集されていると思うんですけれども、プッシュ型のというか、例えば、何でしょう、子育て相談に来られた方とかにＬＩＮＥを登録してくださいと促すですとか、そういった取組は今もやっていらっしゃると思うんですけれども、より強化していただきたいと思って、一つだけ要望させていただきます。

それでは、外国人の子供を対象とした日本語教室の実施についてご報告いたします。 　資料13をご覧ください。項番１、目的です。日本語を理解できない外国人の子供の日本語学習機会の充実を図るため、日本語教室を実施いたします。 　項番２、事業概要です。（１）内容については、平仮名、片仮名の読み書きや挨拶、簡単な日常会話など基礎的な日本語の習得を支援する内容を予定しております。（２）実施の回数については、１年に３回の実施を予定しており、令和５年度については２回の実施といたします。（３）授業日数については、各回12日で週１日程度、１日２時間を予定しております。（４）対象者については、区内在住・在学で基礎的な日本語の学習が必要な学齢期の子供を対象に実施したいと考えております。場所については生涯学習センターでの実施を予定しており、（６）定員については各回30名程度とし、（７）費用については無料としたいと考えております。 　項番３、補正予算額案についてです。歳入については補助金の活用を予定しており、歳入歳出とも186万1,000円を予定しております。 　項番４、今後の予定についてです。補正予算成立後、８月より募集を開始してまいります。 　説明は以上です。よろしくお願いいたします。

各回12日間ということで、ちょっとなかなかこの回数では読み書きなど難しいとは思うんですけれども、実際に今学校に行っても授業の内容が分からずに通うことをやめてしまう子がいると伺っています。居場所づくりとしてもとても大切で、すごくいい事業だと思っているんですが、そこで質問なんですけれども、周知はどのようにするかということと、あと、やさしい日本語講座というのは平日の日中に行われていると思うんですけれど、どのような日程で行われるのか伺いたいです。

周知につきましては、まず学校に通われているお子さんに対しては学校のご協力をいただいて、それで周知ということで、ほかには広報紙、ホームページ、それから外国人向けの大人の日本語教室というのをやっておりますので、そちらの先生なり生徒さんなりに周知して、知り合いだったり自分のお子さんだったりというのに周知させていただくのと、あと、日本語の学習支援ボランティアサークルがございますので、そちらにも情報提供して、必要な人につなげていけたらいいと思っているところです。 　また、事業の実施のスケジュールとかに関してなんですけれども、今年度に関しては日曜日の午前中の実施を予定しています。これは平日学校が終わってからの時間だと、保護者の送り迎えができなかったり夕食の時間に重なってしまったりなどで受講できない児童生徒がいることも想定されるので、日曜日の午前中ということで考えているところです。

ありがとうございます。 　台東区にはすばらしい民生委員とかコーディネーターの方たちがたくさんいて、地域の方々にもぜひぜひこういう事業を勧めていただいて協力していただけるように、今後もよろしくお願いします。ありがとうございます。

補正予算もいいんですよね。 　これだけのボリュームですから、本当はね、予算特別委員会でやるべきだというふうに前もって言っておきつつ、24ページの国庫補助金、28ページの都補助金、そして歳出のほうは民生費の社会福祉費、心身障害者福祉費の中の地域生活支援事業ですね。今回３事業で拡充がありました。私、この３つとも本当に高く評価したいなというふうに思っております。現場の声をつぶさに聞いてこういう施策につなげたんだろうという点で、もう本当にこれは評価したいというふうに思っているところです。 　特にやはりこの分野で切実なケア労働者の確保というのは本当に大事で、しかし本当にここは難題でありますので、そういう点では大事です。 　ただ、これで本当にいくかなというのは、やはり大体倍ぐらいに増やしているわけですよね、単位をね。だけれど、やはり今のこの分野での人材確保のためには、本当に相当なギャップがあるという点であります。 　特に私が申し上げたいのは、歳出のところを見れば明らかで、本来であれば国や東京都が、国が２分の１、東京都が４分の１という補助が立て付けになっている制度ですけれども、今回見ても、カバーしているのは６割程度なんですね。本来７割５分カバーしなければいけないんですがということです。この超過負担の大きさというのはなぜなのかと、ここについてお伺いしたいと思います。

地域生活支援事業は、国及び都の補助事業となっております。国の交付要綱により補助率は２分の１等でございますが、併せて予算の範囲内で交付するものとされております。また、都の補助金は国の補助金の２分の１となっております。国の財政状況が厳しいことから、自治体間の国庫補助割合の均衡を図る調整が行われ、実質の補助率が30％前後となっているため、区の超過負担が発生している状況でございます。 　国へは、必要なサービスが安定的に提供できるよう十分な財政措置を講じることを、全国市長会や特別区長会を通じて数年来要望を行っております。

これはね、予算の範囲内というのは、もうこれまでしかお金がないから半分は出せないよという話ですよ、単純な話ね。これは本当にひどいことで、今のやはり政権の地方財政計画全体の交付金の制度がどうなのかということにも関わる問題だというふうに思います。 　私、今回のは本当に高く評価するんですが、実は地域生活支援はほかのメニューもあるわけですよね。例えば日中一時支援などを見ると、例えば新宿区などと比べると、残念ながらまだ単価はね、台東区は低いんですよね。相当低い。今回の補正予算、この部分については本当に評価したいんですが、やはり超過負担問題は、特に法的に担保されている障害福祉サービスであればこういうことはないんだけれども、逆に障害福祉サービスは非常に狭い、狭くて融通が利かないという、こういう矛盾がある。だから、そういう点ではね、特別区長会・全国市長会で要望を出していただいているんですが、これに対してはね、やはり与党の皆さんにもぜひ代議士等を通じてお願いしたいなというふうに思います。 　あと、次の問題ですが、今回の補正予算で、私ね、これは入ってくると思って、聞こえの問題なんですね。現在の高齢者保健福祉計画ですね、今年度が最終年度になりますけれども、第８期計画では最終年度で聞こえの改善機器購入費助成というのを、これをうたっています。ですから、当然今回の補正予算に出てくるというふうに思ったんですが、計上されませんでした。これについてなぜなのかと、お伺いしたいと思います。

区では、聴力機能が低下した高齢者を対象としまして集音器などの聞こえを改善する機器の購入費用を助成する事業につきましては、利用者が集音器や補聴器を選択可能とする方向で検討を行ってまいりましたが、機器によって音量調節などの機能に違いがあるため、どのように安全性を確保していくかといった課題がございまして、今年度の実施には至っていない状況でございます。

一般質問でもね、そういう感じの答弁がありましたよね。そうすると、今年度中の実施というのは見送ってしまうのかどうかと、この辺はどうなんですか。

やはり先ほど申し上げたとおり、機能の違いですとか安全性、そういったご利用者に安全に使っていただくというところの課題について今検討しているところでございますので、なかなか難しいというような状態でございます。

私はね、急げと言わないです。いいものにしてほしいと、そういう意味で言っているんですね。 　現在、補聴器購入費の助成を行っているのは13区で、新しい今度の補正予算で目黒区と品川区だったかな、どこかが２つ加わったんで、多分15区か16区になるんですよね。だから、ちょっと台東区は少数派になりますけれど、しかし、だからといって焦れとは言いません。焦ってやれという意味ではないんですね。本当にいい制度にしてほしいという意味なんです。 　それというのはね、やはりどんどん今の医療・医学の進展で、聞こえのメカニズムというのが明らかになってきています。そういう点では、早期発見、あと補聴器の選定や調整、そういうのに長い期間をかけてもきちんとやることによって高齢者の難聴というのは本当に防ぐ、予防することができるし、社会的な孤立や、あるいは認知症、このようなものを解決していく大きな役割を果たせるんだということが大分オーソライズされて、社会的にも認知されてきて、これに対してなかなか厚生労働省や、あるいは東京都もね、理解していなかった部分が大分変わってきました。今回国会でも、あるいは都議会でも非常に前向きな、そういう聞こえのメカニズムにきちんと基づいた形での医学的な補聴器の選定や補助の在り方、あとアフターケア、このようなものについても、いわゆる東京都でいえば包括補助の対象にするというふうにこの間、うちの都議会議員の質問に対する答弁でもね、福祉保健局長が答弁しています。 　そういう点ではね、ぜひ、集音器はやめたほうがいい、集音器というのは医療機器ではないですから、集音器はやめたほうがいいと。私の意見ですよ。きちんとした電波をきちんと耳の、今なかなか活動しにくくなっている聴神経に、聴細胞に働きかけるというね、ずっと系統的なそういう補聴器を専門家の知見と、あと補聴器の技士さんの参加も得て、一人一人の耳に優しい、これをそういう制度にしてほしいと。買えばお金を幾ら出すというだけの制度ではなくてね、そのような意味で、今年度できないのであればやはりじっくりここはね、じっくりといっても、５年も６年も先では困りますよ。でも、やはりここは一旦その辺の角度でいい制度にしていただきたいなということを申し上げております。 　そういう点での区の見解ですか、今、包括補助の対象に東京都もしていますけれども、これについての見解というのはどうなんでしょうか。

委員おっしゃるとおり、助成を行うことによって加齢性難聴の高齢者の方が聞こえの改善に取り組むきっかけになり、社会参加や認知症予防につながるなどでとても大事なことではあると考えてございますので、引き続き検討してまいろうというふうに考えてございます。 　東京都の包括補助につきましては、現在、簡易医療機器である補聴器が対象ということになってございますが、所得制限があったりと、そういったことで条件があるというふうに把握しているところでございますので、これからいろいろ事業スキームですね、２つの機器を選択できるとか、あと安全性を担保した中で効果が高いものはどういったものか、その中で東京都の補助金も活用できるかというところも踏まえまして、いろいろ検討をしっかりしてまいりたいというふうに考えてございます。

新しく制度ができた品川区でも、あるいは目黒区や港区、港区というのは前年度ですね、やって13万5,000円だったかな、7,000円だったかな、ぐらいのなかなかの補助金を出しましたけれど、これは集音器は対象にしていません。はっきりしているんですね。そういう点ではね、やはり医療機器としての補聴器と、それの環境ですね、医療や補聴器の技士さんのそういうサポート、これとセットでの制度にしていただきたいということを要望して、この問題はこれで終わります。 　あと３つ目ですけれども、国民健康保険事業会計、特別会計ですけれども、この前年度の保険給付費の総額の見通しについて伺いたいと。

一般被保険者の療養給付費についてですけれども、令和２年度は新型コロナ感染症による被保険者の受診控え等の影響から医療費が減少いたしましたが、令和３年度はその影響は解消され、大幅に増加いたしました。令和４年度についても、現時点ではおおむね令和３年度と同程度の水準になるものと推測しております。

前期の最終補正予算で東京都の交付金が149億円ぐらいになっているんでね、もしかしたら前年度よりも大幅に増えるのかなと私は思ったんだけれど、そうではないんですか。

そうではございません。

分かりました。 　国民健康保険財政の運営が都道府県化されて、これは平成30年度から今度６年度目になるんですかね、というふうになります。私、この国民健康保険の都道府県化が進んだことで保険料がね、本当に上がってきているというふうに思います。この辺についての認識については、台東区はどうなんですか。一般財源を投入しなければ際限なく上がり続ける仕組みというふうになっているんだけれども、これについてはどうですか。

保険料については、平成30年の制度改正により財政運営の仕組みが変わりましたが、要因としては被保険者の高齢化や医療の高度化、高額化等による医療費の増と被保険者数の減少による影響が大きいと考えております。

それに医療費が高額化して被保険者が減ればですよ、これどこかで財政の手当てをしなければいけない。だけれども、そこに一般財源を入れてはいけないといういわゆる地域保健計画、それに基づく医療計画、このようなものがあるから保険料の値上げにつながっている、私はそう思っています。 　平成30年でいうと大体11万1,000円、決算ベースで見ると、台東区民被保険者の保険料を割り返すと大体11万2,000円ぐらいなのが、今回もう13万円近くなっているんですね、保険料がですね。これというのは社会保障としての位置づけを、社会保険ではないですよ、社会保障としての位置づけを国民健康保険に与えない限り、際限なく上がっていく。 　この間、陳情の審議が保健福祉委員会でありましたよね。皆さん重いと、自民党から共産党までね、みんな重いと言っていましたよ。それは重いということをみんな認めながらね、私、だったら陳情を採択すればいいではないかと思ったんだけれど、でもそうではなかった。それは、私はあれを聞いていて本当にね、やはり何というんですかね、台東区議会は痛みを感じていないなと思いました。 　例えば年収300万円で30代の夫婦で子供２人、この人の所得に占める保険料の割合が15.88％と、協会けんぽであれば14万3,000円と、倍だと。倍以上だな、これね。32万円だから倍以上ですね。2.何倍ですね。この保険料が異常だというふうに、確かに重いと皆さん言いましたよ。だけれど、異常だと思わないと、これは。例えば私、自分の保険料ね、見ましたよ。私、去年の、今度の確定申告で給料は1,050万円ですよ。それで…… 　　　　　　　　　　（「そんなにあったの」と呼ぶ者あり）

1,050万円、多分太田委員長より少し少ないぐらいだと思うんですけれど。それで、払っているのは92万円ですよ。92万5,000円かな。そういう点ではね、この年収300万円で子供２人の人と、うちは母ちゃんと２人だけだから、率直に言ったら余り比較にならないかもしれない。だけれど、例えば区議会議員は1,000万円ですよね、議長だったら1,500万円ぐらいですか。この２つで比較して、どのぐらいの保険料が所得に占める割合になるのか、これを教えてください。 　大体でいいですよ。

保険料の負担額ということでよろしかったでしょうか。

はい、いいです。子供２人としてね。同じ条件で比べないといけないから。

ちょっと数字を確認して、後ほど回答させていただきます。

私10.7％ですよ。300万円の人よりもはるかに軽いでしょう。別に、だから議員がね、楽をしていると言わないですよ。物すごく苦労していますよ、暮らしね、これね。だから、別に議員が高いとか低いとかいう話ではないんです。ただ、あの保健福祉委員会の議論を聞いていたらね、こんな議論を区議会がしていたら恥ずかしいと、区民に対して。すごい負担でしょう、これ。そう思ったんで、やはり議会はね、自分の負担率と区民の負担率とをきちんと比べなければいけないという意味で言っているわけです。そういう意味で、大体区議会議員は1,000万円ですよ。議長になると一千五、六百万円でしょう。別にこれは今の議長が、前の議長が、という意味ではないですよ。さらにそれから上になれば、どんどん負担率は下がる。これは、だって上限が定められているわけだから、どんどん下がっていくわけ。国民健康保険の構造というのはこうなっているわけでしょう。 　だから、私はね、ここのところで、今こういう300万円だとか200万円だとかこういうところで重い保険料に苦しんでいるところに対してはね、やはりね、条例をつくれとかなんとか言わなくても、一般財源を投入して負担を軽減させるべきだということを申し上げたいということでありますが、数字は出るかな。まだ出ないか。

ちょっと概算になってしまうんですけれども、年収1,000万円をベースにしまして、前提としては50代の夫婦でお子さん２人という形で試算したものになるんですが、年間の保険料が112万2,796円になります。

大体10％台ですよ、11％を切るぐらいですよね。

所得に占める割合としましては11.92％になります。

これはね、先ほど言ったみたいに副議長・議長になればもっと下がるんですよ。これはどうだってわけではないですよ。ただ、国民健康保険というのはそのような仕組みになっているということに保健福祉委員会が、私はね、本来痛みを感じなければいけないと。あの審議を聞いていて、本当に私ははらわたが煮えくり返りましたよ。本当に苦しい。そこのところでね、光熱費が上がっている中で本当に大変なことです。 　そういう点では、持続可能な国民健康保険についてどうしたらいいのかという点では、課長のご所見を伺いたいと。

国民健康保険を取り巻く現在の状況を踏まえますと、今後の安定的な制度運営のためには、財政基盤の抜本的な強化が必要だと考えております。 　国民健康保険は全国共通の制度であり、制度基盤に関する諸課題については国が責任を持って対応すべきものと考えておりますので、引き続き国に対して強く要望してまいります。

国は逆の方向へ行っているんでしょう。つまり、医療費の地域医療構想に基づく適正化の下に、一般財源を投入するなと、まかりならんと、地方自治体が一般財源を入れるなと、そういう流れではないですか。全国市長会や特別区長会の言っていることなんて全く聞かない。多少補助金をね、その時々によって出す、今度はコロナで出す、この程度ですよ。この基本構造を変えなければという点ではね、やはり国民健康保険は持続可能な制度にならない。そういう点で、率直に言ったら今回の台東区の国民健康保険料の値上げはね、ここ数年来というか十数年来というか、20年来最大の値上げですから、これはやはり私は認められないと。今回は当初予算ですかね、事実上の当初予算ですから、国民健康保険料は、概算ではないですからそういうことは申し上げておきたいと思います。 　最後４番目ですけれども……

分かりました。 　最後４番目の質問ですが、これは財政の在り方の問題であります。令和４年度からの繰越金が今回の補正予算では45億4,000万円、歳入で計上されておりますね。もちろん、30億円もだって積むんだから、あれに、庁舎整備基金にね。庁舎を建てるんだかどうなんだか分からないけれど。積むわけだから45億円を計上していますよ、繰越金。これから見ても、前期の歳計剰余金というか繰越金というのは相当な金額になると想定されます。単純に見ても、この予算の概要を見ても、積立てが109億円ですか、前期ね。基金の取崩しが46億円ですから、ここだって54億円ぐらいの基金増があるわけですね。そういう点では、区の財政というのは、歴史的に潤沢に今あるということであります。そういう点で、実質収支、あるいは実質単年度収支の見通しというのは大幅に黒字になるというふうに推測されます。 　これをちょっと、もし課長が分かればあれなんですが、実質単年度収支の黒字というのは何年連続になるんですか。

黒字の期間でございますが、平成29年度以降黒字ということでございますので、令和４年度はまだ確定してございませんので、５年間は黒字だということでございます。

28年度、22億円の黒字ではないかな。違うんですか、これは。

ただいまお答えしたのは、通常実質単年度収支で申し上げますと、国の地方財政状況調査の普通会計ベースで行いまして、統計上その数字に基づいてお答えしますと、29年度以降の黒字ということでございます。

これは実質収支、繰越しを含めたですね、というのはずっと黒字ですよ。それで、実質単年度収支も、これは基金、資産と負債を勘案した会計ですけれども、これも５年連続で、恐らく今年度もね、間違いなくプラスですよ。だって赤字になる要素がないんだもん、全く。恐らく七、八十億円の繰越金が出て、そして30億円は今回基金に積むと。庁舎整備基金に積むということになって、恐らく50億円がまたね、40億円ぐらいが歳計剰余金で、この後の対策でどうなるかという、そういう構造ですよ。大体推測できる。 　そうなったときに、私、こうやって連続の、つまり実質単年度収支の黒字がずっと続いて、黒字の累積がずっと積み上がっていくという、これは地方自治体としては不健全だと思うんです。今本当に大変な暮らし、営業の大変な危機がある。先ほどの国民健康保険料の16％近い所得に対する負担がある。こういうところにきちんとお金を使わないで30億円を庁舎整備基金にね、これはまたあれだけれど、やはり私ね、財政民主主義からして問題だと思うんだけれど、この辺については単年度主義も含めてどうなんですか。

私どもといたしましては、感染症や物価高騰の影響が生じる中、ワクチン接種をはじめとしました感染症対策や事業者への燃料費支援、こども商品券の配布、学校給食の食材調達全面支援など、区民生活や事業者を守るための支援を実施してきたと考えているところでございます。 　今回の補正予算の中でも、第２子の保育料無償化やヤングケアラー支援なども計上させていただいているところでございます。 　この間、ご質問にございましたが、一般財源の上振れなどもございまして実質単年度収支は黒字となってございますが、一方で国の財政制度審議会等の議論を見ますと、国から多額の財政支出が地方の黒字化、また基金の大幅増加につながったと指摘するとともに、東京の一極集中とか、あと税源の偏在是正について、また再び議論が始まっているという状況もございます。 　このように区財政は先行き不透明な状況にはございますが、引き続き一定の財政力は維持する必要があると考えてございまして、また、区民生活への必要な支援についてはこれまでどおり時期を逸することなく実施していく考えでございます。

また政府がね、頼みますよ、本当に、自民党さん。どんどん地方財政を脅かすではないですか。偏在是正、またね、もっと今まで、本当に民主主義、地方自治というものをどう思っているのかというふうに私は思います。 　それで、どうするかですね、この補正予算に対して。悩みました。というのは、私ね、16年議員をやっているけれど、補正予算に反対したことないんだよね。ないんです。だけれど、今回は反対したいと思っております。理由だけ短く言いますと、今回の補正予算はすごくいいものもたくさんあります。帯状疱疹ワクチン接種費の助成だとか、あと保育園でゼロ歳児、１歳児の定員が満たないところへの対策だとか、あとヤングケアラー支援だとか幾つもあります。だけれども、６割が庁舎整備基金であります。経済対策といえば、当初予算で11億7,000万円、緊急経済対策。先ほど課長から答弁があった第２子以降の保育料無償化というのは7,000万円ぐらいですよ。七、八千万円。あまりにも少ないですよ。だから、そういう点ではね、今回の補正予算はね、６割が率直に言ったら納得いかない。なので悩んだんですよ。 　だけれど、やはりこれは反対するということにしたいと思います。国民健康保険事業会計も、これだけの高い保険料はね、もう堪え難いということで反対いたします。以上です。

すみません、委員長からも言われました、１点だけちょっと個別に言わせていただきたいんですけれど、105ページの幼児運動教室の拡充のところ、これは本当にですね、昨年の第４回定例会で提案させていただいて、スピーディーな対応で大変評価しているんですけれど、ワンクールが２回だったりとか、あと回数が５回だったりと物足りなさを感じていて、ただ、ほかの利用者との兼ね合いもあると思うし、初年度でもあるので、所管は頑張ってくれたけれど今年度はこの事業数なのかなと思っているんですが、この事業、例えば保健所とかでも実現可能なのではないかなとも思うので、それぞれの施設を管理している所管もさらに協力していただきたいなと要望しておきます。 　この事業以外にも、先ほど触れさせていただいたＢＰＲの拡充とかデータの利活用の推進、先ほど報告のあった広報アドバイザー、これもよくいろいろなところで台東区の広報をなかなかできていないんではないかというような議論があって、ホームページとかもろもろ拡充してきてはいるんですけれども、やはり行政の広報というのはどちらかというと事実をしっかりと伝えていくというところがすごく大事なところなので、そこの部分が台東区はやはり強かった部分があるのかな。その辺ちょっと分かりやすくどうつなげていくかという意味では外部アドバイザーを導入するというのはすごくいいことだと思うので、その辺も評価させていただいていますし、先ほど秋間委員からあったとおり、０・１歳児の定員未充足の部分への保育委託費加算とか、あと障害者サービスにおける相談支援専門員の増員、あとヤングケアラー支援、ベビーケアルームの設置なんていうのもしっかりと行っていただいています。グリーンスローモビリティの実証実験など、こういったことも本当に大変評価できる事業も多いので、我が会派としては賛成いたします。 　最後に、当初予算編成時に比べて物価高騰、やはりまだまだ続いているので、その辺の対応も必要になってくると思っていますので、昨年度も随時補正予算で対応していただいておりますけれども、今年度も時期を逸することなく迅速な予算措置を実施し、しっかりと対応していっていただきたいということは要望しておきます。以上です。

一般会計と国民健康保険事業会計。

介護保険会計は賛成します。

反対です。

それでは、第31号議案から第34号議案、第36号議案及び報告事項の総務部の１についてご説明申し上げます。 　初めに、報告事項でございます。資料７をご覧ください。給与制度及び休暇・休業制度におけるパートナーシップ関係にある者の取扱いについてご説明をいたします。 　項番１をご覧ください。改正の趣旨でございます。令和４年11月１日に東京都パートナーシップ宣誓制度が導入され、令和５年３月に特別区統一の給与制度の改正案が示されたことを踏まえまして、本区職員においても居住している自治体がパートナーシップ宣誓制度を導入した場合、それを活用し受理証明書等を取得したときにパートナーシップ関係の相手方を配偶者と同等の取扱いとするよう、所要の規定整備を行うものでございます。 　次に、項番２をご覧ください。改正の内容でございます。配偶者を対象としている各制度について、新たにパートナーシップ関係の相手方を対象に加えるものでございます。 　各制度の改正内容は２ページ別紙のとおりでございます。 　次に、項番３、施行日でございます。施行日は、本条例の公布日となります。 　次に、項番４、その他、規則改正により拡充する休暇制度等でございます。規則改正により、慶弔休暇をはじめ、資料に記載の８種類の休暇について取得要件を拡充いたします。 　以上が報告事項でございます。 　続きまして、第31号議案から第34号議案及び第36号議案について、新旧対照表によりご説明いたします。 　３ページをご覧ください。まず、第31号議案、東京都台東区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例でございます。 　第９条の２は、育児または介護を行う職員から請求があった場合に深夜勤務をさせることができないことを定めた規定ですが、配偶者が深夜に子を常に養育できる場合は深夜勤務させることができるものとする取扱いについて、パートナーシップ関係の相手方が子を養育できる場合も深夜勤務させることができるものとするよう改正するものでございます。 　次に、第32号議案、東京都台東区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例でございます。 　５ページをご覧ください。第２条の３は、非常勤職員の育児休業の終了期限を定めたものでございますが、配偶者が育児休業を取得している場合等の取扱いについて、パートナーシップ関係の相手方を配偶者と同等の取扱いとするよう改正するものでございます。 　６ページの第２条の４は、非常勤職員が育児休業を子の２歳到達日まで取得できる場合の要件について定めたものでございますが、第２条の３と同様に、パートナーシップ関係の相手方を配偶者と同等の取扱いとするよう改正するものでございます。 　続きまして、７ページの第３条、それから第４条及び８ページの第８条は、再度の育児休業や期間の再度の延長、また育児短時間勤務の終了の日の翌日から１年を経過しない場合も育児短時間勤務をすることができる特別の事情について定めたものでございますが、パートナーシップ関係の相手方が入院や別居した場合等も配偶者と同等の取扱いとするよう改正するものでございます。 　第18条は、妊娠または出産等について、申出があった場合における措置について定めたものでございますが、パートナーシップ関係の相手方が妊娠・出産した場合の取扱いを配偶者と同等の取扱いとするよう改正するものでございます。 　続きまして、第33号議案、東京都台東区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でございます。 　10ページをご覧ください。第10条は、扶養手当の支給に係る扶養親族について、パートナーシップ関係の相手方を加え、扶養手当が支給されるよう改正するものでございます。 　第11条の３は、単身赴任手当を支給される職員で、パートナーシップ関係の相手方が居住する住宅に同居していたときに、世帯主であって、また借り受けしている住居の家賃を月額２万7,000円以上支払っていた場合には住居手当が支給されるものでございます。 　第12条の２は、同居していたパートナーシップ関係の相手方と単身赴任により別居することになった職員に対して、配偶者と別居することになった場合と同様に単身赴任手当が支給されるよう改正するものでございます。 　次に、東京都台東区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例付則第２項の規定による改正でございます。 　12ページをご覧ください。こちらは、配偶者を欠く一子を扶養する職員に対して支給する扶養手当について定めたものでございますが、パートナーシップ関係の相手方を配偶者と同等の取扱いとするよう改正するものでございます。 　次に、第34号議案、東京都台東区職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例でございます。 　14ページをご覧ください。第２条は扶養親族の用語の意義について定めたものでございますが、パートナーシップ関係の相手方を扶養親族に含むよう改正するものでございます。 　次に、第36号議案、東京都台東区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例でございます。 　15ページをご覧ください。第４条は、職員が死亡により退職した場合に遺族に対して支給する退職手当について、パートナーシップ関係の相手方を配偶者と同等の取扱いとすることで退職手当を受け取れるよう改正するものでございます。 　第13条は、失業者の退職手当受給者が公共職業訓練を受ける場合等について、パートナーシップ関係の相手方を同居の親族と同等の取扱いとするよう改正するものでございます。 　説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご決定賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

先日の区民文教委員会でも幼稚園の教員について同じような質問がありましたが、区の職員について改めて伺います。パートナーシップ関係を配偶者に相当する二者間の関係として規定する一連のこれらの改正があるわけで、これは大いに歓迎するところでありますが、二者間と限定しているんですよね。そこのところで、いわゆるパートナーの例えばお子さんとか、精子提供を受けてもうけた子供だとか、あるいは里子で養育しているだとか、こういう場合というのは、これらの権利については対象にすべきだと思いますが、その辺はどうなんですか。

ただいまの扶養手当の認定要件の件でございますが、こちらは現行の扶養手当の扶養認定の要件としましても、例えばそういった扶養されているという事実が確認できれば扶養として認定されると。もちろん収入要件等、ご本人の要件もございますが、きちんと扶養されているという事実が確認できれば現在でも出しているところでございますので、そこにパートナーシップの方を加えるという条例改正でございますので、何らそこには変わりはございません。

それを聞いて、よかったなと。ただ、やはり根本的にはね、相続の問題等もあるとどうしても、同性婚のやはり法制度にしないとまだ矛盾は残されるのかなということを感じています。 　世田谷区が公務災害における死亡補償一時金についても同性パートナーも補償の対象にするということを先日発表しましたけれども、これについて台東区もね、本来行うべきではないかと思うんですが、これはどういうお考えですか。

現行の地方公務員災害補償基金は、地方公務員等の災害補償に関する法律に基づく制度でございます。ですので、制度上、パートナーシップの関係は現在のところ対応されていないという状況でございます。

世田谷区は独自に制度をつくると言っているんだよね。だから、これはすごいことなんで、私、今の段階で台東区でつくれということまではまだ言いません。だけれど、そちらの方向にね、やはりもう向かわざるを得ないんではないかなというふうに思うんですが、その辺はどうですか。

そのような他自治体の動向等を注視しまして、今後研究、それから情報収集に努めてまいりたいと考えております。

最後ですが、今回の条例改正で、いわゆる今回、東京都の改正によるものが大きいわけですけれども、台東区の条例等で、あるいは法令で、これでカバーできない部分というのはまだ残されているのか、それとも今回の改正で全部、少なくとも同性パートナーについての配偶者等のいわゆる経済的な権利というかね、社会的な権利というか、その辺についてはカバーされたんですか。

今回は、あくまで職員の休暇ですとか育児休業、それから給与、手当その他ですが、そういった職員として支払われるものについてはカバーされているというふうに捉えております。

これがね、区がこのようなことを行って、民間にどのように波及していくかということもあって、今回の５議案については賛成したいと思います。

ちょっと一言だけ。先ほど秋間委員からも世田谷区の独自のパートナーシップ制度というお話で、今後の動向を注視していくというお話をいただいて、パートナーシップ制度の利用はもちろん可能ですけれども、台東区独自の多様性やパートナーシップ制度の導入というのも今後考えていかなければならないのかなと。様々な経緯があると思うんですけれども、多様性やパートナーシップをサポートするような条例をつくったほうがいいかなという要望だけこちらはお伝えさせていただいて、報告事項には了承いたします。条例案につきましては賛成でお願いいたします。

それでは、第35号議案及び報告事項でございますが、ご説明に入る前に１点ちょっと資料の訂正について説明させていただきます。 　まず、第35号議案の新旧対照表でございますが、こちら新旧対照表のタイトルのところが第35号議案と記載すべきところ、第35議案となっておりましたので、申し訳ございません、訂正させていただきます。正しくは第35号議案でございますので、訂正させていただいて、おわびさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、資料のご説明に入りたいと思います。 　初めに報告事項でございます。資料８をご覧ください。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う特殊勤務手当の特例の廃止について説明いたします。 　まず、項番１をご覧ください。改正の経緯でございます。区では、新型コロナウイルス感染症対策業務に従事した区職員に対しまして、令和２年１月27日から特殊勤務手当の特例として、新型コロナウイルス感染症に係る保健衛生業務手当を支給してきました。今般、令和５年５月８日から、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけがこれまでの２類感染症相当から季節性インフルエンザと同様の５類感染症へと変更されたことに伴い、新型コロナウイルス感染症に係る保健衛生業務手当について対応を見直し、条例改正を行うものでございます。 　次に、項番２をご覧ください。まず、現行制度でございます。保健所及び保健センターに勤務する職員が新型コロナウイルス感染症から区民等の生命及び健康を保護するために緊急に行われた措置に係る業務に従事したときは、従事した日１日につき4,000円を超えない範囲内において保健衛生業務手当を支給するものとなっております。 　続きまして、改正後の内容でございます。保健衛生業務手当の特例を廃止し、新型コロナウイルス感染症対策業務に従事した区職員に対して特殊勤務手当を支給しないこととするものでございます。 　次に、項番３、施行日でございます。施行日は令和５年６月30日でございます。 　続いて、項番４、改正する条例でございます。東京都台東区職員の特殊勤務手当に関する条例を改正いたします。 　以上が報告事項でございます。 　続きまして、第35号議案について、新旧対照表によりご説明をいたします。 　今回の改正は、ただいまご説明しましたとおり、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う特殊勤務手当の特例の廃止の内容を踏まえたものでございます。 　資料の２ページをご覧ください。第35号議案、東京都台東区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例でございます。 　本条例付則第４項から第６項までを今回の改正に伴い削除し、改正内容に合わせるものでございます。 　付則でございます。本条例は、令和５年６月30日から施行いたします。 　また、経過措置といたしまして、施行日前までに新型コロナウイルス感染症対策業務に従事した分の特殊勤務手当は、支給日が施行日後でも支給される取扱いといたします。 　説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご決定賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

この特例での手当の支給なんですけれども、これが支給された職員数と支給金額などの実績を年度別に教えていただきたいと思います。

それでは、これまでの新型コロナウイルス感染症に係る保健衛生業務手当の支給実績について申し上げます。 　令和２年度、4,000円の区分の方で支給人数が47人、支給金額が108万8,000円でございます。それから、3,000円の区分の方で支給人数が63人、支給金額が192万円でございます。続きまして、令和３年度、4,000円の区分の方で支給人数が32人、支給金額が66万4,000円、3,000円の区分の方で支給人数が41人、支給金額が81万6,000円でございます。最後に、令和４年度でございますが、4,000円の区分の方で支給人数が３人、支給金額が８万円、3,000円の区分の方で支給人数が６人、支給金額が１万2,000円でございます。以上でございます。

職員の感染者数というのは、全体でどのぐらいだったんですかね。相当な数に上りました。もちろんこれは公務中のものがどのくらいかというのははっきりは出ないかもしれないんですが、ただ、やはり明らかに公務によりコロナに感染した職員というのは出なかったのか、この辺についてはどう把握していますか。

当然陽性になって休んだ場合は、必ず人事課に報告いただいてという形で、ゼロデーといいますか、起算日からたしか当時は７日間は出勤しないというふうな運用でやっておりまして、多いときですと陽性者及び濃厚接触者で１日当たり180人ぐらいいたときもございます。

職員は区民の感染率より高かったんですよね。明確に高いんですよ。それはそういう仕事なんですよね。やはり窓口だとか、あと、福祉関係であれば寄り添わなければいけない部分があるんですね。そういう点では、私ここについては、特殊勤務手当のこの特例のときにも議論しましたけれども、保健業務だけではなくてね、ほかのところでも実際には明らかに感染している人と接触する、そういう業務をやっていた事例、少なくとも私だけでも２人知っています。そういう点では、今後のパンデミック対応において、保健業務従事者に限らずね、特殊勤務手当の特例事項というのはやはり拡大していくという教訓に今回立たないと、やはり区の職員は怖くてね、仕事がなかなかできないんではないかなというふうに思うんですが、その辺についてはどうですか。

今後のパンデミック対応につきましては、引き続き職場の実態把握に努めて、必要に応じて対応していきたいと考えておりますが、特殊勤務手当に係る条例改正等につきましては、これは特別区人事委員会の承認を得る必要がありますので、区や他の自治体、ほかの区も含めまして、そういった状況を注視しまして、適切に対応してまいりたいと考えています。

やはり今度のコロナ、今の状態になっていますけれど、やはり猛威を振るったときというのは本当に職員が命がけでやられて、なおかつ私が知っているその２つのケースでも、やむにやまれず、本当にどうしようもなくてその人が寄り添わざるを得ない、同じ車に乗せざるを得ないと。保健所の職員がね、移送したのと同じような状況をやっているのに、片一方は出る、片一方は出ないというのはね、やはりこれはおかしいですよ。これはね、やはりそういう点では特別区人事委員会、あれかもしれないけれど、台東区独自でだって決めることは決められるわけで、そういう点では今後はぜひ生かしていただきたいというふうに思います。以上です。賛成です。

すみません、先ほど私、職員で陽性者や濃厚接触者になって、大体休んだのは１日多かったときで180名という答弁をしたんですが、明らかに業務でコロナに感染したというところについては、把握はしておりません。

それはわからないと思います。体制が崩壊していたんだから分かりようがないんだよ。後追いできなかったんだ。

それでは、第37号議案、東京都台東区公共料金支払基金条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 　新旧対照表をご覧ください。昨年度、公共料金が値上がりした影響を受け、毎月の支払い後の基金残高が厳しくなる状況がございました。このため、条例第２条、基金の額を２億円から３億円に改正するものでございます。 　なお、こうした状況への応急の対応として、本年３月に予備費から3,000万円を基金に繰り入れて運用してございます。そのため、このたびの補正予算案におきまして、増額する１億円からこの3,000万円を差し引いた7,000万円を計上させていただいております。 　ご説明は以上です。よろしくご審議の上、決定賜りますよう、お願い申し上げます。

それでは、第50号議案、下町風俗資料館大規模改修工事請負契約の締結についてご説明させていただきます。 　本件は、予定価格が１億5,000万円以上の工事請負契約であり、議会の議決をお願いするため提案させていただくものでございます。 　次ページをご覧ください。項番２、契約の方法は制限付一般競争入札、項番３、契約金額は消費税込み３億4,078万円で、項番４、契約の相手方は育栄建設株式会社でございます。 　続きまして、参考資料の入札経過調書をご覧ください。本件は７社による入札となり、１回目の入札で記載のとおり落札者が決定したものでございます。 　次ページをご覧ください。一番下段の工期につきましては、令和６年８月30日までとなっております。工事概要につきましては、次ページ以降に記載のとおりでございます。 　本件についてのご説明は以上でございます。 　次に、第55号議案、下町風俗資料館リニューアル展示設営物等製造請負契約の締結についてご説明いたします。 　次ページをご覧ください。項番２、契約の品目は展示造作等一式で、項番３、契約方法は制限付一般競争入札、項番４、契約金額は消費税込み４億6,200万円で、項番５、契約の相手方は株式会社丹青社でございます。 　続きまして、参考資料の入札経過調書をご覧ください。本件は３社による入札となり、第１回目の入札で記載のとおり落札者が決定したものでございます。 　次ページをご覧ください。一番下段の履行期間につきましては、令和６年８月31日までとなっております。本件についての説明は以上です。 　続きまして、下町風俗資料館大規模改修空調等設備工事請負契約の締結について、ご報告させていただきます。 　資料10をご覧ください。本件は、１億円以上の工事請負契約のため、本委員会に報告させていただくものでございます。 　項番１、件名は下町風俗資料館大規模改修空調等設備工事、項番２、契約の方法は制限付一般競争入札、項番３、契約金額は消費税込み１億4,410万円で、項番４、契約の相手方は東海・フルヤ特定建設工事共同企業体でございます。項番５、工事概要、項番６、入札日時は記載のとおりでございます。項番７、契約日は令和５年５月31日で、項番８、工期は令和５年６月１日から令和６年８月30日までとなっております。 　次ページの入札経過調書をご覧ください。本件は、１企業体による入札となり、３回目の入札で記載のとおり落札者が決定したものでございます。 　報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。

それでは、第51号議案から第53号議案までの３議案について、ご説明いたします。 　いずれの工事も、工期は令和６年３月15日までとなっております。 　まず初めに、第51号議案、防災用根岸職員住宅大規模改修工事請負契約の締結についてご説明いたします。 　次ページをご覧ください。項番２、契約の方法は制限付一般競争入札、項番３、契約金額は消費税込み５億2,305万円で、項番４、契約の相手方は石井・大三特定建設工事共同企業体でございます。 　続きまして、参考資料の入札経過調書をご覧ください。本件は、３企業体による入札となり、第１回目の入札で記載のとおり落札者が決定したものでございます。 　次に、第52号議案、防災用根岸職員住宅大規模改修電気設備工事請負契約の締結についてご説明いたします。 　次ページをご覧ください。項番２、契約方法は制限付一般競争入札後の随意契約でございます。項番３、契約金額は消費税込み１億5,510万円で、項番４、契約の相手方はティーク・森本特定建設工事共同企業体でございます。 　次ページの参考資料、入札経過調書をご覧ください。本件は１企業体による入札となり、３回目まで入札を行いましたが落札せず、最低価格を提示した共同企業体と価格交渉した結果、予定価格内に収まり、契約の相手方として決定したものでございます。 　次に、第53号議案、防災用根岸職員住宅大規模改修給排水等設備工事請負契約の締結についてご説明いたします。 　次のページをご覧ください。項番２、契約方法は制限付一般競争入札、項番３、契約金額は消費税込み１億6,720万円で、項番４、契約の相手方は小林・富士特定建設工事共同企業体でございます。 　次ページの参考資料、入札経過調書をご覧ください。本件は２企業体による入札となり、第１回目の入札で記載のとおり落札者が決定したものでございます。 　本件についてのご説明は以上でございます。いずれの案件も工事概要を添付しておりますので、ご参照いただければと存じます。 　第51号議案から第53号議案までの３議案につきましては、よろしくご審議の上、いずれも決定くださいますよう、よろしくお願いいたします。

次に、第54号議案、旧下谷小学校、東上野四丁目倉庫及び東上野四丁目建物解体工事請負契約の締結についてご説明いたします。 　次のページをご覧ください。項番２、契約方法は制限付一般競争入札、項番３、契約金額は消費税込み２億3,496万円で、項番４、契約の相手方は株式会社丸利根アペックスでございます。 　続きまして、参考資料の入札経過調書をご覧ください。本件は13社による入札となり、第１回目の入札で記載のとおり落札者が決定したものでございます。 　次のページをご覧ください。一番下段の工期につきましては、令和６年１月31日までとなっております。工事概要につきましては、次ページ以降に記載のとおりでございます。 　本件についてのご説明は以上でございます。よろしくご審議の上、決定賜りますよう、よろしくお願いいたします。

第１回定例会で、うちの鈴木昇区議が、台東区に関わる問題で２つ、インボイスの問題で質問しました。１つはシルバー人材センター、もう一つは福祉作業所の両方のインボイス問題でありました。 　シルバー人材センターについては、今後協議していくというふうに答弁がありました。これ以降どうなったのか、これについてお伺いしたいと思います。

シルバー人材センターの現状についてでございますが、シルバー人材センターの会員が受け取る配分金の単価について、最低賃金を下回らないようにすること、また物価高騰やインボイス対応分など様々な諸事情を鑑みながら適正価格についての協議を重ねた結果、シルバー人材センターにおいては、令和５年度から受注価格の値上げを行ってございます。

それは台東区はそういうことであります。逆に言うと、これはね、高齢会員に配分金、いわゆる工賃ですよね、この部分が値下げにならない、あるいはその方たちがインボイスを発行する側になって、シルバー人材センターにインボイスを切るということをなくしたというのは非常にいいことであります。これは全国のシルバー人材センターの組合が、政府にも自民党さんにも陳情してね、ずっとやってきたことで、これはまず当然のことなんですが、しかし、逆に言うとね、シルバー人材センターの仕事の７割が区のお仕事だというんですね、３割が民間からの仕事だということですね。そうすると、台東区がどう動くかというのは、あそこの経営にとって物すごく大きかった。本則課税で、今回は暫定的な８割の控除とかがあるんでね、それはあれですけれども、本則課税でいくと大体シルバー人材センターは3,000万円の負担、消費税負担になったわけですよ。これは調査でそうなっていた。そのうちの７割というと、2,100万円ぐらいが区の影響の仕事だから、その分が価格に転嫁されたというのは当然のことです。 　ただ、逆に言うと、これは区民の税金で国の税金を払うということですよね。そういうことです。肩代わりしているということ。だから、そういう理屈になるんですね。誰かしらに消費税というのは転嫁されないとこれは駄目だという、こういうことになるわけです。シルバー人材センターはその分を国に納めますけれども、しかし、これは区民の税金で国に納めるということになるわけですね。これは明確な事実でありました。 　あと、民間との３割の取引がどうなるかというのもね、これは率直に言ったら、今日は答弁を求めませんけれど、シルバー人材センターは、非常に仕事がやりにくくなる可能性というのは逆にあるわけで、そういう点では負担はね、これは弱いところにしわ寄せが行く、あるいは区民の税金にしわ寄せが行くということです。 　そういう点では、今後のシルバー人材センターの経営に影響を与えないようにそうやるわけだからね、それについては今答弁をもらったということでいいです。 　もう一つはね、福祉作業所ですよね。障害者の福祉作業所です。第１回定例会での答弁は、免税、課税など事業者の形態や取引状況が様々で影響は異なるので、税務署と連携して相談という答弁がありましたけれども、その後どうなっているのか、これについてお伺いしたいと思います。

令和５年２月下旬から３月上旬にかけまして、区内の福祉作業所と10法人全てに対し、インボイス制度への対応状況等に関するアンケートを実施いたしました。 　アンケートを通じて今後希望する支援をお伺いしましたところ、まずはインボイス制度に関する説明会や個別相談会に参加したいという事業者が多かったため、産業振興事業団が開催したインボイス制度のセミナーを福祉作業所に案内したほか、今後産業振興事業団がインボイス制度の相談会を開催予定とのことですので、そちらも案内させていただいて、税理士や公認会計士と契約がない法人でも不安な点や疑問点を相談いただけるようにしております。

今、丁寧に対応されていると思うんですが、しかし、それでも現場は非常に混乱しているという声を聞いていまして、それでアンケートですけれども、区が取ったアンケートで、負担に関する悩みというのはどんなものが寄せられているのか、これについてお伺いしたいと思います。

アンケート等を通じまして、例えば経理の煩雑化による人件費の増があるかもしれないですとか、値上げが難しいので工賃に影響するかもしれないという声があることを把握しております。

この問題でも、結局誰がかぶるかという。今の工賃にも影響するかもしれないというのは、障害者がかぶるということですからね、これ。インボイスというのは預り金ではないということが明確になっているんですよ、これは。洗脳されているけれどね、国民は。だけれども、インボイスというのは、消費税というのは預り金ではないんです。つまり、消費税の増税なんですよね。増税を誰が負担するか。先ほどは区民の税金で負担する。今回は例えば、その事業所がどうなるかまだ分かりませんけれどね、障害者の工賃で負担する可能性もあるということで、これはインボイスというのはね、弱い者いじめだし、地域の経済を冷え込ませるし、浅草・上野は芸術家やフリーランスの方、芸人さんもたくさんいるまちで、これをやられたらたまらないという声をやはり台東区議会としては上げるべきで、そういう点ではこの陳情はやはり明確に採択というふうにすべきだと思います。以上です。

私たちにじいろの会の会派としても、採択でお願いいたします。 　陳情文にもございますとおり、個人事業主、フリーランス、一人親方、個人タクシー運転手、小規模農家、シルバー人材センターの仕事をする高齢者などの広範囲の業者に負担が強いられていますということで、多くの方々に影響が出るにもかかわらず対策が整っていない。さらには、区民には影響がある方が多くいらっしゃいますので、陳情者の意図している部分を酌み入れて、区議会としても陳情につきまして採択で、意見書の提出をお願いしたいと思います。以上です。

我が会派は不採択を主張いたします。 　もちろん様々な議論があることは承知しておりますし、私自身も以前質問させていただいて、説明会、台東区におかれましては他区よりも多く、また早めに対応してきたことも事実であります。私も実際に２回か３回ぐらい説明会に参加させていただきました。最初の頃から比べると大分認知度も上がってきて、また説明の仕方についてもうまくなっているというふうに認識しております。 　やはり税ということで、一番大切なことは適切な税の動きの捕捉、徴収、また再分配、この循環をしていく中で大切な財源になる税をどう使っていくかということになっておりますので、どうかこの趣旨を理解していただいた上で考えていただきたいと思いますので、自民党としましては不採択でお願いいたします。以上です。

そもそも2016年に消費税が10％に引き上げられるときに、食料品などの生きるために必要なもの、その税負担を減らすために生活者の目線で軽減税率を導入して、そのためにインボイスで消費税の内訳を記載する必要が出てきたわけですけれども、やはり台東区でも先ほどもお話がありましたように様々な対応をしていただいているところで、またこの陳情者が制度の周知が不十分であるためという文言がありますけれども、様々努力していただいている中でも、一つはやはり周知がまだまだ足りていないということは感じておりますし、また理解をしっかりと深めていただきたいという思いは私自身もあります。 　その点に関しましては、しっかり寄り添ってまた引き続き対応していただきたいですし、登録事業者の事務処理の不慣れによりまして混乱するというおそれも予想されますので、その点でもしっかりと対応していただきたい、フォロー体制を整えていただきたいという思いはあります。 　しかしながら、10月の実施に向けまして様々な事業所、企業でも準備に入っておりますし、費用もかさんでいるところでありまして、やはりインボイスの見直し、延期ということになりますと本当に難しい状況であるというふうには思いますので、この陳情に関しましては不採択でお願いいたします。

維新・無所属の会たいとうとしても意見を述べさせていただきますが、現状はやはり松尾委員もおっしゃったように準備が進んでしまっていて、お気持ちはとてもよく分かります。私自身も事業者ですので、個人的な思いというのもありますけれども、それでもなおやはり今の流れを止めることは、ちょっとこの時点では難しいというのが会派としての意見でございます。以上です。

インボイスに関しては、すごく対応が難しいなと、うちの会派の中でもいろいろお話をさせていただいているんですけれど、ここに書いてある陳情の中身のとおり、なかなかそこで難しい問題も出てきていたりとか、ただ一方で、免税店の部分に関しても、消費税が今始まってから30年ぐらいたつんですかね。本当に消費税が初めて日本で導入されたときに、それこそ中小企業者を含めてなかなか税の部分を転嫁できないということがあっての、当初3,000万円でしたかね、免税店みたいなものがあって、それが徐々に徐々に時間の経過とともに消費税というものが日本の中でも認知されてきて、今の免税店が1,000万円ぐらいになっていて、そういう意味では、その辺の税の公平性というところをどこまでどうやっていくかというのはすごく難しい問題で、今回に関しても、インボイスを導入することによって、ちょっと言い方が難しいんですけれど、例えばＢｔｏＢのところで取引しているところにはすごく影響があったりとか、ただ、ＢｔｏＣでも仕入れが絡んでいないところは実はインボイスの影響がなかったりとかいう形で、インボイスが導入されることによっての新たなねじれというんでしょうかね、不公平感というようなところがあるんだとは思うんですけれども、先ほど拝野委員がおっしゃったように、税の公平性とかいうところをしっかり考えていくと、どこかのタイミングでインボイスみたいな形になってやっていくというのは、ある意味仕方ない部分もあるのかな。ただ、問題もいっぱいあるんだと思います。 　先ほど来のお話のとおり、例えば秋間委員からおっしゃっていただいている福祉作業所の問題で、例えばインボイスが導入されたときにどのような課題点が出るのかというのもあるんだと思います。ですので、あとは今、物価高騰の中でその辺の困っているところをどうするかというのは、逆を言うと、そこもインボイスの問題ではなく、インボイスの問題もそうですけれど、物価高騰の問題とかも含めて、台東区としてそういうところの新たな課題に対してどういうサポートをしていくか、またそういうサポートをしっかり強めていってほしいとは思っているんですけれども、先ほど来、公明党さん、維新さんのとおり、今実際もう10月に向かって大分準備が進んでいて、なおかつ、先ほど秋間委員からお話があったとおり、例えば経過措置を３年間、さらにもう３年間設けているというところもあるので、今、台東区議会として国に対して延期だとか中止だとかいうところの陳情、意見書を出すということに関してはどうかなというのがありますんで、これは本当に申し訳ないですが、我が会派としても不採択、よろしくお願いいたします。

今、拝野委員や早川副委員長から、再分配とか公平という言葉が出ました。税というのはね、公平でなければいけないし、再分配の制度でなければならない。これというのはね、累進制なんですよ。消費税というのは累進制が全くない。むしろ、低所得者にほど重いわけですよね。だから、全く不公平な税金ではないですか。どうやって再配分するんですか。弱い者から強い者に再配分するという税金ですよ。 　この間、消費税ができてから、大体35年ですか。消費税の税収というのが508億円ぐらいかな。それで、逆に法人税と大金持ち減税が609億円ぐらいですよ。609兆円ね、ごめんなさい。508兆円と609兆円ですよ。何のために消費税を入れたかという、不公平を拡大して日本が格差を広げる社会になった最大の税金ではないですか。今これだけ大変なときに、一番消費税の減税をやる、そして景気を浮揚させる、みんなの所得、生活を改善しなければいけないときにね、逆のこと、消費税増税をやってしわ寄せをどちらにやるのかというような争い方をさせているというのはね、それこそ不公平ですよ。 　だから、そういう点ではね、やはりこれはね、これが麹町税務署だったらいいですよ。だけれど、上野と浅草税務署なんだから、零細のまちなんですから、その代表なんだから、私たちは。麹町の千代田区議会ならいいですよ。だけれどね、私たちはね、そういうやはり立場でね、ちっとも再配分になっていない、ちっとも公平ではない。そういう点でね、やはり議会としてそういう態度を取るべきではないということを改めて申し上げて、いずれにしても採決を求めたいと思います。

こちらの陳情に関してなんですけれども、私たちのにじいろの会（立憲・れいわ）に関しましては、採択とさせていただきます。 　電気料金の最終処分の経費が乗っかっていないとか、あとは使用済みの核燃料の処理を考えたら莫大な金額がかかるわけで、原発は将来に向けても割高になることは目に見えていますので、原発再稼働の反対は台東区としても強く訴えていきたいと思います。 　陳情につきましては採択で、意見書を上げていただけるように取り計らいのほどお願いいたします。

我が会派としましては、不採択を主張させていただきます。 　まず、資源エネルギー庁が出しているエネルギー白書を確認しますと、例年、最初のページが福島復興の進捗から始まりまして、ロシアによるウクライナ侵略でその重要性が再認識されましたエネルギーセキュリティや、エネルギーの安定供給の確保、産業競争力の強化、脱炭素を同時に達成するためのＧＸ、いわゆるグリーントランスフォーメーションがトピックとなっておりますと。 　多様なエネルギー源の確保の選択肢の一つである原子力についてでありますが、カーボンフリーのベースロード電源である原子力の利用の在り方については、ウクライナ侵略の影響も受けた電力料金の高まり、安全面の関心、電力の逼迫の問題を踏まえて検討すべきであると考えます。 　全ての活動のベースとなる電力の安定供給のために、全ての可能性を排除せず検討していくことが大変重要であると考えております。 　よって、我が会派としましては、すみません、不採択ではないです、継続です。継続でお願いいたします。すみません。失礼しました。継続でお願いいたします。

政府がエネルギー政策に関する工程を取りまとめて議論を続けている中で、公明党といたしましては総合エネルギー対策本部にて政府に提言を申し上げました。あくまでも引き続き原発に依存しない社会の実現を目指していく中で、エネルギーの安全保障の危機は顕在化していることは事実でありまして、省エネ、再生可能エネルギーの主力電源化は急務だと思っております。 　ただ、再エネがどれほどの電力を賄えるか、100％の安定供給が見込まれるものではないと思っております。今後、官民一体での技術開発や事業化が必要であるというふうにも思っております。 　やはり、今このような過程の中では、即時に原発廃止、再稼働取りやめという意見書を上げるということに関しましては厳しいというふうに思っておりますので、引き続き継続で審議・調査していきたいと思って、国の動向を見ていきたいと思います。

原発に依存しないというふうに、福島第一原発の事故からずっとやってきました。本当に日本全部がもしかしたら崩壊してしまうんではないかというね、例の吉田元所長の本当に日本が危ないという危機、この12年でどこへ行ってしまったんですか。一たび起こせば取り返しのつかないことになるという、それがね、時間がたつほど忘れてしまうんですよ、それ。それで、どんどんどんどん税金がつぎ込まれる。そういうのだけは進むと。もうついにこの１年半で180度転換して、原発に依存しないと言っていた政府や自民党もそれをひっくり返して、今度のＧＸ脱炭素電源法はね、これはもう明らかに国策として国の責務として原子力発電を推進すると。この豹変ぶりというのかな、本当に子供たち、孫たちに無責任だと思いますね。あれだけの思いをしてというふうに思います。 　確かにね、ウクライナの問題だとか、そういうのは短期的にはあるんですよ、それは。しかし、今回のＧＸ脱炭素電源法、あるいは原発回帰法と言ってもいいけれども、これはね、目先のものではないですよ、国策としてずっと推進するというわけだから。つまり原子力を日本の主力電源としてずっと、これは環境と安定という言葉を言うんだよ。だけれど、環境ではないですよ。この間、出力抑制がどれだけやられてしまいましたか、自然エネルギーの。九州電力をはじめとして。電気が余るときは一番最初に太陽光とか風力が抑えられる、買われなくなるという、こういう仕組みがつくられているでしょう。ちっとも再エネを普及するものではない。むしろ再エネを圧迫するのが原子力だということも、これははっきりしたわけです。 　安定的かといったらね、臨界まで３日も４日もかかる原子力をベースロード電源にする、つまり全体を持ち上げるという物すごい無駄を、無駄な電力をつくるということですよ、必要のないときにも。自然エネルギーは的確にそのときの需給を判断できるようになっていますから、そういうときに必要な電気、まだ蓄電の問題とかいろいろあるけれども、しかしね、原子力に頼るというこの方向。しかも今度、老朽原発の稼働を何十年も続けるわけでしょう。そして、しかもどこまでの期間にするかというのは、今まで原子力規制委員会だったのが今度は経済産業省になってしまうわけだから、これは経済産業省、行け行けの省にそれをやれと言えば、どんどん行け行けになるに決まっているではないですか。 　だからね、全部福島であったことというのを忘れようとしている。本当にね、これは何としても陳情は採択なんですが、自民党さんがどうも継続というような。それに対して採決を求めることはしませんけれど、ずっと私のこういう話を聞くことになりますよ。

当会派といたしましても、多数派が継続と言われている中で、この件についてはもう少し議論を深めるべきだというふうに考えております。 　我々としましても、決して行け行けで原発をもっと動かそうとしている立場ではなくて、将来的にはもちろん廃止を望んでいる立場であることは変わらないんですけれども、ただ、即時停止を求めるという時期では、ちょっとまだ尚早かなというふうに考えております。以上です。

うちも継続でお願いします。

はい、採択で。

もし採択を求めるんだったら私も同調します。採択を求めるんですか。

はい。

いいです。

いや、私は付和雷同で。

それでは、令和４年度返礼品を活用したふるさと納税の実施状況等についてご報告いたします。 　資料３をご覧ください。初めに、項番１、返礼品登録事業者数及び返礼品数は、令和４年度末時点で登録事業者数が122事業者、返礼品数が549品でございます。 　次に、項番２、寄附受領実績は7,716件、金額は２億8,927万2,000円でございます。また、寄附者が寄附の際に指定していただく長期総合計画の基本目標に基づく充当先でございますが、内訳は表に記載のとおりでございます。 　次に、項番３、広報の実績でございます。新聞が１紙、雑誌も１紙、（３）その他としまして、ふるさと納税について台東区の状況を知っていただくためのバナーを34事業者のホームページで掲載していただいております。 　最後に、項番４、今後の取組でございますが、本事業は区内の事業者を支援し、産業支援及び地域経済の活性化を図ることを目的としております。事業者支援としまして、協力事業者を対象とした説明会、個別相談会の開催、また返礼品のポータルサイト上でより商品の魅力が伝わるようなカメラマンによる返礼品の画像撮影を行っていく予定でございます。 　報告は以上です。

こちら、寄附の受領実績というのが載っているんですけれども、令和４年度の台東区からの流出額はどれぐらいですか。

いわゆる流出額、ふるさと納税に係る寄附金税額控除の額でございますが、昨年の決算特別委員会において税務課長よりご答弁申し上げていますとおり、本区の令和４年度当初課税におけるふるさと納税に係る寄附金税額控除額は約14億円でございます。

ありがとうございます。 　私もホームページ等を見させていただいて、ちょっとふるさと納税について理解が浅かったんですけれども、今回いろいろと勉強させていただいて、事業者の方々ともっともっと台東区の魅力を出せるようなホームページ等にしていただいて、受領額が伸びるように期待していますので、よろしくお願いします。以上です。

それでは、道路改良工事（05－04）請負契約の締結についてご報告いたします。 　資料11をご覧ください。項番１、件名は道路改良工事（05－04）、項番２、契約の方法は制限付一般競争入札後の随意契約、項番３、契約金額は消費税込み１億1,429万円で、項番４、契約の相手方は株式会社浜工務店でございます。項番５、工事概要、項番６、入札日時は記載のとおりでございます。項番７、契約日は令和５年６月７日で、項番８、工期は令和５年６月８日から令和６年２月28日までとなっております。 　次ページの入札経過調書をご覧ください。本件は３社による入札となり、３回目まで入札を行いましたが、落札せず、最低価格を提示した株式会社浜工務店と価格交渉した結果、予定価格内に収まり、消費税抜き１億390万円で決定したものでございます。 　本件についてのご報告は以上でございます。 　続きまして、公契約条例の骨子案についてご説明させていただきます。 　資料12をご覧ください。区では、地域経済の健全な維持発展並びに公共事業、公共サービスの質の確保と向上に資することを目的とするため、公契約条例の制定を予定しております。今回の報告は、条例の制定に当たりまして骨子案を作成し、パブリックコメントを実施するものというものでございます。 　まず、項番１、条例骨子案の概要でございます。（１）基本方針につきましては、公契約条例の制定により業務の質及び適正な価格の確保や契約手続における透明性の確保及び公正な競争の促進、労働者の適正な労働環境の確保などの実現に努めるとしております。 　（２）特定公契約でございます。こちらは、労働報酬下限額以上の賃金の支払いや区に労働環境の報告等が必要となる契約について、その範囲を設定するものでございます。工事請負契約につきましては予定価格１億円以上、委託契約につきましては予定価格1,000万円以上、それと指定管理者につきましては全ての協定を対象と考えてございます。 　（３）労働報酬下限額、（４）審議会の設置でございますが、ただいまご説明いたしました特定公契約におきましては、適正な労働環境を確保するために必要とされる賃金、労働報酬下限額でございますが、こちらにつきまして、区長の附属機関として審議会を設置し、その中で検討してまいります。 　次に、項番２、パブリックコメントの実施案につきましては、別紙のとおりでございます。 　最後に、今後の予定でございます。今回の報告内容につきましてご了解いただいた後、７月にパブリックコメントを実施いたします。その結果も踏まえ、今年度第４回定例会におきまして公契約条例案を提出、令和６年４月の施行を目指しております。その後、条例の施行に基づき、翌年度の工事請負や委託業務の労働報酬下限額について審議会で議論していただき、７年度予算から適用したいと考えております。 　報告は以上でございます。

これ、まず、１、条例骨子案の概要の中の④区内事業者の受注機会の確保なんですが、これは中身を見てもちょっとあれなんですけれど、どのように考えていらっしゃるのか、まず教えていただければと思います。

こちらの（１）基本方針の④の部分につきましては、具体的な規定は公契約条例には規定する予定はございませんで、公契約条例の趣旨を踏まえまして、現在行っている入札制度について、区内事業者の受注確保を目的とした改定を行うという方向で今検討しているところでございます。

ありがとうございます。 　まず入札制度はいろいろ、大変複雑で、一回決めて、またすぐ変えると区内事業者が混乱することも考えられますので、事業者さんとしっかり打ち合わせをした上でつくっていただきたいと要望いたします。 　２つ目が労働報酬下限額についてなんですけれども、これはいわゆる人工で、１人１日の工事はこの金額ですよと定めていくもので、他区でも結構定めていると思うんですけれども、これは例えば半日仕事、0.5人工みたいなものはそのまま適用できるんでしょうか。

こちらにつきましては、１日にも満たないものに関しましては、時間で割り返したものを単価として見るという形で適用していきたいというふうに考えているところでございます。

ありがとうございます。 　公契約条例、質問させていただいて、実際にやるので楽しみです。しっかり頑張ってください。以上です。

ちょうどね、去年の第２回定例会で拝野委員が質問して、区長がやるという答えで、本当にいいことだなと思います。そして、中身も非常に、今いろいろな自治体でやっているものの大体粋を尽くしているというかね、そういう到達点まで来ているんではないかなというふうに、是正勧告など。ただ、私ちょっと、できればね、やはり特定公契約の適用範囲についてはもうちょっと価格を下にしてもいいんではないかなという感じがしています。ただ、これはね、まず始めていくというのは大事なことですし、非常に水準の高い条例になる可能性が高いなということで期待しています。 　ただ１点だけ、さらによくするという点で私の提案なんですが、この間、区の工事だとか、あるいは委託のことでの苦情ですね、あるいは内部告発というのは、いわゆる寄せられた告発というのは大体内部告発なんですよ。うち、何件も寄せられています。寄せられて、議会でも取り上げたこともあれば、机の前で解決したこともあります。ですからね、ただ、率直に言うと、その人たちは怖いんだよね。だから、勇気を持って言えないという、これが実情。だから、よっぽどのことがないと私も議会で取り上げることはしなかった。私というか、共産党もですね、しなかったですね。ただ、どうしてもやむを得ず、本人の合意を得てやったことも、本人は解雇も覚悟したケースが１件ありました。 　そういう点でいうと、やはり公契約が適正に行われているかというのは、現場で働いている人たちの声がやはりきちんと上がるように内部告発者を守る、これは国も保護制度がある程度ありますけれど、やはりその辺の角度も何かしら加味してもらうようなことができないのかなと思うんですが、その辺はいかがですか。

本条例におきましてもまだ固まってございませんけれども、今、労働者の方が区に労働環境についての申立て等もできる形で考えてございますので、もちろんその方々の権利を守るような形では規定していきたい、区の権限についても規定していきたいというふうに考えておるところでございます。

本当にね、先ほどの労働報酬下限額ですけれども、明らかに最低賃金を割るような歩掛かりでやられていたものを是正させたことがあって、そういう点ではね、ただ区も今までこれがないからね、ないからということではないんだけれども、チェックというか点検し切れなかったところがあるんで、これについてはぜひね、やっていただきたいと、告発者は守っていただきたいということをお願いしておきたいと思います。以上です。

それでは、多文化共生を推進するための拠点整備についてご報告いたします。 　資料14をご覧ください。項番１、目的です。国籍や性別、言語や文化などの違いにかかわらず、誰もが自分らしく生きるための活動拠点を生涯学習センターに整備し、多文化共生や男女平等参画をより一層推進していきます。あわせて、相談機能の充実や情報発信の強化を図るものでございます。 　項番２、取組内容案です。資料記載のとおり、大きく３つの項目に取り組んでまいります。まず、１つ目、相談機能の充実については、（１）多言語による一元的な外国人相談窓口を開設します。現在、区民相談室で実施している外国人相談を生涯学習センター４階に移管し、在住外国人が日常生活に関する困り事について、いつでも多言語で相談できる窓口を設置します。（２）男女平等参画に関する相談方法の拡充として、ＳＮＳのＬＩＮＥを活用した相談を検討してまいります。 　次に、２つ目、情報発信機能の拡充については、（１）１階のデジタルサイネージを活用し、多文化共生や男女平等参画に関する情報を発信してまいります。（２）情報コーナーのレイアウトを変更し、書棚を分かりやすく再配置するとともに、多文化共生や男女平等参画に関するコーナーを設置し、展示を充実させます。（３）男女平等参画に関する資料の充実では、男女平等に関することに分かりやすく触れていただくため、若者向けの漫画や幼児向けの絵本を増やしていきます。 　最後に、３つ目、団体活動スペースの充実については、（１）外国人のためのボランティア活動支援として、在住外国人への日本語学習を支援し、日本人と外国人との相互理解、交流を促進してまいります。 　なお、整備エリアは、次ページのフロア図のとおりです。 　項番３、今後の予定についてです。令和５年７月から実施設計、令和６年７月から改修工事、令和８年の全館オープンに向け、多言語による一元的な外国人相談窓口の設置など、多文化共生推進の拠点を整備してまいります。 　説明は以上です。よろしくお願いいたします。

多文化共生を推進するための拠点整備については、生涯学習センターの整備もありますので、先週の区民文教委員会でも風澤委員から発言がありました多様性の機能を充実すべきと思いますが、その辺りいかがでしょうか。

多様性の視点というのは非常に重要で、今でも男女平等推進プラザで実施しておりますし、それは機能強化工事をした後も引き続き周知啓発などに努めていきたいと考えております。

ありがとうございます。今あるブースも引き続き継続していくということで、よろしくお願いいたします。 　報告事項については了承いたします。