令和　５年　６月保健福祉委員会

ただいまから、保健福祉委員会を開会いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

おはようございます。よろしくお願いします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

それでは、まず、福祉部報告事項の５番、（仮称）竜泉福祉センターの運営について説明いたします。 　資料５をご覧ください。１、これまでの経過は記載のとおりでございます。 　２、この施設の整備目的は、高齢者をはじめとする区民が生き生きと安心して暮らし続けられるよう、介護予防の普及啓発や在宅介護の質の向上など、高齢者福祉施策の充実や区民の交流及び自主的な活動の促進を図るためでございます。 　３、施設での主な取組です。大きく２つございます。（１）高齢者福祉施策の充実では、①介護予防の普及啓発として、フレイルチェックなどを、②在宅介護の質の向上として、認知症予防講座などを、③区内の介護サービス事業者や従事者の支援として、経営セミナーなどを、（２）高齢者をはじめとする区民の交流及び自主的な活動の促進では、①高齢者をはじめとする区民の交流機会の提供のほか、当施設において、区民の自主的な活動の場を提供してまいります。 　４、施設概要です。（１）施設名称は、東京都台東区立竜泉福祉センターといたします。なお、当施設をより多くの区民に親しみを持って利用してもらえるよう、今後、愛称名を公募してまいります。 　（２）所在地、（３）開館時間、（４）休館日は記載のとおりでございます。 　（５）運営方法は、指定管理者制度及び利用料金制を導入いたします。 　（６）施設構成です。１階は事務室、竜泉こどもクラブを、２階は介護人材育成に活用する研修室や保護司の方々の活動拠点である更生保護サポートセンターを、３階は高齢者をはじめとする区民の誰もが気軽に滞在できる場として活用する交流ラウンジや介護予防事業の専用スペースとして活用する小ホール、教養室、和室を配置いたします。４階から６階には介護予防や認知症対策、スポーツができる運動室や団体活動の場として活用していただく活動室などを配置いたします。 　なお、別紙として、施設の配置図と平面図を添付しておりますので、後ほどご覧いただければと存じます。 　２ページをご覧ください。次に、５、施設の貸出しです。本施設の整備目的を踏まえまして、シニアクラブや介護予防に取り組む通いの場活動団体などの高齢者団体や区内介護サービス事業者で組織する介護サービス事業者連絡会などの高齢者を支援することを目的として活動する団体に対し、優先的に施設を貸し出します。 　（１）利用形態は事前予約制、（２）利用料金は、平成24年６月策定の区有施設の使用料に関する基本的な考え方に基づき、記載のとおり設定いたします。 　６、補正予算額（案）は、施設開設に伴う初度調弁として3,799万5,000円を計上しております。 　７、今後の予定です。令和６年４月中旬に落成式及び内覧会を実施、４月下旬に施設を開設する予定でございます。 　報告事項５番の説明は以上です。 　続きまして、第30号議案、東京都台東区立竜泉福祉センター条例について説明いたします。 　本議案は、竜泉福祉センターの設置、管理及び使用について必要な事項を定めるため提出するものでございます。２ページをご覧ください。第１条は、目的について、第２条では、施設の名称と位置を、第３条では、センターの構成諸室について、第４条では、目的を達成するために実施する事業について定めております。第５条から第８条までは、指定管理者による管理などについて定めております。 　４ページをご覧ください。第９条から第19条では、施設の利用に関する規定を定めております。 　８ページをご覧ください。第22条は、施行に関して、規則に委任する規定でございます。附則におきまして、施行期日を定めるほか、指定管理者の指定の手続等の準備行為をこの条例の施行の日前に行うことができる旨、定めております。 　議案の説明は以上です。 　続きまして、福祉部報告事項の６番、（仮称）竜泉福祉センターの指定管理者の選定についてご報告いたします。 　資料６をご覧ください。１、対象施設は記載のとおりでございます。 　２、指定期間は、令和６年４月１日から令和11年３月31日までの５年間です。 　３、指定管理者の選定です。（１）選定方法は、運用指針の３、（２）公募によらない選定の規定を適用し、社会福祉法人台東区社会福祉事業団を選定します。 　（２）選定の理由です。１点目は、社会福祉事業団は、多様な福祉サービスを総合的に提供することを目的として設立された区の出資団体であり、これまでも、区と密接に連携を図りながら福祉施策の一翼を担ってきたことから、長年にわたるサービス提供の実績やノウハウを生かした効果的な取組が期待できること、２点目は、竜泉福祉センターでは、高齢者の介護予防や、その介護者の負担軽減、区内サービス提供事業者のための介護人材の確保・育成など、社会福祉事業団が従来から担ってきた取組を充実していくこととしています。また、令和５年第１回定例会の保健福祉委員会において、これらの取組は、社会福祉事業団が担う今後の役割として報告をしていますが、社会福祉事業団は、これまで同様、引き続き区と連携を一層強化し、これらの福祉分野における様々な課題解決に向けて、新たな取組を先導していく役割のあることを理由としています。 　恐れ入りますが、参考として添付しました運用指針抜粋の４ページをご覧ください。以上のことから、運用指針３．指定管理者の選定方法の（２）公募によらない選定、②区の出資団体による管理運営が必要な場合、（ウ）の規定、行政支援及び補完機能を有する区の出資団体が、区と密接な連携を図りながら区の政策を推進する場合を適用し、社会福祉事業団を選定するものでございます。 　恐れ入りますが、２ページをご覧ください。（３）選定手続です。指定管理者非公募選定審査会を設置し、指定管理者としての適性を判定いたします。①審査会の構成は、有識者と区職員などによる４名で、審査基準は、資料記載の項目を中心に審査を行います。 　４、今後の予定です。令和５年８月に、指定管理者指定申請書の受理、審査会を２回開催した後、指定管理者候補者を決定、令和５年第４回定例会において、指定管理者指定議案を提出し、議決いただいた後、指定管理者との協定を締結して、業務開始に向けて準備を進めてまいります。 　大変長くなりましたが、説明は以上です。第30号議案につきましては、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

（仮称）竜泉福祉センターということで、いよいよこういう形で施設概要、また、施設の貸出し等がこのような形でもう明確になったということで、金杉地区の方、並びに地元の町会と、大変喜んでいるのではないかというふうに思います。 　その中で、ちょっと何点か確認をしたいんですが、当然、福祉センターということですので、高齢者福祉施策の充実を行うと、大変結構だと思います。やはり今、超高齢化社会にある我が国、特に本区もそうですけれど、そういう中で介護予防の啓発を行うとか、また認知症、それと介護サービス事業者の支援、大変に重要なことだと思うんです。そういう意味で、この辺のところはしっかりと福祉部がもう総括で、全体でしっかり連携を取って行っていただきたい、これは要望しておきます。 　その中で、施設の貸出し、４月下旬から施設を貸出しするということなんですが、これについては公共施設予約システム、やはりこれを活用して、いつぐらいから予約できるのかというのが、まず１点。 　それと、旧竜泉中学校時代に、地域の町会とか、ここで地域活動等を行っていたんですね、旧竜泉中学校時代は。今回、この竜泉福祉センターという形で地域棟ができて、今、特養棟もできるという形なんですけれど、町会の地域活動について、その辺のところは可能なのかどうか、いわゆる駐車場とか、この辺のところを使ってとか、その辺のところのちょっと詳細を教えてください。

ただいまの質問、２点ございまして、１点目のまず公共施設予約システムでの受付についてでございます。今のところ、４月下旬から予約を受け付けられるよう準備を進めているところでございます。 　２点目の旧竜泉中学校での地域活動への対応についてでございます。これまでも地域の住民を対象とした説明会の中で、ただいまご質問いただきました町会が使えるスペースというところと、あとは気軽に立ち寄れて、滞在できるようなスペースが欲しいといったようなご要望もいただいているところでございます。そうしたことにも現在、施設全体で対応できるように、今進めているところでございます。

公共施設予約システムは、４月下旬からなの、予約受付は。

今のところ４月下旬にシステムで予約受付できるように準備を進めているところでございます。

前もってではないんですね、一応もう、下旬から受付を申し出て、それで、どんとスタートするという形でいいんですね、分かりました。 　それと、先ほどの地域活動については、全面的にその辺のところは施設を通じて考えていくということは大変前向きな答弁でいいと思います。 　あと、高齢者団体、やはり高齢者を支援することを目的としているんで、施設の貸出しもそれが優先されるということなんですが、今回、６階に運動室ができます。この運動室が、私、評価しているのは、フットサルができるという一応運動室になったということで、基本的には高齢者の方たちが支援すること優先なんだけれど、そういう運動室にフットサルができるような、そのような形にしてくれたということは、子供たちも非常に喜ぶし、いろいろな意味で、大変いいのかなというふうに思っております。 　どうしても区内、台東区は狭いんで、やはりそういう運動するスペース、ちょっと外れてしまうかな、外れないようにするけれど、そういう意味でいうと、ちょっとやはりそういうものが不足しています。だから、こういう形で、この地域棟に持ってきていただいたというのは評価しますし、また、できたら各地区にもこのような形でつくっていただきたい、要望します、ちょっと外れたけれど。

いいです。 　　　　　　　　　　（「議案については」と呼ぶ者あり）

賛成、もちろん賛成。

２つ伺います。今、公共施設予約システムの話が出たんですけれども、施設を使う上で、竜泉福祉センターで初めて登録をして施設を借りるよという方は、例えば区民館とか生涯学習センターの会議室なども予約ができるようになるのか教えてください。

ただいまの区の公共施設予約システムの運用の仕方のところになると思います。あとは、団体登録の扱いについてのご質問だと思います。 　区民館ですと、例えば10人以上の団体登録が必要だとか、そのような、施設によって団体登録の扱いに違いがあります。竜泉福祉センターについては、現在検討中でございますけれども、おおむね５人とか、そのぐらいで団体登録を受け付けようというふうに考えてございますので、例えば竜泉福祉センターで団体登録を受け付けても、今の区の団体登録の扱いに準じた形になりますと、区民館等は、竜泉福祉センター登録団体では使えないというふうなことになると考えてございます。

ありがとうございます。これ、実は生涯学習センターも同じような形なんですよね、わざわざ登録しに行って、登録したけれど、区民館を使いたいと思ったら、もう１回、区民館に登録しに行かなければいけないということが起きている。今回、せっかく新しい施設を造るのだとしたら、その辺の仕組みは、今、答弁していただいた課長が全部できるわけではないというのはもう重々承知の上で、区全体として、せっかく新しい施設が一つ加わって、会議室も使えるようになるんだとしたら、その辺もＡ登録の場合は区民館と何かが登録できる、使えるとか、Ｂ登録の場合はこれができるよみたいな、登録のときに、多分要件を整理して、この団体はこうですねみたいなことをやっておけば、できるようになるのではないかと思うので、ぜひ、区全体としてこれは互換性があるように、せっかくシステムも使いやすくなって、しかもキャッシュレスも使えるようになったので、そちらもぜひお願いをしたいと思います。 　あと、もう一つ、交流スペースについて、Ｗｉ－Ｆｉは使えるのでしょうか、ごめんなさい、私、聞き漏らしたかもしれません。

すみません、Ｗｉ－Ｆｉの設備については、ちょっと後ほど確認して答弁させていただきたいと思います。

ぜひ、こちらは交流スペースということで、恐らく高齢者の方もそうですけれども、そうではない方も来てほしいということなのかなと思いますので、そうすると、Ｗｉ－Ｆｉがあるということがすごく大事なことですし、あとは、デジタルディバイドとかを解消するためにも、Ｗｉ－Ｆｉがあるから、ここで携帯の教室ができますよとか、そういうのもきっといい場所になると思うんですね。なので、ぜひ交流スペースにはＷｉ－Ｆｉ設置もお願いしたいなというふうに思っております。

すみません、Ｗｉ－Ｆｉにつきましては、整備する予定で進めてまいります。

はい。

私も使用について、いろいろなシニアクラブなどとか、いろいろな団体があると思うんですけれども、これらのクラブなどについて、割合、定期的に活動されることが多いと思うんですね。そういう定期的な活動される方が、あの場、恒常的に使えるというのか、そういう公共施設予約システムの中で、何かそういう利点というんですか、そういうのなどはどのように計画されるんでしょうか。

この施設の整備目的を先ほどご説明もさせていただきましたが、高齢者及び介護等に携わる者を支援するということをまず目的と掲げております。そのため、ただいま申し上げました、例えばシニアクラブですとか、通いの場活動団体のような高齢者団体の皆様に、積極的にこの施設を使っていただきたいというふうに考えてございます。 　３階の小ホール、教養室、和室というふうな諸室があるということで先ほどご説明をさせていただきました。こちらの部屋につきましては、そういった高齢者団体の皆様に、例えば区の事業と指定管理事業で使わない場合に、無料でお使いいただくというような運用をしたいというふうに考えてございます。

運用ということは、使わないときにということは、例えば定期的に第３土曜日とか、いろいろな形で結構されている方たち、いらっしゃいますね。そのたびに場所を探すのやはり大変であると。だから、そういう意味での団体登録というんですか、そういうところでの何か利便性みたいなものを確保できないんでしょうか。

高齢者団体の皆様には、あと、例えば３階の諸室を無料で、空いているところの時間帯を開放するということに加えまして、ほかの一般の区民の皆様よりも前に予約をできるような、この施設の利用の予約ができるような運用をしていきたいというふうに考えてございます。

ありがとうございます。やはり高齢者の方たちの施設、中心ということですので、その辺、どうぞよろしくお願いします。 　あと、子供さんと高齢者のとか、あと市民の方たちの交流の場ということが今回うたわれていると思うんですけれど、そういうことは、各団体などが計画したり、組織したりということなんですかね。それとも、積極的に区側というか施設側としても、企画をしていったりされるというのは、その辺はどうでしょうか。

先ほど資料３の施設での主な取組の中の（２）で、区民の交流の機会の提供をしていきたいというふうに説明をさせていただきました。この場所を活用しまして、例えば介護者の交流会であったりとか、通いの場活動団体の交流会、そういった交流の機会の提供を、我々としまして、やっていきたいというふうに考えてございます。

ありがとうございます、はい。

はい、これ、了承いたします。

議案については、賛成、報告事項についても了承したいと思いますが、ちょっと１点だけ、運用をいろいろ拝見して、さらに見取図、配置図を見たときに、駐車場は前から広いスペースを取っていたの分かったんですが、駐輪場ですよね。今、例えば小坂委員からフットサルのお話が出たと。これ、フットサルの人数とか、あるいは親御さんなども一緒に来たりするときに、これ、来街者用がこれだけだと、19台ぐらいしかないんですけれども、あるいは交流スペースとかで、二、三十人の会合を開いたりしたときなども、恐らくこれで足りないのではないかと思うんですよ。例えば、入谷区民館、新しくなりますよね。あそこもいろいろな地域の行事とかいろいろ会合をやっているんですが、８台ぐらいしか駐輪スペースがないんですね。そうすると、もうおのずと周辺に止めざるを得ない状況になってしまって、今、シェアサイクルとかもやっていますし、この駐輪スペースの問題というのは、もう少し余裕を持って考えたほうがいいのではないかなと思っているんですが、その点いかがですかね。裏の車庫の部分を、車の部分を多少、大きなイベントのときは開放したりとか、そういうことを運用するんですか。

ただいま駐輪場の台数についてご意見をいただきました。 　実施設計については、第１回定例会の本員会において、こういった形で整備を進めたいということで一応ご報告をさせていただいているということがございます。あと、実施設計の中で、こういった形でお示しはさせていただいていますけれども、運用の中で、ちょっとどういった形で工夫ができるかも含めて、考えてまいります。

分かりました。いいです。委員長。

ごめんなさいね。そこは承知しているんですが、運用の中で、ここまでも広く一般の人たちに貸出しを考えているんだよということになったんで、だとすると、その会合とかイベントによっては結構な自転車が来てしまうことがあるのではないかなというふうに思ったので、可能なら、今から増やしてもらうのが一番なんですが、表のところとかに。ただ、そうでないなら、裏の駐車、車のスペースを機能的に活用するとか、何かちょっと工夫をしないと、何ですか、貸出先の規模によっては、この台数では全然足らないよというふうになってしまうのが懸念されたので、ちょっと弾力的に検討していただけたらと思います。以上です。

ただいまいただきましたご意見踏まえて、いま一度検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。

ここまでいろいろご説明いただき、皆様からも大変貴重な意見をいただいたと思います。やはり地元の期待が大変大きいという施設でございまして、特に、地域の方々をはじめ、こういう施設が新たにできるということで、一つご要望させていただきたいんですが。私たち、いろいろな他地域の新しくできた施設を視察させていただいているときに、やはり住民の方が、ああ、明るい感じだなとか、あるいは親しみやすいなとか、その施設全体のイメージというのが非常に大事な、それから、周りの外側の緑の配置であるとか、そうしたデザイン性というのが、すごく今問われている、そんな感じがいたします。 　ぜひ、この建物についても新しく台東区が造るわけですから、そうしたイメージ的な部分も大事に考えていただいて、ぜひ期待に応えていただきたいということはお願いしておきたいと思います。よろしくどうぞ。

それでは、第42号議案、東京都台東区松が谷福祉会館条例の一部を改正する条例につきましてご説明いたします。 　本議案は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 　新旧対照表の１ページをご覧ください。初めに、第３条です。第２号は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条13項に新設に伴い、「第18項」が「第19項」に繰り下がることによる改正です。また、第３条第４号及び第５号は、児童福祉法第６条の２の２の第３項を削除することに伴い、各項番が繰り上がることによる改正です。 　続きまして、第７条です。第７条の改正は、こども家庭庁の設置に伴い、障害福祉施策に関する所管官庁が変更され、法改正が行われたことによる所要の改正です。第１項第１号、生活介護については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の改正により、「厚生労働省令」を「主務省令」に、「厚生労働大臣」を「主務大臣」に改正を行うものです。第１項第２号、児童発達支援については、児童福祉法の改正により、「厚生労働省令」を「内閣省令」に、「厚生労働大臣」を「内閣総理大臣」に改正します。また、第３号、放課後等デイサービス及び第４号、保育所等訪問支援については、同じく児童福祉法の改正により、「厚生労働大臣」を「内閣総理大臣」に改正いたします。 　２ページをご覧ください。附則でございます。本条例の施行日は、公布の日といたします。ただし、（１）第３条４号及び第５号については、児童福祉法が改正される令和６年４月１日、（２）第３条第２号については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の附則に掲げる規定の施行日といたします。 　ご説明は以上でございます。よろしくご審議の上、原案どおり可決賜りますよう、よろしくお願いいたします。

第７条のところから、「厚生労働大臣」、「厚生労働省」から「主務省」、「主務大臣」に変わりますよね。これ、現段階では、この主務に当たる省とか大臣はどちらになるんですか。

松が谷福祉会館については、厚生労働大臣のみです、現段階では。

分かりました。

ちょっとご説明させていただきます。障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律の改正により、厚生労働大臣が主務大臣になります。

要は、今までは、厚生労働省だけだったからこの条例だったけれど、これからは、多少、厚生労働省だったりこども家庭庁だったり、いろいろちょっと変わるから、主務大臣という名称というか表現に変える必要があったから、全国でこうやって変えているのかと思ったんですが、厚生労働大臣のままなんですね。

申し訳ありません、ちょっと説明がきちんとできなくて、持ち帰りまして、しっかり説明できるようにさせていただきます。

はい。

すみません、ごめんなさい、何か意地悪な質問になっちゃって、ごめんなさい。私も今まで主務大臣という文言が、この条例文に入るというのは、なかなか機会がなかったので、ちょっとどういう形になるのかなというのだけ確認したかったものですから。きっと整っている話だと思いますので、反対はしませんので、後で教えていただければと思います。今、分かった範囲があれば。

すみません、ご説明させていただきます。障害者総合支援法の改正により、第７条第１項第１号、生活介護の費用算定の基準を定めるのが厚生大臣から主務大臣に、厚生労働省が主務省令になる理由は、改正後の障害者総合支援法において、生活介護を担当する厚生労働省の長である厚生労働大臣について、この法律における主務大臣は厚生労働大臣とする。それから、主務省令について、この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とすると定められているためです。法では、こども家庭庁への障害児に関する施策の所管移行により、障害児は内閣総理大臣及び厚生労働大臣、それ以外は主務大臣が所管するというように、あえて記載を切り分けているようです。

後でちょっと教えてください。

申し訳ございません。

すみません。

いいです、賛成です。

それでは、第47号議案、東京都台東区身体障害者生活ホーム条例の一部を改正する条例について説明いたします。 　提案理由は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法の改正に伴う引用条文の整理を行うものでございます。 　お手数ですが、新旧対照表をご覧ください。左側の改正案のアンダーラインの箇所でございます。第１条及び第３条第１号につきまして、引用条文の条項ずれに伴う所定の改正でございます。 　なお、施行時期につきましては、附則をご覧ください。第１条は、障害者総合支援法の一部を改正する法律に規定する施行の日から、また、第３条は、令和６年４月１日から施行とするものでございます。 　説明は以上でございます。よろしくご審議の上、可決賜りますようお願いいたします。

昨年４月より、未就学児に係る均等割保険料の５割軽減が実施されております。また、法改正における附帯決議の中で、対象者や減額幅のさらなる拡充を引き続き検討することも明記されています。特別区長会としても、未就学児以外への対象の拡大及び軽減割合の拡大について国へ要望しているところであり、東京都からも同様の要望を行っている、これらを鑑み、継続でお願いしたいと思います。 　当然、今後も国民健康保険料の負担軽減に係る財政措置について、引き続き強く要望してまいりたいと思います。

度重なる値上げにより、負担の限界を超えているというのは本当にそのとおりだと思います。ただ、今回、陳情としては、区に減免をしてほしい、減免制度をつくってほしいという陳情だと思うんですけれども、そもそも法的にというか、区としてこの件というのは実施することがあまり望ましくないのではないかなと、できないのではないかなというふうに認識していたんですけれども、その辺、実施することが可能なのか教えていただきたいと思います。

本目委員のご質問の区独自の軽減についてなんですけれども、昨年７月25日付で、厚生労働省の保健局国民健康保険課から、未就学児の均等割保険料（税）の軽減措置に係る考え方という文書が発出されております。その中で、保険料の賦課に関する事項につきましては、政令に定められた基準に従って条例で定めること、また、国の基準を超えて保険料の軽減について条例で定めることはできないというふうに明記されております。したがいまして、国が所管する国民健康保険制度において実現することは困難であると考えております。

ありがとうございます。国の基準を超えて保険料の軽減について条例は定められないよということなので、これ、陳情、気持ちは分かるけれども、なかなか難しいのかなというふうに思っております。 　ちなみに何か今後、国の動きがありそうだよとか、あと、もしくは先ほどの国の基準を超えても保険料を軽減していいよみたいになりそうだとか、そういう国の動きというのはあるんでしょうか。

今のところ、国から、そういった指針については出ておりません。

ありがとうございます。国民健康保険料については本当に負担が大きくて、負担軽減はなるべく進めてほしいというところで、国や東京都への働きかけは、引き続き進めていただきたいと強く要望しますけれども、ただ、区として今回やってほしいという陳情ですので、陳情者の方々に期待を持たせても何なので、我が会派としては、不採択でお願いします。

今、それぞれ国の基準を超えて条例を定めることはできないというふうになっていますけれども、これらについて、今、私も今回、どれだけ皆さんの負担が多いのか、または、こういうことで医療にかかれない方たちがどれだけいるのかというようなところ、こういうことなども見てきました。そして、さらには、今回、皆さん、気持ちは分かる、あとは大変保険料が高いというところは分かるということをおっしゃっているんですけれども、この辺についての現実と認識ですね、それをちょっと確認したいというふうに思うんです。 　そういうところで、この間、５年ごとの、５年間というか、かなり均等割もどんどん増えている、均等割は全く働いていないお子さんに対しても、今回でしたら６万100円ですよね、こういうことで負担がかかっているわけです。ですので、この辺の推移について教えていただけますか。

ご質問は、均等割の５年ごとの推移ということでよろしかったでしょうか。

全体と、あとは均等割の分を教えてください。

まず、均等割についてですけれども、５年ごとということで、医療分、支援分、介護分合算した金額でお答えさせていただきます。令和５年度が７万6,300円、平成30年度が６万6,600円、平成25年度が５万6,400円、平成20年度が４万7,200円となっております。

今おっしゃったというか、それらを見ますと、平成30年度のところでは、トータルで9,700円上がっていて、このときの支援分を合わせると、平成30年は６万6,600円ですね、9,700円増えています。平成25年からは１万9,900円です、平成20年からは２万9,100円、本当に３割を超えて、いろいろな物価高騰云々とある、こういう中でのこの高騰ぶりというのは大変であるということが一つです。 　それで、こういうことで、国民健康保険料をなかなか払えない、払っても、お医者さんにかかれない。私の知った事例では、国民健康保険料だけはとにかく払っておかないと、何かあったときに困ると。ですけれど、窓口での１割、２割、３割というか、その負担で結局は受診できない。40代の方といいますと、介護保険料なども加わったりがあるんですけれど、もう、おいでになったときには、瀕死のというか、相当重症化している。自分としてはどうしてもかかりたかったが、払えずに、やっと来たときには、もう手後れだ、こういう事例がたくさんあるんですよね。ですから、高くても仕方ないということではないということが一つ、しっかり言いたい。 　もう一つは、私、毎回、ほかの保険などとの関係、国民健康保険以外との比較というのを毎回しておりますけれども、この中で、30代、40代、こういう中での介護保険料がないということでいいですかね、300万円、400万円、500万円の年収ぐらいの方が、どれぐらいの国民健康保険料を払っているかというのをちょっと示していただきたいんですね。

年収300万円、400万円、500万円での保険料ということでよろしかったでしょうか。

そうです。

前提を30代夫婦、お子さん２人で、就学児童１名、未就学児童１名という形で試算した、あくまでちょっと概算になるんですけれども、年収300万円の保険料が32万761円、年収400万円が43万3,797円、500万円が51万517円になります。

ですね。この金額ですと、300万円では、いわゆる収入の15.88％が保険料、それで400万円の方で15.72％、500万円の方でも14.34％となっています。これは、私が区議になって最初に質問した、こういうときでも10％を超えて高いとかいうことなどを言っていましたが、それに比べたら、もう３％、４％高くなっているということがあります。 　そして、先ほど言った他の保険者、そことの比較させていただきました。そうしますと、300万円の方は、こちらは14万3,280円、そして400万の方は20万2,980円、さらには500万円の方は24万4,764円といいますと、全部国民健康保険の半額より安いわけですよ。この差もさらに拡大してきているという状況があるんですね。ですので、確かに国の制度であるということなどはありますけれども、これは、自治体として、国にとか、何ていうか、きちんと訴えているというか、そのことは十分、分かりながらも、また違った形での提案などもしていく必要があるのかなというふうに思うんです。 　そして、18歳までの均等割を半額にしてくださいという要望です。そうしますと、18歳以下の方の保険料を半額にしますと、どれぐらいの経費がかかるでしょうか。

いいですか。それでは、言わせていただきますね。協力いただいて準備させていただきました。そういう中で、18歳以下の方、全てをやった、3,202人の方が台東区で対象者だということで、均等割額、半分にしますと３万50円、それらを計算すると、9,622万円あればできるんですね。今、未就学の方たちは既に半額になっておりますので、それらを引きますと、7,028万円あればできるわけです。 　そして、先ほど条例をつくることも許さないと、この国の横暴ぶりといいますか、本当に国民一人一人の生活が見えているのかというような今の国の姿勢ですよね。ですから、一緒にいろいろ訴えているということは分かりますけれども、台東区として先行した形で、この形は、18歳未満の半額とか、そういうふうに言わなくても、違う形での工夫、それで保険料を減額していく、そういうことの工夫がぜひともしていただきたいというふうに思うんです。そういう中で、やはり一つ一つを実現していく。本当に皆さんの要望が強かったので、未就学児のところも拡大したし、これからも検討しているとは言うんですけれど、検討は素早くやらないと、もう皆さんが干上がってしまいます、本当に命を落としてしまいますので、そういう意味では、台東区としても、ぜひとも形を変えてでも検討していくことは大事かなというふうに思うんです。 　そういうことで、これについても、ぜひとも議員の皆さんたちも、本当に大変ということは分かっていらっしゃるので、今、何ですかね、研究をしていくことも含めて、私は趣旨採択したいんですけれど、皆さんが継続や何かということでしたら、継続も含めて、私は引き続き考えていっていただきたいと思います。長くなりましたが、以上です。

今、継続、不採択、採択並びに継続というご意見が出ました。うちの会派としては、先ほど大浦委員が言った、区長会等で今要望しているという、それを見守りたいということで、継続で取扱いお願いします。

うちの会派も継続でお願いします。

台東にじいろの会、青柳です。今お話があったとおり、この負担は本当に大きいですよ。今、物価高ですとか、いろいろな状況がある中で、給料が上がっていないにもかかわらず、国民健康保険の保険料だけはどんどん上がっていると。先ほど伊藤委員からもありましたが、所得の階層によっては、所得の収入の15％ですからね、これはやはり目をつぶっていられない状況にもう来ているのかなと。過去においても、国に対して、あるいは東京都に対して、区長会、あるいは議長会もやったかな、いろいろ要望してきました。 　ある意味、今回の陳情を、区として独自にということなので、これに関しては、今、課長の答弁もありましたが、今後研究をちょっと私たちもして、全国の自治体の中で、何かうまい具合でやっているところはないかとか、あるいは今の制度の中でも、何かできることはないかということはちょっと研究をさせていただきたい、その時間をいただきたいと思っていますので、今後、国や東京都に要望する、あるいは私たち議会としても、この国民健康保険料の問題は、やはりしっかり問題提起をしていかなければいけないと思っているので、今定例会とは言わないですが、今後の推移によっては、議会としても意見書なり何かを出していく、そんな取組に進めていきたいと思っています。 　私たちの会派としては、もう少し時間をいただいた中で、何か方法を考えていきたいという意味を含めて、継続で取扱いをお願いしたいと思います。

皆さんの会派が継続でということでしたら、継続に反対するものではありません。

私も継続でよろしいです。

確かに定期的に見直しが行われておるので、この辺のところ、私たちも勉強して、やはりしっかり取り組んでいかなくてはいけないということは、もう本当に痛感、痛切しております。 　その中で、この要望の項目事項が、大項目が２点あって、あと細かくありますけれど、まず、この現状について、どうなっているのか教えていただきたいと思います。

それでは、陳情に対する現状についてご説明いたします。 　まず、１の介護保険料についてでございますが、給付費などの見込みに対して介護保険料が決まります制度の性質上、給付費等が増加すれば、介護保険料も比例して上昇するものでございます。来期介護保険料を決定する際、介護給付費準備基金の投入により介護保険料の上昇を多少抑制することは可能なんですけれども、今期の給付費へのコロナ影響評価や今後のサービス利用傾向の変化等、予測は難しい面もありますので、基金の活用についてはよく検討してまいりたいと思います。 　なお、国におきまして、介護保険料負担の在り方を検討し、年末までに結論を得る方針のほうが示されておりますので、その動きも注視したいと思っております。 　次に、２についてでございます。まず、①の利用者負担の引上げにつきましては、国において検討し、年末までに結論を得るという方針が示されております。 　また、②及び③の前段のケアプランの有料化につきましては、令和９年度開始の第10期介護保険事業計画までに、結論をそれぞれ得る方針が国において示されております。また、③の後段につきましては、福祉用具の販売に切り替えるものではなく、レンタルと販売の選択制導入について、引き続き国において検討するものとされております。 　④につきましては、介護人材の確保のために、国はこれまで処遇改善加算等の導入を図って対応してきましたけれども、こちらにつきましても、来年度予定されております報酬改定におきまして、人材確保の必要性等を踏まえまして、必要な対応を行う方針が示されておるところでございます。 　こちら、⑤のほうにつきましては、例えばグループホームとかですと、人員配置基準が、日中はおおむね利用者３人に対して１人のものが、夜間だと利用者９人に対して１人になると、こういうふうな最低基準のことを言われているかと思うんですが、こちらについて、特に見直しをする方針とかは聞いてはおりません。 　⑥につきましては、公費負担の割合が、現在国が25％、都と区で各12.5％、残り50％が介護保険料となっている構成比率で、こちらの見直し等については、特に国から動きがあるということは聞いておりません。 　ご説明は以上でございます。

今、課長のご説明を伺いますと、国において、まず、年末までのいわゆる検討事項とか、来年までとか、また見直しを行うつもりがないとか、あと、令和９年度の10期の介護保険事業計画までとか、いろいろその都度、何かちょっと違うんですけれど、そういうことを踏まえると、それなりに検討する時期がこのような形で国のほうでも示されておりますので、やはりこの件については、私たちの会派としては、継続でちょっと見守っていきたいと思います。

やはり国として専門的な知見で十分に検討し、年末までにということを聞いておりますので、私も継続をお願いしたいと思います。

保険なので、給付費によって保険料が変わるというのはもう答弁のもっともなところなので、そもそも、では、給付費がどれぐらいなのかというところも見えてこないと何とも言えないので、うちの会派としても継続でお願いします。

私は、これはぜひとも採択してほしいというふうに思っているんですけれど、これは引き続き、まだ全部決まっているわけではないですので、ごめんなさい、これは私も継続で審議を続けていきたいというふうに思っているところですけれども。 　今、これらが最初、７項目とか、もうこれが、この介護保険事業計画が通ったら、本来９期で提案されていたわけですけれども、そしたら、介護事業所はもう潰れてしまうと、働く人はいなくなってしまうと、そして、利用者たちは、これ以上、高い負担料では介護保険サービスそのものが受けられないということで、文字どおり、保険あって介護なしというような、こういう状況があったという中で、いろいろな団体というか、労働者、ケアマネジャーさんとか、さらにはヘルパーさんたちの福祉の団体の皆さんたちの、もう本当に大きな運動の中で、こういう形で遅らせたりしてきているのではないかというふうに思っているところです。 　本当に持続可能なということをよく言いますけれども、このままのやり方では、全く持続可能になるどころか、どんどん介護保険サービスを受けられない。ですから、お金のある人は介護保険サービスも利用できるけれど、お金がない人は受けられない。今回などですと、今まで低所得者のために、介護保険の施設入所のためのお部屋にかかる居住費・滞在費の軽減策とかもありましたけれど、そこにも着手する、そのような計画まで、実はここの中にはあるわけですよね。そうしますと、本当に、いわゆる年金で介護保険サービスが受けられる状況ではないという、こういうことなどもあると思うんですよ。ですから、そういうことを踏まえますと、これらについては、一つについて、やはり事業所さんなどの、あとはいろいろな利用者、サービス提供者というか、そういうところの意見も、区として、自治体としてしっかり確認をして、それで、国にしっかり意見・要望も含めて出していくことが大事だと思うんです。 　先ほど、国と自治体が50％、そして国民が50％という、この割合ですけれども、私は、福祉ということでいいましたら、やはりこの割合を変えていって、国民の負担を軽減していくこと、これなしには、本当のこれからの持続的な介護はできない、介護保険の崩壊につながるというふうに思っているところです。ですので、引き続きこれらについても、まだ決まっていないところなども、さらに延期をしていくとかいうことも含めてやっていただきたい。 　やはり区が、本当に利用者などにどのように影響をするのか、そこをしっかり私はつかんでいただきたいというふうに思うんです。その辺はいかがでしょうか。どのようにお考えでしょうか。

今現在、国では、例えば利用者負担の見直し等につきましても、どんな形で見直すか等が一切示されていないので、区としても、それをちょっと把握するすべがないと。例えばそこでお聞きしようとしても、どういった内容でというところも一切、手段が今ございませんというふうな状況でございます。

確かに国の姿勢がそのような姿勢ですよね。それで、こういう要介護１、２なども自治体の事業にというのをやって、国自体もどんどん自治体にしわ寄せしているという状況ですので、私は、国が本当に示さないんで大変なんですけれど、やはり自治体として、しっかり物を言っていく自治体になっていただきたいなと、これは要望です。

継続でお願いいたします。

まずは、国民健康保険と同様に、介護保険の負担も非常に大きなものになってきているというのがありますので、国や東京都、あるいは上部団体にしっかりと今の台東区の現状ですとか、自治体が置かれている現状、そういったものは伝えていくべきだ思うんですね。 　今、各委員からも、国の改定等の推移を見守りたいというようなお話ありましたし、課長からも、国がどう変更しようと思っているか分からないということがあったんですが、やはりこれ、ボトムアップではないですけれど、現場により近い自治体だったり、あるいは介護に携わる会社や従事者の方と近い所管の皆さんだったり、あるいは我々自治体議員も、実際に介護保険サービスを利用されている方に本当に近いわけではないですか。そういったところから集めた意見を、やはり国ですとか介護保険の広域連合ですか、そういったところには伝えていって、仮に自治体側に不利になるような、そんな検討がされたときには、それはいかんぞということはびしっと伝えていくような、そんな形にはしていきたいなというふうに思っているんですね。ですので、今の答弁では、どうしても受け身になりがちだとは思います、ご答弁で受け身になりがちだと思いますが、現場を預かる担当課としても、これをやられたら、やはり自治体は困るぞというようなことがあれば、我々、それぞれの政党に所属していますし、与党に近い、大臣に近い方たちもいらっしゃいますから、そういった機会を通じて、やはり現場の声、自治体が置かれている今の状況は、こうした議会や様々な機会を通して上げていくべきだと思っています。 　今回の陳情の内容については、今、いろいろ説明がありましたので、まだまだ整っていない部分がある、あるいは将来的な非常に懸念を、こうして文書に表現されているところも多少含まれているんですが、最後の部分、２の⑥介護保険財政における国庫負担の割合を大幅に引き上げること、私は、これ、今、五公五民みたいな形になっていますが、自治体、都道府県と市区町村が８分の１、国が４分の１という状況ではないですか。やはりここは根本的に変えていくべきだというぐらいの声は上げてもいいと思っているんですね。ですので、この陳情を即採択にするつもりはありませんが、どこかのタイミングで自治体の声として、現場の声として、やはり国の負担を増やしていくというような流れはつくっていきたいなというふうに思っています。その上で、今回に関しては、陳情については継続の取扱いでお願いします。

それでは、本定例会に提案いたしました令和５年度補正予算のうち、福祉部所管に係る予算の概要についてご説明いたします。 　資料１をご覧ください。１ページをご覧ください。一般会計の歳入でございます。歳入予算を1.150万6,000円増額し、補正後の福祉部総額を207億6,886万7,000円といたします。 　課ごとの内訳でございます。介護保険課は、介護サービス人材確保事業の拡充のため、介護人材対策事業に対する都補助金について、記載のとおり増額補正いたします。 　２ページをご覧ください。障害福祉課は、障害者移動支援及び重度障害者等就労支援に対する国、都の補助金として、地域生活支援事業費を記載のとおり増額補正いたします。また、在宅レスパイト・就労等支援事業に対する都補助金として、記載のとおり増額補正をいたします。 　３ページをご覧ください。一般会計の歳出でございます。歳出予算を１億514万7,000円増額し、補正後の福祉部総額を335億1,007万6,000円といたします。 　課ごとの内訳でございます。高齢福祉課は、（仮称）竜泉二丁目福祉施設整備として、（仮称）竜泉福祉センターの備品買入れに要する経費を、また、フレイルサポーター事業の実施に伴う介護保険会計への繰出金として、介護予防・日常生活支援総合事業費繰出金をそれぞれ記載のとおり増額補正いたします。 　４ページをご覧ください。介護保険課は、介護サービス人材確保事業の拡充のため、記載のとおり増額補正いたします。障害福祉課は、障害者移動支援と障害児通学支援の事業統合及び報酬改定に伴い、記載のとおり障害者移動支援を増額、障害児通学支援を減額補正いたします。また、重度障害者等就労支援等の各事業につきまして、記載のとおり増額補正をいたします。松が谷福祉会館は、空調設備改修工事実施に要する経費を記載のとおり増額補正をいたします。 　５ページをご覧ください。債務負担行為でございます。障害福祉課において、千束保健福祉センター・（仮称）松が谷二丁目福祉施設整備の実施設計に要する経費として、令和６年度まで、限度額8,530万4,000円の債務負担行為を設定いたします。 　続きまして、６ページをご覧ください。介護保険会計の歳入でございます。歳入予算を78万5,000円増額し、補正後の福祉部総額を174億2,160万3,000円といたします。 　課ごとの内訳でございます。高齢福祉課は、フレイルサポーター事業の実施に伴う交付金として、国庫支出金等について、それぞれ記載のとおり増額補正いたします。 　７ページをご覧ください。介護保険課は、高齢福祉課のフレイルサポーター事業実施に伴い必要な財源を確保するため、介護給付費準備基金繰入金を記載のとおり増額補正いたします。 　８ページをご覧ください。歳出でございます。歳出予算を78万5,000円増額し、補正後の福祉部総額を174億646万1,000円といたします。 　課ごとの内訳でございます。高齢福祉課は、地域による介護予防活動への支援として、フレイルサポーター養成に要する経費を記載のとおり増額補正いたします。 　福祉部の補正予算についての説明は以上でございます。

それでは、東京都台東区立特別養護老人ホーム蔵前等の指定管理者の選定についてご説明いたします。 　資料２をご覧ください。１、対象施設は、区立特別養護老人ホーム蔵前及び区立くらまえ高齢者在宅サービスセンターでございます。 　２、現行の指定管理者は、社会福祉法人東京援護協会でございます。 　３、次期指定期間でございます。当該施設は、令和６年12月に開設を予定しております（仮称）竜泉二丁目福祉施設へ統合される施設であるため、令和６年４月１日から令和７年３月31日までの１年間といたします。 　４、次期指定管理者の選定の（１）選定方法でございます。台東区指定管理者制度運用指針３の（２）公募によらない選定及び（４）複合施設等の一括指定を適用し、現行の指定管理者を公募によらず再選定させていただきます。 　（２）理由でございます。介護を中心に行う入所施設であるため、入所者との信頼関係の構築が求められるということ、指定期間が短期間であるため業務の安定性や継続性の観点が重要であることから、引き続き同一の指定管理者による運営が望ましいため、公募によらず、再選定させていただくものでございます。 　（３）選定手続でございます。指定管理者非公募選定審査会を設置し、事業計画に基づき、管理水準やサービス向上への取組など、指定管理者としての適性を判定いたします。 　恐れ入ります、資料１ページから２ページをご覧ください。選定審査会の構成及び審査基準（案）につきましては、資料記載のとおりでございます。 　５、今後のスケジュールでございます。９月に審査会を２回開催し、指定管理者候補者を決定いたします。第４回定例会において、指定管理者指定議案を提出し、議決をいただいた後、令和６年４月より指定管理業務を行う予定でございます。 　説明は以上でございます。 　　　　　　　　　　（委員長退席、副委員長着席）

ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

それでは、福祉部報告事項の３番、フレイルサポーター事業の実施についてご報告いたします。 　資料３をご覧ください。１番、目的です。フレイル予防を推進するボランティア、フレイルサポーターを養成し、サポーターがフレイルチェックを実施することにより、高齢者が早期にフレイルの状態に気づき、行動変容につながるという住民主体のフレイル予防の取組の推進です。また、サポーター活動を通して、住民同士のつながりや高齢者の社会参加などを促進いたします。 　次に、２番、事業概要です。東京大学高齢社会総合研究機構が開発したフレイル予防プログラムを用いて、サポーターを養成し、介護予防教室等において活動の機会を提供するものでございます。このサポーター制度は、23区中５区で、また、全国では90以上の自治体で導入しております。 　（１）フレイルサポーターの要件は、区内在住・在勤でサポーター養成講座を受講した方、（２）サポーター養成講座は、フレイルの基礎知識などの座学と筋力量の測定などフレイルチェックの実技で、詳細は記載のとおりでございます。 　（３）サポーターの活動内容は、介護予防教室の運営補助やフレイルチェックでございます。フレイル予防には、栄養、口腔機能、運動、地域とのつながりなどの社会参加の面を強化し、継続していくことが大切です。フレイルチェックはその３つの項目を総合的に評価し、フレイルの危険性が高い項目は赤いシールで、危険性が少ない項目を青いシールを貼って、高齢者自身が自己採点し、視覚的に分かりやすく、楽しみながら生活改善のポイントを自ら気づくきっかけとしていただくものでございます。また、チェックの後には、地域の通いの場や教室等を紹介し、継続的にフレイル予防に取り組んでいただけるよう支援してまいります。 　続きまして、（４）主な活動場所は、入谷区民館のかがやき長寿ひろば入谷等でございます。 　（５）東京大学高齢社会総合研究機構との協定書の締結は、別紙協定案のとおりでございます。 　３番、補正予算額（案）でございます。歳出として、主に養成講座の報償費等78万5,000円です。 　最後に、４番、今後のスケジュールです。本定例会で補正予算をお認めいただいた後、７月上旬に東京大学高齢社会総合研究機構と協定を締結し、事業を開始いたします。また、開始に当たっては、多くの皆様に受講していただけるよう、周知に努めてまいります。 　ご説明は以上でございます。 　続きまして、福祉部報告事項の４番、「かがやき長寿ひろば入谷」モデル事業の実施状況についてご説明いたします。 　資料４をご覧ください。１番、概要です。令和４年度に開始した、専門性の高い教室やサロンを提供する出張型の介護予防・社会参加推進のモデル事業であるかがやき長寿ひろば入谷について、検証状況を報告いたします。 　次に、２番、事業についてです。本事業は、高齢者のための各種教室、サロンの開催等を行うものであり、入谷区民館の集会室を活用し、実施しております。詳細につきましては、記載のとおりでございます。また、（５）の事業方針といたしまして、①から③の３つの方針を定めております。 　次に、３番、効果の検証についてです。事業方針に基づき、事業効果について検証を行いました。 　恐れ入りますが、２ページをご覧いただければと存じます。（１）の介護予防事業や社会参加事業の質の向上についてです。①では、事業を利用する前後での健康状態や生活の変化についてのアンケートを利用者満足度調査の中で回答していただいており、その自己評価結果についてまとめたものでございます。事業利用後に運動機会や外出の頻度が週２回以上あると回答された方が増加いたしました。また、（１）の②では、大人の元気度チェック事業において、参加者に期間をおいて体力測定や改善に向けたアドバイス等を実施いたしまして、初回と最終回のフレイル状態の変化について集計したものでございます。最終回では、フレイル状態の方がゼロポイントに減少いたしました。 　次に、（２）の新たな利用者へのサービスの提供では、個人利用者の新規登録者数や延べ利用者数を令和４年度と３年度で比較したものをまとめてものでございます。令和４年度の新規登録者数は、月に10人以上に増加いたしました。 　（３）の事業実施方法の確立では、利用者数や満足度等を年度ごとに記載しており、令和４年度は、前年度に比べて全項目で満足度が増加いたしました。詳細につきましては、後ほどご確認いただければと存じます。 　１ページにお戻りいただきまして、３番の効果の検証について、（１）をご覧ください。初めに、介護予防事業の質の向上においては、モデル事業の参加を通じて、健康状態等が改善したと回答する人が増加したとともに、フレイル予防の効果が確認できました。 　次に、（２）新たな利用者へのサービスの提供においては、コロナの影響はあったものの、令和４年度は、既存の利用者に加えて60代・70代の方を中心とした多くの新規利用者を獲得し、利用者数が増加いたしました。 　（３）出張型の事業実施方法の確立においては、利用者数、満足度とともに、旧施設の前年度実績を上回っており、専用施設を持たない出張型においても、事業効果と利用者満足度の高い事業を実施することが可能であることが確認できました。 　最後に、４番、今後についてです。事業の実施に当たっては、出張先の施設において事業スペースを安定的に確保し、地域に定着させていくことが課題であると認識しております。事業初年度で得られました効果と課題を踏まえまして、引き続き検証を行ってまいります。 　ご説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　（副委員長退席、委員長着席）

冒頭おっしゃいましたフレイル予防、本当に重要な課題だというふうに思います。今回、台東区でもフレイルサポーター事業を実施するということで頑張っていただきたいと思います。 　そこで、まず、ちょっと何点か確認したいのが、一応養成講座を受けて、それから、フレイルサポーターのフレイルチェックは９月以降にやるとお聞きしたんですが、これ、大体サイクル的にどういう形でフレイルチェック、月１回行うとか、どういうサイクルで行っていくのかということと、今回のフレイルサポーター、令和５年度は定員25名を目途に養成していくということでございますが、それ、次年度以降についてのお考えはどうなっているのか、まず、その辺のところをお聞きしたいと思います。

フレイルチェックにつきましては、初年度につきましては、９月以降、開催を予定しておりまして、年に２回ほど想定しております。また、次年度以降のフレイルサポーターの養成につきましては、引き続き養成を予定しておりまして、年間10人から20人ほど追加で募集していきたいというふうに考えております。先駆的な自治体を見ますと、そのような形で実施している自治体が多くございます。以上でございます。

それで、恐らくこのフレイルサポーターになろうと、いわゆるフレイルサポーターに自分もなりたいという方たちというのは、大体地域でやはり活躍している方とか、あと定年後、今度、何かやりがいを求めてとか、やはりそういう方が多いと思うんですよね。大体このフレイルサポーターの活動内容というのを見ると、フレイルチェック等を行う、いわゆる教室における運営補助と書いてあるんですけれど、例えば今年の25名の方、25名集まるかどうか分かりませんが、この５年度の方が、次にまた飛躍していくためにも、やはりいろいろな意味で、教室の運営補助だけでなく、恐らくフレイルサポーターを要望してくる人というのは、先ほど私申し上げたとおり、やはり結構社交的な方も多いと思いますので、できたら、中へ閉じ籠もっているだけでなく、ちょっと外にも広げていけるような活動ができたらいいなというのが一つ要望。 　それと、このフレイルチェックに参加する参加者の方、このフレイルサポーターではなくてね。参加者の方が、それから、どうこのフレイルを改善していくかということで、３項目、東京大学の高齢社会総合研究機構、飯島教授が示されている、約３年間にわたって調査した、いわゆる健康で長生きするためのポイント、１点目として、やはり栄養と口腔機能、ここに書いてありますけれど、運動と、あと社会参加。この社会参加というのが非常に重要なんですよ。これ、社会参加に積極的に活動している方とそうでない方、フレイルにかかるリスクはやはり16倍あると、私もちょっと調べたら、そのような調査が出ていました。そういう意味におきますと、このフレイルの関係に参加した方が、どうこの社会生活に、そういったやり方というか、いわゆる牽引していくというか、そういうことというのはすごく重要だと思うのね。それについての、要望でいいや、これも、要望しておきます。そういうことでちょっと頑張っていただきたいと思います。以上です。

私、本当にこれはいい企画といいますか、多くの方たちが、自らしっかり学びながら、自分の予防にもつながり、そういう方たちを増やす活動、本当に大事だなと、仲間づくりとかいろいろな意味でも大事だなというふうに思うんですけれど、先ほども言った、このサポーターの方たち、養成講座を修了した方たちが、また、いろいろなところでされるかと思うんですね。これはもう、３人集まってもとか５人集まってもとか、そういう小規模から大規模まで、いろいろな企画されたらいいのかと思うんですけれど、そういうことを今度するための場所なども併せて提供というか紹介もしたり、いろいろなものも含めて拡大できるようにしていったらいいのではないかというふうに思うんですけれど、その辺は何かお考えですか。

フレイルサポーターの活動の範囲につきましては、初年度につきましては、かがやき長寿ひろば入谷等という形で、まず、しっかりと知識や技術を定着させていただいた上で、またご要望がございましたら、町会やイベント、あと通いの場の皆さんのフレイルチェックなどについても実施できたらいいなというふうには考えておりますので、引き続き活動範囲も広げていきたいというふうに考えております。

もうぜひとも、２年、３年後の報告を楽しみにというか、拡大できたらというふうに思います。

はい。

今回は、東京大学高齢社会総合研究機構との協定ということで、この部分にやはり期待をしたいと思っているんですね。この連携事項に関して、今回は、フレイル予防とか対策の具体的な中身については、４点、項目に書かれているんですが、やはり東京大学高齢社会総合研究機構というのはいろいろなデータを持っていたり、あるいはフレイルだけでも、今90ぐらいでしたっけ、既に各地の自治体と連携協定結んでいらっしゃるということですので、これは、ある意味、全国的な取組だそうですが、台東区ならでは、台東区の地域特性として、こういう取組が有効なんだよとか、あるいはこういうところが足らないんだよとか、将来的にはそうした取組の連携の成果をどっかで求めていきたいなというふうに思っているんですが、それは期待し過ぎですかね。

委員ご指摘のとおり、フレイルチェックのデータにつきましては、東京大学高齢社会総合研究機に、個人情報を処理した上で提供させていただいて、データの分析等も共にやっていく予定と考えております。また、区が所有いたします国保データベースシステムですとか、介護予防の介護リスクですとか、有病率なども含めまして、フレイルの早期介入のためのデータの分析を引き続き取り組んでいきたいというふうに考えております。

分かりました。これだけの大きな研究機構ですので、今回の連携を契機に、やはりこうした学術的な、あるいは広く収集したデータ等を、台東区のこうした取組にぜひ生かしていただくような、そんなところにまで発展を期待しておりますので、よろしくお願いします。

こちら、モデル事業の検証をするというのがとてもいいことだなというふうには思っています。ただ、例えば事業利用前と利用後の健康状態の変化とか、あと、かがやき長寿ひろば入谷モデル事業内での健康状態の変化に、これは有意差はあるのかとか、あとはそもそも15名で統計学的に有効な数値なのか、それとも、これは数の調査でなくて、質的な調査なのかしらとか、あとは、この効果の検証について、どこかの部署や誰かアドバイスしてくれる人などがいるのかということについて教えてください。

「かがやき長寿ひろば入谷」モデル事業の効果の検証の別紙のところのご質問というふうに認識しております。 　まず、（１）の①につきましては、利用者の方のアンケートの回答の集計という形になっておりまして、回答数が122名という形でございます。統計的な処理の有意性のところまでについては検証を実施しておりませんので、まとめた集計結果のご報告とさせていただいております。ちょっとその有意性などについて相談できる部署については、今のところ原課で考えているというようなところでございます。

ありがとうございます。今回の補正予算のプレスリリースにもあったように、エビデンスに基づいた政策立案であるＥＢＰＭの観点からも、こうして数字を取って検証するのはすごく大事だと思っています。まず第一歩ということなんですが、ただ、これだと、本当に何となくのエビデンスになってしまっているというふうに思います。ただ、そうは言いつつ、担当部署で有意差があるかどうかなどの統計学的な検証の仕方を、では、各所管の担当者が全てできるのかとか全てするのかといったら、現実的ではないのかなというところも思っているので、ぜひこれ区としてＥＢＰＭを進めていくということでしたら、全体として、では、どういうふうにやったら効果が検証できるんだよとか、こういうふうにやるといいよみたいなアドバイスする部署などが必要なのではないかと思うんですけれど、その辺というのは今後考えていったりするものなんでしょうか、誰か答えられたりするものですか。 　　　　　　　　　　（「・・・いないな。いない」と呼ぶ者あり）

はい、いないと思いますので、ぜひちょっと伝えていただいて、区としてそういった仕組みをつくっていただきたいなと、別に報告事項についてはきっと見た目的にはいけるんだろうというふうなのはありますけれども、ただ、ちゃんと今後検証はしていったほうがいいだろうなというふうに思いますので、それぞれの事業ですね、そういった分が体制づくりをしていっていただきたいと要望して終わります。

いや、１点だけ、すみません……

モデル事業のもう実施ということで、これからよその館というか、広げていくと、この事業を拡大していくということなんですよね、モデル事業ということは。

現状１年目のモデル事業の報告について検証結果をご報告させていただきまして、引き続き検証を進めさせていただきたいというふうに考えております。

はい、ということは、次にどういう展開をするかというのはまだ考えて、考えていないというか、これから検討ということになるんですか。

第８期の高齢者保健福祉計画の中で、４年度、５年度につきましてはモデル事業実施ということになっておりまして、また第９期以降の計画の中で検討させていただきたいというふうに考えております。

何か難しい答え。

私、インターネットで検索してちょっと調べてみたんですよ。そしたらね、この動画がユーチューブで出てくるんですよね。本当に面白そうなことやっているんですね、これ。例えば「時刻表でバーチャル旅行教室～時刻表で旅の計画～」とか、私たちも何かやりたいですよね。あとは「面白脳トレ教室」とか、何かこういうのをさらにユーチューブでも発信されているということで、これだけ見だけでも、今までの入谷区民館の隣にあった老人福祉館のイメージとはもう本当に違ってきたなというふうに思っています。あと私がたまたま現場に居合わせたときはスマホ教室だったかな、それもやっていて、結構大勢の方がわさわさと集まっていて、何か和気あいあいとやっている姿を見たときに、何かイメージが相当変わったなというふうに思います。ですので、これモデル事業ということで今やられているとは思うんですが、ほかにもいろいろ老人福祉館ありますよね。そういったところでも何か楽しい企画といいますか、楽しめる企画といいますか、そういったものをどんどん広めていっていただいて、新たな利用者がこれだけ増えているということが大きな成果になっていると思いますので、引き続き頑張っていただきたいなということだけお伝えしたいと思います。

それでは、福祉部報告事項７、介護サービス人材確保事業の拡充についてご説明いたします。 　資料７をご覧ください。１、事業概要でございます。区では、介護ニーズが増す中、質の高い介護サービスを安定的に提供することを目的に、介護人材確保事業を実施しているところでございます。今回、介護人材の確保・育成・定着支援への取組を推進するため、事業の実施内容を拡充するものでございます。 　（１）拡充内容でございます。人材確保事業につきましては、これまで表中にございます介護職等就職フェア、研修受講費用の助成、それから各種研修等を取り組んでまいりましたが、今回、介護人材確保として事業者の人材採用力の向上を図ることを目的に、求人方法や面接方法などをテーマとした介護人材採用力強化セミナーを年２回、介護及び障害福祉サービス事業者を対象に実施いたします。また、外国人職員向け講座と受入外国人指導講座につきましては、事業者数が増加したことを踏まえまして、実施回数を２回にそれぞれ増やすものでございます。最後に、介護職の魅力向上の取組としまして、令和２年に作成いたしましたＰＲ冊子の改訂版を作成いたしたいと思っております。 　（２）適用時期でございますが、令和５年７月以降、順次準備に取り組んでまいりたいと思っております。 　２、補正予算額（案）ですが、歳入は都の区市町村介護人材確保対策事業費補助金としまして42万9,000円を、歳出は149万6,000円を計上させていただきました。 　説明は以上でございます。

人材確保事業ということで、今、本当に人材がなかなかいないと、人材難という今、時代でございます。本当に介護サービスも非常に今、難しい状態ではないかなというふうに思います。そういう意味で、こういう形で今回、新しい新規事業を行っていくということについて評価をしたいと思います。その中で、先ほどもちょっとちらっと説明がございましたが、この介護人材の採用力強化セミナー、まず、このことについてちょっともっと詳しく教えてください。

こちらにつきましては、介護職等就職フェア等を通じまして、そちらの反省会等とかで、特に小規模の事業者等につきましては、採用力というか、ＰＲ力、こういったものが、ちょっと弱いのではないかというふうなご意見も出ましたので、また当然こちら求職者の方が就職先を選ぶものなので、求職先として選ばれるような魅力、こういったものとかを向上する手段がないかということで、今回、介護・障害福祉サービス事業者の人材採用力を強化・向上させるために、人事とか採用に携わる担当者の方を対象としまして、介護人材の採用とか定着のポイントとして採用活動におけますポイントとか効果的なＰＲ方法、それから離職防止に資するセミナーの開催と個別相談会の実施、こちらのほうを事業として実施したいと思っています。セミナーにつきましてはおおむね２時間ぐらいで、あと個別相談会を30分程度、こちらを開催したいというふうに計画しておるところでございます。 　ちなみに１回目としましては、自社の魅力を伝えるための効果的なホームページ作成とか求人方法、２回目は採用に直結するための面接手法とか早期離職を防ぐためのコミュニケーションとか、こういったものについて専門の業者に委託したいと考えております。以上でございます。

ありがとうございます。この介護職等就職フェアですね、今度、直近では７月21日に行われるというふうに伺っております…… 　　　　　　　　　　（「回覧板が・・・」と呼ぶ者あり）

うん。それで、たしか昨年度はこの介護職等就職フェア等を利用して９名が就職されたということも伺っているんですけれど、そこで大変重要な役割を担うハローワークさんですね、共催にもなっていますハローワーク上野さんとの具体的な連携についてちょっとそこだけまた教えてください。

こちらハローワークさんにつきましては、求職者の方とかに、この介護とか福祉関係のお仕事を特にあっせんしていただくとか、また近隣のハローワーク、例えば今回でしたら、いわゆる千葉都民の方とか埼玉都民の方というふうな感じで柏のハローワークとかに、うちの、介護職等就職フェアのチラシを置いていただくとか、そういったことでいろいろな多大な協力をいただいているところでございます。

分かりました。本当ね、いろいろと努力されていることがかいま見えたわけでございますが、やはり人が人を見る仕事というのは大変ですよね、本当に。人と携わる仕事というのは本当にそのように思います。そういう意味におきまして、本当、区でこのような形で人材確保の事業を行うということについては、本当に頑張っていただきたいと思うんですが、やはりこの予算をこんなもんでいいのかなと思うんですよね、はっきり言って。149万6,000円、歳出ということで、歳入42万9,000円と。ちょっとそこのところがどうなのかなという、私は一つ疑問に思います。そこは検討するなり、どうしてもやはり事業の、あまり事業拡大と言っても、またプレッシャーを与えるのもちょっと大変だと思うので、ただ、やはりこういう形でどんどん人材を育てていこうという姿勢は、どんどん、やはり区としてはもっともっと前向きにやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。大変ですけれど、頑張ってください。以上です。 　　　　　　　　　　（「福祉部長、お答えすること・・・予算」と呼ぶ者あり）

それでは、福祉部報告事項の８番、障害児（者）支援の今後の取組についてご報告いたします。 　資料８をご覧ください。１番、障害児通学支援の見直しです。 　（１）目的です。単独での通学が困難な障害児に対する、登下校時における送迎の支援に係る料金を見直し、事業者の確保を図るものでございます。 　（２）内容です。送迎料金を下表のとおり、障害者移動支援と同額に見直します。 　（３）補正予算額（案）は、歳入が国と都の補助金で339万6,000円、歳出が送迎料金とシステム改修費で902万7,000円でございます。なお、この見直しに伴い、障害児通学支援を障害者移動支援に事業統合することとし、障害者移動支援を増額いたします。 　（４）適用時期は、令和５年10月以降を予定しております。 　２ページをご覧ください。２番、重症心身障害児（者）等在宅レスパイト・就労等支援の拡充です。（１）目的です。家族に代わって一定時間医療的ケア等を行う看護師等の派遣を行う、区のレスパイトサービスの取組に対する都の補助要綱が改正され、令和５年度より補助上限時間数が年間144時間に引き上げられました。この改正を活用いたしまして、利用上限時間数を引き上げ、医療的ケアを必要とする重症心身障害児（者）等の健康の保持とその家族の休息及び就労等を促進するものでございます。 　（２）内容です。利用上限時間数を現行の96時間から144時間に引き上げます。 　（３）補正予算額（案）は、歳入が都の補助金で34万円、歳出は68万円です。 　（４）適用時期は、令和５年７月１日を予定しております。 　３番、重度障害者等就労支援の実施です。 　（１）背景です。現行の障害福祉サービスでは、通勤中や就労時間中のヘルパーによる支援は経済活動に当たるため、利用することができません。 　（２）内容です。障害者の就労の機会や働き方の選択肢の拡大などを図るため、企業が雇用助成金を活用した職場介助や通勤介助をしてもさらに支援を必要とする場合や、重度障害者等が自営業者として働く場合などに、通勤や職場での身体介護等の支援を行います。 　①対象者は、記載の要件を全て満たす方といたします。 　３ページをご覧ください。②支援内容です。表をご覧ください。本事業により提供する支援は、表の右側、太枠で囲んである部分になります。民間企業に雇用されている方へは、喀たん吸引や移動介助など、障害福祉サービスの重度訪問介護、同行援護、行動援護と同等の支援を実施いたします。また、通勤時の身体介助は、雇用助成金による支援の対象とならない各年度４か月目から実施いたします。自営業の方は、雇用助成金による支援がありませんので、今申し上げた支援に加えまして業務に必要な介助等も行います。 　③利用者負担額は、原則サービスに係る費用の１割でございます。 　（３）補正予算額（案）は、歳入が国と都の補助金で895万3,000円、歳出が８名の利用を見込み、1,193万8,000円です。 　（４）今後の予定です。令和５年７月から周知、事業開始を予定しております。 　資料８、障害児（者）支援の今後の取組についての説明は以上です。 　続きまして、福祉部報告事項の９番、計画相談支援事業所への支援についてご報告いたします。 　資料９をご覧ください。１番、背景です。児童発達支援等の利用者の増や、障害者の高齢化や障害の重度化に伴い、障害者本人やその家族の支援ニーズが複雑化するなど、計画相談支援事業所を必要とするケースが増えておりますが、相談支援専門員の不足により、希望者が利用したいときに利用できない場合がございます。 　２番、事業概要です。区内の相談支援体制の充実を図るため、基準年度と比較して相談支援専門員または相談支援業務に従事する職員を増員するなど、計画相談に従事する時間を増やすとともに、相談員としての人材育成を行う事業所に補助金を交付します。 　（１）交付対象は、区内の指定特定相談支援事業所及び指定障害児相談支援事業所でございます。 　（２）交付額は、増員１名につき一月最大10万円です。月160時間、勤務時間が増となった場合は10万円を交付することとし、兼務職員の専従化や非常勤職員の増員などにより、増加した時間が160時間より少ない場合も勤務時間数に応じて交付をいたします。 　（３）事業期間は、令和５年度から令和９年度の５年間といたします。 　３番、補正予算額（案）は、障害福祉課、保健予防課合わせて990万円です。 　４番、今後の予定です。７月から対象の事業者に周知し、事業を開始いたします。 　資料９、計画相談支援事業所への支援についての説明は以上でございます。 　続きまして、福祉部報告事項の10番、今後の障害者施設整備計画についてご報告いたします。 　資料10をご覧ください。１番、計画対象は資料記載のとおりです。 　２番、対応経過です。昨年の第４回定例会の本員会での報告以降、馬道地区町会連合会の定例理事会での報告など、関係町会や関係団体等への説明を進めてまいりましたが、計画へ影響を及ぼすご意見等はございませんでした。 　３番、昨年の第４回定例会の本委員会でご報告した、今後の障害者施設整備についてからの主な変更内容は２点ございます。 　１点目です。動線の確保など、利用者の安全性を考慮し、脳卒中等中途障害者作業所、あひるの家の移転先を、つばさ福祉工房から千束保健福祉センターへ変更いたします。 　２点目です。今申し上げました、あひるの家の移転先変更に伴い、台東つばさ福祉会事務局の移転を取りやめます。 　なお、つばさ福祉工房の整備工事期間中は、台東つばさ福祉会事務局は千束保健福祉センターへ仮移転いたします。 　４番、以上の修正した点を踏まえ、第４回定例会の本委員会でご報告させていただいた内容を、整備概要と主な改修内容、整備する主な機能としてまとめ直した整備計画（案）及び再編成イメージ図が別紙１、２となりますので、後ほどご確認ください。 　５番、補正予算額（案）です。令和５年度から６年度にかけて、千束保健福祉センター及びつばさ福祉工房の設計費用として、8,530万4,000円を債務負担行為限度額として設定しています。 　６番、今後の予定です。令和５年度から６年度にかけて、計画対象の各施設の実施設計を行います。 　説明は以上になります。よろしくお願いいたします。

どれも重要な取組で、選挙後の服部予算とでも言うべき、この補正で上げてくるというのは区長の福祉に対する意欲が感じられて、とてもうれしく思います。その上で、医療的ケア児の保護者のレスパイトについて144時間になるというのは、健常児のベビーシッター利用支援事業と同じなので、合わせたのかなというふうに思うんですけれども、シッター利用支援事業との違いは事業者がいるかどうかだと思っていて、時間を増やしたからといって対応可能なものなんでしょうか。特に医療的ケア児は個人個人によって状態が本当に異なるため、医療的ケアが必要な人もしくは子供の実態、その個別の事情に合わせて、どういう状況なのかなみたいなところも併せて調べる必要があるのではないかと思う、把握をする必要があるのではないかなというふうにも思うんですが、その辺り、いかがでしょうか。

利用者からのご意見につきましては、令和４年７月に利用者全員へのアンケートを実施しておりまして、その当時の利用登録者17名のうち10名の方から回答をいただいております。そのとき、利用を断られたことがありますかというご質問もアンケートの調査項目に加えておりまして、結果といたしましては、ないという方が６割、それから断られた頻度にもよるんですけれども、あると答えたが４割という結果でございました。ただ、利用ニーズにつきましては、こういったアンケートで一定程度把握できるものとは思っておりましたが、委員ご指摘のとおり、個々に事情が異なるということもございますので、今年度、障害福祉課に常勤職員３名を、医療的ケア児等コーディネーターとして、職務に当たる職員として配置をさせていただきまして、こういったアンケートでは聞き切れないニーズですとか、それから今後のサービスの利用意向などを個別に把握していきたいと思っておりますので、そういった結果を踏まえて適切な支援をしてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。常勤職員３名を医療的ケア児コーディネーターとしてというのはすごく大きなことかなと。多分、常勤職員だと予算が職員の異動だけなので、つかないので、報告がないのかなと思いますが、これはもうすごく誇っていいことかなというふうに思います。引き続きニーズ調査をして、実施をしていっていただきたいと思います。 　３の重度障害者就労支援についても伺います。とてもこれも重要で、ただ負担上限額があるということなんですけれども、これは障害福祉サービスと合算しての上限でしょうか、それとも別の上限でしょうか。

今１割負担ということで考えておりますけれども、ほかのサービスと合算になるかどうかにつきましては、後ほど答弁させていただきます。

ありがとうございます。どの事業にも共通するんですけれども、それぞれの事業には上限金額があるというふうには認識しています。全部合わせて、例えば上限が３万7,200円とかではなくて、それぞれ上限まで使ったら別で上限があるみたいなケースもあるかなというふうに認識していて、そうすると、国の制度だというのもあるんですけれども、ご家庭の負担、かなり大きくなるのではないかなというふうに思います。ここでは触れている話ではないですけれども、例えば保育園に通っていたら、健常児だったら保育料だけなのがプラス療育の料金がかかって、上限があるとはいえ、本当に上限だとしたら、例えば保育園で７万円と療育で幾らみたいなのでかなりかかってしまう。応能負担の原則があるとはいえ、かなりきついですよね。なので、その辺についても国に要望していくなども、ぜひ今後も積極的にやっていただきたいなというふうに思います。

障害福祉サービスとは一体的に上限管理をさせていただいております。

よかったです。

本当いろいろな形で伺わせていただきました。この中で、１番の障害児の通学支援の見直し、これらを障害者移動支援と同額にするということですけれども、それの根拠を教えていただけますか。

平成20年度からこの事業をやっておりますけれども、当時は想定していた送迎ルートが、近距離の拠点間の移送かつ身体介護がないということを想定しておりましたので、前年度に開始されていた移動支援の身体介護なしの１時間未満単価に準じるということで、障害の程度に関係なく１時間1,600円ということで制度が開始されております。その後、通学支援の需要が増加傾向になりまして、ヘルパーを確保する必要があったことなどから、24年度から30分ごとの報酬単価として、またその当時の移動支援の身体介護の単価に合わせる形で現行の単価に見直しをされております。ただ、現在の利用者につきましては、身体介護ありとなる方が８割を超えておりましたり、あと１時間を超える利用もあるなど、事業を開始した当時とは状況が変わってきているものと認識をしております。事業者からは現行の送迎料金では難しいという声ですとか、あと利用者からはヘルパーの確保を望む声も上がっておりまして、今回、実情に合わせて制度を維持できるような形で見直しをさせていただいたということでございます。

分かりました。そういう中で、確かに、身体介護ありとなる方たちがある中でも、まだ送迎にかかる時間が30分以内の方もいらっしゃると。身体介護なしで送迎にかかる時間が30分以内の方たちがやはりここでいいますと1,176円ということで、今までの送迎にかかる時間が30分までの場合の送迎料金よりも安くなってしまうということもあるので、ここについてはぜひとも何らかの検討をお願いしたいと。これは、区として決めることができるんですか。

まず１点目の、見直し後の身体介護なし送迎にかかる時間が30分までの送迎料金の検討のところにつきましては、障害者地域生活支援事業実施要綱で400円加算されるという要項がございますので、その加算後の金額で比較をいたしますと、減額にはなりますけれども、数十円の幅まで縮小にはなります。 　それから２点目の見直し後の送迎料金につきましては、台東区は障害福祉サービスの居宅介護の通院等介助に準ずる単価ということで設定をさせていただいておりまして、この基となる通院等介助の単価につきましては、国が設定をしているものでございます。

分かりました。そうですね、そういうことで、いろいろちょっとお話を伺っていますと、結局、同じ時間にたくさんの方、一人で複数の方を支援することはできないということでの支援員の不足があること、継続して支援していかなければいけないことなども含めると、正直言うとヘルパーさんというか、支援員が足りないという状況があるというふうに聞いておりますけれども、その辺はどのように認知されていて、解消されるというか、その辺はいかがでしょうか。

障害福祉分野につきましても、この通学支援、移動支援のヘルパーだけではなく、各サービスにおいて人材の不足というのを認識しているところでございます。こうすれば、すぐに人が集まるというものではないのかもしれませんけれども、どういったことで人材の確保、定着ができるかということは今後検討してまいりたいと考えております。

そういう中で学校だったり、いろいろするので、その学校側などとの調整というか、今スクールバスまでの支援も含めてここに入っていることなども伺ってはいるんですけれども、そのほかにも何か車の利用など、いろいろな形でできないかと。現場の方たちもそれなりにアイデアとかもお持ちだったりしているようですので、ぜひともまたすごく現場の声を聞いてくださって、うれしいというか、助かっている、こういう提案をしてくれたことは非常にやっていてうれしいという声もたくさんいただいてきました。ですので、引き続き現場の声を大事にというか、聞いていただいて、お願いしたいなというふうに思います。 　それで２番目の在宅のレスパイトの点など、これらについては今、本目委員からさらに詳しく質問されましたが、具体的にはどれぐらいの、先ほど10人ぐらいの方が要望されていると言っていた、どれぐらいの方が利用をされると希望されているんですか。

令和５年３月現在で利用のご登録をいただいている方が18名、そのうち利用されている方が11名という状況でございます。

それで、これらがやはり時間を144時間に増えたということは利用を拡大されていいということと、あとは、ここについては訪問看護費等のセットなども考えていかなければいけないということなども伺いました。その辺での何でしょうか、見通しとか、その辺での……

現状との課題みたいなのあるんでしょうか。

今、利用状況といたしましては、現行の96時間、上限まで使っている方お一人、お二人、各年度いらっしゃるかというところのですので、144時間に引き上げたからといって、今のご登録の方全員が上限まで使うようにはならないのではないかと見込んではおります。ただ、そういった中で先ほど本目委員のご質問にもお答えさせていただきましたけれども、アンケートの結果では、やはり４割の方が利用を断られたことがあるということもありますので、看護師あるいはこれ准看護師も派遣対象にはなっておりますけれども、そういったところの確保というのは大切になってまいりますので、今後検討してまいりたいと思いっております。

ぜひ頑張っていただきたいと思います。 　それで次ですね、ここの計画相談もいいんですよね。

ああ、今ここまで、はい。分かりました。以上です。

すみません、１つだけ言い忘れちゃいました。本当にすみません。先ほどの登校支援、そこのところでの今、課題として本来、練習、何ですかね、外出を、一人で外出できるような支援をしていく。18歳になりますと、放課後デイサービスなど、いろいろな形でまた次のステップに移らなければいけないときに、それらの練習については、これらが適用されないということで結局、せっかく放課後デイサービスというか、卒業したら、その後、作業所に計画を組んでも、なかなかそこにつながらないこともある。安全性とかのためにどうしても生活介護に移ってしまうような状況もあり、ご本人の力とかいろいろ比べたら、考えたら、ぜひとも作業所につなげたりとかいうようなこともあっていいのではないかと、そういうときのそういう訓練的なものも、この支援に含めてもらうことはできないのかというご希望がありましたが、そこについてはいかがでしょうか。

現在の障害者地域生活支援事業実施要綱ですと、通年かつ長期にわたる外出が対象外となっておりますので、作業所への送迎も要綱では対象外となっております。ただ、この移動支援事業につきましては地域生活支援事業の一つでございまして、地域生活支援事業というのは障害福祉サービスだけでは対応ができない、その地域の特性あるいは利用者の状況に応じた柔軟な支援を行うものでございますので、区が要綱改正を行えば、事業としては実施が認められるものと認識をしておりまして、実際に対象にしている区があることも把握はしております。作業所への送迎を対象とするどうかにつきましては、事業者が確保できるかどうかというところの課題もありますので、まずは利用者あるいはあと事業者のニーズや状況を把握してまいりたいと考えております。

もうぜひとも前向きによろしくお願いしたいと思います。

今回の予算でどの程度、全体の何割とか計画相談支援が賄えると見込んでいるのか、分かれば教えてください。特に児童まではセルフプラン率が高いので、全部賄えないのではないかなというふうに思っているんですが、どの程度とか、もし分かれば。

計画相談につきましては同じ１件でありましても、その方の状況ですとか内容につきまして、どの程度の時間がかかるのかとか支援が必要なのかというのが異なってまいりますので、これでどれくらいカバーができるのかというのは、申し訳ございませんが、お答えが難しいところでございます。

ありがとうございます。恐らく全部は無理なのではないかなというふうに私は思っておりまして、計画相談について、他区では全て区でやっていたものを、民間に委託が始まったけれども、保護者の方いわく、質が本当に低くて結局、役立つのはピアサポートだという話も聞いたことがあります。現在、多分セルフプラン率、台東区でも高いと思いますので、特に児童ですね。そのため、特にピアサポートをサポートするための何か補助みたいなところを台東区としてできないかというところなんですが、例えばその障害の会をやるとか。障害ではないんですけれども、双子、三つ子集まれなどのイベントをやるだけで当事者同士がつながったりするんですよね。そういったところでつながるための場づくり、また、セルフプランを立てる上で各施設の情報はすごく重要だと思います。 　台東区から通える範囲の施設の情報、例えば放課後デイサービスでいえば、空き状況の一覧のようなものが松が谷福祉会館で、ホワイトボードではあるというふうに聞いてはいるんですけれども、行かなければ見られない状態のようなんですね。なので、例えば施設名とか送迎範囲とか、あと、では、墨田特別支援学校で使えるのかとか送迎してくれるんだろうかとか、利用可能な時間は何時から何時までなんだろうかと、そういったところに関してホームページなどで区としてまとめて公表をするというのを今、児童保育で保育園とかではようやく始めてくれていますけれども、障害福祉でもサービスについて、そういった公表していくべきではないかと思うんですが、その辺り、いかがでしょうか。

ピアサポートのつながりにつきましては、今、障害福祉ではピアカウンセリングですとか、あと、あるいは心身に障害がある方の身近な相談役としまして、委嘱された相談員が様々な相談に応じる制度というのはございますが、その障害の内容ですとか程度とか、相談内容がその方の、人それぞれ違うこともありますので、まずはどういったピアのニーズがあるのかというところで実態の把握を進めてまいりたいと思っております。 　それから２点目の施設の空き状況ですとか、そういったものの公開につきましては今後、事業所との調整も必要になる部分あるとは思いますけれども、必要としている方に情報が分かりやすく伝わるように、どういった情報を公開するのがよいのかも含めて検討していきたいと思っております。

はい。

今回10万円を出すというのは、これも本当に積極的な、大事な事業だなというふうに思うんですけれども、この10万円の根拠はどんなことでしょうか。

相談支援専門員がつくる計画あるいはモニタリングにつきましては、障害福祉サービスの給付費の対象となっておるところでございます。相談支援専門員の受持ち件数、今１人当たり30件から50件お持ちの方が多いのではないかと思いますけれども、それを給付費に換算いたしますと、約94万円から180万円程度の給付になるものと見込んでおります。一方で、相談支援専門員の平均の基本給のところは、厚生労働省の調査によりますと基本給だけでも18万円から25万円となっておりまして、職員１人を雇用するためには基本給だけでも年間200から300万円程度は必要ではないかと見込んでおります。この差を埋めるためということで最大10万円ということで設定をさせていただきました。

やはりこれらを設定していただいて非常にうれしいというか、今、改めてまた１人を増やそうという、その方たちを指導したりも含めて、最初からできるということではなく、指導したりも含めると、もう少し予算を増やしていただけるということが非常にありがたいなというようなところを皆さんの要望としてはあったので、まずはお伝えしたいと思うんですね。各事業者さんの状況を見ますと、確かに計画相談をしたりいたしましても、もうそれだけでは収支、相談のところではもう全然赤字になってしまうので、違うデイサービスだったり、いろいろな形での事業があればどうにかできるけれども、本当に厳しい状況だというところで、それらに対して区として今こういう形で補助している、またということ、あと委託費で、委託費はまた別になるんでしたっけ。失礼、委託費はまた別でしたね。

委員がおっしゃっている委託費は、計画相談ではなくて一般相談に対して出させていただいているものかと思います。

それらも含めて、やはり区としての相談施設、施設というか、相談事業所にもう少し支援をしていただきたいということは、私からも要望として言っておきたいと思います。

はい、いいです。

それでは、本定例会にご提案させていただいております令和５年度補正予算のうち、健康部所管に係る一般会計及び国民健康保険事業会計の２会計の補正予算の概要をご説明いたします。 　恐れ入ります、資料11をご覧ください。初めに、一般会計、第２回補正予算の歳入でございます。補正額１億7,275万1,000円を増額し、補正後の額を25億1,549万5,000円といたしました。 　恐れ入ります、２ページをご覧ください。補正の主な要因といたしましては、国民健康保険課の令和５年度国民健康保険料率の改定に伴う補正として、国民健康保険財政基盤安定費に係る都負担金の増と、事業の実施や拡充に伴う保健予防課の帯状疱疹ワクチン任意接種補助事業費、及び保健サービス課の妊婦健康診査支援事業費等に係る都補助金の増などによるものでございます。 　３ページ及び４ページをご覧ください。一般会計の歳出でございます。補正額７億5,739万3,000円を増額し、補正後の額を103億6,154万4,000円といたしました。主な要因といたしましては、国民健康保険課の国民健康保険事業会計繰出金の増と、保健予防課のおたふくかぜ予防接種費助成の拡充や帯状疱疹ワクチン接種費助成の実施、及び保健サービス課の母子健康診査の拡充や伴走型相談支援のバースデーサポート事業の実施などによる増でございます。 　５ページ及び６ページをご覧ください。国民健康保険事業会計第１回補正予算でございます。歳入歳出とも補正額５億9,823万1,000円を増額し、補正後の額を235億2,523万1,000円といたしました。歳入は、保険料率の改定に伴う一般会計繰入金の増額分等による増でございます。歳出は、国民健康保険事業費納付金の確定等による増でございます。 　補正予算の説明は以上でございます。 　続きまして、健康づくりと医療に関する意識調査の実施についてご報告をさせていただきます。 　恐れ入ります、資料12をご覧ください。項番１、調査目的でございます。健康づくりや医療に関する実態や意識等を把握し、現在の健康たいとう21推進計画（第二次後期計画）の評価検証及び次期計画を策定するため、基礎資料を得るための調査を実施するものでございます。 　項番２、調査の種類及び内容でございます。資料の表にございます３種類の調査を実施いたします。表中１の健康づくりと医療に関する区民意識調査では、健康に対する意識や普段の取組状況などについて、表中２の児童・生徒への健康づくりについてのアンケートでは、日常生活における食事や睡眠などの状況について、表中３の医療機関意識調査では、医療連携や在宅医療等の課題などについて調査を実施いたします。 　なお、調査内容は、資料記載の項目につきまして前回調査の設問をベースに、関係所管や医師会等関係機関の委員で構成されております健康たいとう21推進協議会においてご意見を伺いながら決定してまいります。 　対象につきましては、資料に記載のとおりでございます。 　実施方法でございますが、区民及び医療機関への調査につきましては、郵送またはインターネットを利用した回答とし、児童・生徒への調査につきましては、学校で配付されておりますタブレット端末を活用した実施を予定しております。 　最後に、項番３、今後の予定でございます。７月に健康たいとう21推進協議会で設問についてご意見をいただき、９月から10月にかけて調査を実施いたします。その後、集計作業を行い、その結果の分析につきまして12月に協議会でご意見を伺い、令和６年第１回定例会の本委員会におきまして調査結果のご報告をさせていただく予定でございます。 　説明は以上でございます。

それでは、資料13につきまして、予防接種事業の拡充についてご報告いたします。 　初めに、項番１、目的でございます。本件は、予防接種に係る経済的負担を軽減し、発病及び感染の予防を図り、もって区民の健康増進に寄与することを目的とするものでございます。 　それでは、項番２、事業概要についてご説明させていただきます。 　まず（１）帯状疱疹ワクチン接種費助成でございます。現在、帯状疱疹ワクチンは、任意接種として全額自己負担で接種が行われておりますが、接種費用の一部助成を実施するものです。対象者は50歳以上の方とし、対象者数は約８万7,000人を見込んでおります。助成内容は現在、薬事承認を受け、帯状疱疹予防に使用されております２種類のワクチンを助成対象とし、１回当たり、資料記載の金額を記載の回数、助成するものでございます。実施方法につきましては、接種希望者から電話、電子申請などにより申込みを受け付け、区が送付する予診票を区内協力医療機関に持参の上、接種を受けていただくことといたします。 　続きまして、（２）おたふくかぜワクチンの２回目接種に係る費用助成でございます。おたふくかぜワクチンにつきましては現在、１回目の接種費用について一部助成を行っているところですが、新たに２回目の接種費用につきましても助成対象とするものでございます。対象者は小学校就学前年度の方とし、対象者数は約1,200人を見込んでおります。助成内容は１回目の接種と同額の3,500円とし、実施方法につきましては、１回目と同様に、区から対象となるお子さんに個別送付を行う予診票を区内医療機関に持参の上、接種を受けていただくことといたします。 　次に、項番３、補正予算額（案）でございますが、帯状疱疹ワクチン接種費助成、おたふくかぜワクチンの２回目接種費助成について、それぞれ歳入歳出で資料記載の金額を計上してございます。内訳は、それぞれ歳入は都補助金、歳出は医療機関への接種委託料などです。 　最後に、項番４、今後の予定でございますが、補正予算が成立した後、区の公式ホームページなどにより周知を開始いたします。７月下旬より帯状疱疹ワクチンの接種費助成の申込受付を開始、また、おたふくかぜワクチンの２回目接種用の予診票の送付を行い、８月１日から接種を開始いたします。 　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

今回、任意接種のワクチンに対して補助を出す形かなと思うんですけれども、任意接種の中でも補助を出す事業と出さない事業で多分ある、事業で補助を出さないワクチンとあると思うんですが、その何か判断基準みたいなのはどういうふうに決めているんでしょうか。

まず、ベースといたしまして国が定期接種化を目指しているワクチンかどうか、そのリストに上がっているということがまずございます。そのリストに上がっておりますと、副反応ですとか安全性ですとか、効果ですとか、様々なデータが集まってまいりまして、その結果、定期接種化に至るものですけれども、まずその中から選んでいるというところでございます。

ありがとうございます。ちなみにＨＰＶワクチンの男性への接種はリストに上がっているんでしたか。

男性のＨＰＶワクチンにつきましては、これからリストに上がるところかと認識しております。

ありがとうございます。厚生労働省の中では一応、男性のＨＰＶワクチンについても議論はされているという段階だとは思うので、ぜひちょっとアンテナを張っていただいて、中野区とかではもう男の子に対する接種費用の助成も、４価のみですけれども、始めたというふうに聞いていますので、どの程度接種するかというところはもちろんあるんですけれども、それでもかなりのやはり費用負担が保護者にありますので、そういった意味でも検討をしていただきたいと思います。

特に帯状疱疹の接種費助成については、会派でも何年も前からちょっと要望しており、また、松尾幹事長からも一般質問がありました。副委員長からもありましたよね、一般質問ね。ちょっとそういうこともありまして、今回こういう形で実施をすることについては評価したいと思います。 　東京都の補助事業の概要、都保健福祉局のちょっとホームページを見させていただきますと、この2023年度より接種費の個人負担軽減のために、帯状疱疹ワクチンの接種費を助成する区市町村への補助事業を実施するという形なんですけれど、台東区は今回このような形で実施をするということにおきまして、あとの他区の状況をもし分かったら教えていただけますか。23区中何区が実施するとか、ちょっと教えていってください。

ちょっとお待ちください。すみません、少々お待ちください。

では、後でいい。先ほど……

ああ、ごめんなさい。先ほど歳出の内訳が医療機関への接種委託料ということでございました。今回、帯状疱疹の対象者の約８万7,000人ということなんですけれども、この歳出はいわゆる医療機関への接種委託料ということだと思うんですが、大体何人分を接種、帯状疱疹のワクチン接種、何人分ぐらい予定しているの、この歳出の基準になるのか教えていってください。

50歳以上の方に対して５％を掛けまして、2,800人という数を出しております。この５％というのは先行している自治体の接種率を基に考えてございます。

分かりました。2,800人が、やはりその辺を一応予算として今見ているということで分かりました。 　この帯状疱疹ワクチンなんですけれど、非常に帯状疱疹自体がつらい症状ということで、私の親戚も実は帯状疱疹にかかりましてね、大変もう夜も眠れないというような、そういうこともお聞きしていまして、そういうことも含めて大変、やはりつらい症状であるというふうにも聞いております。 　そこで、今回助成をしていただくということでね、これは区民の皆様も本当に大歓迎だと思うんですが、ただ、これはいろいろな考え方、捉え方があると思うんです。また、行政の守備範囲としても、もうこれは精いっぱいだというふうにあるかもしれませんけれど、そうはいっても、極端に言うと例えばこの生ワクチンにしても１回、これは１回だから大体１万円ぐらいかかると聞いています。そうなると、やはり6,000円ぐらいが個人で負担すると。それと、不活化ワクチンは大体２回で４万円ぐらいと聞いています。そうなると、大体１回当たり１万円ぐらいは個人負担になるのかなというふうに思います。ある意味、だから５％ということでちょっと見ているかもしれませんけれど、基本的にちょっと今回これで１回やってみて、どれぐらいの方が接種を希望するのか、ちょっとそこのところは私も注視していきたいと思っていますし、何でもかんでも補助金を増やせばいいという問題でもないと私は思っています。 　ただ、今回ちょっとこれで１回様子を見させてください。その中でどれぐらいの方が接種を希望してくるのか、やはりそこが一つね。2,800人、今回、台東区は想定していると思いますけれど、実際のところ、どういう形になるのか、ちょっとそこは注視させていただきたいと思います。 　それともう１点、今回こういう形で助成するわけですから、今度ホームページ等において盛んに今はテレビコマーシャルやっていますよね。帯状疱疹とはどういうものかとか、あと帯状疱疹の発症のメカニズムとか、あとは実際の合併症のこととか、その辺のところももしかあれでしたら台東区のホームページにちょっと掲載していただきたいと思います。それだけ、やはりちょっと怖い病気なんだということも含めて、その辺は周知をしていただきたいと思いますので、これ要望です。よろしくお願いします。

先ほどお答えできませんでした他区の状況についてご説明申し上げます。５月末の時点で実施開始を始めているところが12区、実施予定のところが11区で、23区全て実施または実施予定となってございます。

はい、分かりました。いいです。

それからもう一つ、助成額のこちらの考え方についてですけれども、区内の医療機関に幾つか調査をしまして、その実勢価格で生ワクチンが8,000円、不活化ワクチンが２万2,000円ということで積算をしているものでございます。以上です。

うん、分かった、いいよ。

この帯状疱疹なんですけれど、私ぐらいの年齢になると、もう既に帯状疱疹になりましたという人が結構いるんですよ。話を聞くと、その症状がもうちょっと大変だという方は、神経までしびれるようなふうになるという方もいれば、私などは背中に二、三個ぽちぽちっと赤い何かかゆいのができたので、それで何でこんなところに痛かゆいものができんのかなという程度で、医者に行ったらば帯状疱疹ですというふうに言われました。かなりその人によって、私みたいに軽い人も結構いるんですよね。それが私はたまたま医者に行ったので、帯状疱疹だということが分かり、塗り薬をもらって、そのかゆみ止め程度ですよ。だから、人によって、帯状疱疹になってもその度合いは物すごく個人差があるということだと思うんですね。それで、もう既に１回そうやってかかった人、その人もこのワクチンというのは必要なのかどうなのか。その辺の、要するに判断、区民の人が判断するに当たって、この帯状疱疹のワクチンを自分はやったほうがいいなというふうに判断したり、あっ、これはやらなくてもいいやと思う、その判断をする目安というのは何か情報として提供するんですか。

今のお話につきましては、考えるポイントが２つございまして、１つは、かかった後にやはり時間がたつと免疫がだんだん落ちてくるということがございますので、かかってからの時間の問題があります。それからもう一つは、体が大変弱っている状態になりますと、またかかるということがございますので、そこは例えばがんの治療をしているとか透析をしているとか、糖尿病のコントロールが悪いとか、そういう体が弱っている状態がどの程度かというところが２つ目になります。これを考えるについては、やはりかかりつけの先生にご相談をして、今の自分の体の状態、今後の自分の体の状態で受けることはできますので、受けたほうがいいのか、それがいつ受けたほうがいいのかというのは大変、個別なお話になると思います。

初めてこのワクチンについては接種が始まるわけなので、そうしたきめ細かな情報ですよね。そこは、例えば最後に個別の問題なので、かかりつけの医師と相談してほしいぐらいなところまできちんと書いていただいて、それで、これを受けるか受けないかはその方々の判断だと思うので、その辺の病気の内容と、それから予防策と、それからその判断基準においてはこうだというところを示しておいた上で、情報として流していただきたいということはお願いしておきます。

先ほどもご発言ありましたが、製薬会社のテレビＣＭが結構頻繁に流れているので、あれが何か公的な宣伝なのではないかというふうに勘違いされている方も結構いらっしゃって、それでもう今までも受けている方も大勢いらっしゃるみたいなんで、その上で、この直近では広報たいとうの補正予算のところに帯状疱疹ワクチンの接種をやりますというのが出ているんですね。ただ、いつからとかそういうのが書いていないので、結構私、今朝も言われたのですが、何かこの４月とか５月に私は打ったんだけれど、それ、また半額もらえるようになるのとかいうふうに言われたんですね。あえて伺いますが、そうしたパターンの既に打った方に対する補助というか、そういったことは可能なんでしょうか。

この帯状疱疹ワクチンは任意接種のワクチンでございまして、任意接種ということは、各個人の必要性とか希望に応じて自主的な判断で、自己負担で行われるものだというふうに認識をしてございます。開始日よりも前に行われた接種につきましては、他区の状況や過去の実施状況も鑑みまして助成対象から除くこととしたいと考えております。年度途中からの実施とはなりますけれども、早期に関係機関との調整を図り、８月からの開始に向けて遅滞なく確実に準備事務を進めていくこととしております。 　なお、不活化ワクチンにつきましては２回接種でございますので、１回打って２回目がまだという方については、助成期間であれば当然助成の対象となります。

よく分かりました。ちなみに、先ほども小坂委員から発言ありましたが、東京都の帯状疱疹ワクチンの助成制度というのは何月から始まっておりますか。

今年４月でございます。

ということは、４月以降に打った方は助成の対象になるということでよろしいんですか、東京都の。

東京都の帯状疱疹ワクチン助成は事業を行う市区町村に対してのものですので、その市区町村がいつ始めたかによって東京都の助成の開始時期が異なります。

東京都の助成制度は４月から始まっているけれども、台東区が始める８月までの間に関しては、東京都の補助の対象にはならないんですか、過去に遡って。

台東区の事業実施が８月でございますので、対象にはならないんです。

ならないんだね、分かりました。

あえて伺いましたが、結構そういう質問とか要望とかがもう今の段階でも来ています。さらには、広報たいとうにはその期間とかも書いていないので、今後、広報等で実施期間とか方法とかを周知するんだとは思いますが、こうして先行して、こうやって出てしまうと、何か自分たちがつい最近やったものが補助の対象になるのではないかなんて思われる方とかが結構いらっしゃるので、その辺りは丁寧にご説明をするなり、あるいは周知をするなり、あるいは今お話があったとおり、１回目は自費で全額だったんですが、２回目がこれくらいの方は対象になりますよということも含めて、丁寧に発信をしていただきたいなというふうに思います。

それでは、妊婦健康診査における支援の充実についてをご説明いたします。 　資料14をご覧ください。項番１、背景及び目的でございます。国は、妊婦に対する健康診査についての望ましい基準において、超音波検診については合計４回行うことを目安としているものの、公費負担回数は多くの自治体で１回分のみとなっております。区では、２回分までの公費負担を実施しているところですが、このたび東京都が令和５年度より２回目から４回目までに対する補助制度を創設いたしました。この補助制度を活用し、超音波検査の公費負担回数を２回から４回に引き上げ、妊婦の負担軽減を図り、安心して出産ができる体制を整えてまいります。 　項番２、対象者は、令和５年４月１日以降に妊娠届をした妊婦といたします。 　項番３、実施方法でございます。（１）事業開始日以降の届出者につきましては、母子健康手帳交付時に妊婦超音波検査受診票を合計４枚交付いたします。（２）事業開始日前の届出者につきましては、既に２回は交付をしておりますので、追加の２回分を郵送で交付いたします。 　項番４、補正予算額（案）でございます。歳入については、２回から４回までに係る経費の補助分として2,340万1,000円を計上しております。歳出については、３回目から４回目までに係る費用として1,687万3,000円を計上しております。 　項番５、今後の予定でございます。本委員会終了後、令和５年７月の事業開始に向けて準備を進めてまいります。 　ご説明は以上です。よろしくお願いします。

一応これはちょっと言っておきたいので、歳出より歳入のほうが多い補正予算という珍しいパターンなので、今まで区単独で出していたのが補助対象になるというので、非常にいい取組が始まるなと思っています。その上でこれもあえて聞きますが、先ほどの帯状疱疹ワクチン助成とちょっと逆で、これは４月１日まで遡って妊娠届を出した方が対象になるということですよね。

委員おっしゃるとおりです。

うん。これ東京都なんですよね、やはり。何か違いというのは何となく分かるんですけれども、やはり一つは東京都の助成が４月から始まっていたけれど、台東区の都合で４か月遅れて、それを遡った人には対象にならないと。でも、こうした妊婦健診や何かについては、妊娠届を出した４月１日以降ね、実際その台東区分が２回あるので、それをこうやっているので、後から追加ということになるので、その辺りの仕組みは分かるんですが、やはりこの辺はなかなか分かりにくいところですよ。事前に１回、この間に、直前に打った方が自分ももらえるんでしょうというのは普通の考え方なんでね、そういったところもやはり丁寧に説明をする必要があるのかなというふうに思うので、あえてこれは続いた報告だったので、言っておきます。非常にいい取組だと思いますし、今までもこの超音波検査、やはり複数回やりますよね。それ負担でやっていたのが４回まで増えたということで、状況によって今、人によってはもう毎月のように超音波検査までやるという方もいらっしゃいますので、単独の積み上げを残して５回にするとかそういうこともあってもいいのかなとは思いますので、その点も含めてご検討ください。

すみません、今の質問に関連して、４月１日以降に妊娠届を出した人が対象だと思うんですが、４月１日以降、例えば７月１日までに妊娠届を出して、かつ超音波検診をした人には償還払いではないんですよね。実際に超音波検査をした人、この空白の期間というんですかね、４月１日から７月まで、６月いっぱいまでですね、には対象ではないという認識で合っていますかね。実際に超音波検査を受けた人というのは、そこは対象ではないんですよね。

妊娠届は、ほぼほぼ96％ぐらいの方が11週までに届出をされている状況となっております。そのため、この３か月の間、２回の券を全て使ってしまう方がほとんど少ないと思っております。ただ、どうしてもということで23週までに２回使うというところが国の基準として望ましいものとされていますので、３か月の間に２回分全てを使ってしまう方は少ないと考えておるところです。それで、もし妊娠後期に母子手帳の申請をされてしまって、足りなくなってしまったという方に関しては償還払いできる制度も検討しておりますので。

ありがとうございます。すみません、助け船を出したつもりが、実際に超音波検査を受けた日にちが基準なので、帯状疱疹ワクチンも一緒ですよねというつもりでちょっと聞こうと思ったんですが、償還払いしていただけるなら、それはそれで妊婦に対してはありがたいなとは思います。ただ、そうですね、以上です。

それでは、新型コロナワクチン接種状況等についてご報告します。 　資料15をご覧ください。項番１、６月11日時点の接種状況についてです。 　（１）令和５年春開始接種における高齢者及び基礎疾患を有する方等の接種人数割合は、記載のとおりです。なお、直近６月20日時点の予約数を加えた人数と割合は、高齢者が１万8,710人となりまして、人口分母として割合は41％となります。基礎疾患を有する方等につきましては2,657人となりまして、区で把握している対象者を分母といたしまして23.1％となります。 　（２）小児、乳幼児の接種人数と割合は記載のとおりです。 　項番２、施設等における接種状況です。（１）区内の高齢者施設は29施設で接種を予定しており、現在18施設で実施済みです。７月末までに全ての施設で接種を完了する予定です。障害者施設、保護施設等は６月末までに接種完了予定です。 　（２）路上生活者等への接種は７月18日に整理券を配布しまして、７月23日に接種を予定しております。 　２ページをご覧ください。項番３、令和５年秋開始接種についてです。 　（１）概要です。実施時期は９月から12月で、対象者は初回接種を完了した５歳以上の全ての者が対象となります。使用するワクチンについては国において検討中でございますが、先日、16日に開催された国の分科会において、現在の流行の主流であるオミクロン株ＸＢＢ.1系統の成分を含む１価ワクチンを使用する方針が決定されました。その上で、国は最新の知見や外国の状況を踏まえ、秋冬の接種対象者について改めて確認を行い、今後の分科会において結論を得るとしております。 　（２）接種券の発送です。５歳以上で①から③のいずれかに該当し、接種券をお持ちでない方に発送をいたします。なお、令和４年秋以降、オミクロン株対応２価ワクチンを未接種の方で、お手元に接種券をお持ちの方は令和５年秋開始接種でも使用可能ですので、ご利用いただきたいと思っております。 　（３）今後の予定です。８月中旬に接種券発送し、９月中に令和５年秋開始接種を開始する予定です。 　項番４、周知方法です。広報たいとう、区ホームページ上などで発信してまいります。 　引き続き国の動向を注視し、円滑なワクチン接種ができるよう、関係機関と連携し、準備を進めてまいります。 　ご報告は以上です。よろしくお願いいたします。

それでは、本定例会に提出いたしました令和５年度第２回補正予算のうち、環境清掃部に係る予算の概要をご説明いたします。 　資料16をご覧ください。初めに、一般会計歳入でございます。歳入予算を225万円増額し、補正後の環境清掃部の総額を５億9,222万7,000円といたします。内訳といたしましては、環境課の森林環境基金繰入金で、都内自治体連携によるカーボン・オフセット事業の実施経費として増額補正をするものでございます。 　２ページをご覧ください。一般会計歳出でございます。歳出予算を4,910万8,000円増額し、補正後の環境清掃部の総額を33億8,055万7,000円といたします。 　課別の一覧でございます。環境課でございます。喫煙等マナー向上の推進では、マナー指導員の増員に係る経費として1,270万9,000円を、公衆喫煙所の整備では、松葉公園内公衆喫煙所の整備に係る経費として2,764万円を、カーボン・オフセット推進では、都内自治体連携によるカーボン・オフセット事業実施経費として225万円を、プロジェクト普及啓発では、花の心プロジェクト新規事業実施経費として556万4,000円をそれぞれ増額補正いたします。 　３ページをご覧ください。清掃リサイクル課でございます。ごみ減量・リサイクル啓発では、生ごみ減量対策モデル事業実施経費として94万5,000円を増額補正いたします。 　ご説明は以上でございます。

環境清掃部報告事項２、生ごみ減量対策モデル事業の実施についてご説明をいたします。 　資料17をご覧ください。１、背景と目的です。令和元年度に実施した排出実態調査では、燃やすごみの約３分の１を生ごみが占めております。この生ごみを減らすために、これまで生ごみ処理機やコンポストを推奨し、購入費用の一部助成を実施してまいりました。しかしながら、コンポストを利用して生ごみを処理した際にできる堆肥について活用できる場所が少ない本区では、この堆肥がコンポストを推奨する際の大きな課題となっておりました。この課題を解決し、循環型社会を実現するため、コンポストに関わる専門的知識やノウハウを有する事業者と連携し、生ごみの減量に取り組むものでございます。 　２、生ごみ減量対策モデル事業です。区民がコンポストを使用し、生ごみを堆肥化させ、各家庭で活用するなどの循環型ライフスタイルの転換を図るため、堆肥回収やコンポストに関する専門的知識を有する事業者である株式会社大丸松坂屋百貨店、ローカルフードサイクリング株式会社と協定を結び、事業を実施いたします。 　３、主な取組です。コンポストの利用に関する基礎的な知識などを学ぶ講座を２か月に１回程度実施するとともに、イベントなどでワークショップを予定しております。また、自宅で活用できない堆肥の回収やコンポストの普及啓発も行う予定となっております。 　４、協定の締結についてです。（１）協定の締結先は、資料に記載のとおりでございます。 　恐れ入りますが、資料２ページをご覧ください。（２）協定を締結する三者の役割分担でございます。区は、循環型ライフスタイルの転換を推進し、生ごみ減量に向けた普及啓発を進めるとともに、コンポストの利用を促進します。大丸松坂屋百貨店は、企業としてのノウハウを活用し、コンポストの周知啓発とともに、家庭で利用できない堆肥を回収し、その活用などを提案いたします。このモデル事業での堆肥の回収は指定のコンポストでできた堆肥のみとし、回収場所は大丸松坂屋百貨店の組織で、谷中にございます未来定番研究所となります。ＬＦＣは、主にコンポストに関する技術面での助言や情報提供を行います。 　協定書の案につきましては、別紙３ページ、４ページのとおりでございます。 　５、補正予算額（案）でございます。コンポスト講座や啓発イベントに係る費用などで94万5,000円を予定しております。 　６、今後の予定です。６月下旬に協定の締結を行い、７月からモデル事業を開始する予定でございます。 　ご説明は以上です。

すみません、これの具体的な対象とか、これは家庭の生ごみをやるんですよね。

はい。

そうしますと、その家庭、モデルということでやりますと、地域を限定するとか、どういう形での限定、対象はどんな形になるんですか。

事業の対象者でございますが、まず区内にお住まいの方、また、区内でごみを出す方で、このコンポストを活用して生ごみが減量できる方となっております。区内全域の方が対象になってまいります。

そうしますと、ご自分で申込みをしてやるということになるわけですね。内容が分かりにくい。

まず、今回のモデル事業で行います、資料にあります３、主な取組の初めてのコンポスト講座になりますが、こちらはまずお申込みをいただいて、講座にご参加いただく内容となっております。その後、生ごみを堆肥に変えるという取組ですが、それはご希望される方が行っていくものになります。ただ、生ごみを堆肥化するときに使うコンポストですけれども、これはご自身でお好きなものを選んでいただくことで堆肥化ができます。ただ、作った堆肥をご自分のご自宅などで活用できる方はそれでも大丈夫なんですけれども、その後、使い道がない方については、今回、回収をする場合に指定のコンポストを使っていただくという条件がございます。

分かりました。そうしますと、研修会というのか、こちらにまずは参加していただくということが優先されるんですか。すみませんね、余り分からなくて。

区民の皆様の中で、既にコンポストをご自分で活用されておられる方は、この事業にご参加いただかなくても、もう既に循環型の生活をされているということになります。ただ、始めたくてもなかなか始められない、始めてみたいけれど、どうしていいか分からないというような方を、まず初めてのコンポスト講座においでいただいて、内容について知っていただく、そこから始めていただくものになります。

分かりました。 　あと、前は学校などでもこのコンポスト使ってやったことはありましたよね。それらがちょっと途中、何ですかね、もう中止になったということもあって、今、学校の場合ですと、こういうことが食育などにもつながるのかなということで、こういうモデルケースでやり、次にといった場合には、そういう学校とか食育だったりとか、そういう次に拡大する計画などはあるんですか。

今回の取組は、区民の皆様、ご家庭で出る生ごみを堆肥化するという取組を主な考え方に据えさせていただいたものになります。委員ご指摘のとおり、学校で生ごみを処理する機械を入れてという取組をしていたこともございますが、まずは給食を食べ残さないという形でロスが出ないというところで、学校の中では取組をされている。そしてまた学校の中で食べ残しが出た場合には、ごみとして廃棄するのではなく、食品リサイクルということで動物の飼料など、そういったものに今、処理をしているという流れになっております。

ありがとうございます。

いや、すみません、ちょっとお時間いただきたいと思います。副区長、本当に涙が出るほど、うれしいです。生ごみ減量は、ずっと清掃事業移管のときからの課題で、いろいろ取り組んできた痕跡があるんですが、ついこのあいだ、予算特別委員会で唯一残った生ごみ処理機に対する助成がなくなったときには本当に悲しくなったんですが、補正予算でこうして復活をすることになって非常に喜んでいます。 　私、たまたまこのリサイクル系ではなくて、まちづくり系の人からちょっと声がかかって、先週末にこの未来定番研究所で開催された講座に1,000円の会費を払って行ってきたわけです。たまたまなんですよ。そうしたら、生ごみ処理とかコンポスト化、いろいろな研究、私してきたんですが、こんなに簡単にできるような形に進化しているというのを、まあまあ、あるいはこの業者の取組というか、スタイルが本当に進んでいるのかなと思いましたが、今までの生ごみ処理とかコンポスト化はちょっと塩分が強いの駄目とか水っぽいもの駄目とか、既に腐敗が始まっちゃったやつは入れられないとか、あとは卵の殻は駄目とか、いろいろな条件があったりとか、あと、よく失敗をする経験もあるんですね。私たちがやったときも、この７階中が臭くなっちゃっているんですね、大変なことが起きた時代があったんですが。今回協定を結ぶローカルフードサイクリングさんがやっているコンポストは本当にトートバッグみたいなやつで、まず入りやすいというのもあるし、ほとんどそのまま入れてやっても失敗しないというタイプなので、本当にやりやすいものです。ぜひこの委員の皆さんもご家庭でやっていただきたいと思いますが、そういった意味では、これは非常に優れたところと協定を結ぶことになったなって喜んでいます。 　その上で、生ごみ減量自体にはご家庭から出たものを、そこまでいかないと思うんですが、今回の協定の目的、三者の役割の中で循環型ライフスタイルへの転換とか提案という設定になっているんですね。やはりお話を聞くと、そこが大事だというんですよ。要は生ごみ処理、コンポスト化の取組を始めたことがきっかけで、実際その家庭から出るごみは少しは減りますが、それだけではなくって、ふだんから食品ロスが出ないものを買おうとか、あるいはそういった資源循環のことをもう少し考えようとか、そういうライフスタイル自体の転換につながっていくということが非常に多くあるということを聞いてきたので、やはりここの部分なのかなと。そういった意味でいうと、ある意味、今回は清掃リサイクル課さんの事業ではありますが、もう環境清掃部全体の取組がここの中にぎゅうっと含まれてきている、あるいは台東区全体の取組にこれからしていかなければいけないのではないかなというふうに思っておりますが、まず、ちょっとここで一旦お答えいただきたいと思うんですが、この三者の中でこれから具体的な話はあるんですが、ワークショップ等の、目指す部分はどんなところのビジョンなんですか。

私ども、清掃リサイクルを所管している部署でございますので、まずは家庭から出る生ごみが減るというところが一番の目的です。ごみは全て重量で換算されておりますので、実際、生ごみが減ることでごみの重量はかなり減ってくるものというふうに期待をしているところです。関わってくださる区民の方がどれだけいるかというところになりますが、そこがまず一番期待するところです。それを通じまして実際、生ごみそのものも減ってくる、ほかのごみも減らそうという意識につながっていく、そして物を大事に使っていく。そういった多方面で意識が変わってくるというところを、私どもでは期待しているところでございます。

ありがとうございます。そのとおりだと思います。その上で、まあまあ、幾つかあるんですが、まず台東区から排出されるごみの中の大体今３割から４割の生ごみ、それを減らさなければいけないという大きな課題があるんですが、その生ごみのうち家庭系というのはそこまでウエートが大きくなくて、やはり事業系としてシールを貼って出されてしまうところに入っている生ごみを最終的にどうするかというところ、これが課題としてはこれから残っているのかなと思っていますので、そういった部分もぜひ広げていただきたいなと思っています。何かデータありますか、いいですよね。

令和元年度の台東区廃棄物排出実態調査によりますと、区民から出ている生ごみの量、そこで換算しますと5,628トンで、事業系につきましては、事業の形態によって実際その生ごみが多く出る事業所と生ごみが出ない事業所もございますので、なかなかそこは換算するのは難しいところではございますが、実際換算しますと1,777トン、平均値になりますけれども、そういった量となっております。

ああ、そうなんですね、分かりました。 　では、その上で、これもちょっと当事者の事業者の方から伺ったんですが、座間市というところが先行して実施をしていますよね。そこはこのコンポストの、先ほど言ったトートバッグみたいなものの最初、初期の費用がかかるんですが、約300世帯に無料で配布をしていると。このコンポストのリサイクルの輪に入っていただいて、さらにはその堆肥を、台東区の場合は区内２か所で今、回収拠点を設けているんで、そこまで皆さんが運ぶんですが、座間市の場合は清掃自動車、清掃車がコンポストを取りに来るんです、２か月に１回は。それぐらいの取組を、計画をしていて、これ今年、今実施中なのかな、その上で大体約600世帯から出る20トンの生ごみ減量を目指しているということなんですね。これ、ちょっと農業との連携があって、農林水産省の補助金が出ているようなので、台東区では取れないとは思うんですが、目指すべきビジョンとしては、やはり初年度は自主的にご負担をいただくことになるんですが、将来的はこういった無償で一定程度配布をしながら、もう少し大規模に広げていくということもありかなと思っているんですが、いかがですか。

多くの区民の皆様にご参加いただける環境をつくっていくというのは非常に重要なことだというふうに思っております。しかしながら、まずは今回のモデル事業で始めさせていただいて、区民の方のご意見またはその成果なども見ながら今後の展開について検討してまいりたいと考えております。

すみません。

ちょっと前のめりに私なり過ぎているんだと思いますが、もう本当にすごい生ごみ堆肥のシステムがあったということと、それを台東区が本当に早い段階で導入することになって、本当すばらしいと思います。先行する自治体の事例とかも見ながら、やはり広げていきたいなというふうに思います。了承します。以上です。 　　　　　　　　　　（「関連します」と呼ぶ者あり）

私、実はこのコンポスト、平さん知り合いでやっております。すごく簡単なんです。おっしゃっていたように、かわいいトートバッグの中に入れて、ほとんど放っておくだけでできます。家庭菜園やっている方多いと思うんですけれど、土になるんですよね。それがまた便利なので、結構これは取組としては、本当にいい取組ではないかなと思っております。以上です。