令和　５年第１回定例会（02月24日）

ただいまから、本日の会議を開きます。 　あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 　会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員については、会議規則第136条の規定により、 　　　　２４番　寺　田　　　晃　さん　　　　　２５番　小　坂　義　久　さん をご指名いたします。 　─────────────────────────────────────────

これより日程に入ります。 　日程第１、一般質問を行います。 　一般質問の発言通告がありますから、順次これを許可いたします。 　21番和泉浩司さん。 　　　　　　　　　（２１番和泉浩司さん登壇）（拍手）

台東区議会自由民主党の和泉浩司でございます。この場に登壇いたします機会を与えてくださいました会派同志の皆様に御礼を申し上げます。台東区議会第19期も最後の定例会となり、本日は、自民党を代表して、台東区の将来について６問の質問をさせていただきます。 　改めて今期を振り返りますと、４年間の任期のうち３年間は、台東区はもとより、日本中、世界中が新型コロナウイルスに翻弄された期間でありました。議会の運営方法も大きな影響を受け、様々な工夫が必要とされました。傍聴の場所の変更や審議時間を円滑にするための工夫、各委員会の視察も十分に行えず、新人区議会議員の皆さんの姉妹・友好都市訪問もままならないなど、議会活動は多くの制約を受けました。議員の中にも感染者が少なからず出てしまいました。昨年からは、コロナ禍に加え、ロシアのウクライナ侵攻を起因とする資源価格の高騰、世界的なインフレーションの波は、我が国にも激しく押し寄せてまいりました。特に円安に伴う物価の上昇は、区民の皆様、区内事業者の方々に甚大な影響を与えております。長いトンネルは、果たしてまだまだ続いてしまうのかという悲観的な気持ちになってしまう出来事も、絶えない状況にありますが、今年はうさぎ年です。う年は跳ねると、株式相場の格言にもあります。ぜひ本年こそは再び躍進の一年、新たな出発の年にしたい、そう強く願っております。 　区長は、今定例会の所信表明において、台東区の将来の見通しを定めた長期総合計画の一部修正版について述べられました。私も私なりの視点で、今後の台東区の在り方についてお聞きしたいと思っております。 　まず、財政をお聞きしなければなりません。国は、昨年12月、一般会計総額が過去最大の114兆812億円となる令和５年度予算案を決めました。また、東京都も、１月27日、一般会計総額が過去最大となる８兆410億円の予算案を発表いたしました。いずれも前年度に引き続き、超大型の積極予算となっております。しかし、その財源を見ると、国は税収増にもかかわらず、国債依存がなお３割を超えております。一方、東京都は基金から4,867億円を取り崩し、歳入に繰り入れますが、それでもなお、令和５年度末の基金残高見込みは１兆7,288億円を見込んでおります。国と地方のアンバランスな状態を示しております。国からの大きな歳出により、地方が潤っているとも見えかねない状況であります。 　では、我が台東区の状況はどのようになっているのでしょうか。令和５年度一般会計当初予算は1,117億円となり、前年度と比較すると58億円の増となっております。今回は、区長選挙、区議会議員選挙があるため、原則として政策的な新規・充実事業の経費については、計上を見合わせているとのことですが、過去最大の予算額であります。また、今定例会には、本年度10回目の、恐らくは令和４年度の最終補正予算も提出されております。両予算案の歳入を見ると、補正予算では、特別区民税が約13億円、特別区交付金が11億円の増額補正となっております。令和５年度当初予算を見ても、特別区民税は約13億円、特別区交付金は10億円の増が見込まれております。このほか、当初予算では、地方消費税交付金も約10億円の増となっております。 　次に、歳出を見ると、補正予算では、民生費のうち生活保護費が６億5,000万円の減額と、大きく減少しております。また、会計年度任用職員を除く給与費も１億7,000万円の減額となっております。生活保護費については、令和５年度当初予算においても７億円以上の減を見込んでおります。ただし、扶助費全体では、保育所の新設や子ども医療費助成制度の拡充などがあり、約２億円の減にとどまっているようであります。 　さらに、補正予算では、歳入が上振れ、歳出が減額となった結果、当然のこととはいえ、基金が大きく積み増されることになりました。50億円程度、基金残高が増加したことになると思います。令和５年度予算案の概要にも、４年度末基金現在高見込みが約588億円と表記されております。一部に、この基金をもっと積極的に取り崩して、継続的な補助事業や保険料の引下げに活用すべきだとの意見もあるようです。しかしながら、私は、その意見を是とすることはできません。分かりやすく言うと、賃貸マンションに居住している家庭が、貯蓄が増えたからという理由で、より高額な賃貸マンションに転居することは考えないと思います。多くの家庭は、その後の生活費の増や収入減に備えて、大事に蓄えるはずであります。 　来年度の当初予算でも74億円の基金を取り崩しています。今年度当初予算で取り崩した基金は、結果的には歳入増により取り崩さずに済みましたが、今後も毎年それが継続するとは限りません。令和３年度の決算を比較すると、本区の区民１人当たりの基金額は23区中11番目ですが、財政調整基金の残高は最下位です。財政の硬直化を示す経常収支比率は23区中21位です。令和３年度の監査委員の意見には、財政の硬直化について、引き続き注意していくべきであるとの指摘がなされています。これらの数値を見るとき、これ以上の経常経費の増大は、でき得る限り避けるべきと考えます。もちろん、ためるだけが基金の目的ではありません。必要と思われることには積極的に活用することは肝要だと考えます。本年１月から緊急経済対策として、幼稚園・保育園から中学生までの子供たちの給食食材費の補助が始まり、23区で最初に給食費の実質無償化を区長の英断をもって実行いたしました。昨年末も中学生までの全ての子供たちや妊婦さんに、所得制限なく１人３万円のこども商品券を配付いたしました。これらも基金があるからこそ迅速に実行できたことと思います。 　この３年間、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、世界中の誰もが危機管理の必要性に迫られました。区長も所信表明で述べられたとおり、この未曽有の危機は、私たちの生活を一変させ、今なお暮らしや事業活動に多大な影響を与えております。私も医療・福祉関係者をはじめ、区民、事業者の皆様お一人お一人のご努力に心より感謝を申し上げるところであります。また、区長が言われた、健康危機管理体制の推進も非常に重要かと思います。 　そこで、まず、今後のコロナ対応についてであります。 　昨年、私はこの場で区長に、コロナ禍における区政運営の基本的な考え方を質問いたしました。当時、国はコロナ禍においても経済の再生も進めようとしておりました。しかし、その後も第六波、第七波、第八波と、感染の拡大が収まりませんでした。それでも、区民、都民、国民の皆様のご協力もあり、政府は、１月27日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会議を開き、新型コロナの感染症法上の分類について、５月８日に現在の２類相当から、季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げる決定をいたしました。既に野球やサッカーなどのスポーツ、コンサートなどで、観客が大きな声援を送る場合でも、主催者が基本的な感染対策を実施すれば、収容人数の制限がなくなっております。また、マスクの着用も今後、屋内・屋外を問わず、個人の主体的な選択を尊重していくことになります。小中学校の卒業式も、感染対策を講じた上でありますが、マスクなしで開催できます。新型コロナとの闘いが３年を超え、ようやくコロナ克服と経済活動の両立が現実のものとなりつつあります。 　しかし、５類になっても、コロナが終息したわけではありません。区民の健康をコロナから守る施策が引き続き必要です。さらに、コロナ患者に対応する医療機関を段階的に拡大していくなど、医療の現場の負担が増大することも懸念されます。また、特別養護老人ホームやデイサービス、さらには、在宅福祉を取り巻く状況は、引き続き感染防止の徹底が求められ、厳しい環境が続くことが予想されます。今後も医療機関、介護施設などのエッセンシャルワーカーの皆さんへの配慮も欠かせません。 　私は、新型コロナウイルスとの闘いは、５類移行をもって終えるのではなく、新たな局面を迎えたと考えております。そして、感染予防、感染後のケアについては、国や東京都の方針を踏まえつつ、区では、引き続き中長期的な視点からしっかりと取り組んでいく必要があると実感しております。 　そこで、お尋ねします。５月８日以降、コロナ禍からの社会の正常化に向けて大きな節目を迎えることになりますが、新型コロナウイルス感染症対策について、区は今後どのように取り組んでいくお考えなのか、区長のご所見をお伺いいたします。 　コロナ対策と同時に、国、東京都では、異常気象への対応にも予算の重点配分が試みられております。ここ数年、度重なる超大型台風や梅雨前線がもたらす豪雨、さらに、この冬襲った豪雪や未曽有の寒気など、日本中の誰もが関心を持たざるを得ない状況になっております。しかし、さらに忘れてはならないことは、我が国は地震大国であるということです。危機管理の分野では、どうしても目の前の事象に関心が集中してしまいがちです。また、新型コロナの影響で、この数年、これまで連綿と続けてきた防災訓練もできなくなってしまったという実態もあります。コロナも豪雨、台風も大変重要な対策であります。しかしながら、ある日突然襲ってくるかもしれない大地震は防ぎようもない自然災害です。その備えは日々忘れてはなりません。 　先日、我が町会でも避難所運営委員会が開催されましたが、前回の開催は平成28年と、かなり長い間、開くことができませんでした。そのため、本年から全避難所の一斉点検が行われるやもしれないと伺いました。実際、トルコとシリアの国境付近では、今月６日にマグニチュード7.8と7.5の大地震が連続して発生し、５万人を超える人命が失われてしまいました。さらに、今週月曜日、20日にはマグニチュード6.3の余震が発生しております。その被害は想像もつきません。心からお悔やみを申し上げたいと思います。 　新潟中越地震が2004年10月23日に発災し、私も区議会１期生でしたが、当時の同僚の君塚議員と２人で、直後に現地にお手伝いに伺いました。食料品や衣料品は各地から届いているとお聞きしましたので、当時まだ玩具問屋として在庫がありましたので、当然持ち出すことはできないであろうおもちゃのトランプや将棋など、携帯ゲームを大きなバッグに詰めるだけ詰めて、小千谷の避難所に届けました。その折の子供たちの笑顔は、20年近く経過した今でも忘れることはできません。トルコやシリアでも救助活動の次に来る復興に向けての活動は、困難な長い道のりであろうと想像されます。他国にあっても、しっかり何ができるか、考えていきたいと思います。 　区は、コロナ禍にあっても、積極的に様々な企業や団体と災害援助協定を結んでおり、また、新しい避難所運営訓練を行ったりしております。しかしながら、いま一つ地震に対する関心が薄くなっている気がしてなりません。本年は、関東大震災から100年を迎える節目の年にも当たります。全庁的な取組として、再度、区民の地震に対する防災意識を高める施策を実施してみてはいかがでしょうか。区長のご所見をお伺いいたします。 　防災には、区長の前回の選挙公約にあった、継続こそ力なりが必要です。ここ数年、薄れかけている地震への意識を再度高める契機としていただきたく、強くお願いいたします。 　３点目は、身近にある危機管理と申しますか、生活安全への不安についてお聞きします。 　現在、ルフィと名のる首謀者の連続強盗事件が全国を騒がせています。首謀者と思われる犯人数人がフィリピンから身柄送致され、これから取調べが進めば状況が明らかにされると思います。ある日突然、見ず知らずの他人が集団でバールやハンマーを片手に侵入してきて、金品を奪われるばかりか、命の危険もあるということが全国的、広範囲に発生しています。いつからこの日本はこんな国になってしまったのかと驚き、あきれ、心配になります。今週も都内の会社に男４人が押し入り、900万円が強奪されるという事件が報道されています。凶悪犯罪の発生件数が統計的には減少していることは承知しています。ただ、このような報道に接すると、生活の安全・安心は守られているのか、憂慮しています。 　台東区では、関連の事案が発生していないからまだ安全だと思いたいのですが、果たしてそうでしょうか。商店街や町会に設置された防犯カメラは、３年度には1,000台を超え、青パトも４台が区内を巡回してくれています。区としての対策は、でき得る限り安全・安心対策を講じていただいていると思いますが、以前と比べて犯罪の質が変わってきたと感じる今、いささか心もとない感じがしています。犯罪の摘発や抑止は、本来警察の仕事であると思います。必要以上に不安をあおるつもりもありません。台東区の歌の３番にある「隣りあわせのうらおもてなく昔ながらの心意気」というおなじみの歌詞が台東区だと思います。この台東区がこれからも安全・安心なまちであり続けるためには、今何が必要でしょうか。区民の生命・財産を守る区長のご所見を伺います。 　次に、産業振興についての質問です。 　総務省が１月20日に発表した昨年12月の全国消費者物価指数は、値動きの大きい生鮮食料品を除く総合で104.1と41年ぶりの上昇となりました。しかし、それ以上に、企業物価指数の上昇は大きく、２月10日の発表では、１月の速報値指数が119.8と、２か月続いて過去最高となり、価格転嫁に苦しむ中小零細企業の事業者は、さらに苦境に立たされております。 　私は、このことに加え、これから少子化がさらに進んでいく中では、いかに優秀な従業員を確保するかということが企業の存続の命運を左右するのではないかと感じております。特に大企業のように容易に賃上げができない環境にある中小零細企業にとっては、人材確保が非常に困難となっております。本年２月７日号の「週刊エコノミスト」の表紙には、中小企業は人手不足で淘汰加速との衝撃的な見出しが躍っております。コロナによる不況で社員を解雇せざるを得なかった企業が、営業の再開を目指し、新たに社員を募集したとしてもなかなか集まらないという状況になっています。さらに、コロナ禍にあっても必死に雇用を継続していた浅草の飲食店が、コロナ禍が明けかけたとき、大手に従業員を引き抜かれ、営業していた３軒のうち２軒を閉店せざるを得ない状況も現実に目にしております。人材不足が中小企業、小規模事業者の立ち直りに大きな困難をもたらしています。いかにして、こうした中小企業、小規模事業者を支援するかは大きな課題です。 　このコロナが産業界に及ぼした変化は多くの場面に表れています。一つは、消費者による購買方法の変化、すなわち、ネットなどによる通販による買物の増加といったような点です。このことは、全国的なデパートの閉店や小売店の閉店につながっていると考えます。さらに、キャッシュレス決済の増加に象徴される支払い方法の多様化が進んでいます。区の行ったキャッシュレス決済に対するポイント還元事業は、予定期日の前に予算額を超え、終了日を繰り上げました。また、一部のビジネスホテルでは、フロントで現金を取り扱わず、クレジットカードや電子マネーでしか支払いができないホテルが現れております。一方で、今回、先ほど申し上げた区長の英断によって行われたこども商品券の給付事業の際も、こうした決済方法に取り組む商店街は、僅か５団体程度しかなかったと聞いております。決済手数料の負担から、新たな手段の導入をちゅうちょしている個人商店が多いことは現実です。さらに、今年度は、消費税にインボイス制度が導入されます。これまでもその準備として幾つかの事業者は取り組んでこられましたが、まだまだ準備不足の商店も多いと思われます。借換融資の継続や、公衆浴場や介護施設や障害者施設への経済対策の継続など、具体的な対応に努めておられることは評価しております。 　区の産業振興計画は、令和３年度までの計画です。今後、その改定も考慮されていると思います。区内中小企業の在り方が大きく変化せざるを得なくなっているコロナ禍の変化にどう対応すべきか、様々な課題が山積していると感じております。まずは今、対処すべき事項を迅速に実施しなければなりません。さらに、並行して課題を正確に把握するための実態調査も欠かせません。調査の上、今後、区の産業をどう支えるのか、考慮した計画を作成し、実行するべきであります。産業施策の進め方について、区長の所見を伺います。 　次に、ＤＸの推進について伺います。 　改定された長期総合計画にも新たにＤＸの推進という施策が位置づけられました。区長は、今回の所信表明の中でも、誰もがＩＣＴを利活用できる社会の実現を目指すとしております。国は、令和３年９月にデジタル庁創設、東京都もデジタルサービス局を立ち上げるとともに、デジタルサービスの分野出身の副知事まで採用しております。国を挙げて全力でデジタル社会を目指している感があります。 　その姿勢も影響しているのか、この分野の進歩は目覚ましいものがあります。僅か２年前に策定された区の情報化推進計画ですが、ＶＲ、バーチャルリアリティーの活用に関する記述はありません。ゲーム業界においては主力商品になりつつあり、高齢者や障害者の疑似体験などの分野や災害時の疑似体験などでも既に実用化されているにもかかわらず、その当時は、行政として取り組めていなかった、というか、意識できる存在ですらなかったのかもしれません。区の業務の中核を担う基幹系業務システムなどは、計画的に整備する必要があると思います。その意味では、情報化推進計画も大変重要で、意味のある不可欠な計画です。 　しかしながら、技術の進歩は想像を絶するスピードであります。計画を立て、それを着実に実行していく、その結果を総括して次の計画を立てるというのが行政のオーソドックスな手法であることは十分に存じております。しかしながら、この分野で、こうした新しい技術を取り込むには、まずはやってみるというパイオニア精神も必要であると考えます。前例踏襲主義が原則の公務員で、事なかれ主義のままでは、現在のＩＴ社会では取り残されるだけです。 　先日のニュースでは、身体障害者の方が遠隔操作で小型ロボットを操作、会話もして仕事もされている事例が紹介されていました。単に手順が簡単だとか、データが整理できるということではなく、福祉や産業の分野でもアイデアを出し、新しい技術を活用することも大事だと考えています。 　情報化に取り組む意欲や姿勢は十分に伝わってきますが、先進区と呼ぶには、いささか物足りないものがあるように見えてしまうのはなぜでしょうか。今後、区のＤＸを、情報化をどのように進めていくのか、区長の所信を伺います。 　次に、人材育成について伺います。 　先ほど、区内中小企業、小規模事業者にとり、人づくり、人材確保は喫緊の課題であると申し上げました。これは、台東区役所という組織にとりましても全く同様であります。かつて親方日の丸とやゆされるとともに、休まず遅れず働かずとの批判を受けながらも、堅固な身分保障に守られ、安定した職場として地方公務員は相当に人気の職場でした。しかし、リーマンショック後の経済回復と若年人口の減少の加速が重なり、人手不足が世間の注目を集めるようになってまいりました。また、同時に、様々な行政需要が増大する中、各自治体では人員削減を徹底した結果、職員一人一人の負担が増し、公務職場はいつの間にか、高校生や大学生から魅力を失ってしまいました。今や高倍率どころか、採用予定人数を確保することすら難しい状況が恒常化しつつあります。令和４年度のⅠ類事務職員の採用倍率は3.6倍でした。10年前の8.4倍と比較すると、その低下は著しいものがあります。さらに、かつては採用後、どこの役所でも離職する職員は少数にとどまり、定年まで勤め上げることが常識と考えられておりました。しかし、近年では、地方公務員の世界でも転職は珍しくなくなっています。人材の流動化という時代の潮流には逆らうことはできません。今後、若年層の職員を中心として、ますます離職者数は増加していくことが起きていきます。新卒で台東区に入区した職員が数年で他の自治体に引き抜かれる、また、民間企業に転職していく光景は、日常茶飯事のものになっていくと覚悟すべきかもしれません。 　私は、台東区役所が組織として、人材獲得競争に勝ち抜いていくためには、働きがいのある仕事とともに、働いてみたいと感じる魅力のある職場づくりが必要不可欠であると考えております。そして、その具体策の一つが学び直しの実践です。社会人が働きながら、データ解析など新たな知識や技術を学ぶリスキリング、企業では、社員の学び直しで、目指す将来像を明確にし、スキルを高めた人材を柔軟に活用する戦略が求められ、一大ブームとなっております。地方自治体の職員においては、デジタル技術の習得を中心とする企業のリスキリングは、必ずしも全員に必要ということではないかもしれません。しかし、学び直しで目指すキャリアプランを実現することは、人生100年時代において定年延長が実施されていく中では、公務員の世界においても必須と言えるのではないでしょうか。もちろん学習意欲が旺盛で、自立した職員は成果も出しますが、さらなる成長機会を求めて辞めていく可能性も高いかもしれません。しかし、リスキリングが整備された環境は、それだけでもやる気のある者には魅力のある職場と映るはずです。若手職員から中高年職員まで、おのおのの職員が常に職場環境の変化に順応し、職場の即戦力として活躍できるようにしていくためには、新たな学びの場も必要です。 　新聞報道によりますと、今後、企業には人材の多様性や人材教育など、組織の人的資本に関する情報開示が求められる模様です。これは、従業員の能力や知識が新たな発想を生む資源であると考える投資家が多いからということであります。その点において、区におけるリスキリングの必要性を強く案じます。 　さらに、職員については、定年延長に触れなければなりません。令和５年度に60歳を迎える職員から定年延長が段階的に開始されます。来年度は定年を迎える職員がいないということになります。ところが、この改革では、管理職員については、役職定年制が導入されることになりました。長年、部長や課長として区の施策づくり、施策の実施の中核となってきた管理職員を60歳以降、どのように活躍していただこうと考えておられるのでしょうか。コロナは、職員の働き方も大きく変えています。今後の区の人材活用について、役職定年を迎える管理職員の処遇も含め、区長のご所見を伺います。 　これまで述べてまいりましたように、台東区政は、コロナ後の新しい段階に入ると考えております。人々の価値観や暮らし方は大きな変革期を迎え、そこにはこれまでにない新たな課題が山積しています。また、現在見えていない苦難、困難があるやも分かりません。そのような時代を前にして、課題を克服し、継続して安定的な区政運営を行えるのは、区議会、都議会と地方自治一筋に歩んでこられ、都や国との太いパイプをフルに活用されて、このコロナ禍を乗り越え、区長を２期務められた経験と実績から、服部征夫区長が最適であると我々自民党は考えております。 　最後に、服部征夫区長の来期への熱い思いをお聞きいたします。 　先日の所信表明では、将来に向けて熱い思いを語られておりますが、改めて具体的にご自身の言葉でのご答弁を求め、本日の質問を終了いたします。ありがとうございました。 　すみません、財政の質問が漏れてしまったので、改めて、まず最初に、財政運営について区長の所見を伺います。今日の質問は最後が一番肝腎なところで、失礼いたしました。（拍手）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　　　　（区長服部征夫さん登壇）

ご質問にお答えする前に、一言申し上げます。 　今月６日、トルコ共和国南東部で起きた地震により、トルコ国内及び隣国のシリア・アラブ共和国では多数の死者、負傷者を出す大惨事となっています。お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された多くの皆様に心からお見舞い申し上げます。一日も早い復旧をお祈りいたします。 　それでは、和泉議員のご質問にお答えいたします。 　ご質問の第１は、財政についてです。 　まず、基金残高に対する評価についてです。 　基金については、景気変動に伴う大幅な歳入の減や大規模な施設整備などの一時的な歳出の増に対応する財源調整の機能を有しており、必要な区民サービスを維持するために重要な役割を担っています。特別区は、地方交付税が交付されないことから、自立的な財政運営が求められており、基金の重要性は他の自治体と比較しても高いものと考えています。 　区財政においては、新たな財政収支推計でお示ししたとおり、引き続き扶助費をはじめとした社会保障関連経費が高い割合で推移し、施設保全などの投資的経費も令和10年度までに約885億円が必要となります。そのため、基金については、令和５年度から10年度の６年間で約587億円の活用を見込んでおり、将来への備えが不可欠な状況となっています。 　基金残高については、国や都の税収の大幅な上振れ等に伴う一般財源の増や、感染症の影響を踏まえた事業の休止や規模縮小等もあり、一般会計では、今年度末で約576億円を確保できる見込みです。将来の財政需要に確実に対応していくため、一定の備えができたものと考えています。 　次に、今後の財政運営についてです。 　先行きについては、景気の下振れリスクなど、不透明な状況であり、また、物価高騰への対応も含め、区民や事業者への支援を引き続き臨機応変かつ迅速に実施していく必要があります。そのため、中長期的な視点に立った行財政基盤の強化が必要であり、コロナ禍においても、ＩＣＴを活用した業務の効率化や経常的経費の節減、財政の柔軟性の確保等を目的とした起債の発行抑制などに努めてきたところです。引き続き、区民や地域を確実に支えていくため、国や都の補助制度を最大限に活用するとともに、基金と起債を慎重かつ有効に活用するなど、持続可能な財政運営を推進してまいります。 　ご質問の第２は、危機管理についてです。 　まず、新型コロナウイルス感染症対策についてです。 　新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが変更された後も、社会経済活動の活性化により、感染の再拡大が懸念されるため、経済活動と感染対策の両立を図ることが重要です。 　医療体制については、段階的に移行されることから、区では、発熱受診相談センターの運営を継続し、相談への対応や医療機関の案内を行います。感染者への対応やワクチン接種については、国の方針に基づき実施するとともに、感染状況の把握に努め、拡大した場合には速やかに必要な措置を講じてまいります。 　また、高齢者施設等においては、引き続き都と連携を図りながら、施設内での感染の予防及び拡大防止対策を行ってまいります。 　私は、これまで全庁を挙げて新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでまいりました。この経験を踏まえ、対策マニュアルの見直しや資機材の計画的な備蓄等、健康危機管理体制の強化を図り、新たな感染症が発生した際にも、迅速かつ的確な対応が取れるよう努めてまいります。 　次に、地震に対する防災意識の向上についてです。 　区では、これまで防災フェアや防災指導者講習会を実施するなど、幅広く区民の防災意識の啓発を推進してまいりました。また、今年度より全ての避難所運営委員会に対して、訓練の実施を働きかけるなど、地域の災害対応力の強化にも取り組んでいるところです。 　本年は、本区にも未曽有の被害をもたらした関東大震災から100年の節目であり、私も和泉議員同様、この機会を捉え、震災に対する意識啓発をより一層強化していかなければならないと考えています。 　また、本区における震災復興の歴史を振り返り、今後の防災対策に生かす取組も必要です。そこで、全庁を挙げて、総合的かつ効果的に事業を進めるため、関東大震災100年事業推進会議を立ち上げたところです。今後、様々な切り口で事業の具体化を進め、関東大震災の記憶や教訓の継承、首都直下地震への備えを促進するための意識啓発など、積極的に事業を展開してまいります。 　次に、安全・安心対策についてです。 　近年、区内の刑法犯認知件数は、ピークであった平成12年当時の３割弱で推移しています。これは、防犯カメラの普及や繁華街、通学路の見守りなど、警察や地域の皆様と連携した取組の成果と認識しています。 　しかしながら、高齢者を狙った特殊詐欺は後を絶たず、さらに、全国的には特殊詐欺グループが強盗へと手口を凶悪化している実態が浮き彫りとなるなど、地域の防犯力の向上がより一層求められています。犯罪の起きにくいまちづくりの推進には、地域の安全は地域で守るという意識の下、皆様が主体となって活動していただくことが何よりも重要です。 　区では、これまで安全マップ作りの実施、団体へのパトロール用品の提供など、生活安全に関する意識の啓発や自主的な活動への支援に取り組んでまいりました。 　私は、区民の生命・財産を守るため、今後も本区ならではの地域のつながりの強さを生かして、自主防犯意識の醸成を図るとともに、防犯活動への参加機運を高め、安全で安心なまちの実現に邁進してまいります。 　ご質問の第３は、産業振興についてです。 　私も、和泉議員同様、コロナ禍や物価上昇の影響とともに、人手不足の深刻化など、区内中小企業が大変厳しい経営環境にあると認識しています。 　区では、昨年、令和４年３月に策定した台東区産業振興推進方針に基づき、コロナ関連融資の新設や延長、キャッシュレス決済の普及啓発、事業者が取り組むＳＤＧｓや多種多様な中小企業がグループを組んで行う特色あるビジネスに対する支援を行っています。また、こども商品券の配付による地域経済の活性化など、柔軟かつスピード感を持って産業振興施策に取り組んでいます。 　今後はさらに、中長期的な課題である海外展開支援や区内産業を活性化する起業家の創出、支援拠点となる中小企業振興センターの機能の充実などに取り組んでいかなければなりません。そのためには、区内中小企業の実態や抱えている課題を正確に把握し、計画的に取り組んでいく必要があると考えています。引き続き、事業者に寄り添い、その声をしっかりと伺うとともに、区内産業の実態調査を進めながら、産業振興の新たな指針となる計画の策定について検討してまいります。 　ご質問の第４は、ＤＸの推進についてです。 　区では、令和２年４月に情報戦略を計画的かつ統括的に推進するため、情報政策課を設置し、情報化推進計画の下、区のＤＸを進めています。しかしながら、和泉議員ご指摘のとおり、ＡＩやＶＲをはじめとするＩＣＴは、目覚ましいスピードで進歩しています。そのため、区では、台東区ＣＩＯ補佐業務委託事業者や昨年12月にＤＸに関する協定を締結した東日本電信電話株式会社などから、最新事例などの情報の収集に努めています。 　さらに、特別区職員採用試験によるＩＣＴ職の確保や東京都が新たに設立するプラットフォームを活用した人材の育成などについて検討を進めています。 　また、デジタル社会の実現に向けて、誰一人取り残さないことは重要であり、情報化の推進は全て区民のために行うという和泉議員の思いは、私も同様でございます。区では、ＩＣＴの利用に不慣れな方を対象に、令和４年度からスマートフォンの使い方などを学んでいただくための講師派遣をしています。また、ＩＣＴを活用しなくても、区の行政サービスが享受できるよう、様々な手段を確保しています。 　今後も最先端技術の活用や、国・都などとの連携強化を図るとともに、デジタルに精通した職員の確保・育成に努めてまいります。 　私は、デジタル化が加速する中、誰一人取り残すことなく、区民の誰もが豊かで快適に暮らすことができ、全ての人がまちの活力や魅力を感じられるよう、力強くＤＸを推進してまいります。 　ご質問の第５は、人材育成についてです。 　和泉議員ご指摘のとおり、私も社会環境等の変化により、人材の育成と確保は、これまで以上に重要となっていると考えています。今後、職員の力を最大限に活用していくには、職員が取り組みたい仕事を主体的に考え、意欲を持ってリスキリングができる職場環境を整備することが必要であると認識しています。 　区では、現在、人材育成基本方針を改定しており、今定例会には、社会環境等の変化を踏まえた区の人材育成の新たな方向性をお示しする予定です。方針案では、重点取組として、人が育つ組織風土づくりや多様な職員が意欲と能力を発揮できる職場環境づくりなどを定め、キャリア研修の対象者拡充やｅラーニングの活用推進、働きがいのある職場づくりなどに努めてまいります。また、ワークライフバランスを実現し、成長し続ける職員をめざす職員像として定めるなど、職員が学び続ける環境づくりに取り組んでまいります。 　役職定年を迎える管理職については、これまで培ってきた豊富な知識、技術及び経験を生かすとともに、職場に継承できるよう努めてまいります。 　ご質問の第６は、私の今後についてです。 　私は、２期８年間、地域産業の振興、商店街の活性化、文化観光施策、ＩＣＴ教育や防災・減災対策、さらに、子育て世代や高齢者・障害者の方々に寄り添った施策の充実を図ってまいりました。 　令和６年完成予定の（仮称）竜泉二丁目福祉施設では、区内６か所の区立特別養護老人ホームのうち、３か所を再編成し、定員を増やして176名とするとともに、障害者の高齢化を見据え、共生型のサービスを提供してまいります。 　旧坂本小学校跡地については、当面の間、防災対策と同時に、ボール遊びエリアを整備し、本年４月、広場としてコミュニティの場をつくり出します。 　新型コロナウイルスの感染対策については、旧上野忍岡高校跡地に大規模なワクチン接種会場を開設しました。また、第八波に入った昨年11月には、高齢者や妊産婦等、ハイリスクな方向けの休日・夜間の発熱相談センターを迅速に設置するなど、接種体制の強化を図るとともに、医療体制に万全を期すよう取り組んでいます。 　また、国際情勢の影響等により、電気料金や日用品の値上げなど、物価高騰が続いています。昨年12月には、こども商品券を配付し、さらに、本年１月からは23区で初めての学校給食の食材調達の全面支援や、保育所、幼稚園などへの副食費等補助、子供食堂等実施団体への支援を行い家計の負担が増している子育て世帯を支援しています。 　この間、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策と物価高騰対策、新年度予算編成に力を注いできました。現在、まちのにぎわいも戻りつつあり、コロナ禍も収束に向かっていると感じていますが、先送りできない区政の課題はいまだ山積しています。江戸からつなぐ歴史と文化、新たな活力で未来を拓く、そして、台東区の将来像「世界に輝く　ひと まち　たいとう」の実現に向け、区政、都政と地方自治一筋に培った実績を生かして、区民の生命と健康、そして、生活を守り抜くため、私は３期目の区政を担う決意でございます。（拍手）どうぞよろしくお願いいたします。

14番河井一晃さん。 　　　　　　　　　（１４番河井一晃さん登壇）（拍手）

たいとうフロンティア、立憲民主党所属の河井一晃でございます。19期最後の質問の機会を与えていただきましたたいとうフロンティアの会派の皆様には、この場を借りて感謝申し上げます。 　服部区長より３期目に向けての意向をお聞きしました。つい最近、ある会合で、区長の夫人にお会いました。私から区長への質問に対して、嫌な質問、申し訳ございませんとおわびしたところ、夫人のほうから、一緒に台東区をよくしていきましょうという言葉をいただきました。私は共に台東区をよくする決意を改めた次第でございます。 　それでは、質問に移ります。 　私からの質問は、共に台東区をよくする質問、２点です。 　１つ目の質問は、障害児通所支援の今後の取組についてです。 　令和４年第４回定例会の台東区立小中学校の給食費の完全無償化を求めることについての請願は、残念ながら、議会では不採択となりましたが、一般会計補正予算において、国際情勢等の影響により、想定を上回る勢いで物価は上昇しており、看過できない物価高に対応する緊急支援対策として、区立小中学校給食の食材調達の全面支援や保育所等への副食費などの補助、子供食堂事業を実施している団体への追加支援により、子育て世帯への食の支援を拡充していただきました。この支援は、各メディアからもニュースとして大きく取り上げられ、話題になりました。学校給食法などの様々な課題を踏まえて、無償化とはせず、物価高騰等に対応する経済対策として、食材調達を全面支援するという施策は実に見事でございました。 　第４回定例会後も、想定どおりに物価は上昇し続けています。コロナ前の日本はデフレ大国日本と言われ、政府や日銀はターゲットとして２％の物価上昇率を目指していましたが、もはや、デフレではなく、今では悪いインフレと言われています。2023年１月27日に発表された、総務省統計局の2020年基準消費者物価指数対比の東京都区部2023年１月分の中旬速報値では、総合指数、前年同月比は4.4％の上昇となっていて、区民生活や区内事業者に大きな悪影響を及ぼしています。 　私が言うまでもありませんが、インフレが起きるとお金の価値が下がるため、貯金しているお金は目減りすることになりますので、物価の上昇に合わせて、株式や不動産、コモディティなど、資産運用が活発になります。台東区でも、多分に漏れず、不動産価格は急激に上昇しております。株式会社不動産経済研究所のデータによりますと、新築分譲マンションの価格は、2018年で7,142万円だったものが、2021年は8,293万円で、３年で1,151万円、16％もの上昇です。この不動産価格の上昇は、バブル期超えの過去最高価格を記録しています。海外の投資家から見ると、現状でも日本の不動産は、円安の影響もあり、都内の好立地などはまだまだ割安感があるとのことです。 　台東区内のマンションは、もはや庶民には到底手の出せる金額ではなくなってしまっているのが実情です。ディベロッパーが土地を買収し、建設会社がマンションを建設し、投資家がマンションを利回り目的で買いあさっております。不動産の高騰は、利回りという計算の下、家賃に反映されます。家賃の高騰は、様々な値段の価格に影響を及ぼし、住民や区内事業者の負担となります。そんな家賃の影響や物価の高騰を売上げに換価できる事業者は限られています。 　とりわけ、法律によって報酬が決められている障害者福祉サービスなどの事業者は、特に厳しい経営状況にあると聞きます。障害者福祉サービスなどの事業者の売上げは、点数制度という形で計算され、利用者の属性や区分などで決められてしまいますので、急激な物価の上昇には対応し切れません。この看過できない物価高により、障害児通所支援事業者は新規開設が厳しい状況にあるとも予測できます。放課後等デイサービスは、平成24年４月に児童福祉法に位置づけられた新たな制度で、その提供から間もないことから、利用する子供のニーズや支援内容は多種多様であり、支援の質の観点からも大きな開きがあると指摘されています。現在、台東区には障害児通所支援施設は、児童発達支援事業所が８か所、放課後等デイサービス事業所は12か所で、全ての障害児が希望どおり利用できる状況には至っていないとお聞きしています。実利用者人数も増加し、今後も障害児通所支援施設の需要は拡大していくと予想されています。 　さきに述べたように、家賃の高騰の負担もありますが、現在、介護職の求人は、募集内容に対して人員が集まらないという切実な実情もあります。点数制度によってある程度お給料が逆算されることや、業務の苛酷さもさることながら、ガイドラインによる環境や体制の整備、適切な職員配置と質の高い支援を確保するため、様々な労働環境を整備しなければなりません。現在の状況下と今後が予測できる観点からも、特に家賃の高騰と真っ当な対価としての賃金に対処していかなければなりません。 　そこで、台東区で障害者福祉サービスが安定的かつ継続的に提供されるように、障害児通所支援事業者の経営状況を調査し、必要な支援を行うべきと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。 　次の質問は、共助による地域防災力の強化です。 　今年は、1923年９月１日に発生した関東大震災から100年目の節目の年です。内閣府の令和４年版防災白書の特集、大規模災害から命を守るためにの第１部、我が国の災害対策の取組の状況等では、我が国は、その自然的条件から各種の災害が発生しやすい特性を有する。第１章の災害対策に関する施策の取組状況、第１節の自助・共助による事前防災と多様な主体の連携による防災活動の推進によりますと、行政が公助の充実に不断の努力を続けていくことは今後も変わらないが、地球温暖化に伴う気象災害の激甚化・頻発化、高齢社会における支援を要する高齢者の増加等により、突発的に発生する激甚な災害に対して、既存の防災施設等のハード対策や行政主導のソフト対策のみで災害を防ぎ切ることは、ますます困難になっている。行政を主とした取組だけではなく、国民全体の共通理解の下、住民の自助・共助を主体とする防災政策に転換していくことが必要である。現在、地域における防災力には差が見られるところであるが、防災意識の高い地域コミュニティの取組を全国に展開し、効果的な災害対策ができる社会を構築していくことが求められているとあります。 　東上野地区の旧下谷小学校避難所移転により、台東区総務部の危機・災害対策課に企画していただきました令和５年１月15日の旧下谷小学校・上野小学校合同避難所単位防災訓練では、新たに避難所となる上野小学校の避難所施設の説明や最新の首都直下地震による東京の被害想定や災害発生時の避難方法の地震編と水害編、警戒レベルの避難のタイミング、住民との災害時の質疑等、とても有意義な、貴重な訓練を実施していただきました。防災意識の啓発講座で、阪神・淡路大震災の被災直後を撮影した動画講習では、被災した中村さんご本人がビデオカメラで撮影した苛酷な避難所の生活が記録されていました。避難時は、お金まで頭が回らず、逃げることで精いっぱいで所持金はない状態。避難所の廊下や階段にまで人がびっしりで、寝ていても見ず知らずの人と頭と頭が当たり、精神的にこたえた。学校のトイレは水道管の損傷により使えず、校庭に穴を掘って作り、いっぱいになったらまた埋めて、次を掘る。トイレの数も足りないので、複数の人が前後に同時に使ったり、丸見えだったけれども、気にしていられない、どうなってもいいという状態だったとか、断水の解消に３か月かかり、水の配給なども行き届かず、川で洗濯をしたり、ビルの噴水で米をといだり、水の配給は３時間超並んで１リットル程度しかもらえない苛酷な状況。交通網が寸断され、物資は行き届かないし、届くものはばらばらで、全員に平等に配れないので、配給では怒号が飛んだそうです。また、避難所で亡くなる人もいて、遺体安置所も避難所に設置され、空気も大変悪かったということです。避難生活の長期化が予測され、震災の２か月後、避難所で自治会が発足しました。撮影者の中村さんが会長を務め、炊き出しや物資の管理、衛生面など、様々な仕事を割り振ったということです。また、お金を盗まれたという人がたくさん出て、自分たちのことは自分たちで守ろうと、避難所での防犯夜警も始まったそうです。動画の最後に、阪神・淡路大震災から27年が過ぎて、中村さんが思うことは、誰に助けてもらったかは分からない。みんなに助けてもらえて今があるという言葉でした。その瞬間、上野小学校避難所では、どうやってみんなで助け合って、災害を乗り越えていくのか、改めて想像し、実感いたしました。中身の濃い内容の企画をしていただきました危機・災害対策課の担当職員の皆様、ありがとうございました。この場を借りて感謝申し上げます。 　そして、講習後に行われた上野消防協働３団体合同役員会に出席させていただいたときの配付資料で、身の回りで起こり得る災害のシナリオと、被害の様相を時系列で捉え、災害が発生したらどのようなことが起こるのか、どう対処するのか、考え行動ができるとても有意義な参考資料を頂きました。この役員会の資料で、どのような防災訓練が必要か、少しではありますが、ヒントを得たように感じています。 　大規模災害発生時において、行政が全ての被災者を迅速に支援することは難しいため、地域における共助が不可欠ということです。過去の経験に学び、災害が起きたときの準備として、地域住民に区として何ができるのか。どのような助言や、防災に対する整備や物資等をそろえて、地域の共助力を構築していくのか。共助の取組を進めていく上で町会主体の防災組織だけではなく、昨今の激増するマンション住民に対して、管理組合などのコミュニティが参画することも必要でしょう。新築されたマンションの住民が防災をきっかけに地域で新たなつながりが期待できると考えます。災害を乗り切るために、公助の限界を伝え、知ってもらい、地域コミュニティによる共助の仕組みを構築すべきと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。 　以上で、私からの質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　　　　（区長服部征夫さん登壇）

河井議員のご質問にお答えいたします。 　ご質問の第１は、障害児通所支援の今後の取組についてです。 　通所支援サービスを提供した際の報酬は、国が地域ごとに定めており、当該サービス全体の収支状況や利用ニーズなどを踏まえて、適宜見直しが行われています。 　本区では、医療的ケア児などを対象とする事業所の開設が進まなかったため、令和２年度に区の助成制度を拡充しました。これにより、今年度、区内で初めて事業所の開設があり、あわせて、運営費も支援しています。助成制度のさらなる拡充については、引き続き事業者の経営状況の把握に努めるとともに、他自治体の動向なども注視しながら検討してまいります。 　ご質問の第２は、共助による地域防災力の強化についてです。 　大規模災害では、ライフラインの支障や同時多発する災害対応によって、行政や公的機関が十分に機能しないことが想定されるため、災害時に自らの安全を確保し、円滑に助け合いができるよう、日頃から備えることが大変重要です。 　区ではこれまで、防災指導者講習会の開催や防災士資格取得費用の補助など、防災リーダーの育成に努めるとともに、避難所運営委員会と一体となり、地域防災力の向上に取り組んでまいりました。今後、共助の取組のさらなる強化を図るため、マンション管理組合などに対して、自主防災組織や避難所運営委員会など、地域の防災組織への参画を働きかけ、災害時に連携できる仕組みづくりを検討してまいります。

それでは、ここで10分間休憩いたします。 　　　　　　　　　午後　２時１５分　休憩 　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　午後　２時２７分　開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　15番松尾伸子さん。 　　　　　　　　　（１５番松尾伸子さん登壇）（拍手）

公明党の松尾伸子です。会派を代表し、今期最後の一般質問をさせていただきます。 　まず初めに、（仮称）北上野二丁目福祉施設について伺います。 　先日の本会議において、服部区長は、所信表明の中で、区長就任後、新たな基本構想を策定され、「世界に輝く　ひと まち　たいとう」の実現のため全力を尽くしてこられ、中でも長期総合計画の主な施策について、基本目標ごとに実現に向けて邁進されたとおっしゃいました。長期総合計画には、基本目標として、初めに、あらゆる世代が生涯にわたって成長し輝くまちの実現とあります。その中で、区長は、子供は輝かしい未来への希望であり、子供たちの健やかな成長を支えることは、区としての責務でもありますとし、そのためには、区民が安心して子供を産み育て、子育ての喜びを実感できることが何より大切ですとおっしゃり、妊産婦や子供、若者など、一人一人に応じた支援を推進するため、こども家庭センターの機能を包含した、（仮称）北上野二丁目福祉施設の整備を進めてまいりますと明言されました。これは、公明党としましても、長年の主張がかなうことでもあり、大変に評価いたしております。また、区長のご英断に深く賛同申し上げます。 　ところで、昨年の12月20日に厚生労働省発表の人口動態統計によりますと、全国の2022年１月から10月までの出生数は66万9,871人で、前年同期より３万3,827人減り、過去最少の水準となっています。このペースで推移すると、2022年の出生数は初めて80万人を割り込む見通しであります。また、台東区の出生数は令和５年１月１日で1,240人となり、年々減少傾向にあります。ますます少子化・核家族化への加速に拍車がかかる中、子育てに対する区民の不安や負担は増大しています。 　区では、平成30年度に行われた台東区次世代育成支援に関するニーズ調査において、５割の区民が台東区は子育てしやすいと感じる一方で、残りの５割は、子育てに不安や負担を感じているということでした。このことから、長期総合計画の中で、今後の課題として、10年後のあるべき姿を、子育てに関する不安や負担が軽減され、全ての子育て世帯は安心して子供を産み育てていると明記しています。 　なぜ子育てには不安や負担が付きまとうのか。核家族化の進行や地域とのつながりの希薄化、また、結婚年齢が上がり、高齢出産によるリスクが高まる可能性があるためなどが考えられます。加えて、気軽にいつでも相談できる身近な存在が得られにくいと保護者の不安と負担は増大します。ご承知のとおり、保護者が孤立してしまうことで最悪の事態にならぬよう、また、一人の人を乳幼児から青年期に至るまで健全に育成するためには、様々な人と関係機関が総合的に関わっていくことが肝心であると考えます。まずは、妊娠期に健康で、出産後、お母さんが安心して子育てに専念する環境を確保できるかが大変重要です。そして、乳幼児の健全な発達・育成に対する支援が必要です。 　現在、区内３か所では、子ども家庭支援センターで、子育てから18歳未満の子供の様々な相談に対応する子育て総合相談を実施するほか、谷中分室を含む４か所のあそびひろばで子育て親子が気軽に集まり、交流や情報交換できる場を提供しています。新たにできた浅草保健相談センターの母子健康包括支援センター機能では、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援、また、子育て支援サービスの利用をサポートする子育てアシスト事業の実施や、乳児全戸訪問を実施しています。本当に各関係機関が緊密によく連携していただいているなと思います。 　子供・若者に関する相談や支援は、多岐にわたり、多様化している昨今、区内の様々な関係機関が今後、（仮称）北上野二丁目福祉施設設置に伴い、今まで以上にがっちりとスクラムを組んで、区の関係部局では、現在、来年度へ向け、施設が担う役割について、計画がなされていくさなかだと思いますが、かねてより申し上げてまいりました区民にとって分かりやすいワンストップの総合相談窓口を備え、相談者が相談迷子にならず、相談後も各関係機関にしっかりとつながることができますよう、ここは肝腎なところでありますので、綿密に今まで以上に連携強化を図っていただき、目指すべき10年後の姿である子育てに関する不安や負担が軽減され、全ての子育て家庭は安心して子供を産み育てているという目標の達成に期待感を持って、再度ご要望いたします。 　また、長期総合計画施策の３にあります配慮を要する子供・若者や家庭への支援についてです。近年、子供の命が脅かされる悲惨な児童虐待の事件が後を絶たず、心を痛めております。児童虐待に関する相談対応も、相談数は高止まりしている感があります。一方、身体・知的障害に加えて、発達障害についても社会の理解が深まると同時に、療育サービスに対するニーズは増えています。相談内容も多様化し、落ち着いた療育支援が受けられる環境を整え、今まで以上に、慎重かつ相談者に寄り添う伴走型の支援体制が必須となります。 　このことを踏まえて、長期総合計画には、10年後の目指す姿として、関係機関の連携による相談支援体制の充実により、虐待などの問題に迅速に対応できる環境が整備され、子供たちの安全が確保されていることや、障害のある子供やその家族に対する支援体制が充実し、子供の障害の有無にかかわらず、安心して子育てできる環境が確保されていることなどが上げられています。区としては、それらに対する取組として、障害児の相談支援体制の充実や障害児を養育している家庭への支援、特に送迎支援、また、ひきこもりの若者を対象とした居場所づくりなどの支援をしています。今後の課題として、困難な課題を抱えている若者の支援は、その要因が多岐にわたり、時間を要しながら、切れ目なく寄り添う支援が必要だと考えます。また、障害者デイサービスの設備機能の充実や、相互理解の交流の場である居場所づくりなど、また、センター全体の災害対策など、利用者のニーズも多岐にわたっています。 　妊産婦や子供、若者に関わる課題は、多岐にわたり、関係する機関もそれだけ多くなりますので、今後、複雑化していくことで起こる様々な事象に対応していくために、さらなる連携強化が必要となってまいります。改めまして、妊産婦や子供、若者まで、一人一人に応じた支援を推進するため、整備を進める（仮称）北上野二丁目福祉施設設置に向けた区長のご決意をお聞かせください。 　次に、谷中地区のまちづくりの今後の展開について伺います。 　私は、今まで、会派の区議会議員として３期12年間、谷中地域を担当させていただいておりますが、谷中地域の昔ながらの町並みや自然の野鳥や草花、そして、緑に触れるたびに心癒やされ、励まされてまいりました。谷中は、浅草・上野と並ぶ観光地であり、昨今、インバウンドや国内旅行者の人気も高く、まちの風情・魅力に引き寄せられて来街者も多く、最近はコロナ以前の活気を取り戻している感があります。谷中地区は、江戸期から続く文化や景観が色濃く残る一方で、防災上は課題が多く、まちづくりの方向性を定めるのが難しい地区であります。 　これまで、木造密集住宅整備事業の実施や不燃化特区制度の活用により、道路拡幅や建物の不燃化などが進み、まちの安全・防災力が向上してまいりました。また、都市計画道路の廃止に伴い、地区計画を制定するとともに、景観ガイドラインを策定し、谷中らしい町並みの保全の仕組みを講じるなど、谷中地区のまちづくりに対して、区は積極的に取り組んできたことを高く評価いたします。今後は、朝倉彫塑館通り沿いの町並みの魅力を向上させるため、さらにそのための事業に取り組む予定となっており、区民の皆さんからも様々なご要望が寄せられており、大いに期待するところであります。 　ただ、谷中地区における課題は様々あり、例えば、朝倉彫塑館通りの車両通行による、まち歩きの来街者の安全確保なども検討が必要です。地域でお商売をされている方からも、制限速度よりスピードを上げてくる車が多いとのお声をいただいています。私も通りがかりに見ていて、高齢者やお子さん連れの歩行者が走行してくる車とすれすれで擦れ違うときなど、冷やりとしたことが何度もあります。また、一方で、静かに暮らしを営みたいと望む住民も多く、観光地化していく町並みやごみ問題など、不安を感じているという声も伺っています。今後、住民も来街者も、また、高齢者や障害のある方、そして、子育て中の方々など、安心して安全に歩行できる空間と、ほっとできる休憩スポットの整備などが必要だと考えます。 　谷中地区には、防災性向上や町並みの景観保全、来街者対策をはじめとした様々な課題があります。今後、地区のさらなる魅力を高め、誰もが住み続けたいまちとするため、どのようなまちづくりを進めていかれるのか。区長のご所見をお伺いいたします。 　次に、帯状疱疹ワクチン接種の推進について伺います。 　帯状疱疹は、子供のときに感染し、体に潜んでいた水ぼうそうのウイルスが、体の免疫が低下し、活動を再開することで起こります。皮膚に分布している神経に沿って水疱が帯状に出現し、痛みや発熱、頭痛、リンパ節が大きく腫れるリンパ節腫脹等の症状を引き起こします。顔や目、頭などにもできることもあり、顔面神経痛などの合併症を引き起こすこともあります。治療が長引くケースや、高齢になればなるほど、帯状疱疹後神経痛と呼ばれる長く神経痛を伴う合併症を引き起こすことがあります。 　平成26年10月に子供に対する水ぼうそうワクチンが定期接種化されてから、子供の集団感染が減少しています。これまで大人は水ぼうそうになった子供と接することで高い抗体価を維持してきましたが、接する機会を失うことで、体内の水痘ウイルスに対する免疫が低下して、帯状疱疹を発症する人が増加すると言われています。 　50歳未満で免疫力が低下している人と同様に、高齢者はより免疫力が低下しやすく、頻繁に影響を受けやすいと言われています。私も最近、実際に50歳以上の身近に発症された方のお話を伺う機会がとても増えました。人によっては、何年も神経痛に苦しみ、歩行が困難になった方もいらっしゃいます。治療薬も高額なものもあり、経済的にも大変な思いをされている方がおります。 　帯状疱疹の発症予防には、ワクチンの接種が有効です。テレビＣＭ等で度々取り上げられたこともあって、ワクチン接種についての社会的な関心が高まっているものと感じています。しかし、効き目が長く効く不活化ワクチンの接種費用がとても高額であることから、接種を希望していても、経済的負担から接種を受けられないとの声を多数お寄せいただいているところです。こうした状況を受けて、現在、帯状疱疹ワクチンの接種費用助成を開始する自治体が広がっており、東京都も令和５年度より、帯状疱疹ワクチンの接種費用助成を行う区市町村に対する補助制度を創設、予算化しています。区民の健康の保持・増進を図っていく観点から、本区においても接種を推進していくための取組が必要ではないでしょうか。 　私は、令和３年第４回定例会一般質問において、高齢者への帯状疱疹ワクチンの接種費用助成の推進について、区長の所見を伺いました。区長からは、国の定期接種化の動向を注視し、適切な対策を実施していくとの答弁をいただいたところです。その後の状況変化や他自治体の動向、都の補助制度の創設を踏まえて、帯状疱疹ワクチン接種の推進に向けて、どのように取り組んでいくお考えでしょうか。改めて区長のご所見をお伺いいたします。 　最後に、服部区長は、2015年、平成27年３月１日投開票の区長選に、自民党と私たち公明党の共同推薦で出馬され、激戦を勝ち抜いて台東区長に就かれました。以来、２期８年、ただ、２期目の大半はコロナ感染症対策に忙殺されたかと思いますが、台東区政のかじ取り役として、議会と時に激論を交わし、時に知恵を絞り、協力して区民福祉の増進、にぎわいの創出、躍進台東区のために奮闘されてこられたものと思っております。ついては、この際、この間の服部区政の成果をお述べいただきたいと存じます。 　また、現在は、ＶＵＣＡの時代と言われています。ＶＵＣＡとは、ＶＵＣＡ、Ｖは変動性、Ｕは不確実性、Ｃは複雑性、Ａは曖昧性という、この４つの単語の頭文字を取った言葉で、将来予測が困難なという意味です。つまり、ＶＵＣＡの時代とは、これまでの常識を覆すような社会変化が次々と起こる時代ということです。このような変化の時代に、これからの台東区のため、台東区を前へ進めるための課題は何か、この８年間の経験を踏まえてのご存念をお聞かせください。 　私ども公明党としましても、服部区長と共に今後も頑張ってまいる所存でございます。 　以上をもちまして、質問を終わりたいと存じます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　　　　（区長服部征夫さん登壇）

松尾議員のご質問にお答えいたします。 　ご質問の第１は、（仮称）北上野二丁目福祉施設についてです。 　（仮称）北上野二丁目福祉施設については、現在、基本計画の策定に取り組んでいるところです。本施設において、障害者支援の中核的施設である松が谷福祉会館の機能をより一層充実したものとするため、デイサービスや社会参加援助など、障害者の地域生活を支える場を拡充します。また、新たに児童発達支援センターを設置いたします。さらに、妊産婦、子供・若者及びその家族からの様々な相談に対応し、迅速かつ適切な支援を提供するとともに、気軽に立ち寄れる施設として、多様な交流を創出するなど、全ての子育て世帯及び子供・若者を支援します。 　私は、本施設の整備を進め、あらゆる世代が生涯にわたって成長し、いつまでも健やかに自分らしく暮らせるまちの実現に向けて、全力で取り組んでまいります。 　ご質問の第２は、谷中地区のまちづくりの今後の展開についてです。 　谷中地区においては、防災性向上と景観保全などの地域課題に対応するべく、まちづくりを進めています。具体的には、災害に強いまちづくりを推進するため、不燃化特区事業や木造住宅密集地域整備事業等による老朽建築物の建て替えの促進や、広場・道路の整備、住宅の耐火性能の向上を図っています。また、地域との対話を通じて策定した谷中地区地区計画、谷中地区景観形成ガイドラインにより、特徴ある町並みの維持・保全に努めています。来年度からは、朝倉彫塑館通りで街なみ環境整備事業を活用し、地区のさらなる景観の向上を図ってまいります。 　今後も様々な課題に対応するため、谷中地区まちづくり協議会などと連携しながら、住民にとっても、来街者にとってもより一層魅力的なまちとなるよう、積極的に取り組んでまいります。 　ご質問の第３は、帯状疱疹ワクチン接種の推進についてです。 　帯状疱疹は、50歳以上になると発症頻度が高まるとされており、発症予防のためにはワクチンの接種が有効とされています。ワクチンの接種費用が高額であることから、費用助成に関する区民の皆様からのご要望があり、一部の自治体で既に助成が行われていることについては、私も認識しています。 　令和５年度からは、東京都が、接種費用の助成を行う自治体を対象とした補助制度を創設予定であると聞いています。これらの状況を踏まえ、接種費用助成の実施に向けて、検討してまいります。 　ご質問の第４は、私の区政運営に対する成果と課題についてです。 　私は、区長に就任して以来、地域産業や商店街の活性化をはじめ、ＩＣＴ教育の推進や子育て支援及び福祉サービスの充実など、様々な施策を展開してまいりました。また、これらの施策を着実に推進するため、区政運営の最高指針である新たな基本構想を策定し、将来像である「世界に輝く　ひと まち　たいとう」の実現に向け、常に区民や事業者の皆様に寄り添いながら、台東区のさらなる発展に全力を尽くしてまいりました。 　新型コロナウイルス感染が国内で初めて確認されてから３年が経過します。この間、私は、区民の生命と健康、そして、生活を守り抜くため、ワクチン接種をはじめとする感染症対策に全庁を挙げて取り組んできました。さらに現在、我が国の社会経済は、ウクライナ情勢の影響による、原油価格や物価の高騰、為替変動により、大変厳しい状況にあります。そのため、区内公衆浴場に対する燃料費支援や介護・障害福祉サービス等事業者に対する光熱費及び燃料費支援を実施したほか、学校給食の食材調達の全面支援をはじめとした子育て世帯への食の支援拡充も実施しています。 　しかしながら、新たな感染症への備えやデジタル化の進展、脱炭素社会の実現に向けた取組など、課題は山積しています。社会経済状況の変化のスピードが目まぐるしく変わる今日においても、本区が将来にわたり、魅力にあふれ、活力に満ちた都市であり続ける必要があります。私は、区政運営の長期的指針である長期総合計画を着実に推し進めることで、ひともまちも輝き、区民の皆様が住んでよかった、暮らしてよかったと、誇りと愛着を持ち続けられるまちの実現に向け、引き続き全力で区政運営に邁進してまいります。

16番青鹿公男さん。 　　　　　　　　　（１６番青鹿公男さん登壇）（拍手）

つなぐプロジェクトの幹事長、青鹿公男です。会派を代表して、来期につながる質問をさせていただきます。 　まず１点目は、まちの美化についてです。 　元旦の浅草の初詣客はコロナ前の数値にほぼ戻ったと地元の方からも伺っております。まちにはにぎわいが戻り始めたと私も感じております。浅草だけでなく、台東区にもまたコロナ禍以前のようにより多くの観光客が来街されると期待をしております。そんな観光都市である台東区のまちの美化について、ご質問させていただきます。 　最近、まちの美化に関わる区内の気になる事例をまずは挙げさせていただきます。１点目は空き地です。民地の場合、空き地の中でも雑草が生えている土地が目に入ります。景観が悪いというだけでなく、雑草を放置すると、毛虫などの害虫だけでなく、ネズミなどの害獣のすみかにもなってしまうおそれがあります。あわせて、空き地にたばこの吸い殻や電化製品が不法投棄されたりして、近隣の住民に被害が出ている事例もございます。次に、落書きです。スプレー等で様々な場所に落書きされているのをよく見かけます。落書きは、刑法の器物損壊罪に該当する犯罪行為です。空き地の隣の家の壁や電柱、そして地下鉄の変圧器などに落書きされているのが多いと私は感じております。落書きは、空き巣などのさらなる治安の悪化にもつながるおそれもあります。いずれも所有者の管理責任が問われる話なので、行政が手を出せないのは十分理解しておりますが、将来的に大変危惧しております。まちの美化は、そのまちに住む人やその心を映す鏡と言われております。 　昨年、カタールで開催されたサッカーワールドカップで、日本代表選手の最後まで諦めない姿勢や健闘は、世界を驚かせると同時に、私たちにも勇気と感動をもたらしたことは記憶に新しいことです。特に、日本人サポーターのスタジアムでのごみ拾いの行為は世界中の称賛を受け、今や日本の衛生管理、そしてその文化に至るまで世界の脚光を浴びていると私は考えております。台東区にも、世界に誇れる取組があります。大江戸清掃隊です。平成13年度から運用を始め、来年で23年を迎えようとしております。団体数も現在400弱あり、個人の登録も可能となっております。大江戸清掃隊やほかのボランティアで行っていただいている清掃活動はまちの美化向上に大きく貢献すると考えております。しかし、コロナ禍のため、活動を休んでいるところもあると私は伺っております。継続は力なりです。こうした取組を続けること、そして情報を発信し、より多くの方々に参加を広めていくことが極めて大事なことだと私も考えております。 　そこで、インバウンドなどが回復しているこの時期に、観光都市でもある本区は、このようなまちの美化活動を区内外に向けて積極的に情報発信することで、まちの美化が進み、イメージアップにもつながると私は考えておりますが、区長のご所見をお伺いいたします。 　２点目は、こどもクラブにおける弁当宅配サービスの導入についてです。 　令和４年第２回定例会、子育て・若者支援特別委員会の資料によれば、令和４年４月１日時点の本区の待機児童数は過去最多の139人となっており、こどもクラブ24か所のうち待機児童を抱えるクラブは20か所となり、ほぼ全てのこどもクラブで待機が発生しております。また、こどもクラブの入所児童数を学年別に見ると、１年生から490人、428人、267人、そして高学年になると136人、37人、11人と、高学年になるにつれて入所数が少なくなっているのが分かります。高学年になると塾や習い事を始めるなどの要因も考えられますが、台東区では４年生以降は入りづらいと諦めている保護者の声を私はよく聞きます。こどもクラブの待機児童をなくすこと、児童の安全・安心な放課後の居場所を確保することは、仕事と子育ての両立を支援する上で非常に重要と考えております。この対応として、台東区は緊急的に新たに３か所の開設を目指すと報告もありましたので、ぜひ早急に対応していただき、学年を問わず、入りたい児童はいつでも入れるような体制づくりをお願いいたします。 　学童の量については対応を進めているということですので、本日は質であるこどもクラブの利用、サービスの面でご質問をさらにさせていただきます。 　こどもクラブでは、給食のない学校休業日には各家庭からお弁当を持参する必要があります。子供にとっては愛情の詰まったお弁当は、何よりの栄養で、楽しみの一つになると考えております。ただ、一方で、仕事・育児で時間に余裕がない保護者から夏休みの長期休暇中の毎日のお弁当作りが大変という声をよく伺います。そもそも子供が小学校に入ると、子供の勉強や宿題を見ること、学校行事への参加や手伝い、会社によっては育児短時間勤務が使えないなど、保護者の時間は少なくなる中で、やることは増えてまいります。放課後の安全な居場所を確保することの大変さを含め、小学校に入ることで直面する課題を小１の壁というようです。夏休み中の毎日のお弁当作りもその一つとして負担と感じている保護者は多いのが現実となっております。こうした中、一部の区では、保護者の負担を軽減するため、保護者がネット上で献立を確認し、注文することで、指定日に注文したお弁当が学童クラブに配達されるサービスを導入しております。夏場は食中毒の心配や弁当を作る余裕がない中、そうしたサービスを活用することができれば、体力的にも精神的にも保護者の負担が減らせるのではないでしょうか。ぜひ台東区のこどもクラブにおいても弁当宅配サービスを導入し、夏休み中の弁当作りにかかる保護者の負担を減らすべきと考えておりますが、いかがでしょうか。教育長の所見をお伺いいたします。 　３点目は、公立中学校の部活動の地域移行について、ご質問いたします。 　部活動の地域移行とは、昨年６月にスポーツ庁で提言された公立中学校における休日の運動部の部活動を外部に移行する部活動改革の一つとなっております。背景として、公立中学校の生徒数が1986年以降、右肩下がりで減少しており、部員が集まらない部活が増加、そして教員の働き方改革の一環として、部活動で指導を担当する教員の負担軽減を目指すためと言われております。ご存じのとおり、従来の部活動では主に教員が指導を行いますが、部活動の地域移行では外部の指導員が行います。令和５年度から３年間を改革推進期間とし、今後、地域移行の準備が進められる予定となっております。まずは運動部の地域移行が進められる予定ですが、文化系の部活動においても、運動部と同様の地域移行が行われると言われております。2017年に制度導入された部活動指導員は、中学校の部活動における技術指導を行うほか、大会などの引率も担当する学校教員の一人という位置づけとなっております。今回の部活動の地域移行では、さらなる改革の下で、部活動の指導には外部の指導者が関わる予定です。当初は休日のみの移行ですが、次の段階では、地域の状況などによって、平日の部活動も地域移行が進められることとなります。その結果、地域移行によって部活動の位置づけが変わり、学習指導要領に含まれる教育の一環であった部活動が学校外で行われると、部活動への参加の形も変化し、学校単位での部活動の変化や、区内スポーツ大会の見直しも必要となります。さらに、これまで基本的に学校内で行われてきた部活動は、主に教員が指導を担当していたため、保護者の金銭的負担は最小限で済んでおりましたが、地域移行が進むと、部活動が地域のスポーツクラブや民間企業などに移行された場合は、移行先への会費や指導料など、保護者の負担が増えるなどの課題も考えられます。また、スポーツの種類によっても人材確保に関わる状況は大きく異なるため、人材確保も大きな課題となったり、学校外の地域のスポーツ施設へ部活動を移行するには、受皿となるスポーツ施設を確保しなければなりません。これらの対応として、既に企業や大学ではスポーツ選手等の人材バンクを設置し、指導者派遣を進めているところもございます。部活動の地域移行は、少子化に伴う公立中学校の部員数の減少に歯止めをかけたり、教員への負担軽減などが期待できますが、一方で、従来と大きく異なる部活動となることから、新たな課題が出てくるように思われますが、本区において公立中学校の部活動の地域移行をどのように進めていくのか、教育長の所見をお伺いいたします。 　以上で私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　　　　（区長服部征夫さん登壇）

青鹿議員のご質問にお答えいたします。 　ご質問の第１は、まちの美化についてです。 　町会や商店街、あるいは事業者、さらには個人の方などのご協力による美化活動は、まちをきれいにするとともに、地域に対する愛着につながる重要な取組です。区では、自主的にまちの清掃活動を行っていただいている団体や個人を大江戸清掃隊として認定し、支援するほか、その中でも継続的に活発に行っている団体をまちの美化の里親として認定し、その内容について区公式ホームページで紹介しています。まちの美化活動の情報を発信することは、コロナ禍において活動を自粛されていた方や興味を持っている方が活動を始めるきっかけになると考えています。今後も美化活動についての積極的な情報発信や活動支援を行い、まちの美化を推進することにより、本区の魅力の一層の向上に取り組んでまいります。 　その他のご質問につきましては、教育長がお答えいたします。

教育長。 　　　　　　　　　（教育長佐藤徳久さん登壇）

青鹿議員のこどもクラブにおける弁当宅配サービスの導入についてのご質問にお答えさせていただきます。 　現在、こどもクラブにおきましては、学校給食のない土曜日や長期休業日等において、ご家庭からお弁当の持参をお願いしております。特に夏季休業日につきましては長期にわたってお弁当を用意する必要があるため、そのことを負担に感じているご家庭があることは認識しております。また、保護者から弁当宅配サービスの導入についてのご要望もいただいているところでございます。教育委員会といたしましては、こどもクラブ運営事業者と連携して弁当宅配サービスの導入について検討しており、今年の夏季休業日において、希望される保護者が利用できるよう準備を進めてまいります。 　次に、公立中学校の部活動の地域移行についてのご質問にお答えさせていただきます。 　中学校の部活動の地域移行につきましては、本年４月に入学する中学校１年生が改革推進期間の３年間と重なることもあり、区民の関心も高いものと認識しております。本区では、令和３年度より、台東区立中学校における部活動の今後の在り方に関する検討会議を定期的に開催しております。本区の現状を確認しつつ、保護者の金銭的負担や指導者等の人材確保、活動場所の調整など様々な課題について、現在、その対応策を検討しております。その中で、教育委員会では、まず先に運動部活動を段階的に地域移行するため、先進自治体への視察や台東区体育協会との協議、複数の民間の運営団体との折衝も進めているところでございます。教育委員会といたしましては、今後、地域スポーツ団体や保護者等の関係者も含めた新たな協議会を設置するとともに、東京都が３月に示します総合的なガイドラインや他区の取組を注視しつつ、区長部局とも連携を図りながら、部活動の地域移行を進めてまいります。そして、教員の働き方改革を推進するとともに、今後も生徒が将来にわたりスポーツや文化芸術に継続して親しむことができる機会を確保するよう、努めてまいります。

７番鈴木昇さん。 　　　　　　　　　（７番鈴木　昇さん登壇）（拍手）

日本共産党の鈴木昇です。日本共産党台東区議団を代表し、区長に一般質問をいたします。 　質問の第１は、大軍拡・大増税についてです。 　自民・公明の岸田政権は、昨年末、安保３文書の決定、敵基地攻撃能力の保有を決め、そのため、５年間で43兆円という大軍拡に踏み出しました。他国を攻撃する兵器を持ち、威嚇することを禁じた憲法９条に明らかに違反し、今まで自民党政府が認めてきた専守防衛を投げ捨てるものです。集団的自衛権を認める安保法制と敵基地攻撃能力を同時に実行することで、自分の国は自分で守るという根拠も崩れ去りました。同盟国であるアメリカが引き起こす先制攻撃の戦争でも、日本が攻撃されていなくても、時の政府が存立危機事態と認識すれば、自衛隊はアメリカ軍と共に行動します。中国と台湾の紛争でアメリカが軍事介入すれば、自衛隊も出動することになります。相手国の応戦は沖縄、南西諸島をはじめ日本全土に向けられることは必至です。 　区長に伺います。大軍拡に伴う増税と社会保障切下げは、区民の暮らしと福祉を破壊すると私は考えますが、区長のお考えをお示しください。あわせて、区長は、国の大軍拡・大増税の方針についてどのようにお考えですか、認識をお示しください。最後に、反対の意思表示を行うべきではありませんか、お答えください。 　次に、インボイス導入について伺います。 　自民・公明政権が消費税10％増税とともに決めたインボイス制度が10月から始まろうとしています。消費税インボイス導入は、区民の暮らしと地域経済に大きな影響を与えます。これまで売上げ1,000万円以下だった免税事業者は、インボイス登録をすれば赤字でも生活費を削って消費税を納める義務を負います。インボイス登録をしなければ消費税の控除ができない取引先から契約を切られるか、消費税分値下げしろと迫られます。どちらに進んでも地獄です。インボイス登録をすれば税や事務負担が増える小さな区内事業所はたくさんあります。特に心配なのはシルバー人材センターと福祉作業所やそこで働く高齢者や障害者へのしわ寄せです。シルバー人材センターが会員、高齢者に働いてもらった分は、配当金として支払われ、消費税課税となります。シルバー人材センターは、仕事を受注するためにインボイス登録はしますが、消費税控除のために会員にインボイスを求めるわけにはいきません。控除できない分の消費税を負担せざるを得なくなります。台東区のシルバー人材センターが消費税の負担をするとすれば、年間約3,000万円の負担になると聞きます。障害者福祉作業所は地域の中小企業からの受注で大部分は成り立っています。福祉作業所はインボイスを取得しなければ仕事をもらうことができません。障害者への工賃が課税か非課税かで対応は変わりますが、消費税分は福祉作業所か障害者かのどちらかの負担になります。 　そこで区長に伺います。インボイス制度はシルバー人材センター、福祉作業所にどんな影響が出るとお考えですか。あわせて、シルバー人材センター登録の高齢者や、作業所で働く障害者にしわ寄せさせないための対策について考えを求めます。お示しください。 　台東区は経営零細な商店がたくさんあります。職人・商人、また、芸能・文化関係のフリーランスも多いまちです。区が発注する業者にインボイス登録を求めるべきではありません。 　そこで区長に伺います。区の入札参加資格にインボイス適格者であることといった条件を入れるべきではないと考えますが、いかがですか、お答えください。 　区長、こんなに事業所負担が増えるひどい制度です。インボイス制度の導入に反対すべきではありませんか。少なくとも10月実施は中止・延期をするよう国に求めるべきです。区長の所見を求めます。 　次に、区民コミュニティについて伺います。 　コロナを起因として人が集まることができなくなったことに伴い、外出も減った、足腰が弱った、他人と話をすることも少なくなったから考える力も悪くなったなんて、そんな話も聞きます。まだまだ多くの人が集まることは避けたいという声もある一方で、老化予防のために様々な活動に参加を広げてみたいという声も増えています。外郭団体が行う俳画サロンに集まっている方からの話で、コロナ前は２時間集まり、みんなで話をしながら活動する楽しみがあった。今は感染対策で１時間しか集まることができない。自分たちで登録団体をつくって活動すれば制限はないと説明を受けたが、会場を借りるのには会場費が負担になります。 　そこで、こんなときだからこそ高齢者団体などへの支援も含め、区の集会室などを無料にすべきと考えますが、いかがですか。あわせて、区や外郭団体が主催して行う少人数の学習サロンや体操教室など、活動を充実し、増やすべきです。お答えください。 　台東区は、今まで今戸・入谷の老人福祉館を閉鎖し、谷中コミュニティセンターの高齢者が集える場としての機能をなくしてきました。入谷老人福祉館は、昨年、入谷区民館建て替えに伴い閉鎖されました。福祉館を利用していた方々からは気軽に仲間と話ができる場所がなくなったと声を聞いています。台東区は、昨年末、公共施設等のファシリティマネジメント推進の基本方針を出しました。その中で、区民館、社会教育館、老人福祉館など集会室を有する施設の機能統合・適正配置についての素案を令和５年度に策定するという計画です。日本共産党台東区議団は、これから先、老人福祉館などがなくなってしまうことを危惧しています。 　そこで区長に伺います。今後、コミュニティの一つでもある老人福祉館や社会教育館を適正配置という名の下で統廃合するべきではありません。区長のお考えをお示しください。あわせて、住まいに身近な場所に、老人福祉館や社会教育館のように、いつでも誰でも気軽に集える場所を増やすべきと私は考えますが、区長の考えをお答えください。 　最後に、給食費の恒久的、ずっと無償化について伺います。 　服部区長は、今年１月から緊急経済対策として給食費の補助を行いました。あくまでも一時的な物価高騰の緊急経済対策です。私は、議会・委員会で何度となく給食費の無償化を求めてきました。私が質問するごとに、理事者とディスカッションすれば、答弁は変わらないですよと言われても求め続けてきました。区長や教育長は、ほかの自治体の動向を見てとか給食法にあるように保護者負担であるという姿勢を変えていません。第４回定例会に出された区民からの給食費完全無償化の請願は否決されました。そのときに出された意見として、自民党議員からは、区外に通っている子供たちもいるから区として補助すべきではないという意見も出ました。木原官房副長官も、昨日、子育て予算は子供が増えれば予算も増えるという趣旨で発言をし、少子化対策には後ろ向きです。給食の無償化は、憲法にのっとり、国が一斉にやればいいんです。しかし、それをやろうとも岸田政権は考えていません。台東区は、第４回定例会の補正予算として１月から３月までの緊急経済対策の給食費補助は出されました。来年度も同様の対策として給食費補助の予算案が提出されています。それは一定の評価はします。しかし、緊急経済対策という名目では景気の動向により削減されてしまうことも考えられます。子育て支援対策としてずっと無料が必要です。 　そこで区長に伺います。現行憲法は、義務教育は無償であるとしています。給食は教育の一環です。緊急経済対策ではなく、区立小中学校の給食費は恒久的に、ずっと無償化にすべきです。区長の考えをお示しください。 　服部区長の区民生活への政治姿勢を明らかにしていただきたく、私の質問を終わります。（拍手）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　　　　（区長服部征夫さん登壇）

鈴木議員のご質問にお答えいたします。 　ご質問の第１は、国の安全保障についてです。 　国においては、国家安全保障の最終的な担保である防衛力の強化に取り組むため、防衛費を増額することを盛り込んだ安保関連３文書を閣議決定しました。それに伴い、防衛力強化に関わる財源確保として法人税や所得税等の引上げに向けた検討を進めており、少なからず区民生活や区内事業者へ影響を及ぼすものと認識しています。国の安全保障については、我が国を取り巻く様々な情勢を踏まえて国会で議論がなされておりますので、その推移を注意深く見守ってまいります。反対の意思を表明するつもりはありません。 　ご質問の第２は、インボイス制度についてです。 　まず、インボイス制度の開始に伴うシルバー人材センターや福祉作業所への影響と、高齢者や障害者の負担増への対応についてです。本年10月から適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度が開始されると、シルバー人材センターは、会員から同請求書の交付がない場合、消費税の仕入れ税額控除の適用が受けられなくなります。シルバー人材センターが従来どおり消費税の控除を受けるためには、現在、免税事業者である会員の適格請求書発行事業者の登録や消費税の納付が必要となります。これは会員の大きな負担となるため、区ではその対応をシルバー人材センターと協議しています。一方、福祉作業所は、これまでも消費税の適用において、免税事業者と課税事業者があるなど、事業者の経営形態や取引状況が様々であり、その影響は事業者ごとに異なると認識しています。そのため、税務署等と連携しながら、必要に応じて事業者や利用者からの相談に対応するなど支援を進めます。引き続き、シルバー人材センターや福祉作業所の安定的な運営と高齢者や障害者の就業を通じた社会参加の促進に努めてまいります。 　次に、区の契約における入札参加資格についてです。国は、適格請求書発行事業者ではない者を競争入札に参加させないとするような資格を定めることは適当ではないと見解を示しています。本区においても、その登録を入札の参加資格とすることは考えておりません。 　次に、インボイス制度の導入の可否や開始時期については、様々な議論があることは認識していますが、これまでお答えしてきたとおり、国において適切に判断するものであり、申入れについては考えていません。 　ご質問の第３は、区民コミュニティについてです。 　まず、高齢者団体などに対して区の集会室等の使用料を無料化することについてです。区有施設の集会室等の利用に当たっては、受益者負担の原則に基づいて使用料を徴収しています。使用料の免除については、区政に密接に関わる活動のために利用する場合など、受益者負担の例外措置として限定的に取り扱っていることから、無料化は考えておりません。 　次に、高齢者を対象とした講座などの開催方法の見直しや活動の充実についてです。区では、現在、高齢者を対象とした様々な講座において、感染防止対策のため、開催時間や定員を縮小して実施しています。体操教室においては、区内７か所で毎月開催するほか、自宅からでも参加できるようにオンラインで開催するなどの対応を行っています。また、コロナ禍におけるフレイル予防の番組を制作して、動画の配信やＤＶＤの無料配布を実施するなど、介護予防の取組を続けています。今後とも、高齢者がいつまでも健康な生活を送ることができるよう、新型コロナウイルス感染症対策を適切に実施しながら、より多くの方が参加できる場づくりに取り組むなど、介護予防の充実に努めてまいります。 　次に、老人福祉館や社会教育館の適正配置についてです。公共施設等をより有効に活用し、持続的かつ質の高い区民サービスの提供を図っていくためには、ファシリティマネジメントの考え方を取り入れ、施設の再編等、中長期的な視点を持って、効果的・効率的な施設の在り方について検討していく必要があります。このため、集会機能のような類似用途を有する施設については、必要に応じて機能統合・適正配置を進めてまいります。 　次に、身近な生活エリアにいつでも誰でも気軽に集える場所を増やすことについてです。ファシリティマネジメント推進のための基本方針では、施設の有効活用の検討に当たっては利便性の向上を重視するとしています。そのため、集会室を有する施設の機能統合・適正配置の素案については、この考え方に基づき、施設の柔軟な利用方法等を含めて検討してまいります。 　ご質問の第４は、区立小中学校給食費の恒久的無償化についてです。 　区では、本年１月より、緊急経済対策として学校給食の食材調達の全面支援や保育所などへの副食費等補助など、子育て世帯への食の支援を拡充しています。また、来年度についても、物価高騰が依然続いていることから、支援の継続を判断したところです。給食費の恒久的な無償化については、根拠となる法令や実施主体、対象者などに関して様々な議論があり、財政面も含め実現に向けて課題があると認識しています。現時点で給食費の恒久的な無償化は考えておりませんが、今後も、物価高騰や地域経済の状況、国や都、他自治体の動向などを総合的に検証し、支援の必要性を適切に判断してまいります。

それでは、ここで10分間休憩いたします。 　　　　　　　　　午後　３時３３分　休憩 　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　午後　３時４４分　開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　19番村上浩一郎さん。 　　　　　　　　　（１９番村上浩一郎さん登壇）（拍手）

都民ファーストの会台東区議団の村上浩一郎でございます。会派を代表いたしまして、令和５年第１回定例会に当たり一般質問をさせていただきます。何とぞよろしくお願いいたします。 　平成31年３月の区議会議員選挙において、区民の皆様方からのご信託を賜り、台東区議会議員とならせていただきました。間もなく議員としての活動も１期４年目を終えるところであります。私の信条は、グレードアップ台東区という旗印の下、区民の皆様方の生活基盤の向上や安心して暮らせる豊かな社会生活の実現であり、そして安全に暮らせるまちづくりを目指すものであります。そのような議員活動を区民の皆様と共に、深い絆を築くため、台東区民と行政とのかけ橋となりますとの言葉を胸に今日まで議員として活動してまいりました。今後とも、区民の皆様お一人お一人との絆を確かなものとし、区議会議員としての活動をより一層精力的に推し進めてまいる所存であります。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　初めに、中小企業に対するＳＤＧｓ推進についてであります。 　令和４年予算特別委員会総括質問の中で質問いたしましたＳＤＧｓ推進に対する質問を改めてさせていただきます。「台東区産業振興推進方針～これからの挑戦に寄り添うために～」で示された指針を基に、区内で事業を展開する中小企業に対して、ＳＤＧｓ推進やデジタル化に対し、区は積極的に、なおかつ力強く様々な施策を実行してきたことは私も十分に認識しており、高く評価するものであります。新型コロナウイルス感染症については、感染者数も落ち着いており、感染症法上の位置づけも変更されようとしているこの状況のときだからこそ、ここでさらにＳＤＧｓ推進をより一層強く働きかける必要があるのではないかと考えるのであります。ご存じのとおり、一つの例として、墨田区では、区内で事業や活動を行う事業者・団体からＳＤＧｓの達成に向けた取組内容をＳＤＧｓ宣言として募集しており、申請後は区が発行するＳＤＧｓ宣言証や区ホームページなどで取組内容の紹介を行っております。これは、事業者・団体からの申請であり、事業者が各自でＳＤＧｓ推進を意図して参加している点で大変すばらしい方法だと考えております。また、申請に関しても、電子申請フォームから宣言内容を区に提出するだけであり、誰でも簡単に申請することが可能なのであります。このように、事業者・団体からの申請であることによってＳＤＧｓに対する理解がさらに進み、意識の中に深まり、区民の皆様にも浸透していくのではないかと考える次第であります。 　そこで、例えば、ＳＤＧｓ宣言をした事業者などにＳＤＧｓのロゴマーク入りシールなどを配付するなど、一層の普及啓発を提案したいと思いますが、いかがでしょうか。本区の中小企業に対するＳＤＧｓ推進に向けて、区長のご所見をお伺いいたします。 　次に、鉄道駅のバリアフリー化についてであります。 　令和４年10月に、台東区バリアフリー基本構想が改定されました。また、ＳＤＧｓ実施指針の策定の中にも心のバリアフリー、情報のバリアフリー、公共交通のバリアフリーなども盛り込まれ、本区においても多種多様な政策を実行し、力強く推し進めていることは私も十分に認識しており、行政当局のご努力に対し、私は高く評価しているところであります。こうした中、地元の皆様から私に寄せられるご要望やご意見の中でよく耳にすることがございます。それは、東京メトロ日比谷線三ノ輪駅、明治通りにつながる改札口の階段にエスカレーターを設置してほしいという要望であります。せめて地下２階のプラットホームから地下１階の踊り場だけでもいいのでエスカレーターを設置してもらえないかとの強い要望であります。現実的にはこの出入口は階段幅が狭いことから私はエスカレーターの整備は困難と考えますが、それでもさらなるバリアフリー化は必要であると考えます。このたび区が改定した台東区バリアフリー基本構想を拝見しますと、三ノ輪駅においては、高齢者、障害者などの移動経路の円滑化の観点から、こちらの出入口にはエスカレーターではなく、エレベーターの新設が掲げられています。現在、障害者の方は車椅子リフトを利用していますが、さらに利便性は高まります。また、三ノ輪交差点改札と明治通り側改札とでは距離がかなりありますので、明治通り側改札を利用される高齢者や妊婦の方々もこれまでのようにエレベーターを利用するためにわざわざかなりの遠回りをすることもなくなります。実際、私も三ノ輪駅を利用することも多く、皆様からのお話が痛いほど理解できますし、我が身でも階段の上り下りによる負担を痛感しているところであります。本区の鉄道駅におけるバリアフリールートの現況については全ての駅で１系統のルートが整備されていることは承知いたしておりますが、ただ、三ノ輪駅のように駅舎の構造によっては安全・快適に駅を利用するために１系統のみのルートでは十分ではないと考えます。 　そこで、各駅のバリアフリールートの複数化整備の取組を進める必要があると考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。 　以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　　　　（区長服部征夫さん登壇）

村上議員のご質問にお答えいたします。 　ご質問の第１は、中小企業に対するＳＤＧｓの推進についてです。 　企業価値向上のために中小企業がＳＤＧｓに関する取組を推進することは大変重要であると認識しています。そこで、産業振興事業団では、専門家による相談支援を実施するとともに、今年度から新市場開拓及び新製品新技術開発に対する助成事業において、ＳＤＧｓに資する優れた事業計画に対して助成限度額を加算しています。今後は、助成採択事業者が掲示可能な認定証を発行するほか、事業者の参考となるよう、取組事例や経営に与えるメリットを事業団ホームページやＳＮＳ等で広く紹介するなど、より効果的な普及啓発に努め、中小企業のＳＤＧｓの取組を支援してまいります。 　ご質問の第２は、鉄道駅のバリアフリー化についてです。 　鉄道駅は日常や社会生活に欠かすことのできない公共施設であり、区は、これまで事業者と密接に連携し、移動経路の円滑化等を推進してまいりました。その結果、現在、区内の全ての駅にエレベーターが設置され、ホームから改札、また、地上へとつながるバリアフリールートが確保されています。私も、村上議員ご指摘のとおり、誰もが、より一層、安全かつ安心して駅を利用するため、必要に応じたルートの増設が求められていると認識しており、台東区バリアフリー基本構想においても、日比谷線三ノ輪駅をはじめとする各駅での整備を目標に掲げています。施設の構造上の課題もありますが、実現に向けて今後とも、バリアフリー協議会などを通じ、事業者に対して積極的に働きかけを行ってまいります。

13番田中宏篤さん。 　　　　　　　　　（１３番田中宏篤さん登壇）（拍手）

いぶきの会の田中宏篤でございます。本定例会が第19期台東区議会の最後の定例会となりますが、これまでシェアサイクルについて３回の質問をさせていただきました。その中で、ポート数を増やすための区有地の活用の提案であったり、シェアサイクルを公共交通の一つと位置づける意識改革や全庁的な取組の重要性等を訴えさせていただきました。今回は、これまでの質問を総括する意味で、シェアサイクルの今後について質問をさせていただきます。 　シェアサイクルを取り巻く環境はこの19期で大きく前進いたしました。国では、令和３年５月に第２次自転車活用推進計画が閣議決定され、この中でもシェアサイクルの促進が大きくうたわれております。東京都でも、同じく令和３年５月に東京都自転車活用推進計画を改定し、シェアサイクルと公共交通との連携強化を積極的な取組施策として位置づけており、また、2030年度までに、49区市を目標として、各自治体の自転車活用推進計画の策定を促進していくとなっております。今年４月には台東区長選挙及び台東区議会議員選挙が行われますが、その後の20期では、台東区版の自転車活用推進計画の策定が自転車施策においての一つの大きなテーマになっていくと思っており、その中で、シェアサイクル事業をどのように捉えて進めていくかは極めて重要だと考えております。 　国のシェアサイクルの在り方検討委員会では、普及促進の課題を３点上げております。１点目が事業の採算性の確保、２点目がポート設置場所の確保、３点目がサービス・利便性の向上です。これらの課題の中で、国や都の規模でなければ担えない部分も多々ありますが、基礎自治体である区だからこそ担える部分も決して小さくありません。例えば駅周辺にある駐輪場において、一番利便性の高い位置、駅に近い位置にシェアサイクルのポートを配置するなどは比較的簡単にできる利便性の向上です。また、以前の質問でも触れましたが、集合住宅の建築及び管理に関する条例において、ポート設置を促進する内容を何らかの形で盛り込むことも、区で行えるポート設置場所確保の施策だと思っております。採算性の面からいうと、例えば区内在住や在勤の方に対して年間利用に係る費用の一定額を助成することも、直接的ではありますが、即効性が見込まれる方法だと思っております。区有地の活用においても、以前、ご答弁いただいた際の課題であった区有地における土地使用料や公開空地における設置許可の取扱いについて、各自治体で様々な運用事例が蓄積されてきており、国がガイドラインの策定も検討していて、普及における区市町村の自由度は増していくことが予想され、今後、ますます区の担う役割は大きくなってまいります。シェアサイクル普及促進を加速化させる具体的な取組については、台東区版の自転車活用推進計画の策定の中で検討されるべきもので、次の20期の課題であると思っており、実証実験中のこの時点では大々的な取組はなかなか難しいものと認識しておりますが、現時点における区長のご所見と今後に向けた意気込みだけでもお聞かせいただきたく、シェアサイクル事業の今後の方向性について伺います。 　私自身も必ず区議会に戻って、今後もこの課題に取り組んでいくという強い決意を表明し、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。（拍手）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　　　　（区長服部征夫さん登壇）

田中議員のご質問にお答えいたします。 　シェアサイクル事業の今後の方向性についてです。 　シェアサイクル事業は、区民等の利便性向上や放置自転車の減少を図る上で重要であると認識しています。この間、田中議員からは様々な角度から大変貴重なご提案をいただき、ありがとうございます。本事業の実施に当たっては、民間事業者と協定を締結し、実証実験に取り組んできており、この間、区は、区有施設におけるステーションの増設や事業周知を行うなど普及促進に努めてまいりました。近年、利用回数は飛躍的に増加しており、事業目的に対する成果は現れてきているものと考えます。一方、事業効果をより一層高めていくためには、利用者アンケートなどからも、さらなるネットワークの整備が必要であると認識しています。そのため、新たな民間事業者を参入させ、相乗効果を図った上で、実証実験を継続してまいりたいと考えています。今後とも、本区に適したシェアサイクル事業の在り方について検討を進めてまいります。

９番山口銀次郎さん。 　　　　　　　　　（９番山口銀次郎さん登壇）（拍手）

区議会、未来台東の山口銀次郎です。今回は、スポーツ実施率向上について質問します。 　平均寿命は、医療の発展などもあり、統計開始以来、延びている傾向ですが、平均寿命と健康寿命の差があります。健康寿命の差と平均寿命の差を縮めることが重要ではないでしょうか。健康寿命とは、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間というような概念であり、寝たきりや要介護などで日常生活における行動が制限されるような状況にないことです。健康寿命を延ばす取組としては、様々な方向からのアプローチがありますけれども、適度な運動習慣を身につけ、生活習慣病予防や筋力低下を防ぐような取組も一つの選択肢ではないでしょうか。区としても、フレイル予防の取組を行ってはいますが、フレイル予防の取組が必要な状況を防いでいくというのも大事ではないでしょうか。そういった状況が必要になったときにも、それまで運動習慣がなかったような方が高齢になり、運動習慣を身につけるのは大変だと感じる方も多いかもしれません。運動習慣を早い段階で身につけるようなことを促進していく必要性があるのではないでしょうか。近年、区内にはスポーツジムなどが増えています。私も通っていますが、若い方から年配の方まで通っており、にぎわっているように感じます。運動も種類は様々ですが、天候や時間に左右されないジムでの運動は日常的にも取り組みやすいと考えます。区も、トレーニングルームを整備などしていますが、人々のライフスタイルは多様化しており、トレーニングルームの利用を希望する方全てが区のトレーニングルームを使えることはありません。区のスポーツ振興基本計画でもスポーツをする環境整備を目指していますが、スポーツ施設の整備や増設というものは、費用や土地の問題もあり、そう簡単に進むものとも思えません。民間のジムは自分の空き時間で運動したいという需要を満たしているかと思われます。そういった民間の活動も、結果的には区民のスポーツをする機会の増に貢献している部分もあると考えます。ジムに通い、運動習慣を身につけようとしている人を後押しするとともに、より多くの方に運動習慣を身につけていただくために、ジム通いを後押ししていくのもよいのではないでしょうか。 　そこでお伺いします。ジムに一定期間通い、継続して通う意思のある方に対する会費などの助成制度を創設するなどして、スポーツ振興基本計画にある週１回のスポーツ実施率70％という目標達成を目指していくのはどうでしょうか、見解をお伺いします。 　以上で私の一般質問を終了します。ありがとうございました。（拍手）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　教育長。 　　　　　　　　　（教育長佐藤徳久さん登壇）

山口議員のスポーツ実施率向上についてのご質問にお答えさせていただきます。 　本区におきましては身近な場所でスポーツができる環境を提供するため、台東リバーサイドスポーツセンターや生涯学習センター、一部の区民館などにトレーニングルームを設置し、広く区民にご利用いただいているところでございます。一方で民間事業者のスポーツジムも、好きな時間に利用できるなど、身近なスポーツ環境の一つとして寄与していると認識しております。民間事業者のスポーツジムに定期的に通う区民への助成につきましては、参加費や利用料を自己負担され、他のスポーツ活動を行っている区民との公平性に課題があり、現状では難しいと考えております。台東区スポーツ振興基本計画においては、スポーツの概念を競技スポーツだけでなく健康の維持増進や体力づくり、介護予防のための運動など、あらゆる身体活動を含め幅広く捉えております。教育委員会といたしましては、ウオーキングやラジオ体操などの気軽に始めやすい運動や誰でも参加しやすい運動機会を提供するなど、様々なスポーツ振興のための取組を通じてスポーツ実施率の向上に取り組んでまいります。

30番青柳雅之さん。 　　　　　　　　　（３０番青柳雅之さん登壇）（拍手）

たいとうフロンティア、立憲民主党の青柳雅之です。 　ロシアによるウクライナ侵攻から１年、そして先日のトルコ・シリア大地震、犠牲となった皆さんのご冥福をお祈りするとともに、戦火の下、そして余震が続く中で避難生活を送る皆さんにお見舞いを申し上げます。私の政治活動の原点は、28年前、阪神・淡路大震災のときに始めた募金活動と震災ボランティア、それ以来、防災対策は私の政策テーマの大きな柱として取り組んでまいりました。また、災害が起きると街角に立ち募金活動を続けてきました。今回のトルコ・シリア地震でも区内各所で街頭募金を実施させていただきました。浅草文化観光センターの前では、世界中からの観光客の皆さんから多くのお気持ちをお預かりしました。国と国としての支援に加えて、世界各国から市民レベルの草の根の助け合いが始まっていることを実感しました。トルコと日本の親密な関係は、1890年、和歌山沖でのエルトゥールル号の救助から始まり、95年後のイラン・イラク戦争の際にはトルコが救援機を出し、日本人が脱出できたこと、そのときのトルコ政府が発表した、95年前のお返しですとのコメントに多くの日本人が感動、東日本大震災でもいち早くレスキュー隊を派遣していただいたことも忘れません。シリアはアサド政権と政治的な対立を続ける地域が被災、震災直後にも攻撃が加えられたとの報道もあり、地震と戦争という２つの困難に見舞われています。発災から間もなくして23区でも支援金を届けたり、公共施設に募金箱を設置したりという活動が始まりました。本区でも先週末から募金箱が準備されました。多くのお気持ちを被災地に届けたいと思います。 　被害が拡大したのはパンケーキクラッシュと言われる建物の倒壊でした。トルコでも高い耐震基準を設定するも建物の更新が進まず、既存不適格状態の建築物が多かった地域で被害が広がりました。一時期はトルコ政府や自治体の責任を問う声も聞こえてきましたが、これはどこの国にも共通する課題で、耐震基準に満たない建築物をゼロにしていく取組はとても重要です。大阪北部地震では通学路のブロック塀の倒壊により犠牲者が出たことから、全国的に一斉点検が実施され、本区でも改修が進んでいますが、まだ50か所余りの場所は改修が完了していません。住宅の耐震化は約92％、緊急避難道路の耐震化も約95％と、100％により近づいてきたことを評価しつつも、まだ至っていない建築物への対応が重要な局面を迎えています。 　そこで、個別のアプローチを中心とした周知や助成制度の充実により耐震化を促進していくべきと考えますが、区長の意気込みをお聞かせください。 　先日は、上野駅で見つかった不審物が原因で朝のラッシュ時に日比谷線がストップする事態が起きました。私はちょうど入谷駅にいて、演説をやめて道案内に徹しました。入谷の交差点は鶯谷駅と上野駅の分岐点、稲荷町駅への行き方を尋ねる方も多く、鶯谷・上野・稲荷町への行き方をマイクで繰り返しました。大きなスーツケースを持った観光客には言葉の壁、信濃町の大学病院に向かっていたお年寄りには有効な代替手段をご案内できず苦慮しました。震災時も同様で、要援護者への対策は制度化され支援体制が整いつつありますが、明確な災害弱者とされていない人々でも、そのときの状況や体調、準備の状況などにより災害弱者となってしまいます。台東区では、シニアシングル女性向けの「防災はじめの一歩」という冊子を作成、配布しています。この冊子の編集、発行は、おじさん目線になりがちな危機・災害対策課ではなく、女性政策を担当する台東区男女平等推進プラザ「はばたき21」が取り組んだことが大きな特徴です。お独り暮らしの目線・女性の目線・ご高齢者の目線で日常の備蓄、家の安全対策、非常時の持ち出し品などなどとても丁寧に整理されています。まずはこの冊子の計画的な配布、ウェブ版へのアクセスを増やし、シニアシングル女性の防災力向上につなげていきたいと思います。高齢者のみの世帯、女性のみの世帯など個別の状況に応じた備えが必要な区民は多いです。 　そこで、それぞれの視点・特徴に合わせた備蓄品を分かりやすく例示するなど、周知・啓発を進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 　次に、帯状疱疹ワクチンの接種費用助成について質問します。 　この助成制度については多くの区民から要望の声も多く、本会議でも我が会派の河野純之佐議員をはじめとする多くの皆さんが助成制度の新設についてを提案しています。また、東京都の新年度予算でも、帯状疱疹ワクチンの接種助成をする都内区市町村に対しその費用の半額を助成する制度が新設されました。これで台東区も助成が始まるなと安心していたら、新年度予算には計上されていなくてびっくりしている状況です。政策的な経費は計上しない、東京都の予算はまだ可決されていないなどなど理由はおありでしょうが、台東区と隣接する千代田区、中央区、文京区、荒川区、そして墨田区、隣接する全ての区では新年度予算に帯状疱疹ワクチンの助成制度が計上されています。中には４月からの実施を発表している区もあります。給食費ではトップを取れましたが、帯状疱疹ワクチンでは完全に包囲されてしまいました。帯状疱疹の発症原因の一つがストレスとも言われていますが、この状態は台東区民にとって大きなストレスです。服部区長、今からでも遅くありません。実施に向けて、検討ではなく４月からやりますと、どうぞ宣言してください。 　建物の文化財指定について、私の近所には伝統工芸の看板のお店があります。先日伺ったときに、完成間近の大きな看板を見たら、そこに墨田区立言問小学校国有形文化財登録記念と書かれていました。区立小学校に伝統工芸の木彫りの看板とはすごいなと同時に、有形文化財って何だよと調べてみると、墨田区では震災復興小学校を国の有形文化財に申請し、明日２月25日に登録されるということを知りました。私の切ない気持ち、ここにいる皆さんならご理解いただけると思います。最近は墨田区さんと比べられることがとても多いです。ワクチン接種の開始時期、保健所体制や陽性患者への対応、ＰａｙＰａｙのポイントバックキャンペーンの還元率や回数など悔しい思いをしながらも、台東区も頑張っていますよ、お隣には負けていませんと担当者の顔を浮かべながら何度となく弁明をしてきました。歴史や芸術、そして文化に対する取組は、悪いけれどお隣さんには負けませんよというのが台東区民としてのプライドであり、誇りでした。復興小学校に関しては台東区文化功労栄誉章の浦井先生、文化財保護審議会の河合先生や稲葉先生をはじめ、多くの皆さんからその価値を高く評価する声が上がっていましたし、区議会からも執拗に発言する議員がいました。都市計画審議会でも景観審議会でも強い意見が複数の委員から出されました。でも、台東区は壊しちゃったんですよね。解体前に波板ガラスなどは部材レスキューとして辛うじて保存されましたが、貴重な校舎は去年の秋に壊してしまいました。墨田区では以前から教育委員会内で文化財としての価値があるのではと意見があり、区教育委員会自らが大学教授に諮問し、極めて貴重な建築物であるということが判明、教育委員会は児童たちに文化的な価値を知ってもらう機会をつくっていきたいとしています。台東区は文化財に対する高い見識を持ち、そうした姿勢も区民の誇り、シビックプライドの一つでした。でも、今回の一件で墨田区は建築物に対しても高い見識を持ち、現存する復興小学校を国の有形文化財と価値を高め、台東区は多くの皆さんから保存活用を求める声が上がったにもかかわらず、復興小学校を壊して更地にしてしまいました。文化財に対する取組についてもお隣さんに大きく差をつけられる結果となってしまいました。 　そこで、教育長に強く提案します。台東区には５校の復興小学校が現存します。墨田区が行ったように教育委員会独自でその価値を再調査し、文化財指定の取組を進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。 　服部区長、歴史・芸術そして文化、この部分では台東区はどこの区にも負けない、そんな強い思いを持ってお力添えをお願いします。本区にも伝統工芸の看板彫刻で文化財登録記念の看板が堂々と掲げられる日を心待ちにしています。 　公園清掃について質問します。 　きれいに掃き清められている朝の公園でラジオ体操、いつからか私のとてもよい時間になりました。公園清掃は直接雇用から委託事業となり、プロ意識の高い作業員の皆さんにより良好な公園環境が維持されています。しかし、現場で働く皆さんの労働環境や報酬についてはまだまだ改善の余地があると感じています。労働環境を整えることは作業の質を上げることにもつながります。今後の良好な公園環境を維持発展させるために適切な業務体制を構築すべきと考えますが、区長のお考えをお聞かせください。そして、公園の清掃は業務委託に加えて多様な参画があり、ラジオ体操の会場の一つでは体操の１時間も前に皆さんで毎日清掃していたり、大江戸清掃隊が定期的に清掃していたり、自主管理公園などでも管理協力員や町会の皆さんがご協力いただいています。さらに他区の事例では、清掃を含めた公園の管理全般をＮＰＯやまちづくり団体、民間事業者に全面的に委託するなどの方式がスタートしています。渋谷区のＭＩＹＡＳＨＩＴＡ　ＰＡＲＫ、豊島区の南池袋公園などの事例は区長もご存じのことと思います。 　そこで、本区においても公園清掃を含めた管理運営について、ＮＰＯ法人やまちづくり団体、民間事業者など多様な主体によって進めていくべきと考えますが、区長の考えをお聞かせください。 　最後に、まちづくり、エリアリノベーションの進め方について質問します。 　１月27日の10時から区役所10階で、公民連携によるまちづくりの必要性と行政の役割と題する講演会がありました。都市計画課が主催し、全職員が対象、まちづくり系担当の５階だけではなく多くの部署から、また部長、課長、若手職員、所管も役職も多様なメンバーで会場は満杯、プロジェクターを囲む形でレイアウトされた会場も今までの区役所の講演会では見たこともない光景でした。ＮＰＯ法人まちづくりたいとうの毛塚代表もパネラーとして発言するということで、まちづくりたいとうのメンバーにもご案内があり、私はまちづくりたいとうのメンバーとして受講させていただきました。メイン講演は東北芸術工科大学の馬場教授、新しいまちづくりのスタイルを提案し、その著書は関係者の中ではバイブルとされているカリスマ教授です。Ｒ不動産の仕掛け人でもあり、馬喰町エリアのレトロビルのリノベーション活用でも実績を残しています。行政の政策立案と遂行はクリエーティブな仕事であると参加者を鼓舞するワードから講演が始まり、最先端の成功事例を聞き、質問タイムでは若手職員から質問の手が積極的に上がりました。服部区長には講演の内容よりも役職や部署の垣根なく集まった職員の皆さんの熱気あふれる様子をぜひご覧になっていただきたかったです。私がぴぴっときた言葉はエリアリノベーション、まちづくりという言葉をエリアリノベーションへ言い換えようというご提言でした。エリアリノベーションを調べると、まちづくりの方向性を踏まえ、特定のエリアで集中的・連鎖的に空き家等を様々な用途に活用及び再生することにより、まちの価値、魅力及び住環境の向上を図る取組とあります。全国各地において若い世代や新規に創業した事業者等が積極的に関わるエリアリノベーションの取組が進み、まちづくりが進展している事例が見られています。 　そこで、本区における今後のまちづくりにおいて、多様な主体による活動を積極的に支援する必要があると考えますが、区長のお考えをお伺いいたします。 　以上で私の質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　　　　（区長服部征夫さん登壇）

青柳議員のご質問にお答えいたします。 　ご質問の第１は、トルコ・シリア地震と防災対策についてです。 　まず、耐震化促進に向けた周知についてです。トルコ共和国南東部で起きた地震では多くの建物の倒壊による被害が報じられており、本区においても首都直下地震への対応は喫緊の課題であると認識しています。区ではこれまで耐震改修促進計画に基づき、自助・共助・公助の原則を踏まえ、区内建築物の耐震化に取り組んでまいりました。その結果、令和２年度末の住宅の耐震化率は92.6％となりましたが、緊急輸送道路、沿道建築物の耐震化やブロック塀の改善と併せてさらに耐震化を推進していく必要があります。このため区では耐震診断や補強工事助成のほか、改修に対しても様々な支援を展開しています。今後ともこれらの事業については広報たいとうへの掲載やＣＡＴＶによる放送のほか、ホームページ、ツイッター等の活用、さらには防災イベントや建物所有者への訪問など直接の働きかけを通じ、周知を徹底することで耐震化の促進を図ってまいります。 　次に、個別の状況に応じた備えが必要な区民への啓発についてです。 　区ではこれまで防災地図や安全・安心ハンドブックなどを作成し、広く区民の防災意識の向上に努めてまいりました。発災時に世帯の構成や状況に応じた対応が必要となる区民に対しては、さらなる啓発が必要であると私も認識しています。そのため、防災出前講座やハンドブック改訂の機会を捉えて、世帯の特性に合わせた備蓄品や災害時の留意点を具体的に示すなど、意識啓発の強化に努めてまいります。 　ご質問の第２は、帯状疱疹ワクチンの接種費用助成についてです。 　先ほど松尾議員にお答えしたとおり、費用助成に関する区民の皆様からのご要望があり、一部の自治体で既に助成が行われていることについては私も認識しています。今後は東京都や他自治体の動向も踏まえ、接種費用助成の実施について検討してまいります。 　ご質問の第４は、公園清掃についてです。まず、適切な業務体制の維持についてです。公園の清掃は公園の機能を維持し、誰もが安全で快適に利用できるようにするために重要です。区では広場、植え込み地やトイレなどの日常清掃のほか、排水ますや落ち葉の定期清掃などを民間事業者に委託して実施しています。実施に当たっては、必要な人員の配置や決められた時間内で作業を行うことなどを指導しています。引き続き公園清掃に当たり適切な業務体制を維持するよう、機会を捉えて指導・確認に努めることで、誰もが気持ちよく安心して利用できる公園環境を確保してまいります。 　次に、公園の管理運営の手法についてです。 　清掃を含めた公園の管理運営にＮＰＯ法人やまちづくり団体など多様な主体に参加していただくことは、地区のまちづくりにおいて公園の活用促進が期待できることなどから、必要な視点であると認識しています。一方で、公園は貴重な公共空間であることから、現在の公園利用者や周辺住民のご理解をいただけるか、また、その運営が地域の課題解決に資するものであるかなどが多様な主体が参加するための条件となってまいります。そのため、公園の管理運営の手法については利用者ニーズや周辺環境はもとより、現在進めている公民連携による社会実験の状況なども踏まえ検討してまいります。 　ご質問の第５は、まちづくりの進め方についてです。台東区都市計画マスタープランに掲げる将来像実現のためには、地域住民や企業、ＮＰＯ法人など多様な民間主体と行政が連携するまちづくりを展開し、地域の活性化や都市空間の魅力向上を図ることが重要であると認識しています。これまで取り組んできた各地でのワークショップや公共空間における社会実験等を通じて、多くの方々が積極的にまちづくりに取り組もうとする機運の高まりを実感しています。 　議員ご指摘のとおり、今後とも若い方やまちづくりのアイデアを持った事業者を含め、様々なまちづくりの担い手が活動しやすい環境を整えていくことが必要であると考えます。このような活動を推進するため、取り組むべき事業や制度の方向性を示す台東区まちづくり誘導方針をこのたび策定し、今後はまちづくりに係る総合的な条例など実効性のある制度を構築しながら、区全体においてまちの価値を一層高めていくよう進めてまいります。 　その他のご質問につきましては、教育長がお答えいたします。

教育長。 　　　　　　　　　（教育長佐藤徳久さん登壇）

青柳議員の建築物の文化財指定についてのご質問にお答えさせていただきます。 　教育委員会では現在も学校として活用している建物につきましては、関東大震災からの復興を象徴する建造物として一定の歴史的な価値を有していると考え、竣工時の意匠等に配慮して大規模改修を行ってまいりました。また、復興小学校の現地調査及び撮影を行い、台東区の復興小学校と題した刊行物を作成し、記憶の継承にも努めてまいりました。今後とも文化財指定に向けた取組につきましては、有形無形を問わず、その歴史的・文化的価値を十分に検証するとともに、将来的な利活用などを確認しながら総合的に判断してまいります。

６番松村智成さん。 　　　　　　　　　（６番松村智成さん登壇）（拍手）

台東区議会、いぶきの会、松村智成です。今期最後の一般質問をさせていただきます。 　外国資本の土地取引を規制する条例の制定と不動産取得状況の把握について質問いたします。 　今般、大々的に取り上げられていますが、沖縄県伊是名村の屋那覇島が島の半分以上を中国の女性に買い取られたというニュースがありました。この件では、売主は日本人の会社に売却したつもりでいた、事実誤認があったという報道もなされています。このように、転売を繰り返す中で外国籍の会社や個人の手に渡ってしまうという状況が散見されています。この件に関しては村役場に多数のクレームが入り、一時は業務に支障が出るほどだったと言われています。 　国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化により経済分野からの安全保障も重要になってまいりました。経済安保推進法には重要物資が位置づけられましたが、私は土地の所有権もその価値や影響の大きさから同等に考える必要があると思います。日本人が土地を買いたくても買えない国があるのならば、土地の売買は双方の国で認められることを前提とするのが平等や公平というものと私は考えます。国においては安全保障の観点から重要土地等調査法を制定し、先日２月１日に発効されました。これにより国防上の危機管理ができることを大いに期待するものであります。 　法律上は外国籍の方でも土地の所有ができますが、国防上の問題は軽視できません。これは地域に置き換えても言えることではないでしょうか。昨今の円安もあり、私のところにはいつの間にか宅地が外資に買収されていたとか、新築の建て売りマンションが蓋を開けたら外国の方が購入されていたなどの話が寄せられました。私はマンション工事説明会に数多く出席させていただき、地域の皆様のお声を合意形成することがあります。先日も南部地域において外資系に買収されたようだという情報が飛び交い、実際には日本国内の企業が購入しているにもかかわらず、建設説明会で紛糾してしまったということが何度かありました。この蔵前をはじめとする南部地域には外国資本による建設や買収が数件あり、この地域の方々は新たな計画が出るたびに近隣の住民は大変な不安を抱いているのです。例えば、外国籍の方が購入した土地や物件でそのまま商売を営んだり居住した場合には、私たちの想像もできないほどの大きなコミュニティが誕生し得る規模の建設案件が台東区内にも幾つもあり、そういった物件の近隣住民は不安が募っております。何らかの対策が必要と考えます。区内在住で真面目に働き、納税し、そして地域のコミュニティにも積極的に参加されている外国籍の方々も大勢いることも認識しており、私も個人的なお付き合いもさせていただいております。そんな彼らと、話合いにすらまともに応じない一部の人々をきちんと区別してあげたい、そんな思いがあるということはお伝えしておきます。 　そこで、我が区でもコミュニティの混乱や危機管理、漠然とした区民の不安を解消するため、基礎自治体の長として土地取引の規制ができないでしょうか。先ほども申し上げたように、法的には外国人の土地や建物などの所有に規制はなく、それを規制したり管理することは非常に難しいことではありますが、後々我々が後悔することを防ぐためにも現時点で何かしらの手だてを講じておくべきと考えます。 　そこで、区長に伺います。区独自に外国資本の土地取引を規制する条例をつくるべきと考えますが、法的に条例の制定は可能でしょうか、所見を伺います。 　また、外国資本の不動産取得状況をしっかりと把握し、周辺との隔絶を防ぐよう、多文化共生などの施策や事業運営に反映させていくことが重要と考えますが、区長の所見を伺います。 　以上をもちまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　　　　（区長服部征夫さん登壇）

松村議員のご質問にお答えいたします。 　まず、外国資本の土地取引を規制する条例の制定についてです。 　日本の法律上、外国人や外国資本による土地取引は制限されていないため、本区が独自に規制を目的とした条例を制定することは不可能と考えています。 　次に、不動産取得状況の把握と多文化共生施策等への反映についてです。 　日本人と外国人が相互に理解、尊重し合い、対等な関係を築きながら地域社会の一員として活躍できる多文化共生社会の実現は重要であると考えています。そのため、昨年の３月、台東区多文化共生推進プランを策定し、外国人のための日本語教室や外国人とのコミュニケーション講座等に多くの方々にご参加いただいています。講座受講後には自主的に行われている外国人向けの日本語教室のボランティア活動に取り組む方がおられるなど、地域の中での相互理解、あるいは交流の促進の取組が進んでいると考えています。外国資本の不動産取得に関する情報を収集する考えはありませんが、地域の実情に応じて、プランに示した施策を着実に推進してまいります。

以上で一般質問は終了いたしました。 　─────────────────────────────────────────

これをもって本日の会議を閉じ、散会いたします。 　　　　　　　　　午後　４時４１分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　 議長　　　　水　　島　　道　　徳 　　　　　　　　　　　　　　　 議員　　　　寺　　田　　　　　晃 　　　　　　　　　　　　　　　 議員　　　　小　　坂　　義　　久