発言者（17名）
ただいまから、企画総務を開会いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
おはようございます。よろしくお願いします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
それでは、第96号、令和６年度東京都台東区（第５回）を説明いたします。 補正予算書の３ページをご覧ください。令和６年度東京都台東区の一般会計補正予算（第５回）は、次に定めるところによります。第１条、歳入歳出の総額に６億7,110万3,000円を追加し、1,266億8,351万5,000円といたします。第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の総額は、４ページ及び５ページの第１表、歳入歳出予算補正によります。 第２条、地方自治法の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、６ページの第２表、債務負担行為補正によります。 ６ページをご覧ください。債務負担行為補正を説明いたします。田原小学校大規模改修における普通教室系統空調設備更新工事につきまして、令和７年度の債務負担行為の限度額を2,706万8,000円に定めます。また、令和６年度当初の東京都台東区一般会計予算で設定いたしました田原小学校大規模改修における仮設校舎借り上げの債務負担行為につきまして、廃止いたします。 次に、歳入歳出予算を説明いたします。 15ページをご覧ください。まず、歳入予算でございます。説明で申し上げる金額は、いずれも補正額でございます。第13款国庫支出金、第１項国庫負担金１億4,332万9,000円でございます。 16ページをご覧ください。１目民生費負担金には、介護給付訓練等給付費に対する負担金の増額分などを計上いたしました。 17ページをご覧ください。第14款都支出金、第１項都負担金7,069万8,000円、第２項都補助金１億1,341万9,000円でございます。 18ページをご覧ください。第１項１目民生費負担金には、介護給付訓練等給付費に対する負担金の増額分などを計上いたしました。 19ページをご覧ください。第２項２目民生費補助金には、障害福祉サービス等に対する補助金の増額分を計上いたしました。 21ページをご覧ください。第18款繰越金、第１項繰越金３億4,365万7,000円でございます。 22ページをご覧ください。１目繰越金には、令和５年度歳計剰余金の一部を計上いたしました。 続きまして、歳出予算を説明いたします。 23ページをご覧ください。第２款総務費、第３項徴税費1,600万円でございます。 24ページをご覧ください。２目賦課徴収費には、収納事務に要する経費の増額分を計上いたしました。 25ページをご覧ください。第３款民生費、第１項社会福祉費５億3,803万4,000円、第２項児童福祉費８万3,000円でございます。 27ページをご覧ください。第１項３目心身障害者福祉費には、障害福祉サービスに要する経費の増額分を計上いたしました。 28ページをご覧ください。第２項１目児童福祉総務費には、一時保育に要する経費の増額分を計上いたしました。 29ページをご覧ください。第４款衛生費、第３項公衆衛生費2,200万円でございます。 30ページをご覧ください。７目精神保健費には、精神障害者障害福祉サービスに要する経費の増額分を計上いたしました。 31ページをご覧ください。第６款産業経済費、第１項産業経済費5,370万9,000円でございます。 32ページをご覧ください。２目産業振興費には、イベントサービス向上支援に要する経費の増額分を計上いたしました。 33ページをご覧ください。第８款教育費、第２項小学校費1,790万円、第５項幼稚園費121万円、第６項児童保育費2,073万4,000円、第７項こども園費143万3,000円でございます。 34ページをご覧ください。第２項１目学校管理費には、田原小学校大規模改修に要する経費を計上いたしました。 35ページをご覧ください。第５項１目幼稚園総務費には、私立幼稚園小規模園補助及び健康管理等補助に要する経費の増額分を計上いたしました。 36ページをご覧ください。第６項１目児童保育総務費には、保育所等物価高騰緊急対策に要する経費を計上いたしました。 38ページをご覧ください。第７項１目こども園総務費には、こども園物価高騰緊急対策に要する経費を計上いたしました。 以上が令和６年度東京都台東区一般会計補正予算（第５回）でございます。 本案につきましては、よろしくご審議の上、どおりご決定賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 説明は以上でございます。
今回の補正予算で福祉・介護、あと教育・保育、このようなところの物価高騰対策が出てきます。これは、それぞれの説明で、東京都の事業に組み合わせる形という表現がされているんですね。組み合わせる形という表現は私、余り聞いたことがなかったもんですから。そういう点では、組み合わせる形での区の支援という意味、これについてお伺いしたいです。
これまでも物価の高騰などの影響を受ける区民や事業者の状況を注視しており、今回につきましても事業者から話を直接聞くなど、状況を把握した上で必要な施策や支援内容を検討しております。 検討した結果として、東京都の事業の対象となる施設等については、都の施策のみで支援が行き届くと判断した上で、都が対象外とした施設やサービス等について、必要であると判断した部分について、区が独自に対応することといたしました。結果として、東京都事業に組み合わせるという形でご報告をさせていただいておりますが、区といたしましては、主体性を持って支援内容を決定したと考えております。
そこが聞きたかったところなんですね。つまり、14万円とか22万5,000円という金額が事業所に出ていますけれども、これをどのような形でこの金額が出てきたかというのは、今、課長がされたように、現場の調査を行ってということで、そういうことですよね。ですから、区が基本的にはこれをやろうと、たまたま都がこのような補助事業をやるというふうなことで、それを活用したと、そういう意味でいいんですよね。はい、それで、非常に区の主体性が分かりました。 繰越金の現段階での執行についてなんですけれども、今回３億4,000万円ですか、これ補正予算で歳入に入れて、合計で35億円、これが現在の繰越金、歳計剰余金の取崩しがそのぐらい出ているわけですけれども、現段階でこれの執行状況というのは、年度末見たときに、前年度と比べますと剰余金というのが同じ規模、あるいはもっとさらに増えるような、そのように私は見えるんですけれども、これについての推定というのはどんな現況だというふうに見ているんですか。
第５回の補正予算後の段階で、繰越金の残高は約38億円となっております。前年度は第４回の段階で、残額が約13億円でございましたので、前年度比で25億円多いという状況にございます。 剰余金の規模につきましては、現在、計数整理を行う補正予算の提案に向けまして、見込みを整理中でございますので、現時点でお示しできる段階にはございません。
少なくとも今の状況を見ると、去年は、あの例の庁舎整備基金を30億円積んだというのがあるので、ちょっと単純に比較できないというのは言えます。ただ、少なくともキャッシュフローというか、そこの部分でいいますと、むしろ去年よりも剰余金が増える可能性が、もちろんこれからの不用額がどのぐらいになるか、あるいは都区財調の上振れがどのぐらいになるか、大きく変わるとは思いますけれども、しかし、今の段階で、非常に区は剰余金を今回余り使っていない、体力にしてみればね。そういう点では、その辺がやはり今、少なくとも今の答弁だけでも明らかになっているんではないかなと、まだ分からないですけれどね、というふうに思います。 そういう点で、私は、先ほど保育だとか、あるいは介護だとか、障害などへの事業所への支援、これというのはすごく大事ですけれども、その物価高騰の部分というのを対象にして調査をしてということなんですね。ただ、うちのの伊藤延子区議がでもやったように、訪問介護事業所は、これは、率直に言うと大変な事態に、基本報酬の切下げでなっています。さらに物価高騰だけではなくて傷んでいるような、そういう業種だとか、あるいは区民の階層だとか、そういうものに対して、今回恐らく国の補正予算で支援金が実行されそうですけれども、区としてさらなる、そういう物価高騰対策もそうだし、あと、そのように状況の変化で経営が悪化していたり苦しんでいる、そのようなところというのを支援する、これだけの剰余金が昨年に比べてもあるもんですから、そのようなことというのは検討の俎上にのっているんですか、のっていないんですか。
先ほども委員からございましたけれど、今、政府で11月に閣定しました国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策につきまして、現在補正予算の審議が行われているところでございます。 区といたしましては、物価高騰に伴う支援給付金につきましては、早急に区民の皆様に支給できるよう準備を進めているところでございます。また、常日頃、先ほどご答弁いたしましたが、区民の状況や事業者の状況を常に把握はさせていただいております。引き続いて、状況の把握、国や東京都の施策も注視しながら、臨機応変に、必要に応じた対策を講じてまいりたい、常に検討させていただいているということになります。
たしか今回のその政府の補正予算の中には、介護事業所への、大体介護労働者への一時金、この一時金５万円ぐらいを、大体あれが支給できるようなのが加わっているわけですよね。ですから、それは今、介護事業所というのが今回の報酬改定等で非常に今、大変な人材不足と大変な状態になっているというのを政府にある程度声が届いているからこういう対策を取っているんだと思うんですね。 この間の一般質問でのうちの会派の伊藤延子区議の一般質問に対するその答弁は、訪問介護事業所の現況について、これは調査するべきだとうちは言ったんだけれど、調査はしないと言っているんですね、答弁で、ということは、今の課長の答弁とちょっと食い違う。つまり、現状はやはり、特に今、基本報酬というのは一番根幹の部分で傷んでいる、その訪問介護事業所に対する支援というのは、とても14万円とか22万5,000円で届くものではないですから。この間も言ったように、300万円ぐらいの介護報酬の事業所が８万円から10万円、月々減収になっている。これはもう２か月で消えてしまうわけですね。もちろん物価高騰とは関係ないですよ、それは。基本報酬の切下げでそれだけ下がっているわけですから。そういう点では、そこについてはぜひ調査し、考えていただきたいというふうに思っているところです。 いずれにしても今回の補正予算は当然必要なものですし、賛成するものですけれども、やはり今の区の財政の現況からしたら、さらに昨年よりも、いわゆる実質収支比率が、下手すると、また２割台、１割を超える、つまり、税金の自由に使えるお金のうちの１割以上を使い残すという、そういういびつな形、23区で１位、２位を争うような、そういういびつな形になるんではないかという警告だけして、来年の第１回定例会、計数整理だけではなくて、やはり区民の今の大変な暮らしの状況、これについて応える補正予算を考えていただきたいということだけ申し上げて、賛成をいたします。
いいですか。私、前定例会のこの委員会のときに、国や都などが報酬や各個を決めている、今回補正予算に上がっていますけれど、介護事業者とか障害サービス事業者、保育園とか銭湯などへの物価高騰に対する支援、都の補正予算も計上されたんで、一刻も早く対応してほしいと要望していて、ただ、その都の補正予算の事業内容がなかなか出てこなかったのかなとは思っているし、先ほど課長からも答弁ありましたけれど、その都の支援を受けて、それら事業者をしっかりと支援するための検討期間というのも必要だったのではないかと思うので、その補正予算の提出が若干遅くなってしまったのかなとは推察しているんですが、今回提出された補正予算には、昨年度その物価高騰に対する支援を実施していた、例えば銭湯とか、あと医療機関というところへの対応が計上されていなかったんですけれど、一応確認なんですが、その辺、理由を教えてください。
先ほどの答弁との繰り返しにもなりますが、日頃から物価の高騰などの影響を受ける事業所の状況把握に努めておりまして、今回につきましても事業者から話を直接聞くなどして検討をしております。検討した結果、公衆浴場と医療機関については、東京都の支援金の金額が昨年度を大幅に上回る増額となったこともあり、事業者にとって必要な支援がなされているものと判断いたしました。
その辺をしっかり対応を取った上で、今回計上していないということも分かりました。当然その辺、都の予算が入っているわけですから、都からも連絡が行くと思うんですけれど、区内の事業者がその辺しっかりと対応を取れるように、各それぞれの所管からもその辺一応連絡していただけるようにお願いをして、我が会派としても賛成で。
それでは、第90号議案から第92議案までの３議案についてご説明いたします。 いずれも予定価格が１億5,000万円以上の工事であり、議会の議決をお願いするため提案させていただくものであります。 また、工事内容につきましては、令和６年２月28日開催の区民文教委員会におきまして、所管の庶務課からご報告をさせていただいております。 まず初めに、第90号議案、金曾木小学校大規模改修及び増築工事請負契約の締結についてご説明いたします。 次のページをご覧ください。項番２、契約の方法は、制限付一般競争入札です。項番３、契約の金額は、消費税込み21億7,800万円で、項番４、契約の相手方は、新三平・新協・三ツ目特定建設工事共同企業体でございます。 続きまして、参考資料の入札経過調書をご覧ください。本件は、１企業体による入札となり、第１回目の入札で落札者が決定したものです。 第90号議案の説明は以上となります。 次に、第91号議案、金曾木小学校大規模改修及び増築電気設備工事請負契約の締結についてご説明いたします。 次のページをご覧ください。項番２、契約の方法は、制限付一般競争入札です。項番３、契約の金額は、消費税込み５億4,450万円で、項番４、契約の相手方は、ティーク・森本・志岐特定建設工事共同企業体でございます。 続きまして、参考資料の入札経過調書をご覧ください。本件は、２企業体による入札となり、第１回目の入札で落札者が決定したものです。 第91号議案の説明は以上となります。 次に、第92号議案、金曾木小学校大規模改修及び増築空調等設備工事請負契約の締結についてご説明いたします。 次のページをご覧ください。項番２、契約の方法は制限付一般競争入札です。項番３、契約の金額は、消費税込み７億1,500万円で、項番４、契約の相手方は、當木・富士・フルヤ特定建設工事共同企業体でございます。 続きまして、参考資料の入札経過調書をご覧ください。本件は、３企業体による入札となり、第２回目の入札で落札者が決定したものです。 第92号議案の説明は以上となります。 なお、いずれの案件も工期は令和８年11月30日までとなっており、参考資料末尾に工事概要を記載しておりますのでご参照いただければと存じます。 以上、第90号議案から第92号議案までの３議案につきまして、よろしくご審議の上、いずれもご決定賜りますようお願いいたします。
台東区でいうと、今年度から公契約が施行されています。そして、国でいうと担い手３法、さらには働き方改革という流れが進んでいて、非常に今までの多重な下請関係の一番最前線で働く人たちの労働環境、これについての改善を政治全体がやはり応援していこうという、そういう形になっている。そんな情勢の中、資材は高騰すると、あと人手不足が大変だという、こういうのが重なって、なかなか公共工事が大変な状態になるというのは、もう本当に実感しているところですよね。この間、田原小学校の問題も区民文教委員会で出ましたけれども、４年の工事になるわけですからね、だから、そういう点では本当にさま変わりしたなということを感じています。 その上で、それだけに、今の流れも大事にしながら、しかし、台東区としてどうやったらいいのかという点で、やはりこれは公共工事の安全性、あとその質、こういうものが担保される、そういう形でやはり実行されなければならないという立場で、ちょっと少し質問させてもらいます。 １つは、この金曾木小学校に限ることですけれども、今回の工事の着工というのは児童がプレハブ校舎に移動してからになるのかどうかということと、今回契約日、恐らくこの議会で議案がされればすぐ契約になると思うんですが、その契約日から着工日まで、その移動後ということになると相当期間が空くんではないかと。その間の下請だとか労働者の確保、さらには同期間の経費などについての予算化というのはされているんですか。
本工事につきましては、委員ご指摘のとおり、児童がプレハブ校舎等に移動してからの工事となります。実際に本格的な工事が始まるのは４月からとなりますが、その前に一部仮設備等の設置を３月から予定しております。 また、工事着手までの間に各業者間での打合せや現場調査、または施工計画や仮設計画の作成、資材の手配、下請等の手配も含まれております。また、関係機関への届出等の期間ともなっております。また、工事に先立ちまして近隣等への工事説明会等も開きますので、こうした期間の、この１月から３月までの間については、こういったことの準備期間として見込んでおります。また、その間の経費も見込んでおります。
私もそういう工事関係の知識は余りあれなんですが、しかし、子供が例えばあそこの校舎に残って、３月の春休みになってからまたいろいろということになると思うんですが、子供たちがあそこで今の校舎にいる間というのは、現場の調査はできないですよね。
授業中はなかなか難しいこともございますが、時間外等を使いまして調査させていただいたり、また、敷地の中に入って、校庭等もいろいろ調査機関が入りますので、そういったことに使わせていただいているところとなります。
事業者とよく話し合いながらその辺のところについて見ないと、やはり現場にしわ寄せ行きかねないということです。金曾木小学校の問題は、そこが非常に気になったところです。 あとは、もう公共工事全般に関わる問題ですけれども、夏場の猛暑時のいわゆる作業不能日数というのを工期に見込むように、この間国は指導していますけれども、この工事、さらにはこの後の舗装工事もそうですけれども、そういう工事で、区は作業不能日数というのを見込んだ設計にしているのかどうか、これについてはいかがですか。
今回の工事につきましては、猛暑日の作業不能日数等の日数は、それそのものは考慮していませんが、工期全体として４週８休とゆとりある工期設定をさせていただいておりますので、その中で対応できるものと考えております。 また、本年10月に都において、作業不能日数の算定方法について提示されてございます。また、その取扱いについても示されましたので、今後、区におきましても、来年度発注するものから随時そのような取扱い等を参考に決めていきたいと考えております。
来年度からその辺を勘案してやるというのは、非常にいい答弁だったなというふうに思います。ただ、先ほどあったその４週８休という、これと夏場の猛暑の問題というのは全く別の問題ですから、国も東京都も別の問題として通知を出していますので、そういう点ではごっちゃにしないでね。もちろんその４週８休、これも今そのようにしようと。ただ、なかなか現場では人手が足りない中で大変だということはありますけれども、来年度から４週８休については、今も勘案しているということですか。
工期の設定におきましては、４週８休で今、考えているところです。
では４週８休は今もやっていると。来年度から暑い中での作業不能日についても設計の中に組み込んでいくということを確認できました。 あともう一つが、公契約条例ができて、審議会が今、行われていると思います。公契約審議会の意見を経て区長が下限を決めるわけですけれども、この労働報酬の下限についてですが、これはいつから反映されるのか、工事とあと委託、ちょっと別々で答えていただきたいと思います。
条例の付則にございますとおり、工事、委託とも令和７年４月１日以後に締結する契約が労働報酬下限額の適用の対象となります。
分かりました、それはよかったなと思っているんです。 ただ、私は、工事はもう恐らくそうなるんだろうと思ったんだけれど、委託については、これから委託事業者との契約が年明けから始まっていくではないですか、大体、特に人件費。この間も例の放置自転車の整理員のね、去年ここで大分やり取りしましたけれど。あれもそうでしたけれども、そうなると、そこのところにはもうこのように、それも織り込み済みでやっていくということですか。
委員ご指摘のとおり、年明けから年間契約の契約準備期間が始まってくるわけでございますけれども、令和７年４月１日付で契約する委託契約につきましては、労働報酬下限額を適用させるというふうな形で契約は進んでいくという形になっております。
それは非常に聞きたかったことで、それは非常に大事だなと、４月１日から実態的にそれが適用になるようにお願いしたいということを確認できてよかったなというふうに思っています。以上です。
すみません、ちょっと細かい話で恐縮ですが、空調についてなんですけれども、空調の契約内容の中見るとガス設備工事とございますが、小学校ですので、実際避難所になると思います。避難所が開設された場合に、体育館等が空調が停電した場合でも使えるように、今、ガスヒートポンプ方式のものが多いと思うんですけれども、金曾木小学校におかれましては、方式は何でしょうか。
金曾木小学校の体育館の空調につきましては、委員ご指摘のとおり、自立型のガスヒートポンプ方式を採用しております。
確認できてよかったです。実際、秋間委員もおっしゃったとおり、夏場とか避難所が暑い場合、困りますので、ガスヒートポンプは都市ガスが止まらない限りは電力が供給できるということで、確認できてよかったです、ありがとうございます。以上です。
それでは、第93号議案、歩道設置工事（06－17）請負契約の締結についてご説明いたします。 本件は、予定価格が１億5,000万円以上の工事請負契約であり、議会の議決をお願いするため提案させていただくものでございます。 次のページをご覧ください。項番２、契約の方法は、制限付一般競争入札です。項番３、契約の金額は、消費税込み１億5,290万円で、項番４、契約の相手方は、株式会社浜工務店でございます。 続きまして、参考資料の入札経過調書をご覧ください。本件は、３者による入札となり、第３回目の入札で落札者が決定したものです。 工期につきましては、令和８年２月10日までとなっております。 次のページをご覧ください。工事概要につきましては、記載のとおりです。 第93号議案についての説明は以上となります。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願いいたします。
は、前回と変わらず、でお願いいたします。 先日、2024年のノーベル平和賞は日本原水爆被害者団体協議会が受賞いたしまして、その理由については、核兵器のない世界の実現を目指して尽力し、核兵器が二度と使われないことを、目撃証言を通じて、身をもって示されたことが評価されたということです。 授賞式では、長崎で被爆をした被団協の代表の92歳の田中煕巳さんが記念講演をしまして、核兵器は１発たりとも持ってはいけないと、核廃絶に向けた取組を国際社会に訴えかけたスピーチというのは記憶にも新しく、その力強いお言葉にも私も感動いたしました。 このように、世界でも認められている核兵器のない世の中を目指すこと、核兵器の全世界が直面する問題点、みんなで話し合うべきだと思いますし、核兵器は誰も利益をもたらさず、地球全体の人類の滅亡につながるので、あとは核のごみとかも行き場がなく、核燃料となってしまったりもします。 また、半導体工場の新設と原発推進を結びつける主張には大変違和感がありまして、業界最大手の台湾積体電路製造、通称ＴＳＭＣの熊本県の進出では、豊富な水資源を安定した電力の供給が評価されました。第２工場に続き、第３工場も誘致するという動きもあります。 ＴＳＭＣは、再生可能エネルギーの利用を100％目指す企業グループ、ＲＥ100電力のメンバーです。このグループに名を連ねるアメリカＩＴ大手Ａｐｐｌｅ社は、取引先に対して、使用電力を全て再生エネルギーに切り替えるというような働きかけをしております。名立たる企業群が原発ではなく再生可能エネルギーというのを求めております。 核兵器並びに原子力発電所の再稼働に強く反対の意見を申し上げまして、採択でお願いいたします。
私も中嶋委員と同じように、採択ですね。 核兵器の問題と重ねていえば、今、日本のプルトニウムは44トン、もう国際社会からは、日本はもう核兵器いつでも持って保有できる、技術的にもそういう力はありますし、そういう点では、本当に唯一の戦争被爆国である日本、先ほどの田中煕巳さんの演説というのは本当に感動しましたけれども、やはりそういう中で、日本が核兵器を保有できるだけのプルトニウムを今、保有しているという、そういう現状も重ねて、中嶋委員の全くそのとおりだなというふうに思ったのと、あと今、もう明らかに潮目が変わったわけですよね、3.11から。この岸田政権の半分後ぐらいからずっと変わって、今回はエネルギー基本計画を、今までは原発の抑制的に依存度を低減させるというか、そういう表現だったものを、今回はもう明らかにそれを書かない。むしろ原発の再稼働や、さらには、新規の開発、このようなものというのに方針を明確に転換するという政府の流れが出てきています。 そういう点では、今一番ふるさとを失った福島の人たちの心に寄り添えるのは、やはり地方自治体だと思うんですね。だから自民党さんも公明党さんも、あるいは維新さんもそうですけれども、この間、国のそれぞれの政党とは違う見識をこの議会で示して、継続にしてきたんですよね。 だけれど、やはり、ここはもう明確に国が逆の方向ですか、台東区議会と逆の方向。逆の方向って、採択したわけではないから。ただ、少なくとも、明らかにもう違う方向というのかな、慎重であるべきという、そういう方向から逆の方向に行ったので、そういう点では、台東区議会は明確に採択する必要はあると。 この間、女川の２号機、島根の２号機というのがこの２か月間で再稼働を始めると。共に老朽原発で非常に危険で、女川など５日間で中性子を測定する機能が作動せず、１か月停止という、そういうことにもなりました。そういう点では、やはりもう原発は頼ってはいけないんだということを、一番被害者が出たときに寄り添うべき地方自治体の議会は、国がどう言おうと、やはりきちんと見識を示すということが大事だということで、採択を求めます。
拝野委員。
自民党としましては、継続でお願いしたいなと思っています。 やはり、原発をどうするかというのはいろいろな考え方がありますし、実際に3.11のときにも事故はありましたので、その点についてはしっかりと我々は認識した上で議論しなければいけないと思っております。 一方で、今、東京は消費地ですから、地方でつくったものを消費している立場に立ちますと、工場等は、基本的に台東区内というよりは地方にある中で、どうしていくかというのがやはり責任を感じなければいけないと思っております。実際に物流点といってもそうですが、基本的には機械化がされております。 産業革命のときは、働き手がいっぱいいるのに機械化したことによる暴動が起きましたが、今は人口減少の中でどうやって物を供給してもらうのかというところがあると思います。そのときに人がいない中でとなると、電力というのがやはり大変大切なのではないかと、私は思っております。 今の国エネルギーの話でいいますと、アメリカ等では自然エネルギーのほうが上回ったりとか、カナダは基本的にダムの水力で発電している等も存じ上げてはいるんですけれども、皆さんご承知のとおりだと思うんですが、やはり、物の作り方も大分変わってきまして、車等でも部品を使わないダイキャスト製法なんて、機械でばちんとミニ四駆みたいな作り方をするんですけれども、そういった機械化も大分進んできて、今その中で、人がいない中で電気代がなかなか上がり続けるというのは、なかなか、日本が成長していく中では、理想としては、原発がなくなって、再生可能エネルギーで、電気も安くてというのが一番幸せな世界だとは思うんですけれども、現実的なところで見ますと、それを進めていくと、結局我々日本はなかなか難しい社会なのかなというふうにちょっと思っておりまして、原発の危険性については、本当に秋間委員また中嶋委員おっしゃるとおりではありますし、今の議論は核兵器の議論ではなくて、あくまで原発の話ではあるんですけれども、多様な電源の確保、エネルギークリアランスですね、もう何度も議論させていただいていますが、その辺もお含みおきいただきまして、自民党としましては、継続でお願いしたいと思っております。
当会派も継続でお願いしたいと思います。 理由につきましては、やはり再三議論されてきたとおりですけれども、国全体でエネルギー政策を議論していくべきことであること。もちろん地方自治体は、よりその地域住民に近い存在であり、そういった被害感情ですとか、あとは今後日本をどうしていきたいのかというような根本的なところに寄り添っていかなければいけないという秋間委員のお考えも理解するんですけれども、そうであればこそ、現在これだけ電気代も高騰している中で、ドイツでは、例えば再生可能エネルギーの割合が高いというふうに報道されますけれども、一方で、すごく電気代が高騰しているということも報道されています。そのような中でどのようにバランスを取っていくのかということは、国民全体で議論するべきことかと思いますので、この陳情については、引き続き、議論の対象ということで、継続でお願いしたいと思います。以上です。
先ほど来お話があった被団協がノーベル賞を受賞ということで、本当に私も胸を熱くいたしましたし、本当に原発ゼロに向かっての思いは、もう以前からずっと申し上げているとおりでございます。本当に大量の電力に頼っている現状を鑑みて、国のほうでも今、様々動き出したところでありますので、それを見守るということで、継続でお願いしたいと思います。
うちも継続でお願いします。
すみません、一言だけ。何か私、地方自治体の議会だからというのを、非常に情緒的に捉えられてしまうと、ちょっと不本意なんで。 例えば、今は、大災害が起きたときも、地震が起きたときも、避難のときに、これは原発があろうがなかろうが大変なわけですよ。しかし、原発立地の近くの周辺のところというのは、もう間違いなく命の問題になってくるところでね、それで福島であれだけ、福島はああいう立地ですけれども、今度、例の能登半島地震で、いわゆる志賀原発、これは休止していたからよかったですよ、それでも核燃料プールは安全かどうかと非常に問われた。 あと、そういう点では、あそこの避難の問題といえば、もう絶望的ですよね。あそこでもし志賀原発が稼働していてあの過酷事故になったときに、今度の女川原発なども牡鹿半島のところですから、これはもう避難できないわけですよ。 ということは、私たちが、例えば、あの大規模災害のときに災害対策のいろいろなシミュレーションを作るけれども、もちろん台東区の中にも放射能被害というのは出ていますよ、原発事故があったときのね。だけれど、そういう点では逃げ切れない。今回、島根県は県庁所在地なんだから、35万人か、近くの松江市も入れれば逃げ切れない。そういう中ですから、情緒的な面もあるんですけれども、しかし、そういう点では、過酷事故が起きたときに我々が住民を避難させることはできるのかという、そういう具体的な政策問題でもあるということは申し上げておきたいと思います。
それでは、報告事項の企画財政部１番、組織改正についてご説明いたします。資料１をご覧ください。 本件は、令和７年４月１日付組織改正の案でございます。 福祉部の組織改正です。組織図新旧対照表は、右側が現行、左側が改正後のものとなっております。（仮称）特別養護老人ホーム竜泉及び竜泉福祉センターいきいきてらすの開設、特別養護老人ホーム浅草の大規模改修の終了に伴い、施設整備担当を廃止いたします。 簡単ではございますが、組織改正についての説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、台東小島ビル改築に伴う区有施設の整備についてご説明いたします。資料２をご覧ください。 項番１、概要です。台東小島ビルの改築につきましては、東京都の発注で、昨年10月から契約となり、現在解体工事が行われていますが、工程に遅延が生じています。このため区有施設工事スケジュール等の見直しが必要となっています。 項番２、工事遅延理由ですが、工事着手前の有害物質含有調査において、想定よりもアスベスト等の除去量が増加したこと、また、再利用を予定している既存躯体の構造や地下の水圧等が当初の想定と異なる状況であったことによる工程の見直し等で遅延が発生しています。 項番３、工程遅延に伴う影響です。（１）工期の変更についてですが、今後の東京都と工事受注者との契約変更を踏まえ、東京都と工期について協議を進めてまいります。また、区有施設工事の着手時期につきまして、当初の令和７年の想定から令和８年度の想定となり、区有施設工事は、令和８年度から２か年程度を想定しています。 （２）工事費の増額については、現在東京都と協議中でございます。 項番４、今後の予定です。令和７年度に東京都と工期等について協議を行い、令和８年度に区有施設工事を着手する予定です。 台東小島ビル改築に伴う区有施設の整備についての説明は以上でございます。 続きまして、旧坂本小学校跡地暫定広場における取組についてご説明いたします。資料３をご覧ください。 項番１、概要です。現在、当広場の認知度を高め、利用を促進するための公民連携による社会実験を継続的に実施していますが、地域住民から親しみやすい愛称名のご提案がありました。今後は、愛称名を使用しながら社会実験を踏まえた地域住民との意見交換を重ね、地域活性化や当該地の価値の向上に資する取組を進めてまいりたいと考えています。 項番２、暫定広場の愛称名についてです。現在の名称は長くて固いイメージがあるため、呼びやすい愛称名を使用したいこと、旧坂本小学校の跡地であること、入谷朝顔市が開催される地域であることなどから、周辺３町会の要望により、愛称名をさかもと朝顔広場とします。 項番３、社会実験の実施概要及び結果です。２回予定していたイベントのうち、１回は雨で中止となり、ｎｉｋｏフェスｉｎ旧坂本小学校跡地を実施しました。こちらも小雨交じりでしたが、ワークショップやキッチンカー、物販などを行い、延べ人数で約1,390人に来場していただきました。 ２ページをご覧ください。アンケートの結果を掲載していますが、左側の円グラフで、今後どのようなイベントや企画があれば参加したいかの設問では、ワークショップや食べ物、スポーツの回答が多くございました。また、右側のこれからこの場所でどのようなことをしたいかの設問では、スポーツ、運動や地域活動の回答が多くございました。 来場者からは、たくさんのワークショップがあるイベントは珍しく、楽しかったので、また開催してほしいといった意見がございました。主催者からは、子育て世代が多いエリアということが分かったなどの意見がございました。 社会実験の効果としましては、子供が楽しめるワークショップなどを通じて広場の認知度が向上したことや、悪天候でも集客が見込める広場であることが確認できました。 別紙に当日の写真を添付していますので、後ほどご覧ください。 （２）イベント名、コミュニティイベント「てん」は、雨天により中止となりましたが、別日での開催について、現在調整中でございます。 項番４、今後の予定ですが、３月に社会実験の結果などについて、地域の方との意見交換を開催いたします。 説明は以上でございます。
こちらにつきまして、東京都が主導的に工事をやっているものだということなんですけれども、その影響が区にも生じてきているということで、区としてその工事をコントロールなかなかできない立場にあると思いますので、それでどのような問題が区に生じているのかということについて、もう少し教えていただきたいんですけれども。 例えば、今回建築予定の建物が、一部は区有施設になるわけですよね。そこにいろいろとテナントが入る予定だと思うんですけれども、そういったテナントが入るのが遅れてしまう可能性があるわけですよね。そういったことについて影響はないんでしょうか。その他にも問題がもしありましたら教えてください。
先ほどのご説明の中で申しましたとおり、今、約１年程度の遅れが生じることを東京都から確認しております。来年度発注を予定していた都の部分の発注が１年延びる予定でございます。それに伴いまして設計の内容等は、見直しを今のところは予定してはおりませんけれども、１年延びたことによる修正等が必要になっていると確認しております。
修正が必要ということで、そこで何か区が補償をしなければいけないとか、そういった具体的なものはあるんでしょうか。
今回、都の発注でございますが、今後とも東京都とともに都の工事基準に基づき工事管理を進めていくものでございます。そのため、補填を求めることはできないと考えていますが、しっかりと都と連携を取ってまいりたいと考えております。
現状問題ないというようなことで、問題があったら都と協議していくみたいなことでよろしいですかね。 いずれにしましても、その都の工事ということで、なかなかこちらが主導権取れなくて、スケジュールなど見え難いということはあると思うんですけれども、ぜひそこは共同の計画ですので、主導権をなるべく取れるように、こちらも努力していただければということだけ要望させていただきます。以上です。
木村委員ね、主導権は無理です。というのは、私も説明会に出ていて、つくづく思いました。もう東京都が仕切っていて、率直に言ったら、本当に台東区の職員さんも頑張って現場にいましたけれども、ほとんど東京都の紋切り型の説明で、住民は納得していないまま終わるという形の説明会でした。 それだけに私、言いたいのは、近隣住民に対して、今回アスベストとＰＣＢを除去しなければいけない、その有害物質が、これが増加したということですが、これについては、これが分かった時点で知らせたんですか。
アスベストに関しましては、３月15日の説明会で、通常発生する、飛散のおそれが少ない含有建材について、どういった形で除去していくのかという説明はございましたけれど、そこに、その除去の対象量の増加に関しましては、通常工事に当たって、詳細までは近隣住民に周知していないということを都の担当者に確認しております。
そこで課長ね、やはり都に、あの説明会で一番心配が出たのはアスベストではないですか、飛散しないように全部囲ってくれという、あれだけ強い要望が出たでしょう。であれば、含有量が。ところが、東京都は、通常の、いわゆるレベル１、レベル２、レベル３の、あれレベル３が一番軽いんでしたか。だから大丈夫ですで終わってしまったんですよ。だけれど、住民は、とにかく大丈夫かどうか、壁面の建材ですよね、これについて、不安だからきちんと囲ってやってくれとあれだけ言って、ではそれは検討するとやったのかな、あのときはっきり約束しなかったんですね。 そういう点では、このアスベストあるいはＰＣＢという、工事のときに一番近隣で、もちろん騒音とか振動もそうですけれども、やはり一番センシティブに感じている問題というのは、やはりこれが分かった時点で、本来小島、鳥越あるいは佐竹のほうの人たちに今回こうなってしまったと、議会報告なんて要らないですよ、そういうときには。だから、東京都にはきちんと説明を近隣住民に、うちと一緒、東京都だけでやってくれと言わなくていいですよ、別に台東区と一緒にやってくれと、そういう立場なのが本当なのではないんですか。その辺はどうですか。
アスベストのほうは、委員おっしゃられるとおりレベル３の含有建材、飛散のおそれの少ないものでございます。それに対しまして、しっかり囲って工事を進めるというところも東京都のほうは対応しているという回答をいただいています。今後、さらに、より丁寧に、近隣住民の方にご理解いただけるような工事を進めてまいりたいと考えております。
ぜひこのことは、もうあしたから近隣に知らせてほしいと思うんですね。今日議会に報告しているわけですから、別に遠慮することはないですよ、東京都に。というのは、アスベストについてはこうこうこうだから、しかも、覆いましたよ、確かに、それは私も近所にいるから、見ていますから、そういう点では覆って、東京都は住民の声を聞いたなと思いました、それは。 だから、そうであれば、今回その含有量がさらに増えているというのが分かった以上、これは一番心配している近隣の人に、あれだけ説明会で出た不安ですから、これはきちんと報告をしていただきたいというふうに思いますが、そこはどうですか、東京都にそのように話してもらえますか。
現在、東京都とは定例会等を行っておりますので、そういった、より丁寧に周知していくことに関しまして協議して、都のほうにもお願いをして、連携取っていくような打合せをしていきたいと思っております。
私はこれ東京都に情報の開示を求めますよ。それで、近隣に、東京都がやらなければ、私がチラシをまかなければいけない。本当にそのぐらいの問題だということを感じていただきたいと思います。 あと、この遅延についての説明ですね。これは今、木村委員の質問にもありましたけれども、これについては、これは近隣だけではなくて、区民あるいは近隣に対して、それぞれどのように行っていくのか、これについてはいかがですか。
遅延につきましては、工事現場に備え付けているお知らせ看板にて、工期が変更された際に周知を行う予定であることを都の担当者に確認を取っております。
やはり、説明会を開くべきですよ。とにかく手抜きを、民間などもっとひどいときあるけれど、でも、東京都もひどいね。私はあの説明会で、何か民間よりひどいんではないかと思ったぐらい。私が抗議したら踏ん反り返ってしまってね。もう本当に私は官僚だなと思いましたね。区の職員は誠実ですよ、だけれど、本当に東京都のあれはね、ゼネコンなどは何かこうへいへいへいへいあれだけれど、でも、本当によくないなと思いました。 ただ、あの囲いはしっかりやったんで、そこはよかったなと思いながら見ていましたけれど、これだけ遅れるのであれば、やはりこれは、きちんと東京都と区の責任で、説明会開くと。このように遅れますと、あとこのようにアスベスト、ＰＣＢが検出されましたということも含めて、やはり説明会でやるべきではないですか。 その辺のところについて、東京都にぜひ申し入れてもらいたいんですが、どうですか。
先ほど申しましたとおり、定例会の中でそういったところも含めまして、しっかりと、これまでもやってきましたけれども、今後もそういった丁寧に住民の対応をしていくということを話していきたいと考えております。
やはり定例会ではなくて、もう今年中にそれの前向きな動きをしていただきたいと。というのは、近隣の人たちは、まだ解体工事始まらないね、まだ解体工事始まらないとみんな言っているんだから、何の説明もない。だから、そのようなのというのはやはり住民本位で。東京都など分かりはしないですから、区がそういうことを伝えるということが非常に大事だということを重ねて要望しておきます。以上です。
すみません、今、秋間委員からＰＣＢの話がございましたので、１点確認させていただきたいんですが、ＰＣＢは台東区の部分から発見されたんですか。
地下の供用部で台東区の部分であるということは確認しているんですけれども、照明の安定器10基程度ということで、奥のほうの照明から出てきたというようなところを報告受けております。
指摘だけさせていただきたいんですけれども、やはり、そのＰＣＢというのは、もう処分も今は法律で決まっていますし、そもそも管理の保管義務、報告義務が都道府県知事にあると、毎年やる。その中には量の話もありまして、様式１ですね、量の話もあったんで、今後は、ＰＣＢはもうないと思うんですけれども、管理していただきたいなと思います。以上です。
こちらの広場、暫定広場ではありますけれども、地域の皆様からもう既に愛されて、愛称というお声があったということで、本当に平時から親しみのある広場ということで。 先日、防災訓練に消防団で参加させていただいたときに、やはり町会の方たちが、まだ夏場というか、本当に秋なんですけれども日差しがかなり厳しくて、本当に居場所がないという状況でございまして、防災訓練というのは順番にいろいろなブースを回っていくので、休憩する人もいれば、列に並ぶ人もいれば、本当に暑い中で一生懸命皆さん頑張っていらっしゃる姿を私も見まして、ぜひ日差しをよけられる場所というか、ベンチを壁伝いに少し配置していただいていたりしますので、やはり、お子さん連れの方たちもふだんから遊ばせに来たりとか憩いの場になっておりますので、ぜひその辺の対策をしていただきたいなと要望したいんですが、いかがでしょうか。
委員ご指摘のとおり、暑さ対策、旧坂本小学校跡地の暫定広場で増設することは必要であると認識しておりますので、今後対応してまいりたいと考えております。
ありがとうございます。よろしくお願いします。
ありがとうございます。さかもと朝顔広場、とても期待しているんですけれども、今、実際に実験を、今回は１つ中止になってしまったので、１か所やられてきて、何かこう地域住民の方から音などの課題など、今現在で聞こえているんですか。
イベントの中で音の出るときと出ないときがございますけれども、地域の方々は、今のところ、音に対することは、特に聞いておりません。逆に、今後イベントの中でもどういったレベルで音とかが地域に影響するのかは見て、意見を交換していくなどの話はしているところでございます。
ありがとうございます。私もちょっと幅広い年代の方からお話をいただいていて、ワークショップやスポーツのイベントをこれからやっていきたいということなんですが、ぜひ特定の方たちではなくて、多くの方からの声を聞いていただけるような、そのイベントに来てくれている方たちのアンケートでもなく、何かこう意見を聞けるような何かというのは考えていますか。地域住民なんですけれど、特定の方の意見しか今、聞けていないのかなと思っていまして、何かもう少し幅広い年代で聞ける、何かアンケートとかみたいなのはありますか。音だったりの。
現在、アンケートでイベントの評価等を行っておりますけれども、今後は、また継続していく中で、そういった意見の酌み取り方もちょっと工夫してまいりたいと考えておりますので、今後も様々検討していきたいと考えております。
すみません、質問がちょっと大き過ぎたというか、申し訳なかったんですが。いろいろとこれから音が出るイベントだったりとかいうものもいろいろやられていくと思うんですけれど、結構この利用できる事業の可能性をもっと広げていってほしいなというところで、こちらは、はい、要望で終わります。
そうです、はい。太鼓だったり、お祭りだったり。はい、すみません、お願いします。
ワークショップ、成功に終わったようで、よかったと思います。 今後のこの広場の活用について伺いたいんですけれども、こういった社会実験というんですか、楽しいと思うので、またこういったご好評の声もあると、またやろうという話になると思うんですけれども、以前ご報告をいただいたところでは、こういった社会実験を取りあえず継続していくというようなご予定だったと思うんですが、何かしら、どういう方向性にするのかというところも含めて、社会実験をずっとやっていて、楽しいねで終わるのであれば、それはそれでいいんですけれども、どのようにされていくのかということについては、何かビジョンはございますでしょうか。
今回のイベント実施で、広場の可能性について把握できたことがございます。今後も継続的に社会実験のイベントや地域との意見交換を重ねさせていただきまして、いつまで実施するか等、今のところちょっと決めていないんですけれども、引き続き当該地の価値の向上や可能性の把握、地域活性化に資する取組を継続してまいりたいと考えております。
収益化とかもしできれば、その土地の有効活用にもつながると思うんですけれども、そういった可能性については、この社会実験の中で、何か検討事項として上げていたりはしますか。
現在、イベント事業者は、広場の利用料等を免除して、それでイベント事業者が民間事業者のスポンサーを探してきたりですとか、そういった出店のチームを組んでやっていただいております。そこに収益性という考えは、区では今のところ考えていないところなんですけれども、今回イベントを実施しまして、当該地のポテンシャルが高いということをイベントを通じてつかめてきたところもございましたので、引き続き、繰り返しになりますけれども、当該地の価値の向上ですとか可能性の把握、地域活性化に資する取組を継続していきたいと考えております。
そうですね、何かしら目的意識を持ってその実験を行っていただきたいなということがありますので、その点は一層ご検討いただきたいと要望させていただきます。以上です。
それでは、総務部の報告事項１番、（仮称）竜泉二丁目福祉施設及び地域施設新築工事請負契約等の一部変更に係るについてご報告いたします。資料４をご覧ください。 項番１、専決処分の対象案件です。下表のとおり、契約変更をした案件は、（仮称）竜泉二丁目福祉施設及び地域施設新築工事ほか、同施設の電気施設工事、空調設備工事、給排水設備工事の計４件でございます。変更後の差引き増減額につきましては、資料に記載のとおりでございます。 項番２、契約金額変更の理由は、賃金水準及び物価水準の変動に伴い、工事請負契約約款第25条第６項、いわゆるインフレスライド条項の規定による請求があったためです。 項番３、その他です。対象案件の金額の増額につきましては、いずれも３％以内の増額であり、議会の議決を得た契約の変更に関する区長の専決処分の指定についてに基づき、令和６年11月15日付で専決処分を行っております。 ご報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、台東区男女平等推進行動計画中間のまとめについてご説明いたします。事前資料１をご覧ください。 項番１、計画策定の趣旨です。区は、台東区男女平等推進基本条例に基づく計画として、令和２年３月に第５次台東区男女平等推進行動計画はばたきプラン21を策定し、施策を総合的・計画的に進めています。現行の計画は今年度末をもって満了するため、引き続き取り組むべき課題や社会情勢の変化などにより生じた課題に対応するため、新たな行動計画を策定するものです。 次に、項番２、計画の性格でございます。本計画は、男女共同参画社会基本法に基づく市町村男女共同参画計画に相当いたします。また、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律など、３つの法律に基づく市町村計画を本計画に包含し、一体のものとして策定いたします。 次に、項番３、計画の期間は、令和７年度から11年度までの５年間を予定しています。 次に、項番４、計画の基本理念及び施策体系でございます。基本理念は、多様性を認め合い、誰もが自分らしく生きるためのジェンダー平等社会の実現といたします。 計画の施策体系については、資料４ページ目の別添１をご覧ください。基本理念の下、一番下のジェンダーの視点による区政運営の推進を計画推進の基盤として、３つの基本目標を設定し、施策を推進していきます。計画の詳細な内容については、後ほど別添２をご確認ください。 恐れ入りますが、資料の２ページ目をご覧ください。項番５、新たに盛り込まれる事業でございます。基本目標３の支援調整会議の設置や性の多様性に関するガイドライン策定など、記載の９事業を新たに計画に盛り込みます。 恐れ入りますが、資料の３ページ目をご覧ください。項番６、今後の予定についてでございます。本委員会終了後、パブリックコメントを実施いたします。令和７年第１回定例会で最終案についての報告をさせていただく予定です。 ご説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
ご質問いたします。基本目標３のところで、誰もが安心して暮らせるというところで、別添資料２も見ますと、ここで高齢者とか障害者とか、あと外国人とか子供日本語教室とかありますけれど、そういった項目が結構入ってきているんですね。それで、これ表題がやはり男女平等推進行動計画ということですので、ちょっとその男女云々とか女性の支援とかとは外れてくる項目もあるなというふうな印象でして、これについてはどうしてこのような項目が入っているのかというのをご説明いただきたいんですけれども。
高齢者施策、障害者施策、それから外国人施策につきましても、男女平等施策から見ても関連するようなものを掲載させていただいているというような状況でございます。
入れて駄目なことはもちろんないんでしょうけれども、高齢者の計画は高齢者の計画に入れたらいいんではないかなと、そのほうが区民の方から見たときに、高齢者の事業は何があるのかなと見たときに、一覧性があっていいのではないのかなと個人的には思うんですけれども、どうなんでしょうか、予算の取り方とか、何かそういう問題なんですか。その辺は、もう少し再編成を検討、今後検討していってもいいんではないのかなと思いました。意見で終わりたいと思います。
私も木村委員と近い考え方でして、例えば基本目標２なんですけれども、職業生活における女性の活躍推進という話が書いてあります。これ具体的に中身を見ますと、男性の育児参加とか、間接的にでも女性の活躍に推進するもの、資するものというのが入っているんですが、一方で、介護者への支援の中にヤングケアラーが入っていたりすると、これ大項目が女性という文脈の中で、ヤングケアラーは女性に関係あるかというと、必ずしもそうではないんではないかと思っております。 論理的に考えれば、集合という概念があって、集合が女性という中で、その中には入ってこない概念が入ってくると、こういう計画ものとかこういうものを作る場合には、内容が実際入っていないはずのものが入っているというのはすごく違和感を感じてしまうので、例えば、その基本目標の部分をもうちょっと大きめのお題目にするだとか、何かしらをやっていかないと、調べ物をするときに、大きなところから下がっていったときに、入って見つけられなかったりだとかいうことが発生すると思うんで、やはり、長く使うものですので、その辺ちょっと考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
今、具体的にヤングケアラーの件に関しては、介護者の支援ということに入っていること自体は適切だとは思っているんですけれども、基本目標のタイトルとちょっと違和感があるというお話でしたので、例えば、職業生活における、女性をはじめ、あらゆる人の活躍推進など、そういったことで、ちょっと文言修正する形で検討してまいりたいと思います。
よろしくお願いいたします。
今、木村委員と拝野委員から出た意見は、違うんですよ。なぜかというと、ジェンダーの視点で全ての施策を見直さないと、これは、ＳＤＧｓでジェンダーが出ていますけれども、全ての課題なんです。 例えば、卑近な例でいうと、目が見えない、あるいは非常に視力の弱いお母さんがいると。そのお母さんが、例えば子供を幼稚園にお弁当を作って出さなければいけない仕事を負っていたと。旦那がやってもいいんだけれどね。だけれど、そのときに近所の人たちから何々ちゃん、お母さんにちゃんとお弁当は作ってもらえているの、目が見えないのにみたいな、こういうことなんですよ、障害と女性。つまり、いわゆるそのジェンダーの固定的なそういう概念ね。つまり、女性が弁当を作るというのが障害の差別とつながって、そういう二重の問題というのを起こしていく。だから、これは障害の例ですけれども、全てのところで、私たちの生活の全てのところでそのジェンダーの問題というのは問われていると。 だから、私はもうこの記述、表現はね、先ほど課長が分かりやすいようにということは、それは賛成ですけれども、そういう点では、これは男女平等という狭いもんではないんだと。つまり、この社会生活全体の、ここのところはね、私ちょっと認識はぜひ議論をしたいなというふうに、別に今日は議論する場ではないのでね、というふうに思います。実際にそのようにして、障害女性でつらい思いしている人がいますから、だから、そういうことはよく、まず意見を言った上で、質問に入ります。 今回意識調査ですけれども、これで、課長の答弁でも共通認識だったのが２つあるわけですね。１つは、なかなか様々な分野で男のほうが優遇されているという意識が、逆に拡大している分野もたくさんあって、出てきてしまったと、今回の、５年前の調査と比べてね。だから、非常にこの男女平等感というのが進んでいないと。 ただ、逆に言うと、それというのは、もっともっと本来平等であるべきだという意識が進めば、逆に、それは今までやってきた権利意識というかね、そのようなものが熟成されれば、そういう意識としてつながるというんで、そういう点では、なかなかこれをどのように解決していくのかというのが分からないんだけれど、具体的に共有できたのはＤＶ被害者ですよね、ＤＶ被害者当事者が相談に結びついていないという、これについては課長がそういう感想を述べられたんですね。 そういう点では、この中間のまとめで、このＤＶ被害者が相談に結びつかない、この問題をどうやったら解決していくのかという、この辺については反映させているんですか。
中間のまとめにはＤＶ被害の啓発・周知用の冊子や相談窓口の案内カードの作成・配布による情報提供や相談窓口周知などの取組を明記いたしました。ＤＶ被害の周知啓発に努め、ＤＶ被害とはどういったものかという認識を広めて、相談につながるように、また、当事者以外の周囲が傍観者にならないように取り組んでまいりたいと考えてございます。
そのとおりだと思います。 同様に、やはりこの問題というのは、困難女性、今回新しくその分野が入るわけですけれども、困難女性の相談も今の体制ではなかなか相談に結びつかないというふうになりかねないと思うんですね。そういう点では、やはり今、どうしても避けられないＳＮＳ、あるいはユーチューブ、あるいはターゲティング広告、直接的なアウトリーチ、そういうやり方を本当に考えていかないと駄目だと思うんですが、その辺はどうですか。
確かに、特に若い方の相談が少ないという状況なので、困難な問題を抱える女性の支援については、区の公式ＳＮＳアカウントなどを活用した周知、それから、今年８月からこころと生きかたなんでも相談でＬＩＮＥ相談を始めていますけれど、そういったことですとか、あとは区内の高校生などを対象に、女性への暴力被害、予防の周知カードやチラシを配るなどして、若年層への周知啓発に取り組んでまいりたいと考えてございます。
声を上げられない、あるいは相談できないというだけではなくて、自分自身がその被害をなかなか感じられないというか、あるいは、あまりにもそういう苛酷な経験というのが、なかなかもう本当に閉じ籠もってしまうというか、そのようなこともあるんでね、難しいんですけれど、でも、やはり私、その辺のところは、あらゆる手を使って、やはり相談に結びつけられるような、救えるような形にしていただきたいと思います。 あと、東京都が今年度から、困難女性のマニュアル、いろいろなプランをつくってやっていますけれども、これは基礎自治体と連携してやるといっているわけだね、東京都は。東京都のという意味だけでもなくてもいいんですが、この困難女性からの相談の現状というのは、今どんな状態になっているんですか。
区では、現在も各所管の窓口において、対人援助職の専門職ですとか相談員が法に規定する、いわゆる困難な問題を抱える女性の相談支援に対応しているところでございます。 東京都との連携という意味では、例えば、配偶者暴力相談支援センターで一時保護が必要になった人については、保護課を通じてですけれども、女性相談センターとか一時保護所とかに入るための連携を取って対応しているといったところでございます。
東京都のいろいろな様々な支援策を台東区が活用していくというのは、それはすごく大事なことだと思うんですが、東京都自身がまだ、いわゆる一時保護的な部分と中長期的にその人が自立していくまでサポートしていく部分とというのは、なかなか東京都も整理できていない部分があるわけですね。 私たちもそういう相談が飛び込んでくる。そうすると、シェルターだと携帯電話を取り上げられる、あるいは、その中長期的なところというのになかなかつながらない。その経済的な原因なのか、それともＤＶなのか。そのような仕分の仕方で一人一人が全部違うわけで、そういう点では、どちらも必要だけれども、そのプライバシーも守られながら、きちんと長期的に立ち直っていけるようなところにつなげていくというのは本当になかなか大変な作業だなというのは、私も体験的にも本当に実感しています。途中で駄目になってしまうケースもあります。だから、そういう点では、この辺というのは本当に大事だなと。 支援調整会議というのを今度設置するというわけですけれども、残念ながら、台東区には困難女性を支援する自主的な団体はありません。そういう点では、この支援会議の構成について、どう考えているのかと。特に、やはり医療的な支援、これはなかなか専門性の高い、例えばアフターピルとか、あるいは緊急避妊だとか、さらには中絶の問題、手術の問題ですね、このようなところもきちんと相談、緊急な相談にも乗れるような医療的な支援というのを支援調整会議などに入れていく必要があると思うんだけれども、その辺はいかがですか。
支援調整会議につきましては、代表者会議に庁内の関係部署に加えて区内４警察署、それから女性支援に経験と実績のあるＮＰＯなどの民間団体を構成員とする予定で考えております。また、同意のない性的暴力や望まない妊娠などの相談については、24時間365日対応のワンストップ支援センターですとか警察につなぐほか、区内の薬局、医療機関などとも連携して対応してまいりたいと考えてございます。
去年の11月から、いわゆる緊急避妊薬については、試験的な実施が東京都内でも行われたわけだし、台東区でもそれを行った薬局、それがさらに増える、そういう方向に今なっていますから、そういう点では、そことの連携というのは、率直に言ったら、こちらに来るより全然早いわけですから。もう駆け込みのそういう相談がきちんとその次の支援につながるような、そのためには、支援調整会議というのが形ばかりではなく、ちょっと言葉は悪いけれども、ではなくて、本当にそういう切実な、まさに性暴力被害に遭った人も含めてできるようなものにしていただきたいと思います。 あと、ちょっと今度は全然違うんですけれど、ワークライフバランス推進企業ですね。この認定というのは、一定程度実績はあるんですけれども、やはりこの間聞いているのは、なかなか直接的にメリットを感じられずに申請しないという、そういう企業の声も聞きます。そういう点では、具体的な施策というのを展開していく必要があるんではないかと。 例えば、トイレの改修、この辺だと、中小ビルだと、男女同じトイレというのは結構ありますね、入っていって、えっというようなトイレというのは私も幾つか見ています。あと、生理の貧困対策ですね、あるいは育休取得の支援。あと、女性の健康診査や健康研修ですね。あるいはハラスメント防止などの、そういう点では、ジェンダー平等につながる環境改善の職場は補助金を出すとか、そういう具体的なメリットのある施策を講じていくべきではないかと思うんですが、その辺はいかがですか。
そういった補助金などの具体的施策なんですけれども、東京都や公益財団法人東京しごと財団などが様々な支援メニューを持っているところです。認定企業の中には補助金とか助成金の申請に慣れていない会社もあるかと思います。そのために、まずは産業振興事業団で実施している商工相談で専門家による具体的なアドバイスを受けることができるということを周知していって、まず、そちらで今ある制度を徹底的に活用していく方向で考えていきたいと思います。
分かりました。分かりましたというのは、さらに前向きに考えてほしいということも含めてですね。 ただ、今回の私、調査で感じたんですけれども、これ全部区民なんですよね、対象が、調査の対象が区民になっている。しかし、台東区は昼間人口を上げている、区外から台東区の中小企業に働きに来ている人という人たちが十数万単位でいるわけで、その人たちの声というのを、やはり当然滞在者として自治法の対象になるわけで、そういう点では、そういう人たちの意識などについても、調査されているんならいいんですけれど、余り調査されているふうもないということを私、産業建設委員会などの関係でも見ていますので、そういう点では、やはり今回、次やるときなどは、そういう人たちへのアクセスも必要なんではないですか。ここについては何か。
意識調査につきましては、区内在住の方を対象にやらせていただいているので、区内在勤の労働者の意識調査については、関係部署ともどういう形でできるのかどうかというのを含めて、ちょっと検討をさせていただければと思います。
ぜひ産業振興課とも連携して、もしかしたらそちらでそれに近いことをやっているのかもしれないけれど、私が見落としているだけかもしれないけれども、どうもその辺見えないんで、そこはやはりジェンダー主流化、ジェンダーの視点という以上、ここのところはやっていただきたいというふうに思います。 あと、区職員自身がこのジェンダー平等の課題の当事者なんですよね。そういう点では、女性職員活躍のための台東区特定事業主行動計画というのがあるんですよね、もう数年前にできたんですが、これは検証をどのようにされているのかということと、それに基づく計画の改定というのは今後どのように考えているのか、これについて。
計画の検証につきましては、毎年取組の実施状況を確認いたしまして、その結果を区ホームページに公表することで対応させていただいております。計画の改定につきましては、国や他自治体の動向を注視するとともに、区の現状などを鑑みて、必要に応じて検討していきたいというふうに考えてございます。
これは年度を区切っていたんでしたか。この計画、ここまでというのは。
令和７年度です。
ありがとうございます。私、ホームページで毎年公開されていると知らなくて、かえってすみませんでした。これからちょっと、時折見るようにさせていただきたいというふうに思います。 台東区は、女性管理職の比率が23区トップでね、これは本当にいいことなんですが、逆に、係長は23区で余り、上というか下というか、そういう状態だというふうに聞いています。そういう点では、やはり全体として働きやすい、そのジェンダー平等の職場環境というか、この辺をやはりチェックして、進捗させていく、進めていく必要はあると思います。 あと２つあるんですが、１つは、全てのこの、先ほどの困難女性のところにもありましたけれども、なかなか相談につながらない、あるいは様々な職場だとか地域での誤解で進まないこの課題というのの背景に、やはり、いわゆるその、このリプロダクティブ・ヘルス／ライツというかね、あるいはセクシュアル・ライツ、ＳＲＨＲというやつですか、なかなかちょっと横文字であれなんですけれども、いわゆる性と生殖に関する健康と権利ですね、これについての認識というのが、やはりもう最大限の問題として横たわっているんではないかなというふうに私は思います。そういう点では、様々なこの課題の解決、様々な施策の根本に、やはりこのＳＲＨＲ、これを置く必要があると思うんですが、これについてはいかがですか。
生涯を通じた男女の健康支援、とりわけ女性の人生の各ステージに対応した健康支援の充実については、取組の方向性として位置づけておりまして、そこの場にセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツという文言自体も記載しているところです。年齢によって直面する様々な健康課題に対応する様々な事業を実施しており、はばたき21推進協議会の中でも報告されて、委員から多くの意見が寄せられている部分です。今後、更年期も、女性に限らず男性の更年期とかも含めて、講座などで啓発を図っていければいいなというふうに考えているところでございます。
その問題と絡めると、本編の64ページにありますけれども、やはり、成長過程に応じた性に関する理解促進というのが、これがやはり、少なくとも子供から成長して大人になっていく過程で大事になっていくと。これは、教育委員会だけではなくてというふうに思っていますが、この辺でのやはり具体的な事業展開というのが必要なんではないですか、その辺はいかがですか。
教育の現場における性教育についての考え方については、多くの考えがございます。この計画では学習指導要領に基づいて行われる教育について言及していまして、男女が互いに尊重し合える教育を実施するものとして考えてございます。
それはそのとおりで大事なことなんですけれども、子供たちにやはり体験的に実感、自分の悩みも含めて答えられるというのは、もうちょっと具体的にやっていかないと駄目なのかなと。 というのは、今回のこの意識調査でも、前回５年前の調査と明らかに、保護者のアンケート結果ですけれども、人権尊重や多様性の観点に立った性教育を行うというのはぐんと増えているんですよね。これたしか、前回も増えているんですよ。そのうち女性がやはり圧倒的にそのように感じている人が多いというのは出ています。そういう点では、この包括的性教育、こういう問題というのはもうやはり避けて通れない、そういうところに来ています。 ただ、なかなかこの問題を言うと、この間も次世代育成支援計画で私が言っても、いつも判で押したような答弁が返ってくるんですね。ただ、国や東京都も、遅まきながらも動き始めていますから、少なくとも国は去年から生命（いのち）の安全教育の推進ですか、命の安全というのを、これは内閣府を中心にしてやっていますけれども、文部科学省もこれに対するマニュアルみたいなものを出しています。あと東京都も、もう数年前から、いわゆる東京都の、これはこの間の指導課長の答弁にもあったように、「性教育の手引」ですね、これを出しています。 そういう点では、ただ、答弁、この間のもそうなんだけれど、私に対する答弁に対して、東京都の「性教育の手引」や人権教育プログラムを活用して、各校で丁寧に実施してまいりたいと考えているという前に、やはり学習指導要領を遵守しというようなことが入ってくるんですね。ただ、東京都が行っているようなアンケートでも、もう既に学校の現場の先生たちは、学習指導要領はそうだけれども、しかし、それ以上、それを超えて包括的な性教育をやらなければいけないと感じている人が半分いるんですよ。これもう相当前の、５年前の調査だけれども、そのぐらいの調査が。だから、今回手引を出しているというのはあるよね。 だから、そういう点では、もう率直に言ったら台東区も、ここの包括的性教育は、何かタブー視するのではなくて、議会の中にどうもタブー視している人がいるから、これちょっとあれなんだけれども、しかし、やはり進めないと、子供たち被害から守れないというふうに私は、あるいは正しい人権意識ができないというふうに思います。 率直に言ったら、今、大体中絶というのは、中学生になるとぐっと増えるわけですね、中学校３年生から。ところが、その後に高校の保健でやっと中絶の問題は出てくるわけですから。そういう点では、避妊の問題だとかいうのは、もう中学生時代から理解していく必要というのはあるんで、そういう点では、その辺のところというのは思います。これは意見だけにします。 最後ですけれども、今回の計画基盤の推進ですが、ジェンダーの視点による区政運営の推進だけれども、庁内の人権・多様性推進委員会あるいは区民と一緒に進めていくはばたきプラン21の推進会議ですね、このようなところにも、前者でいえば若い女性職員、あと後者でいえば若い区民、こういう人たちを意識的に登用、採用すべきだと思うんですが、その辺についてはいかがですか。
人権・多様性推進委員会については、施策に関連する所属部長及び副区長、教育長という職によって構成されるということは要綱で定められています。その下部組織である幹事会については、同様に関連部署の管理職で構成されるため、今年度開催された幹事会においては、女性管理職も多く、４割を女性が占めるといった状況でございました。 また、各課から計画についての意見を聴取するときは、課の意見としてまとめるんですけれども、女性職員、若い女性職員の意見も含めて考えていただいているところですので、そういったものは酌み取れていると思っております。 また、はばたきプラン21推進会議につきましては、今年度、委員を改選の時期でございまして、公募したところ、女性メンバーにも参加していただくことができて、いつもよりは年齢層として若い方に応募をいただいて、子育て中の女性としての視点や働く女性としての視点も活発に意見交換をさせていただいているところです。 ただ、委員がおっしゃるように、若い女性職員とか、そういったことの見せ方というか、その辺は工夫する余地があるのかと思いますので、その辺は考えていきたいと思います。
大分、この間の計画策定からしたら進んできたんだなというふうなのを今、感じました。10年前のたしか策定のときは、たしか今、次長があのときたしか委員なんだよな。あのとき係長ね、というか女性ね、次長だけなんだ、ばっとこういる中で、当時係長かもしれないけれど。この問題を私が取り上げたことあるの、もちろん個人ではないですよ。だって男女平等推進行動計画をつくるのに、策定委員が女性１人、やはりこれはね。そこから比べりゃ今は４割というから、ぐっと増えた。だから、それは意識していただいたんだなということは感じますけれど、本当にここが一番区民にとっても、これからの台東区政にとっても大事なところなんで、そこのところは強調しておきたいというふうに思います。長くなってすみません。以上です。
すみません、先ほどの秋間委員の発言の中で、私の意見も入れていただいたと思うんですけれども、私、すみません、関連で入らせていただいたのは、その文言の提案という関連であって、それ以外の部分に関して、木村委員の意見を支持したとか、そういうことはございませんので、そこだけ言わせていただきます。以上です。
一言だけ。中間のまとめの報告ありがとうございます。全体の報告内容を受けまして、基本理念の部分、男女平等からジェンダー平等の社会の実現ということで、大変分かりやすく変更していただき、ありがとうございます。 ジェンダー平等、男女共同参画基本計画の推進は、我が党、立憲民主党の政策でもありますし、会派の根幹ともなっております。街頭演説とかでもジェンダーギャップ指数が世界最低レベルで続いているということは申し上げておりますけれども、では、指数を上げるにはどうしたらいいか。一般的には、ワークライフバランスの推進や女性のキャリアアップ支援などが言われてきておりますが、世界から見ますと、まだまだだと思います。女性だからいいのではなく、女性が経験してきた様々なキャリア、子育てと仕事の両立だったり、社会活動だったり、あらゆる経験が政治に生かせるというところが焦点だと思います。 女性議員とか女性医師とか、そういった表現、個人的にはあまり好きではないんですけれども、ジェンダー平等やＬＧＢＴＱの理解ある人が様々な場面で参画できるような、していけるような、そんなジェンダーレスやジェンダーニュートラルな台東区であってほしいなと強く要望いたしまして、感想だけ述べさせていただきます。答弁結構です。以上です。
それでは、国立西洋美術館の周辺環境における遺産影響評価マニュアル【緩衝地帯編】（案）の中間のまとめについてご報告をいたします。資料５をご覧ください。 項番１、作成の背景です。近年、世界遺産委員会において、世界遺産の顕著な普遍的価値が計画されている事業等によって受ける影響を評価する遺産影響評価の実施が求められる事例が増えております。国立西洋美術館におきましても、上野駅東側の低層部の商業地区は都市更新の時期を迎えつつあることから、世界文化遺産としての保全と都市更新の両立を図るため、遺産影響評価を行う必要があります。 項番２、作成の目的です。本マニュアルでは、緩衝地帯における開発行為等が世界文化遺産の顕著な普遍的価値に与える影響について、景観の観点から、遺産影響評価を実施する際の基準、考え方を示し、それにより、開発行為等による負の影響の回避または低減に関して、関係者間での協議により、資産の価値の保全と開発行為等の両立を目指すことを目的としております。 項番３、中間のまとめの主な内容です。中間のまとめの主な内容です。別紙１の概要で説明をさせていただきますので、資料の３ページをご覧ください。まず、Ⅰ、本マニュアル案の構成は、こちら記載の表のとおりでございます。次に、Ⅱ、本マニュアル案の主な内容です。項番１の初めには、先ほどご説明したマニュアル作成や遺産影響評価実施の背景、目的を記載をしております。 ４ページをご覧ください。項番２、世界遺産構成資産国立西洋美術館の概要では、遺産影響評価の前提条件として、世界遺産登録に当たり、世界遺産委員会が採択した決議文や推薦書に基づき、国立西洋美術館の概要や顕著な普遍的価値等を確認し、示しております。 次に、項番３、遺産影響評価の実施と対象では、本マニュアルにおける遺産影響評価の対象の地域や事業、基準、実施手順などを示しています。なお、対象事業や基準は、現在都市づくり部が作成をしております上野地区景観形成ガイドラインを準用しております。 （２）、①対象は、緩衝地帯のうち、台東区景観計画で定める景観形成特別地区上野恩賜公園周辺Ｃゾーンに該当する地域でございます。図２のだいだい色の地域がＣゾーンとなっております。５ページをご覧ください。②の対象事業は、建築物・工作物と屋外広告物です。 （３）遺産影響評価の基準では、それぞれの対象事業について、景観の観点から影響評価を実施する際の基準を示しております。建築物・工作物の場合は、設定した眺望点からの視認性、高さ、形態・意匠・色彩への配慮の組合せにより評価することとしております。 ５ページには眺望点、そして、６ページに高さの基準となります景観基準線、景観基準帯、７ページには形態・意匠・色彩の景観配慮の例を記載しております。８ページには屋外広告物の場合の評価基準を記載しております。 ９ページをご覧ください。こちらは遺産影響評価を実施する際の手順のフロー図になります。 以上が中間のまとめの主な内容です。別紙２に本マニュアル案の中間のまとめの本編を添付をしておりますので、後ほどご確認ください。 恐れ入りますが、２ページをご覧ください。項番４、今後の予定になります。最終案に向けて、引き続き文化庁と学識経験者等と検討を重ね、令和７年第１回定例会で本マニュアル案の最終案を報告の後、都が設置いたします世界文化遺産「ル・コルビュジエの建築作品（国立西洋美術館）」保存管理活用協議会へ提出し、この協議会がマニュアルを策定、公表する予定で、４月の運用開始を目指しております。 長くなりましたが、説明は以上です。
すみません、幾つかお願いします。現時点で、今回のマニュアルの案にある、いわゆるその景観基準線とか景観基準帯に影響がある建築物、あるいは工作物というのは、現在あるんですか。
現状では、ございません。
影響ありという建物とかの高さというのがどのぐらいになるのかというのが非常に関心事になるわけですね。そういう点では、できたらちょっと分かりやすいイメージというのを出せませんか。
眺望点と、それからおのおののその建築物、工作物と位置によりますので、一概にこの高さということはちょっと申し上げられず、個々のその案件によりまして、シミュレーションして判断をしていくということになるんですけれども、おおよその目安ということですと、先ほど申し上げた、現状を上回るものはございませんので、近傍のオフィスビルと同等のもの、位置にもよりますけれど、であれば収まるのだろうというふうに考えてございます。
そうすると、この辺で一番高いのはそこですよね、そのオフィスビルですよね。というと、そこが引っかからないと、余り引っかかるという言葉はよくないな、引っかからないという、見えないですよね、産業建設委員会に出された資料でも見えなかったですから。そうすると、あの建物はクリアできるということですよね。さらに、岩倉高校とか向こうのほうへ行けば、低くなるわけですよね。だから、そういう点では、大体のイメージというのはそんな感じなのかなというふうに思いました。 そうなると、今、エントランス街区ですか、ここについての再開発についての影響というのはどうなるんですか。
今おっしゃられたエントランス街区、東上野四・五丁目地区の地区計画のＡ－１地区ということでご答弁をさせていただきますが、この地区はこの遺産影響評価の対象地域になりまして、ここ再開発によって建築物を建てるということになろうかと思っておりますので、この遺産影響評価をする案件に該当するというふうに認識をしております。したがいまして、この計画を進めるに当たりましては、このマニュアルで示す基準に配慮するようにお願いをするという点で、影響があるというふうに認識をしております。
そうすると、先ほどのここのすぐ隣のオフィスビル、そして隣の朝日のマンション、それとその隣というふうになって３つつながっていくところの高さ的イメージというのは大体はっきりしてくるんだろうなと。ただ、これ罰則があるわけではないし、ただ、再開発を当然それで認めるということは考えられないと思うんで、そういう点では大体のイメージができてくるのかなというふうに思います。 あと、今後、やはりこれだけのバッファーゾーンは初めてのですから、地域への影響あるいは全体への影響、区民の声を聞く、そういうプロセスというのはどうなんですか。そういうパブリックコメントみたいなことはやらないのかということで。
こちらのマニュアル案なんですけれども、遺産影響評価の基本的な考え方というのは、ユネスコですとか文化庁などが示しております遺産影響評価に関するガイダンス、あるいは参考指針に基づいております。ただし、対象事業につきましては、緩衝地帯の一部における都市更新に関する事業を対象としておりまして、事業の選定ですとかその評価基準、そういったものは、区としてのまちづくりの方針ですとか考え方に基づくものとしておりまして、先ほどもちょっと申し上げたんですけれども、都市づくり部が現在策定中の上野地区の景観形成ガイドライン、その基準を準用してございます。 こちらのガイドラインは、この間産業建設委員会でも報告がありましたが、パブリックコメントを実施するというふうにしております。こちらのマニュアル案も、その最終案につきましては、そちらのガイドラインのパブリックコメントの結果を必然的に反映をしていくことになりますので、このマニュアル案としてのパブリックコメントを実施する予定というのは、現在ございません。
分かりました。そちらのほうでやるということですね。
はい、了解です。