令和　６年１０月企画総務委員会

ただいまから、企画総務委員会を開会いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

おはようございます。よろしくお願いします。

それでは、第63号議案及び第64号議案を説明いたします。 　補正予算書の３ページをご覧ください。初めに、第63号議案でございます。令和６年度東京都台東区の一般会計補正予算（第２回）は、次に定めるところによります。 　第１条、歳入歳出予算の総額に16億5,274万5,000円を追加し、1,258億5,124万2,000円といたします。 　第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の総額は、４ページから６ページまでの第１表、歳入歳出予算補正によります。 　第２条、地方自治法の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、７ページの第２表、債務負担行為補正によります。 　７ページをご覧ください。債務負担行為補正を説明いたします。 　小学校・中学校・幼稚園スクールバス運営、小学校・中学校移動教室及びオリエンテーションにおけるバス借り上げにつきまして、令和６年度から令和７年度の債務負担行為の限度額を１億3,775万9,000円に定めます。 　また、中学校施設保全につきまして、債務負担行為の期間を令和６年度から令和８年度に変更するとともに、限度額を２億3,389万3,000円に増額するものでございます。 　次に、歳入歳出予算を説明いたします。 　17ページをご覧ください。まず、歳入予算でございます。説明で申し上げる金額は、いずれも補正額でございます。また、項を単位として、主なものを説明させていただきます。 　第13款国庫支出金、第１項国庫負担金484万4,000円、第２項国庫補助金1,897万3,000円でございます。 　18ページをご覧ください。第１項１目民生費負担金には、介護保険低所得者保険料軽減繰り出しに対する負担金の増額分を計上いたしました。 　19ページをご覧ください。第２項４目文化観光費補助金には、持続可能な観光推進に対する補助金を計上いたしました。 　21ページをご覧ください。第14款都支出金、第１項都負担金242万2,000円、第２項都補助金844万6,000円の減額でございます。 　22ページをご覧ください。第１項１目民生費負担金には、介護保険低所得者保険料軽減繰り出しに対する負担金の増額分を計上いたしました。 　23ページをご覧ください。第２項７目教育費補助金には、バリアフリー化等施設整備に対する補助金の減額分を計上いたしました。 　25ページをご覧ください。第17款繰入金、第２項特別会計繰入金9,721万9,000円でございます。 　26ページをご覧ください。１目介護保険会計繰入金には、介護保険会計からの繰入金を計上いたしました。 　27ページをご覧ください。第18款繰越金、第１項繰越金15億2,681万1,000円でございます。 　28ページをご覧ください。１目繰越金には、令和５年度歳計剰余金の一部を計上いたしました。 　29ページをご覧ください。第19款諸収入、第７項雑入1,092万2,000円でございます。 　30ページをご覧ください。７目雑入には、消費税仕入れ税額控除による補助金返還金などを計上いたしました。 　続きまして、歳出予算を説明いたします。 　31ページをご覧ください。第３款民生費、第１項社会福祉費１億4,887万9,000円、第２項児童福祉費9,536万9,000円、第３項生活保護費３億9,433万9,000円でございます。 　32ページをご覧ください。第１項１目社会福祉総務費には、障害者医療費負担金などの国・都支出金の超過受入れに伴う返還金を計上いたしました。 　34ページをご覧ください。第２項１目児童福祉総務費には、子ども・子育て支援交付金などの国・都支出金の超過受入れに伴う返還金を計上いたしました。 　35ページをご覧ください。第３項１目生活保護総務費には、生活保護費負担金などの国・都支出金の超過受入れに伴う返還金を計上いたしました。 　37ページをご覧ください。第４款衛生費、第１項衛生管理費４億5,655万4,000円、第３項公衆衛生費687万3,000円、第４項環境衛生費519万8,000円でございます。 　38ページをご覧ください。第１項１目衛生総務費には、台東区中核病院機能強化支援に要する経費の増額分及び新型コロナウイルスワクチン接種対策費などの国・都支出金の超過受入れに伴う返還金を計上いたしました。 　39ページをご覧ください。第３項３目健康増進費には、がん検診に要する経費の増額分を計上いたしました。 　40ページをご覧ください。第４項３目環境保全費には、プロジェクト普及啓発に要する経費の増額分を計上いたしました。 　41ページをご覧ください。第５款文化観光費、第１項文化費3,098万4,000円、第２項観光費5,580万円でございます。 　42ページをご覧ください。第１項２目文化行政費には、大河ドラマ「べらぼう」活用推進に要する経費の増額分を計上いたしました。 　44ページをご覧ください。第２項２目観光振興費には、持続可能な観光推進に要する経費を計上いたしました。 　45ページをご覧ください。第７款土木費、第１項土木管理費200万円、第６項都市整備費507万1,000円でございます。 　46ページをご覧ください。第１項１目土木総務費には、損害賠償金を計上いたしました。 　47ページをご覧ください。第６項１目都市整備総務費には、谷中地区まちづくり推進に要する経費の増額分を計上いたしました。 　49ページをご覧ください。第８款教育費、第１項教育総務費３億103万5,000円、第３項中学校費6,060万円の減額、第５項幼稚園費3,556万5,000円でございます。 　50ページをご覧ください。第１項２目事務局費には、子どものための教育・保育給付費負担金などの国・都支出金の超過受入れに伴う返還金を計上いたしました。 　51ページをご覧ください。第３項１目学校管理費には、債務負担行為補正に伴う中学校施設保全に要する経費の減額分を計上いたしました。 　53ページをご覧ください。第５項２目幼稚園管理費には、幼稚園預かり保育に要する経費の増額分を計上いたしました。 　55ページをご覧ください。第９款諸支出金、第４項特別会計繰出金2,154万1,000円の減額、第５項財政調整基金積立金9,721万9,000円でございます。 　56ページをご覧ください。第４項３目介護保険会計繰出金には、介護保険会計の補正に伴う減額分を計上いたしました。 　57ページをご覧ください。第５項１目財政調整基金積立金には、財政調整基金積立金の増額分を計上いたしました。 　59ページをご覧ください。第10款予備費、第１項予備費１億円でございます。 　60ページをご覧ください。１目予備費には、予備費の増額分を計上いたしました。 　以上が一般会計補正予算（第２回）でございます。 　続きまして、第64号議案を説明いたします。 　67ページをご覧ください。令和６年度東京都台東区の介護保険会計補正予算（第１回）は、次に定めるところによります。 　第１条、歳入歳出予算の総額に２億8,180万7,000円を追加し、187億4,780万7,000円といたします。 　第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の総額は、68ページ及び69ページの第１表、歳入歳出予算補正によります。 　80ページをご覧ください。初めに、歳入予算でございます。介護保険会計につきましては、款を単位として説明させていただきます。 　第４款支払基金交付金166万4,000円、介護予防・日常生活支援総合事業費の第２号被保険者負担分に対する交付金の過年度分を計上いたしました。 　82ページをご覧ください。第５款都支出金10万3,000円、介護予防・日常生活支援総合事業費に対する負担金の過年度分を計上いたしました。 　84ページをご覧ください。第７款繰入金2,154万1,000円の減額、介護給付費繰入金の減額分などを計上いたしました。 　86ページをご覧ください。第８款繰越金３億158万1,000円、令和５年度歳計剰余金を計上いたしました。 　以上が歳入予算でございます。 　88ページをご覧ください。次に、歳出予算でございます。 　第４款基金積立金4,902万2,000円、今後の介護給付費に対応するため、介護給付費準備基金への積立金を計上いたしました。 　90ページをご覧ください。第５款予備費、繰越金等の計上による財源更正でございます。 　92ページをご覧ください。第６款諸支出金２億3,278万5,000円、令和５年度の介護保険給付費、事務費などの確定に伴う費用負担精算のための国、都への返還金及び一般会計への繰出金を計上いたしました。 　以上が介護保険会計補正予算（第１回）でございます。 　ただいま説明いたしました２議案につきましては、よろしくご審議の上、原案どおりご決定賜りますようお願い申し上げます。説明は以上でございます。

一般会計のほうの予備費ですけれども、当初３億円計上していたんですね。現時点で、この３億円、どのぐらい執行されたのかと、内訳も含めて教えてください。

一般会計におきましては、現在までに２億3,276万2,000円の予備費を充用しております。主な内訳でございますが、新型コロナウイルスワクチン接種に伴う健康被害につきまして、国に申請があった死亡一時金等を速やかにお支払いをしたものが３件で、１億3,433万6,000円、それから、上野中央通り地下駐車場の監視カメラ等の設備に不具合が生じましたので、設備交換を行ったものが4,609万円、それから、移動教室等に利用するスクールバスにつきまして、バス借り上げ料が不足したことによるものが2,200万6,000円でございます。

予備費は臨時のときに充てるというものですから、ただ、今の内訳を聞くと、不測の事態のものもほとんどなんで、そういう点では、適正に執行されているのかなというふうには思います。 　ただ、やはり、もう一つは、今回、１億円追加するわけですね、まだ7,000万円残っていますけれど。これについては、１億円追加の根拠は何でしょう。

今、委員おっしゃっていただいたように、現時点で６年度の予備費の残額、約6,700万円程度となっておりますけれども、一方で、過去の11月以降の予備費の充用状況を見ますと、５年度が約8,000万円、それから、４年度が約8,200万円でございまして、今後の災害への対応等、緊急的な支出に備えるために、現在の残額では不足が生じるのではないかということで、今回１億円の増額をお願いするものでございます。

先ほどコロナの関連の健康被害については、もしかしたら国から遅れて来るのかな。その辺は分からないですけれども、ただ、一旦、とにかく執行しなければいけないのは分かりましたので、予備費が膨らむのは、今の国家予算を見たら、もうめちゃくちゃな予備費の増え方ですから、５兆円だ、10兆円だね、平気で年間の１割ぐらいの予備費をやって、そこの裁量は行政任せと、議会のチェックが利かないというような事態。台東区は全くそうではないのは、今分かりましたけれども、そういう点では、やはり財政民主主義の立場からすれば、予備費は本当に必要最小限のものにすべきだと。ただ、今回のものは適正だなというふうには今の答弁で思いました。 　あと、もう一つですけれども、区長が定例会の冒頭で、区民の暮らしの問題に触れています。これまでの当初予算で計上した高齢者ふれあい入浴券事業、あるいは、出産費用の助成等のこういう非常に前向きな予算ですけれども、これなどについても上げながら、引き続き区民生活や事業活動を守り支えていくため、物価の高騰や労働力不足などによる影響を注視し、必要な施策を臨機応変に実施するというようなところがありました。その区長の意思は、今回の補正予算にはどう表れているんですか。

令和６年度につきましては、先ほど委員からおっしゃっていただきました、聞こえの改善機器購入費助成事業の拡充など、その辺の取組をしているほか、出産費用助成事業の新設や介護、障害福祉サービスの人材確保に係る施策など、中長期的な視点に立って施策に取り組ませていただいております。今回の定例会での補正予算ということでございますが、私立幼稚園教諭の人材確保支援に関わる支援の充実を図るとともに、インフレスライドへの対応や、中核病院機能強化支援を拡充するなどの取組に係る経費を計上いたしております。引き続き物価の高騰などの影響を受ける区民や事業者の状況、また、国や東京都の施策も注視しながら、臨機応変に必要に応じた対策を講じてまいりたいと考えております。

この間の一般質問で、うちの鈴木区議が、区民の具体的な一つ一つの事例、３つか４つ挙げて、この物価高の下で区民生活の大変さというのを相当リアルに言いましたね。それに対する答弁は、極めて冷たいものでありました。エアコンの問題でも、もう私が本当に知っている、長い間、懇意にさせていただいた方ですけれども、７月の末に、エアコンのない家、冷風機はあるんですけれどね、ウインドーファンはあるんですけれど、高齢女性ですが、独り暮らしで、脳梗塞で７月の末に倒れて、緊急搬送されて、しかし、１週間で亡くなったと。これはもう明らかなエアコンのないために失われた命なんですね。そういう問題について、今回、補正予算の中で一つも応えていない。答弁もそうでした。あるいは、住宅の問題や、あるいは、学校給食、これはすぐというわけではないですけれど。先ほど、今、参事が答えた中長期的もいいけれど、今本当に健康と暮らしが脅かされている区民に執行していく補正予算がやはり欲しかったなというふうに思います。これから期待します。 　それで、ただ、今回の補正予算は、基本的には永寿総合病院の２億円についても道理があるし、あと、私立幼稚園の支援についても道理があるし、必要なものだというふうに私ども判断しています。ただ、べらぼうの活用推進にあれだけべらぼうに使うんなら、私はそれぐらいの区民に心を寄せる生活費が欲しかったと。べらぼうの活用推進にかかる予算、否定しませんよ。だから、賛成するんだけれど、だけれども、３億円ぐらいのは、べらぼうに使っているんですから、３億円ぐらいの同じだけ、暑い夏、あるいは、物価高騰で苦しむ区民生活に本当に充てて、それを充てて、今のこの秋、元気が出るような、そういう予算にしていただきたかったなというふうに思いますが、賛成します。

７ページなんですけれども、バスの借り上げの債務負担行為についてお伺いいたします。 　これは、理由とか、背景など、教えていただいてもよろしいでしょうか。

例年、このバスにつきましては、年明けの時期に入札をしておるんですが、令和６年度の事業については、不調が続いた後に、最終的に事業者が決定したという経緯がございました。その原因としては、令和５年８月に、バスの単価が大幅に上がったこと、あとは、ドライバー不足が原因として上げられます。来年度の事業について、大阪万博も開催されることが予定されておりますので、さらなる不足が見込まれますので、来年度、事業実施を確実にするために、入札時期を早めるため、今回、債務負担行為を設定させていただきました。

ありがとうございます。そうですね、やはり安定的に確実に事業を実施するためには大変必要なことだと思います。 　本来は、単年度主義で、４月からなんでしょうけれど、それだとなかなか対応できない事例が、このほかにも工事関係ですとかでも起きておりますので、ぜひこの手法を各所管課でも、必要だと思えば、ぜひやっていただきたいなと思います。要望で終わります。

ちょっと秋間委員のおっしゃっていたところと似ている感じなんですけれど、現在、急激な物価高騰が続いているわけではないんだと思っているんですけれど、やはり高止まりが続いていて、先日、私も久しぶりに民間のチェーン展開している飲食店でお昼を食べたんですけれども、結構な値上がりをしていて、かなりびっくりしたんですね。しかし、民間とは違って、国とか都などが報酬や価格を決めている、例えば介護事業とか、障害サービス事業者、保育園とか、銭湯などは、今年度の改定で物価高騰分を考慮に入れた報酬などが改定されていることになっていたので、昨年度は当初予算で、それらの事業所に対する支援が計上されていましたけれど、今年度は、それらに対しての支援は見送られていて、高止まりしている物価に対して大丈夫なのかという懸念をすごく持っていたんですけれど、やはりそれらの事業者からお話を伺うと、大変厳しい状況が続いているという話を、特にここのところ、よく聞くようになっています。一昨年の令和４年度は、ちょうどこの時期の第３回定例会のときに物価高騰に対する支援を台東区も補正予算で計上していたんですが、同じような支援が都の補正予算でその後出てきて、その都の支援と区の支援、その整合性のために調整が結構あって、結果として、助成金の支給が遅れてしまったということがありました。そういうことがあったので、今回も都の支援が発表されるのを待っていて、今定例会の補正予算に計上されなかったのかなとは思っているんですけれど、先日、報道された都の補正予算では、それは事業所に対して物価高騰に対する助成事業が計上されていましたし、先ほど秋間委員からもお話ありましたけれど、区長発言でもその辺、物価高騰の影響を注視し、必要な施策を臨機応変に実施するという発言もありました。ですので、事業者に一番近いところにいる基礎自治体として、もう実態は十分把握していると思いますし、支援の準備も進めていると思っているので、本当に一刻も早く、その辺、整合性の作業を取っていただいて、補正予算を実施していただきたいなと。これは要望して、終えます。 　今回の補正予算に関しては、賛成で。以上です。

はい。

それでは、第65号議案、東京都台東区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 　本条例は、根拠法である行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法に規定されていた情報連携できる機関や事務等を列記した別表第２の削除と、それに基づく命令が廃止されたことに伴い、引用する命令の変更等、所要の改正を行うものでございます。条例に規定する内容の変更はございません。 　恐れ入ります、新旧対照表をご覧ください。別表第３の１の項について、右列、現行に記載の「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令」が廃止されたことに伴い、それに代わって、新たに制定された改正案に記載の「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第８号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令」に改正し、根拠となる条番号を第19条から第44条に改正いたします。２の項及び次ページ以降に記載の４から６の項についても同様に条番号を改正いたします。 　なお、２ページに記載の３の項、外国人に対する生活保護の措置に関する事務につきましては、根拠を区の規則としていたところ、当該事務がマイナンバー法上の準法定事務とされたことから、根拠となる規定を命令へ変更した上で、条番号を改正するものでございます。 　３ページに記載の付則をご覧ください。施行日は、公布の日としております。 　説明については以上となります。よろしくご審議の上、原案どおり可決賜りますようお願い申し上げます。

それでは、第68号議案、小島公園再整備工事請負契約の締結についてご説明いたします。 　本件は、予定価格が１億5,000万円以上の工事請負契約であり、議会の議決をお願いするため、提案させていただくものでございます。 　次のページをご覧ください。項番２、契約の方法は、制限付一般競争入札です。項番３、契約の金額は、消費税込み１億9,800万円で、項番４、契約の相手方は、株式会社理研グリーンでございます。 　続きまして、参考資料の入札経過調書をご覧ください。本件は、３社による入札となり、第１回目の入札で落札者が決定したものです。工期につきましては、令和７年６月27日までとなっております。 　次のページをご覧ください。工事概要につきましては、記載のとおりです。 　第68号議案についての説明は以上となります。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願いいたします。

それでは、第69号議案、緊急防災対策用備蓄品の買入れについてご説明いたします。 　本件は、予定価格が2,000万円以上の物品の買入れであり、議会の議決をお願いするため、提案させていただくものでございます。 　次のページをご覧ください。項番２、買入れの品目は、避難所用間仕切り、排便袋、薬用洗口液としてマウスウオッシュ等、緊急防災対策用備蓄品一式です。項番３、買入れの方法は、制限付一般競争入札です。項番４、買入れの金額は、消費税込み１億9,488万5,416円で、項番５、買入れの相手方は、株式会社サイボウでございます。 　続きまして、参考資料の入札経過調書をご覧ください。本件は、参加表明後の辞退があったため、２社による入札となり、第１回目の入札で落札者が決定したものです。納期につきましては、令和７年３月14日までとなっております。 　第69号議案についての説明は以上となります。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願いいたします。

陳情は、採択でお願いいたします。 　毎回お伝えをしておりますが、原子力発電所の再稼働には強く反対の立場を取ります。能登半島地震で志賀原発が現在分かっているだけでもたくさんのトラブルに見舞われて、エネルギーや環境問題、温暖化なども進めてしまうということになるということは、以前にも述べたとおりです。元首相の小泉純一郎さんも、私たちの国の地震大国では、日本では核のごみの最終処分場が造れないから原発はやってはいけないと。原発ゼロの著書も出されております。原発から出る核のごみ、高レベル放射線廃棄物は、本当に始末に負えないんです。第一に、いまだに最終処分場もないですし、いつかはできると言われてきたけれども、できておりません。今までも原発ゼロの再稼働反対について、意見書の提出は継続になっており、採択、不採択になれば、本会議でも討論できますし、現状、本会議に上がらない状況ですので、10年以上も続いている陳情なので、そろそろ決着をつけなければと思っているのですが、国政課題だからといって、いつまでも結論を出さないのではなく、まずは、身近な私たち、台東区から考えていかないとと思いますので、今回、総理大臣も替わって、自民党さんの原発に対しての考え方も変わって、改めて委員の皆さんのご意見も伺いたいところです。 　私たちの会派では、採択でお願いいたします。

自民党は、継続でお願いします。 　ちょっと以前の陳情と一番違って、気になるのは、（１）なんですけれど、国内外の反対の声を無視して汚染水の海洋投棄も始めましたとありますが、この汚染水という表現なんですけれども、そもそも日本政府も、自民党でもそうですが、処理水を流していると。これは各国でやっていることですので、これ、汚染水という表記は正確なのかどうかというのはちょっと疑問が残るところでありますが、その上で、方向性としては、2030年エネルギーミックス、また、2050年のこともございますので、それに向かって今進んでおりますが、例えば太陽光パネルの再処理、処分については、まだ法律で制定されておりません。太陽光パネル、幾ら作っても、どうやってそれをリサイクルするのか、処理するのか決まっておりません。これをやるのが無責任ではないかと私は思っております。まずは、おっしゃることは分かるんですけれども、今は電力が必要な時期ですし、太陽光だけで全ての電力を補えるのか、エネルギーの需要はどんどん増えております。値段も上がっております。一部の九州や中部では、原発があるために電気料金が安い。逆に北海道は一番高い。その差、約２倍になっております。地域の人たちが安定した明るい生活をするためには、今はまだ、難しいところではありますが、原発は必要なのではないかと思っております。本当に理想的に言えば、太陽光パネルなどの自然エネルギーだけでとなるんですが、今までも申し上げてきましたとおり、風力については、日本で発電できる場所が約４か所しかないこと、海上でやった場合に、それは安全的にどうなのか、太陽光パネルは台風のときに、もし割れてしまったら、感電するおそれがある。そこはどうするのか。確かに言っていることは分かるんですけれども、そのためには、まず、皆さんが、我々、地域の人たちが安心して暮らせるまちづくりのためには、まず、今はまだ、残念ながら、原発は必要だと私は考えております。 　よって、継続で終わります。以上です。

今、拝野委員がおっしゃったとおりで、私もやはり再生可能エネルギーの安定的な供給がなされない状態では、やはり原発に頼らざるを得ないということは現実でありまして、もちろん原発ゼロに向かっての努力をひたすら進めていくということに関しては変わりありませんけれども、やはり今の状況では、この陳情に対しては継続でお願いしたいと思っております。

ちょっと先ほどの拝野委員の主張で、３つ間違いがあるんで、訂正をさせていただきたいと。 　まず、汚染水ですけれども、どこの国も汚染水を出しているという…… 　　　　　　　　　　（「処理水」と呼ぶ者あり）

処理水ですね。処理水を出していると。これは、処理水というのは、つまり加熱する原子炉のその熱さを抑えるために循環させている水を、それは排水しているだけなんです。今回の福島第一原発のやつは、デブリに触れた地下水を流しているんですよ。だから、これはもう、もちろんＡＬＰＳを通じていますけれども、しかし、そこは決定的な違いです。ですから、ほかの国々が出しているから、日本も出していると、全く違う種類の水を出していることですから、これはまず一つ、指摘しておきます。だから、トリチウムだけではなくて、ストロンチウムなども微量ながら入っている、そういう可能性がある、デブリに触れているわけですから、これはＡＬＰＳで全部除去されているというふうに、サンプルは一応安全基準だと言っていますけれど、しかし、それはそれだけではやはりいかない。だから、やはり私は汚染水と言うことにはいろいろな意見あると思います。だけれども、やはり汚染水だと。加熱する原子炉の温度を抑えるために循環させて出ているトリチウムとは違うということは明確に。 　あと、パネルの問題、言ったんですけれど、確かにそのとおりなんですよね。だけれど、今、太陽光でつくった電気をどれだけ、今、出力規制で流通させていないかというのは、この間、何回も指摘したとおりで、まず、あれをやるだけでも700万キロワットか、この夏だけでも。大体それがいくわけで、太陽光エネルギーでつくった電力を捨てているという、このことというのは、やはり指摘しておかなければいけないと。 　あと、値上げの問題ですけれど、ここから、今日、私、ちょっと前回とどのように情勢が変わっているかという問題で言いたいんですけれど、８月20日ですね、経済産業省のいわゆるエネルギーミックス、あるいは、次のエネルギー基本計画の見直しに向けた審議会が開かれています。ここで出てきたのが、皆さんご存じかもしれないですが、原発の新設に対する資金調達のやり方について、これは電気事業連合会が提案をしているのですね。これというのは、率直に言うと、イギリスと同じようなＲＡＢモデルと言うらしいんですね。長期にわたった多額の投資、今だと大体7,000億円ぐらい、１基造るのにね、6,800億から7,000億円ぐらいかかる。それをコストとリスクを電気会社だとか、株主が負うんではなくて、事業者に負わせるという。つまり我々国民に電気料金だとか、税金で払わせるという、この仕組みをつくりたいというようなことなんですね。ですから、そういう点では、この間、福島第一原子力発電所事故の事故処理にかかった費用というのは、この間の報道だと、この２年間でまた２兆円ですか、増えて、今、1.5兆円か、23兆円になっているんですね。これは、基本的に国民が負担しているお金です。ですから、そういうのを入れたら、原発というのがどのくらい高コストなのかというのは、もうはっきりしていて、アメリカのシンクタンクも、これもつい先日発表したのは、大体太陽光発電の３倍のコストがかかる、これが今の原発の現実なんですね。 　そういう点では、やはり先ほどの拝野委員の発言に対しては、この３つのことを指摘しておきたいと。ぜひ反論があるなら言っていただきたい。 　それと、あと、老朽原発の問題ですね。これは、いわゆる敦賀原発の２号機がいよいよ原子力規制委員会が不許可、事実上の不許可しましたね、先日ね。これは活断層の問題です。能登半島のこの地震で、もう明らかになったように、もう避難計画が立てられないですよね、福井県だとか、日本海側のそういうところというのは。あのように地震で道路が壊れ、土砂が流れ、そうしたら、当座はうちの中にいてくださいと、過酷事故が起こったときには。といっても、うちの中にいることもできないと、うちが倒れてですね。そのようなことの中で、今回の能登半島で、志賀原発の話、先ほど中嶋委員がされていました。そのとおりなんですよね。どんどん明らかになってきたのは、志賀原発は止まっていて、3.11以降、ずっと止まっていたからよかったですよ、だんだん冷えてきていたから。しかし、あれが再稼働、もしさせられていたら、今回、５回線の外部電源のうち、２回線しか充電できなくなったんですね。福島第一原発のところは、あれは全部、外部電源が来なくなってしまった。津波が押し寄せたという、この問題がありましたから、ああいう過酷事故が起きたんですけれども、そういうことです。そういう点では、避難できないことも明らかになった、この集中立地のやり方というのは、本当に危険過ぎて、寝ていられないぐらいの危険です、今、本当に。いつ地震がどれだけ起きるか。ただ、今稼働している原発がまだ、６基か、その程度だから、何とかそこで起きなければなという。いつもあちらのほうで起こると、この前も伊方原発、大丈夫かなと、この間の地震もね、すぐ思ってしまいますよね。だから、そういう点では、やはりほかのものと違うんだということはぜひ言っておきたいというふうに思います。 　最後ですけれども、今回、陳情が差し替えられて、私は最新の状況になって、やはりこれだけの危惧が出ている問題をやはり採択すべきだというふうに思います。

すみません、秋間委員、ありがとうございます。私、ちょっと原子力の専門家ではないので、確かに汚染水と処理水がという委員のご主張と私の認識がよく違うことが分かりました。私は、一応、東京電力の資料ですとかは見た上での発言ですので、そこはちょっと認識の違いということで、合っている、間違いというのは、すみません、ちょっと本質ではないのかなと思っております。 　エネルギーミックスについても、エネルギーミックスの以前から、この話ししていますので、蓄電池の能力の重要性という話もさせていただいておりますので、繰り返しになるので、話はしませんでした。 　３つ目に関しては、確かに危険性だとか、老朽化原発の話はずっとある話ですので、今後引き続き自民党政権には頑張っていただきたいなと思っております。以上です。

私も結論としては継続でお願いいたします。 　理由としては、拝野委員や松尾委員と重複するところもあるんですけれども、現状、電力状況は逼迫している状態で、現実を見たときに、原発を即時停止するということがいかがなのかという結論、価値判断が先にございます。その上で、再生エネルギーの割合を増やしていこうという現在の政府方針含めて、それに全く異存はなく、むしろ推進していきたいなという気持ちはあるんですが、ただ、一方で、以前も指摘したと思うんですが、再生可能エネルギーにもコストが今かかっている現状があって、それに対する見直しも含めて検討していかないことには、原発だけ止めればいいということにはならないと思っております。エネルギー安全保障の観点からも、再エネの事業者が、別に日本国内の資本だからいい、外資だから悪いということではないですけれども、外資の企業も多く参入しているところで、エネルギー安全保障の観点からも再生可能エネルギーの運用の在り方については、国を挙げて検討していかなければならないと思っております。 　結論としては、継続でお願いいたします。

すみません、本当に原発については、それこそ、福島の事故の話もあって、そのようなリスクも当然あるし、中嶋委員がおっしゃったように、最終廃棄物の問題というのはすごくあるので、その辺を含めて、それこそ脱原発に向けて国として頑張ってほしいなとは思っているんですが、やはり拝野委員もおっしゃっていた電力の安定供給というのは、すごく大事なことだと思っています。たしか昨日というか、今日の未明ですかね、また中東で、それこそミサイルがという話もあったりとかしていて、やはり再生エネルギー、先ほど拝野委員もおっしゃっていましたけれど、太陽光パネルであれば、パネルの問題、終わった後の処分どうするのかというところというのは、すごく問題、課題点が残っているし、例えば風力発電で言えば、鳥が死んでしまうとかいうところの自然破壊というんですかね、そういうところの課題点とかもあって、ただ、進めていくのは、当然進めていってほしいと思っているんですけれど、やはりまだ蓄電のところが、それを全部カバーできるほどになっていないし、あと、民間でやはり再生エネルギーはどんどん進んでいけば、上限の電力会社が発電するところも落ちていくので、そういう意味では、技術の進歩とか普及というところがすごく重要になってくるんだろうと思っていて、その辺はどんどん進めていかなければいけないとは思っているんですが、まだそこで大丈夫かというところに来ているのかというと、私はまだ来ていないと思っているので、原発を今の段階で全く選択肢としてなくしてしまっていいのかという疑問を持っています。 　ですので、この議論に関しては、続けていきたいと思っているので、うちの会派も継続でお願いいたします。

今、木村委員と早川委員もやはり認識の違いがあるというふうに指摘したいと思います。というのは、認識の違いというのは、一番危険なんですよ、エネルギーの元を外国に頼っていると。つまり、１割以下でしょ、今。ウランと化石燃料、これ、ほとんど、全部海外ですよ。これというのは、エネルギー安全保障上、極めてゆゆしき事態。先ほど早川委員が言ったように、中東の問題は、これ、化石燃料ですよ。では、ウランはどこかといったら、東欧圏が多いわけだ。本当に政情不安ですよ。そういう点では、自然エネルギー、大体、日本の電力、国民が使っている電力の大体５倍を日本の自然はつくり上げられるんですよ。それを地域で循環させる。地域循環型のエネルギー、自然エネルギーをきちんとつくっていく、その計画を持つということが一番大事で、それを基本に据えていくということが大事で、そういう点では、エネルギー安全保障の立場からしても、私はそういう、ただ、率直言うと、それはいいんですか。であれば、やはり原発をどうやって減らしていくのかというのを真剣に考えてもらいたいというふうに思います。

この陳情に対しましては、うちの会派の公明党としては、結論として採択をしたいと思います。 　そもそも私どもは、地域の皆さんの、特に女性の声というものをしっかりと政策に取り込んで、そして、地方と国と、ネットワークでしっかりやっていこうという中で、2020年に女性委員会で多くの方の声を生かした真の男女共同参画社会を目指す政策提言というのをしてきた、そういう経緯があります。現状、2022年の数字ですけれども、ジェンダーギャップ指数は146か国中で116位という世界の中で大きく日本が後れを取っているという現状がありまして、やはり現在の物価高騰の進行ですとかの中で、経済基盤の弱い女性、また、独り親の方ですとか、また、非正規で働く女性の皆さんを何としてもお守りしたいという思いであります。 　今回の陳情の中で、第５次男女共同参画基本計画は、女性差別撤廃条約の選択議定書については、諸課題の整理を含め、早期締結について真剣な検討を進めるとしていましたが、その検討をすると言ってから随分たっているということですね。やはり加速度的に一刻も早く女性差別撤廃条約選択議定書の批准を実現したいという思いは同じでありますので、採択でお願いいたします。

今回の陳情、もちろんうちも採択ですけれども、これ、ちょっと理事者に聞きたいんですが、今回のこの選択議定書というのは、一番大事なのは、差別撤廃条約ですね、これを批准しながら、選択議定書は批准しないという、この法律をつくったけれども、法律を守らないという、こういう今の日本の在り方が問われている問題になるわけです。そういう点では、一番大事なのは、今度、通報制度があります。台東区は、もっと身近に引き寄せてみると、台東区男女平等推進基本条例というのがありますね。この基本条例の中に、実効性を高めるための苦情の申立ての条項が、第15条だったかな、あるんですね。この苦情申立てというのが、今まで台東区ではどんな状況になっているのか、これ、伺いたいと思います。

平成28年に区立幼稚園及び小中学校の全てにおいて、男女混合名簿を使用できるようにしていただきたいという申立てがございまして、はばたきプラン21推進会議のご意見を伺った上で、教育委員会に申入れをして、名簿の形式の在り方について働きかけを行ってまいりました。結果として、申立て当時、区立の小学校で19校中８校、中学校で７校全校において、男女別名簿を使用していた状況が、令和５年度からは、全ての区立学校が男女混合名簿を採用することになっております。

台東区の条例の苦情申立て条項というのは、通報制度とは違うかもしれないけれど、基本的には、その当事者が、あるいは、当事者グループ、あるいは、そういう考え方で傷ついている人たちも含めて、声を上げれば何かしらの救済に結びつく道を開くことができるということでは、同じことだと思うんですね。ですから、台東区、例えばまだなかなかこれが活用されていないというところが私は残念だなというふうに思うんですけれども、ぜひどんどんこれを活用していくというのは、台東区の区政が明るくなる方向になるなというふうには思っているところです。そういう点では、この選択議定書、これはそういう通報制というのは物すごく大事なものであって、ぜひ採択すべきだというふうに思います。いよいよ今回、今年度中に例のはばたきプラン21の改定が行われるわけですよね。それに基づく調査、実態調査が、去年の10月にやられています。その中で、本当に顕著な傾向があったなというふうに私、思っています。それは、一つは、家族の在り方だとか、あるいは、性別の役割分業という点では、大きな前進が、意識的にも実践的にも進んでいると。例えば家族の在り方でいえば、結婚するしないは個人の自由であると言っている人が、そう思うという人が71％から86％に増えている、この10年で増えています。あと、結婚しても子供は持たないというのも一つの生き方だというのも48％から67％に増えている。そういう点では、非常に家族の在り方に関する考え方、あるいは、役割分業もそうですね。そういう点では、大きく前進している面が一つありつつ、しかし、一方で、社会の中での平等感という点では、逆に10年間で後退しているのですね。例えば学校教育の現場での男女平等はどうかと言われると、平等であると思っている人は49.3％いたのが、この10年間で36％まで減っている。あと、町会やＰＴＡなどの地域活動の場ではどうかというと、28％が15％に減っているという、そういう傾向が、政治の場でも同じですね。今回、石破さんの政権は２人、女性閣僚で、全く少なくて、話にならないですけれど、そういう点では、こういう後退がある。日本はなぜこの20年間、本来であればやるべき、参議院で何回も議決していることをできなかったのかというのを、本当にやれば、やはり地域から声を上げていく必要があるというふうに思います。今の台東区の矛盾した在り方というのも、やはりその辺に葛藤があるんだろうと。 　ちょうど「虎に翼」が終わったところですから、ぜひこれはすっきりと採択ということでお願いしたいと。意見書上げましょう、この議会で。

私たちの会派も採択で意見申し上げます。 　ジェンダー平等については、日本は世界に後れを取っているということは、ジェンダーギャップ指数2024、日本では156か国中118位と、先進国の中においても大変低い状況です。ジェンダーギャップについては、特に政治分野においては、私も街頭から演説でもよく訴えているんですけれども、国連が差別をなくす、女性が生きにくい差別をなくすための条約を1985年に批准、国家が条約に同意するための手続がされておりまして、1999年に選択議定書が国連総会で採択をされております。女性差別撤廃条約と選択議定書、先ほども秋間委員おっしゃったように、本当に大切なものなので、こちらはセットで２つないと進めない状況ですので、2024年10月に日本、男女平等がどれくらい進んでいるかをチェックする子どもの権利条約と同じように、速やかな批准は必要だと思います。 　意見書出しましょうと強く要望いたしまして、採択でお願いいたします。

自民党会派も採択でお願いします。 　よく言う通報することで日本の司法権が脅かされるとかいう話も、話は一部懸念事項としてあるというのは聞いてはいるんですけれども、それよりもやはり女性の選択肢の一つとしてあるというのは大事であると思います。一方で、この陳情書に書いてあるようなジェンダーギャップ指数を上げるため、因果関係としてはそう読み取れるんですけれども、順位が低いから、では、幾らまで上がったらいいんだろうかというのはやはりちょっと思うところであります。ただ、相対的に低いことは間違いないので、少しでも上げる努力をみんなでやっていかなければいけないなと思いますので、採択でお願いします。

我が維新・無所属の会たいとうとしても、採択でお願いしたいと思います。 　結論としましては、今回、女子差別撤廃条約自体が批准されていたとしても、中嶋委員おっしゃったように、選択議定書がないと、その制度自体が利用できないということで、不十分な状況があるんだと思います。今、不十分という言葉を使いましたが、拝野委員がおっしゃったように、現状も日本国内でいろいろな裁判も含めたいろいろな司法救済の制度はあると思うんですけれども、では、この国連の通報制度を新たに取り入れることで、何か具体的にすごく救済の道が開けるかというと、必ずしもそうではないかもしれません。ですけれども、日本として、女子差別があるということをまず認識して、この順位も低いということも認識して、少しでも多くの救済のチャンネルを増やすということで、なおかつ、これが国だけの問題でもなくて、台東区にありましても、各区民の救済の手段が一つでも増えるということは望ましいことですし、実際に今回、各会派、そうだと思いますけれども、陳情者の方の話も聞きまして、いろいろとこれまでのご苦労のお話とかも聞いて、私も一人の働く女性として共感することもございました。そのようなところから、まずは、こういった制度を導入して、その可能性をこれからつくっていくということでもよいのかなというふうに思っております。 　結論、採択でお願いいたします。

うちの会派も、この陳情、もうそのとおりだと思いますので、採択でお願いします。

私たちの会派は、採択でお願いしたいと思います。 　性犯罪、性暴力がまだ隠されており、それを沖縄県に知らせなかったという記事が先日も東京新聞にありまして、アメリカ兵の性暴力について、記憶は新しいところです。被害者のケアがないという状況で放置されていたという可能性もあって、このようなことは絶対あってはならないことです。在日米軍犯罪は、公表されていない、上川前大臣は公表されていないことが問題があったと考えてはいないという表現をしておりましたけれども、沖縄の地元メディアの報道によっては、その事実を知って、日米が４月に対談を行っております。県議会選挙の後の報道についても、沖縄の危機感をあおらないようにするこそくなやり方だと批判している人もいます。暴行事件は、その後、５件ありましたけれども、その後の事件も防げたのではなかったのかなと。日本は隠そう、隠そうとしておりますけれども、もしこれがアメリカで起こった事件なら、どのように対応したかなというところです。日本の憲法や法律や外務省、防衛省に提出して、大使以外は軍人の圧力が強くて、左右されてしまったのではないかなというふうにも思いますし、日本の法律が適用されて、アメリカは国内法で裁かれて、軍人の場合は、うやむやになってしまっているので、法律による抑止力、また、米軍の日本の法律以上の罰則、方策を練るとかを求めるべきでないかと思います。 　採択でお願いいたします。

私も採択を主張します。 　今、中嶋委員が言われたことと全く同じですが、この通報の仕組みですね、外務省など、県に通報する、あるいは沖縄防衛局を通じて県とか市町村に情報提供するという、この通報体制ですけれども、これは1995年の少女暴行事件、３人の米軍兵が寄ってたかって少女を暴行した、あの事件で大きな怒りが沖縄全土、あるいは全国的にも本当に広がって、そういう体制が約束されたわけですが、その後、一時期は多少、心を入れ替えた米軍と日本政府でしたけれど、今は、本当に、今回、あの事件があって、６か月後に通報されていなかったことが分かったと。その後、５件ですね、これもまた、４月の事件は２か月後まで通報されていなかったという、あの事件を起こしてから、また改めて同じようなことをやっているという、本当に許し難い事態になっています。これは、日米地位協定ですね、これでは一次裁判権が公務外の場合には、米軍兵の公務外の場合には、一次裁判権が日本にあるわけだけれども、しかし、起訴されなければ逮捕できないという、身柄の拘束はできないという、この本当に植民地みたいな、こういう状況があるということが沖縄の悲劇、沖縄だけではないんだけれども、それにつながっている。でも、特に沖縄でもう多発しているわけですね。起訴率は21.3％、ほとんどやりたい放題でしょ。つまり基地に逃げ込めば捕まらないんだという、そういうことですよ。この間の裁判、本当に７時間半も、16歳未満の少女が７時間半もあそこで証言を求められて、それに対する米軍兵の、合意したんだと、向こうから誘ってきたんだとか、本当にふざけたこういう、年齢も確認したとか、本当にふざけたこと。とにかく逃げ込めば大丈夫なんだみたいな、そういうことを主権国家として許しては絶対いけないのに、逆に1995年のあの暴行事件以降、一応運用改善として、アメリカには起訴前に好意的な配慮を払うという、こういう一文ができて、通報のルートも決めたと。ところが、それが1996年以降、二、三年はもったんですよ。だけれども、それ以降は駄目で、もう最後は2002年の拒否、向こうが渡さないと、身柄を渡さないというふうになって以降、身柄の引渡し、８年以降、2008年以降は、日本そのものが身柄の引渡しを求めなくなったと。つまり、一次裁判権あるやつを、しかも、そういう運用改善とか、好意的配慮を払うということを約束させているのに後退してしまっているんですね。これはやはり本当に許せないと。だから、こういうのはやはりこういう地域から一番声を上げていく必要があるというふうに思います。 　そういう点で、採択、お願いしたいと思います。

自民党としては、趣旨採択をお願いしたいと思っております。 　この事件発覚してから、青森県、神奈川県、山口県、長崎県ですかね、４つでも発覚しましたという話も出ております。被害に遭われた方々に関しては、本当に思いを寄せなければいけないと思っておりますし、今後もこういうことが二度とあってはならないということは、誰もが思うところではないかと主張した上でなんですけれども、今回の在日米軍に関わる事故、事件発生時の通報手続を見ますと、基本的には、通報規定の最初が、まず墜落から始まることを考えると、基本的には軍用機だとか、あとは、武器とか、あと、船の重油だとかが海洋に流出だとか、基本的にはそれを想定されているんだろうなというふうに思っております。よって、通報手続の中に例外規定が設けられていない、重要な事故、事件のことなので、これは、例外規定がないために、今回、違反しているという話になっているんですが、そもそも政府の言葉を借りれば、プライバシーに配慮した形で公表はしなかったというふうに言っておりますし、私も1995年の事件当時、まだ中学生ぐらいだったんですけれども、すごく心を痛めたことを覚えております。その後、その被害の女性がどのように周りから身元だとか、プライバシーが守られたかどうかも含めて、ちょっとそこは懸念されるところで、その反省を踏まえて発表しなかったんではないかと思っております。ただ、繰り返しになりますけれども、このような事故があってはいけないと思いますし、米軍であろうが、日本人であろうが、このような事件はなくしていかなければならないと思っております。 　この陳情の主張にあるような二度と起こさないというのは、これはもう皆さん思うところなんですけれども、そもそも通報手続の中に例外規定がない、プライバシーを守るためにやらなかったということ、例外規定がないことのほうがよっぽど、私としては、課題であると思いますので、この辺、ちょっと考え方が違いますので、趣旨は分かるんですけれども、守るというよりは、通報手続の改定が必要なんではないかという立場ですので、趣旨採択を主張させていただきます。以上です。

やはり人権を踏みにじる性暴力に対しては、本当に怒りがもう込み上げてまいりますし、本当に同じ思いでもあります。ですが、今、拝野委員からもありましたけれども、私どもの会派としましても趣旨採択でお願いいたします。

当会派としても趣旨採択でお願いしたいと思います。 　理由につきましては、今まで皆さんおっしゃったように、性犯罪を撲滅しなければいけないということ、また、日本の主権を維持する上で、こういったアメリカ軍が、先ほど秋間委員がおっしゃったように、基地に入ってしまうと、もう現地の法律が適用されて、日本の国内法では裁くことができないような状況というのは、改善していく必要はあると思います。ですけれども、高度な外交のことでもございますし、一義的には国会で制度の改善含めて検討していっていただきたいと思います。 　結論としては、趣旨採択でお願いいたします。

うちの会派も、ここに書いてあるとおり、性暴力は人間性を否定し、人権を踏みにじります。二度とこのような事件が起きないような国として、真摯に取り組んでいっていただきたいと書いてあるんですけれど、私も本当にそのとおりだと思っています。通報手続が守られなかったことについては、先ほど拝野委員からお話がありましたけれど、当時に比べて、例えばＳＮＳ等の普及によって、プライバシー保護の重要性が増していることを考えても、ルールとして今あるものであるならば、それを守らなかったことについては、やはりあってはならないことだと思っています。今回のことを受けて、国は、新たな運用を定めて、こうしたことが起きないよう対応に着手したという報道もあったとは思いますが、今言った部分、拝野委員がおっしゃったような部分も、そちらも大事だというんであれば、やはりそのルールを変えていくみたいな動きというのはしていただきたいなと本当に思っています。さらに、陳情の２つ目のところなんですけれど、秋間委員からはちょっと若干お話がありましたけれど、具体的な措置を取ることというのが、陳情の内容なんですけれど、実は私も陳情者とお会いさせていただいたときに、例えば具体的な措置というのはどういうことなんですかねというお話もさせていただいて、外交の部分とか防衛の部分とかもあるので、なかなか具体的な措置というところがどういうところなのかというのを、少なくとも陳情者の方が私におっしゃっていたときには、答えというのもなかったし、私もいろいろ考えてみたんですけれど、意見書として上げるときに、その辺、どう書くのかというのは、すごく難しいなと思っていて、自信のあるような意見書を提出をすることというのがちょっと私の中ではなかなかできないなという結論に、今日に至るまで達しているので、本当に決めたルールはしっかりと守るべきだと思うし、そういうところは、今の時代の変化によってルール的な部分、運用も含めて、ちゃんと守られるような形で改定していただきたいとは思いますし、このような事件が二度と起きないように、国として、できる限りの対応をしっかりやっていっていただきたいと思っているんで、陳情者の思いというのは、すごくそのとおりだと思うんですけれど、先ほど申し上げたような理由で、私も趣旨採択で。

それでは、令和６年度事務事業評価の結果について、事前資料１でご説明いたします。 　項番１、事務事業評価の概要の（１）背景・目的ですが、様々な行政需要が増大する中、物価、賃金上昇による影響等により、区財政や職員の採用は厳しい局面が想定をされ、今後はこれまで以上に難しい行財政運営が見込まれております。そのような状況において、少ない人員で事業効果を上げられるよう、積極的な業務効率化を推進することが重要となります。 　次に、（２）実施方針でございます。今年５月の本委員会でご説明したとおり、今年度は①記載の窓口・相談等の事業を対象としまして、②オンライン化などＤＸを推進するに当たっての職員の意識向上を図ることといたしました。続きまして、項番２、事務事業評価の結果でございます。まず、（１）評価対象事業は299事業となりました。次に、（２）評価結果をご覧ください。評価に当たっては、必要性、効率性、手段の適切性、目的達成度の４つの視点を踏まえ、各所管課へのヒアリングを実施し、区民生活への影響を十分に考慮した上で、区としての評価をいたしました。表に記載のとおり、事業の必要性が高く、より積極的に事業を行う拡大が７事業、事業の実施方法や事務の改善を行い、より効果的に事業を行う改善が47事業、前年度と同水準かつ同手法で事業を行う維持が235事業、縮小が７事業、廃止・終了が３事業となりました。なお、詳細につきましては、別紙で評価一覧表を添付いたしましたので、後ほどご確認ください。 　次に、２ページをご覧ください。（３）今年度評価の特徴でございます。３点ございます。１点目は、手続のオンライン化等、デジタル技術を活用する視点を持って評価を行ったことによりまして、各所管におけるＤＸの推進が図られたことです。オンライン申請の活用では、既に導入済みの事業が41事業、今後導入を検討している事業は８事業ございました。また、オンライン相談等の活用では、既に導入済みの事業が６事業、今後導入を検討している事業が５事業ございます。２点目は、類型化した事務事業を比較し、横断的な視点を持って検証を行ったことで、同一区分の事務事業の課題や改善に向けた方向性がより明確になったことです。証明書のコンビニ交付の拡大や同趣旨の事業における統合等の改善が図られております。３点目は、非効率的な事業や行政関与の必要性が低下している事業の在り方について、検討が進み、事業の縮小や廃止の評価へとつながりました。 　最後に、項番３、評価結果の周知ですが、本結果につきましては、区公式ホームページや広報たいとうに掲載するなど、区民の皆様にも広くお知らせをしてまいります。 　簡単ではございますが、説明は以上でございます。 　続きまして、令和６年度施設使用料の検証結果について説明をさせていただきます。資料１をご覧ください。 　本件は、令和６年度の集会室等の検証結果とともに、令和６年度の施設使用料等に関する改定方針をご報告するものでございます。 　まず、項番１の使用料の検証に関する基本的な考え方でございます。施設使用料については、受益者負担の原則に基づき、原則３年ごとに維持管理経費等を調査し、検証を行っております。集会室、会議室は統一の使用料を適用しているため、経営改革担当で検証を行い、その他の施設の使用料については、各施設の所管課において検証を行っております。 　次に、項番２、対象施設でございます。今回検証した集会室、会議室は、（１）記載の合計29施設でございます。また、各課で検証を行うその他の施設は、（２）記載のとおりとなります。 　２ページをご覧ください。項番３、集会室等における施設使用料の検証結果でございます。原価計算による算定結果や近隣区の使用料との比較を踏まえまして、総合的に判断をした結果、集会室等の使用料は、現行使用料に比べて10％の増改定が望ましい水準にあることが考えられました。 　続きまして、項番４、令和６年度施設使用料に関する改定方針でございます。現在の経済情勢や、先ほどの検証状況を踏まえまして、令和６年度の改定に向けた方針を整理いたしました。まず、①の区民が日常的に利用する施設につきましては、物価高騰が区民生活に依然として影響していることを踏まえまして、使用料改定による影響が区民生活に及ばないよう、令和６年度の使用料改定は見送ることといたします。次に、②区民生活への影響が限定的である施設等です。事業者や来街者等が利用する施設等は、改定による区民生活への影響が限定的であるため、原則どおり、検証結果に基づきまして、使用料の水準について適正か検証を行い、検証の結果、必要であれば、改定を検討いたします。③大規模改修を予定している施設につきましては、大規模改修の経費も原価に考慮した算定をした上で、その後、使用料の改定を検討することといたします。なお、資料に記載はございませんが、②に関する施設使用料につきましては、検討の結果、改定が必要と判断された場合は、第４回定例会に条例改正案を提出する予定でございます。 　説明は以上でございます。

すみません、一つ確認したいんですけれども、新しいものを取り入れるために、やはり縮小だったりとか、廃止だったり、終了ということはとても大切なことだと思うんですけれども、少ない人数でも利用している方々への対応などはどのようになりますでしょうか。

今回の評価に当たりましては、当然、廃止や縮小をする場合には、区民生活への影響も考慮した上で判定をすることとしております。今回、廃止や縮小になったもののうち、ほとんどがほかの手段によって同様のサービスが達成できるようなものであるというふうに考えております。

ありがとうございます。丁寧な対応をしていただいて、整理、しっかりしていただきたいと思います。ありがとうございます。

本当にここ数年、行政計画事業だけの事務事業評価になっていたので、行政計画以外の事業を実施すること、やっている中身の中では久しぶりだったので、大変だったんではないかなと思っていますが、もう個別シート、一応全部見せていただいて、ただ、個別の詳細については、決算特別委員会で審議がなされていくと思うので、全体について一言だけ、感想というか、述べさせていただきますが、今、石原委員からもお話がありました縮小とか廃止ですね。これ、過去のやつ見ていただいて、過去のやつ、ここ近年は行政計画事業だけなので、なかなか縮小とか廃止とかいうのはないだろうなという感じではあるんですが、ただ、今までの事務事業評価を見ていく中でも、今までの縮小とか廃止というのは、どちらかというと建物を建ててしまって、その事業自体がなくなるというものを廃止にしていたりとかいうことが結構多かったんですけれど、やはりちゃんとその辺、分かりながら、ここでしっかり明記してやったということに関しては、評価をしています。あと、オンラインの活用に関しても、随分、やったことによって後押しになっているのかなとも思っていて、そこも評価させていただきます。 　来年度は、それこそ行政計画の改定年度なので、行政計画事業を対象に評価を行いと。それ以外の年度で類型別の事業を評価し、３年間を目途に区の予算事業を評価するようなサイクルで検討していくという答弁が、たしか以前の委員会であったと思うんですけれど、そういう意味で、横軸で検討していくというのはすごく大切なので、しっかりと実施していっていただきたいなと思います。あと、これ、今回、オンラインというのが結構触れられているんですけれど、オンラインだけではなくて、ここにも書いてあるもう一つの視点、ＢＰＲの視点での評価というのがなかなかシートで読み切れなかったところもあるので、その辺を今後ちょっとしっかりと記載できるように頑張ってほしいなと、これも要望して終えます。以上です。

項番３のところに、現行使用料に対して10％の増改定が望ましい水準だというふうにあります、総合的というのは、その中身を教えていただきたいと思います。

資料記載のとおり、原価計算と、あと、ほか自治体の使用料の水準等を比較検討して、総合したということでございます。

これはいつも、全く対立してしまうんだけれども、いわゆる減価償却だとかいう部分について、区民施設、それは種類にもよると思うんだけれども、本来、公共施設になじむものなのかという点では、逆に言ったら、いつも引き合いに出すのは上野地下駐車場で、あれは減価償却やったら大赤字ではないですか。あれ、そしたら、今の料金の５倍ぐらい取らなければいけないんだね、多分。そういう点では、本当にもうこういう考え方はやめたほうがいいんではないかなと私は思っております。特に指定管理者制度が始まったというところが大きいですね。指定管理者制度の問題は、この間、第２回定例会でも、うちの伊藤議員などが指摘しましたけれども、指定管理者で今回の例えば使用料が決まる。しかし、施設はどんどん、指定管理者、今増えていますから、区に代わって、これは使用料ではないんだよな、聞くと。利用料金という、そうですね。だから、この使用料というのが、指定管理者になると利用料金という名前に変わってしまう。そういうことなんですね。それで、それ以外に指定管理者は、この間、問題にしてきた自主事業で利用料というのを取ると。つまり、指定管理者は、区がここで決めている使用料イコール利用料金と利用料を取る権限と、あと、その方が使うかどうか、区民が使うかどうかの権限を持っている。よっぽどのことではない限り、区はそこに物を言えないという構造が指定管理者であります。そういう点では、この公共施設に使用料という部分の、公共施設が本来住民福祉に資するものだという考え方に立てば、やはり私はこの指定管理者が使用料をゆがめている実態というのがないのかという、その辺についての見解はどうなんですか。

利用料金制におきまして、利用料金は、区が定めた条例の額の範囲内で指定管理者が定めることとなっております。指定管理者が利用料金を定める際にも、区の承認を得て定めているものでございますので、この指定管理者の利用料金を導入することで住民福祉に悪影響が生じているというふうには考えておりません。

それを上限として定めるということですね。それは、最低限の歯止めだと思うんですが、やはり区は、今まで、だって、例えば、では、区が一応ここで使用料を決めると。指定管理者に任せるといったときに、その指定管理者がいわゆる利用料金を使用料の枠内で決めるといったときに、では、それを今まで区が、向こうが提示してきた額を、これは駄目ですよと言えるんですか。言ったことがあるんですか、今まで。

個別の施設における協議についての資料、今持ち合わせていないんですが、ただ、やはり先ほど申し上げたルールの中で、条例上の上限の中で承認をしていることだと思っております。

恐らくこれはないと思いますね。ゼロだと思います。だから、そういう点では、やはり指定管理者制度そのものがいわゆる利用料金というものと、民間の株式会社などが運営するところの葛藤というか、矛盾がそこに、やはり１個１個チェックしていけばいいわけだけれど、議会も。だけれども、やはりそういう点では、そこで先ほど言った原価計算とかいうのが入ってくると、これは何かちょっとゆがんでいるんではないかなという意見だけ申し上げておきます。

使用料の改定についてなんですけれども、一部では、使用料の値上げに踏み切った自治体もあるようで、今回、このような状況では迷われたことと思いますけれども、迷うような経済情勢だったからこそ、区民生活の影響にある部分は踏みとどまったという判断は、私たちの会派としても尊重したいと思います。 　使用料については、いわゆる財政再建の時代の反省から、定期的に見直していくような考え方が策定され、議会でも報告されて、運用されています。今回のように、原価の乖離が発生しながら値上げは見送るという、恐らく初めての判断をされたかと思いますけれども、であれば、平成24年に策定された使用料に関する基本的な考え方を見直す必要があるのではないかと懸念されますが、改定の必要性について、お伺いいたします。

ご指摘のとおり、今回のように、使用料と原価で乖離があるけれど値上げはしなかったというような判断は初めてでございます。24年度に策定しました使用料に関する基本的な考え方の中でも、近隣自治体の状況や民間類似施設との比較、また、政策的な要素を総合的に判断をするということとしておりますので、考え方の変更までは必要ないのかなと思っております。

総合的に判断ということで、考え方については了解いたしました。 　そうしますと、次回の３年後に行われる見直しではどうなるんだろうなというところも懸念されるところなんですけれども、今後の見直しについて、確認なんですけれども、今回の使用料を据え置かれるという判断をされたのは、３年後には物価が落ち着くから、今の原価を基にして値上げをしても、３年後には原価がまた下がるだろうから、今回は見送ろうということでよろしいでしょうか。それとも、３年後に恐らく原価はさらに上がることを想定しながら、タイミング的な問題で先送りをしたということなんでしょうか。

今後の物価の予測については非常に難しい部分がございますけれども、ただ、現在、大規模改修の費用等がかかっていますので、そのコストについては、かかったものが減っていくというようなことはないのかなというふうに感じております。３年後でございますが、３年後の時点で改めて原価計算をしまして、先ほど申し上げました様々な状況を基に適切に判断をしてまいりたいというふうに考えております。

そうですね、確かに物価の見通しというのは不透明なところもあるんですけれども、先送りをしたところで、原価の値上げ分がたまってしまうという心配もありますので、財政再建のときのように、いきなり使用料が大きく上がって、団体活動にも影響を及ぼすという事態は避けたいと思います。施設を利用する方としない方のバランスという意味で、難しいと思うんですけれども、先ほどおっしゃっていただいたご答弁の中でも、考え方の中では、総合的な判断になっているということなので、まさにこういうときのために、総合的だと思いますので、今後も引き続き区民生活に配慮しながら、要望としてお伝えいたします。

それでは、令和６年度都区財政調整当初算定結果について報告いたします。資料２をご覧ください。 　まず、台東区の算定結果でございます。なお、令和５年度は、当初算定の時期までに都区財政調整協議が合意に至らなかったため、合意後の再算定額との比較となっております。 　項番１の特別区財政調整交付金ですが、普通交付金の当初算定額は291億1,293万5,000円であり、前年度比で13億2,330万4,000円、4.8％の増となっています。 　次に、算定の内訳でございます。項番２の基準財政収入額は、たばこの売渡し本数の増加による特別区たばこ税の増や、個人住民税の定額減税の影響に伴う地方特例交付金の増などにより、前年度比で14億9,613万4,000円、5.2％の増となっています。 　次に、項番３の基準財政需要額は、公共施設改築工事費の臨時的算定があり、投資的経費が増になったことなどにより、前年度比で28億1,943万8,000円、5.0％の増となっています。 　２ページをご覧ください。こちらの表は、都区財政調整全体の当初算定について、年度対比したものでございます。表の上段の交付金の総額の欄をご覧ください。色を塗ってある調整税等の合計は約２兆1,894億円であり、前年度比で約792億円、3.8％の増となっています。これは、固定資産税及び市町村民税法人分が増収となる見込みであることによります。 　その下のＡの欄、令和６年度の23区全体の交付金総額は約１兆2,160億円であり、その下の欄、95％相当額、約１兆1,552億円が普通交付金の財源となっております。 　３ページの区別算定結果をご覧ください。令和６年度の不交付区は、港区及び渋谷区でございます。また、前年度の再算定との比較では、本区を含めた16区が増額となる一方、５区で減額となりました。 　最後に、今年度の交付金の見通しですが、現時点では、普通交付金の財源が算定額を約294億円上回っております。こちらは、算定残として、１月頃に明らかにされる今年度の税収の見込みを踏まえて、取扱いを都区間で協議することになります。 　報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。

それでは、総務部の報告事項１番、桜橋補修工事請負契約の締結についてご報告いたします。資料３をご覧ください。 　本件は、１億円以上の工事請負契約のため、本委員会にご報告させていただくものです。 　項番１、件名は、桜橋補修工事。項番２、契約の方法は、制限付一般競争入札です。項番３、契約金額は消費税込み１億450万円で、項番４、契約の相手方は、首都高メンテナンス東東京株式会社でございます。項番５、工事概要、項番６、契約日につきましては、記載のとおりです。項番７、工期につきましては、令和６年９月25日から令和７年６月30日までとなっております。 　次ページの入札経過調書をご覧ください。本件は、１社による入札となり、第１回目の入札で落札者が決定したものです。 　本件についてのご報告は以上となります。 　続きまして、総務部の報告事項２番、台東リバーサイドスポーツセンター体育館照明器具ＬＥＤ化工事請負契約の締結についてご報告いたします。資料４をご覧ください。 　本件も、１億円以上の工事請負契約のため、本委員会にご報告させていただくものです。 　項番１、件名は、台東リバーサイドスポーツセンター体育館照明器具ＬＥＤ化工事。項番２、契約の方法は、制限付一般競争入札。項番３、契約金額は消費税込み１億1,715万円で、項番４、契約の相手方は、山美津電気株式会社でございます。項番５、工事概要、項番６、契約日につきましては、記載のとおりです。項番７、工期につきましては、令和６年８月23日から令和７年３月17日までとなっております。 　次ページの入札経過調書をご覧ください。本件は、３社による入札となり、第１回目の入札で落札者が決定したものです。 　本件についてのご報告は以上となります。 　最後に、総務部の報告事項３番、下町風俗資料館大規模改修工事請負契約の一部変更に係る専決処分についてご報告いたします。資料５をご覧ください。 　項番１、専決処分の対象案件です。下表のとおり、契約変更をした案件は、下町風俗資料館大規模改修工事です。変更後の差引き増減額につきましては、消費税込み24万8,692円の増でございます。 　項番２、契約金額変更の理由は、賃金水準及び物価水準の変動に伴い、工事請負契約約款第25条第６項、いわゆるインフレスライド条項の規定による請求があったためです。 　項番３、その他です。対象案件の金額の増額につきましては、３％以内の増であり、議会の議決を得た契約の変更に関する区長の専決処分の指定についてに基づき、令和６年８月７日付で専決処分を行っております。 　ご報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。