// 発言者（16名）
// 発言（212件）
ただいまから、保健福祉委員会を開会いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
おはようございます。よろしくお願いします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
それでは、健康部報告事項６番、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に伴う国民健康保険における対応について、ご説明いたします。 資料５をご覧ください。項番１、制度改正の概要でございます。改正マイナンバー法の施行により、本年12月１日をもって、現在の健康保険証の新規発行は終了し、12月２日以降、保険診療は保険証の利用登録がなされたマイナンバーカード、いわゆるマイナ保険証による資格確認を原則とする仕組みへ移行いたします。なお、経過措置として、12月１日までに発行済みの国民健康保険被保険者証は、有効期限である令和７年９月30日まで使用することができます。 項番２、一体化に伴う対応でございます。マイナ保険証の有無に応じて、次のいずれかの書類を発行いたします。まず、ア、資格確認書です。マイナ保険証を持っていない方に発行する書類で、これを提示すれば医療機関を受診することができます。大きさは現在の保険証と同じカードサイズになります。次に、イ、資格情報のお知らせです。こちらはマイナ保険証を持っている方に発行するもので、マイナンバーカードの券面には健康保険の情報が記載されていないため、被保険者が自身の資格情報を簡易に把握できるようにするためのものでございます。マイナ保険証を読み取れない場合等に、この書類を一緒に提示することで受診することができます。なお、この書類の代わりにスマートフォン等でマイナポータルの資格情報画面を提示することでも受診することができます。なお、この書類のみで受診することはできません。 ３ページの別紙をご覧ください。各書類の様式例をお示ししております。様式例の１がカードサイズの資格確認書、２がＡ４サイズの資格情報のお知らせでございます。 続きまして、５ページをご覧ください。こちらは、マイナ保険証への移行に伴う保険診療受診の流れとなります。まず、本年12月２日から発行済みの保険証の有効期限である来年の９月30日までの間ですが、図の左上、既に国民健康保険加入済みの方につきましては、お持ちのマイナ保険証または発行済みの現在の保険証のどちらかを提示して受診します。次に、右側の新たに国民健康保険に加入した方でございますが、保険証の新規発行がありませんので、マイナ保険証を持っていない方には、１の資格確認書を発行し、これを提示すれば受診することができます。マイナ保険証を持っている方には、２の資格情報のお知らせを発行いたします。基本的にマイナ保険証で受診していただきますが、先ほどご説明したとおり、マイナ保険証を読み取れないといった場合も考えられますので、その際はこの書類かスマートフォン上での資格画面のどちらかをマイナ保険証と一緒に提示していただくことになります。その後、来年10月からは現在発行済みの保険証が使えなくなりますので、それまでに資格確認書、資格情報のお知らせのいずれかを対象の方に一斉に送付する予定でございます。 恐れ入りますが、資料の１ページにお戻りください。項番３、加入者情報のお知らせでございます。こちらは、ただいまご説明した２つとは全く別のものになります。こちらの書類は、医療保険者が把握している加入者情報をお知らせするもので、情報の正確性を担保し、安心してマイナンバーカードを保険証として利用していただけることを目的とするものでございます。先ほどの書類とは違い、病院へ持っていく必要はございません。あくまで確認のためのお知らせでございます。 ４ページをご覧ください。こちらが様式例となります。国の通知に基づき個人番号の下４桁を記載した形で加入全世帯へ10月までに送付することとなっており、現在準備中でございます。 お戻りいただき、２ページをご覧ください。項番４、国民健康保険で発行している各種証の取扱いでございます。１、70歳から74歳が対象の高齢受給者証でございますが、発行済みの証は、有効期限の令和７年７月31日まで使用可能でございます。期限満了後は資格確認書または資格情報のお知らせへの記載で対応する予定となっております。２、短期証につきましては、交付済みの証の有効期限満了をもって廃止といたします。３、資格証明書につきましては、証明書自体は廃止となりますが、医療費の10割負担の措置は継続となります。マイナ保険証の有無に応じ、資格確認書または資格情報のお知らせにその旨を記載いたします。 項番５、周知及び問合せ対応でございます。国民健康保険の加入全世帯に対し、制度改正に関する周知チラシを10月に送付いたします。また、コールセンターを設置し、問合せへの対応を図ります。さらに広報たいとうの11月号をはじめ、区ホームページやＬＩＮＥ、エックスなどでも周知してまいります。 項番６、今後の予定につきましては、記載のとおりでございます。 報告事項のご説明は以上になります。 続きまして、第67号議案、東京都台東区国民健康保険条例の一部を改正する条例について、ご説明いたします。 ６ページの新旧対照表をご覧ください。第23条は、国の通知の改正に伴い、急患等で受診した被保険者に係る保険料の徴収猶予期間を最長で１年とするものでございます。 ７ページをご覧ください。第27条は、ただいまご報告をいたしましたマイナ保険証への移行に伴い、被保険者証の文言を含む条文の整備を行うものでございます。 その他の改正は、法改正に伴う規定整備でございます。 本条例の施行日は、第23条については公布日から、その他の改正は令和６年12月２日でございます。 説明は以上でございます。よろしくご審議の上、原案どおり、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
最初に質問を幾つかさせていただきます。 そもそも論からなんですけれども、マイナンバーカードそのものは、政府が任意であると言っている、この陳情にも書いてありますけれども、任意であるということを言っております。ですけれども、今回の国民健康保険証の一体化、これらについては強制的な形で記載されております。ですけれども、マイナンバーカードは任意であるということは、国民健康保険証の一体化、これも任意であってよろしいと思いますが、そこはどのようにお考えでしょうか。
健康保険証につきましては、令和５年６月に可決成立した改正マイナンバー法でマイナンバーカードに一体化することが既に決定しております。国はマイナンバーカードと国民健康保険証の一体化により、過去の医療データに基づいた医療の提供や転居等による保険証の更新手続の効率化を提示しております。マイナンバーカード自体は申請に基づいて交付されるもので取得は任意となります。区としては、引き続き国の制度を注視しながら、被保険者の皆様が混乱しないように丁寧に周知を努めてまいりたいと考えております。
これについては、法令で決めたとはいえ、本当に国の問題というか、ここもあるのかなと思うんです。私たちとしては、この一体化についてというのは、あくまでも反対していきたいというふうに考えております。 そして、今回のこういう中で、物すごく各医療機関、または団体などから反対の声、これをやるのは拙速であるとか、あまりにも問題が多過ぎるということなどの反対の声があるかと思うんですけれど、区としては、それらをどのように受け止めているでしょうか。
マイナ保険証の利用に関する医療機関からのトラブルの声というのは、国民健康保険課には届いてはいないんですけれども、台東病院や永寿病院にヒアリングをしたところ、昨年度よりもマイナンバーカードを持参する人が増えたとか、カードリーダーが読み取れなかったときは多くの方が保険証も一緒に持ってきているので保険証で確認したとか、あと制度をやはり理解できていない方も多くいらっしゃるので丁寧に説明していく必要があって、なかなか手間がちょっと増えてしまっているというお声はいただいております。今後も医療機関と連携しながら、情報共有に努めてまいりたいと考えております。
今の病院の声としては、お話を伺ったということですけれど、この前、国民健康保険運営協議会がありましたけれども、この協議会の中でも医師会の方や薬剤師会の方ですかね、代表の方たちがやはりあまりにも医療事務の方たちの負担が多過ぎるということですね。さらには、これ、交付金がここに入っているということもありますけれど、交付金だけではもう全然足りないんだと、カードリーダーのときには交付金が来た、ですけれど、これをオンラインとか、いろいろな形でセッティングしたり、さらにはメンテナンスなども含めますと本当に合わない。こういう中で高齢のというか、お年を召したというかな、お医者さんとか開業医の方はもう閉じるしかないというようなことをおっしゃっているということも聞いています。ということは、地域医療全体にこれは大きな影響を及ぼし、本当に国民の皆さんが必要だと、医療機関にかかれるという保障ですか、そういうことをここで奪っているんではないかということがあります。 あともう一つは、具体的に医療機関のところでは高齢者の皆さんだったり、あとは障害者の皆さんだったり、要するに顔認証、手続がご自分でできない方への対応としては、マイナンバーカードに職員は触ってはいけないと、規制されているということで、指示だけでこれらを通すというのは本当に大きな負担だということなども言われています。各種団体、特に老人ホームや障害者施設の方たちというのは、このマイナンバーカードの取扱い、これに非常に苦慮する、自分たちでできないと言いながら実際には病気になったりというか、これから先もこれらを活用することが非常に増えてくる。この辺の整備がされていないと思うんですけれど、この辺では何か国からとかの指示とかあるんですか。
国は施設職員や施設支援団体等に申請代理交付の支援の協力を要請するなど、マイナンバーカードの取得に課題のある方への環境整備に取り組んでおります。また、今回発行する予定の資格確認書については、マイナ保険証を持っていてもマイナ保険証での受診が困難な高齢者や障害のある方、介護者や診療に同行するなどの補助が必要で、マイナ保険証での受診が困難な方にも交付することとしております。加えて、マイナンバーカードの暗証番号の管理や設定に不安のある方に対しては、顔認証のマイナンバーカードを発行することが可能となっています。引き続き国の動向や方針を注視しつつ、国民健康保険加入者への対応等を適切に対応してまいります。
はい。
委員会に先立ちまして、９月９日に国民健康保険運営協議会を開催しております。その際に出た意見としましては、医薬代表の方からは、やはりマイナ保険証の使い方が分からない方も多いので、少しずつ病院側でも働きかけていくしかない、その負担というのは相当なものとなっているというご意見ですとか、当面の間マイナ保険証と現行の保険証を両方持参していただければというご意見や、あとは公益代表の方からは、現場での困難な状況をいろいろ聞いているので、高齢者の方はなかなか理解が進んでいないところもあるので、区として丁寧な周知をお願いしたいというような、そういったご意見をいただき、ご了承いただいているところでございます。
はい。
よろしいですか。 今、悪い情報ばかりと言いましたけれども、これは具体的にはやはり事実で、それだけ今、医療機関や薬局、そして、国民の皆さんたちは苦労をされているわけですよね、現時点でも。これが本当に12月２日からは保険証は発行されない、次の不安にまたなるわけですけれど、次の不安になるところでは一定の対策を今回示されているかと思うんです。ですけれど、やはりそもそも論のところから、入り口が間違っていることに対して、私は自治体などもこれでよしとすると、協議会で進んだんだからという、こういうやり方がやはり本当に国民のための医療とか政策に結びついているのかということについては、私は大きく意見をしたいというふうに思うところです。 次に、この具体的な制度のところでの確認させていただきます。これでは、来年の９月30日まで、高齢者の皆さんは７月31日までということになりますけれども、これらが現在の保険証を利用することができるということですね。その後なんですけれど、令和７年の10月１日以降ということでは、持っていない方には資格確認書をお渡しすると。これはどれぐらいの、有効期限などはあるんでしょうか。
資格確認書、資格情報のお知らせにつきましては、今年12月２日以降に新たに国民健康保険に加入した方にもお渡しする予定としておりまして、今、国民健康保険に加入している方々がお持ちの保険証の有効期限である９月30日までに新しい新規の資格情報のお知らせ、資格確認書を発行する予定としております。有効期限につきましては、その後、２年間を想定しておりまして、現在の保険証と同じ有効期限でサイクルを回していくような形となっております。
そうしましたら、これは保険証を、私はマイナンバーカードにひもづけしたくない、こういう方たちがこの２年間というんですか、資格確認書をずっと継続的に送っていただくことができるということでよろしいでしょうか。
国は現在、当面の間発行するというふうにしておりまして、区としても当面の間発行することになると考えております。
保険者は保険証を加入者全てにお渡しすると、その義務がありますよね。ですので、当面の間というのは答えになっていないかと思うんですけれど、いかがでしょうか。
現在、国からそのように示されておりまして、それ以上のコメントはできない状況でございます。
でも、これは皆さん……。 （「伊藤委員、手を挙げて」と呼ぶ者あり）
やはり皆さん、認識しておく必要があることだと思うんですね。何でも国が決めたらもう仕方ないんだという、この考え方は絶対私たち国民というか、持ってはいけないことというのか、やはり私たちの一人一人のためにどうなんだという辺りをきちんと確認、吟味する必要があるというふうに思いますので、そこはしっかり言いたいと思います。 すみません、その前に大事なことを聞き忘れました。これらマイナンバーカードの保有率と、あとは保険証へのひもづけというか、移行した方、またそれらの利用率ですね、これを私ちょっとお聞きするのを忘れておりましたのでお願いいたします。
台東区におけるマイナンバーカードの保有率ですが、72.5％となっておりまして、８月末時点の数字となっております。それから、マイナ保険証の登録率ですが、本年７月時点になるんですけれども、国民健康保険加入者のマイナ保険証の登録率が44.54％となっております。また、マイナ保険証の利用率については、本年４月時点の数字となってしまうのですが、8.79％となっております。
それぞれ３か月前とか、５か月前とかいうことでの最新の情報ではないということではありますけれども、非常に少ない、やはりこれらの数字を見ましても、区民の皆さんの不安などがここにしっかり表れているのではないかというふうに思います。 先ほども協議会の中とか、いろいろなところでも言いましたけれど、今、受診したり、あとは薬局にマイナンバーカードを持っていくと、その時点でひもづけというんですか、これをできますよという形でやる方もいるということですけれども、それはご本人の確認をしっかり取ってやっていただくということを、まずきちんとお願いしたいと思うんです。台東区でのマイナンバーカードを作成するときに当たっては、この辺はきちんとされているでしょうか。
今のご質問はマイナンバーカードの申請の際に、ご案内をしているかということでよろしかったでしょうか。
そう、あと健康保険証のひもづけですかね、一体化する。これに対しての了承をきちんと得ているのかどうかということです。
マイナ保険証の申請の際は、１階の戸籍住民サービス課で対応をしておりまして、保険証についてのご案内も併せてしているというふうに伺っております。
分かりました。そうですね、それは私も確認させていただきました。薬局などとか、医療機関などでも、そこの本人への確認というのはしっかりやってほしい。といいますのは、自分はやったかやらないか記憶していないのに入っていたというようなこともあるんですね。ですので、そこはお願いしておきたいと思います。 そして、次に、全部一緒に審議していいんですよね。条例の一部改正のところといいますか、今回このカード一体化の中では、いわゆるこれらの短期証と資格証明書の取扱いについて教えてください。
先ほどご説明さしあげた短期証と資格証明書の内容についてですが、短期証については、発行済みの証の有効期限満了をもって廃止となります。資格証明書自体は廃止となりますが、医療費の10割負担の措置は継続となります。
確認した上で、お聞きしております。それで質問しております。
なぜかといいますと、やはり国民健康保険の最大の問題というのは、健康保険料が高過ぎるわけですよ。払い切れない。こういう方たちがたくさんいる中で、やむなく短期証、やむなく資格証になっているという事例がたくさんあるわけです。そういう事例に対して、今回はもうそれらの情報というか、それは廃止、本人には知らせない、この資格確認書でしたか、ここの中で知らせることとなるということは出されております。私は、短期証は今回はなくなりますけれども、この資格証明書、これらを発行せずに、今度はこの条例の中ではきちんと54条の３という形で表されているということになるわけですよね。ですから、資格証明書の方たち、丁寧にやっているというのは私も十分に聞いております。短期証や資格証明書の方たちに丁寧に払っていただくように、こういうことを説明している、対応しているということは十分聞いているところではありますけれども、ですけれど、これらを10割負担への移行というものを資格確認書一つで行うということには反対いたします。ですので、この条例に対しては反対いたします。 そして、陳情も一緒に言ってよろしいんですか。すみません、条例でもう一つ大事なことがあります。条例の中で出されている、私たち十分条例を見ていなかったと言ったらもう怒られてしまいますけれど、10万円以下の過料というのがあるのを、皆さんはしっかりご存じだったんでしょうかなんて言うと怒られますね。罰則規定があります。これに対しても、私は反対ということで、条例に対しては反対いたします。 マイナ保険証の陳情、意見書を国に提出することについての陳情ということです。これらは、マイナ保険証の両立をきちんと求めるように国に要請してくださいということですので、各事業所などは、健康保険組合ですかね、も非常に苦労されているかと思います。こういう中でのこの陳情は非常に妥当だと思いますので、これは採択とさせていただきます。
そうですね。今、お話がるるございました。確かに医師会の先生方、私も協議会は出ていましたので、医師会の先生方から非常にこのシステムの未熟な部分とか、様々ご苦労されているところも、ちょっと苦慮されているところもお聞きをいたしました。この陳情の中でも、マイナンバーカードによって資格確認が正確にできないトラブル、同じようにそのようなところが明記されているというところもございます。私もですね、今回のこのマイナ保険証ということについて、国の説明等があまりしっかりされていないなというのが、それは本当に痛感しているんです。いろいろな意味で、これ、全国民にやはり関係する問題なので、やはりそういうところは、国も丁寧な説明を今後もしっかりと行っていくべきであると思いますし、その辺のところは国の制度を受けて、今後、区でこういう形で、また様々、先ほど課長から周知方法の説明がございましたが、いろいろな場面を通じて、マイナ保険証についてやはりしっかりと説明を丁寧にしていただきたいと思いますし、なかなかまだ、特に高齢者とか理解できていない方、制度をね、そういうところもあると思いますので、やはり今後のこの周知というのは非常に大切かなというふうに私は思っております。 確かにシステム上、また、先ほどもあったような未熟な部分が露呈されています。マイナ保険証について、そういったところが、今お話があったとおりでございますが、メリットも当然あると思うんですね。そういうところが、報道機関によってはなかなかデメリットな部分とか、そういうところが強調されていて、やはりメリット、この保険証に、マイナ保険証にするとこういうところがあるんですよ、こういうメリットがあるんですよというね。例えば、ちょっと保険証の問題でいろいろあったではないですか、確実な本人確認、写真がありますからね、そうした意味での成り済ましを防止できるとか、あと高額療養費の自己負担、限度額を超える分の支払いを免除とか、その辺のところが何か報道が全くされていないんですよね。だから、はっきり言って区民もその辺のところが、マイナ保険証を使って何のメリットがあるのというところがやはり分からないところが十分あると思いますので、そういうところはしっかり今後、保険証が来年の９月いっぱいまでですよね。まだ１年弱あるわけですから、しっかりやはりそこのところでマイナ保険証を使うことによってこういうメリットもありますよというところを、これは区もしっかりと丁寧に発信していってもらいたいというふうに思います。 そういう意味で、私はこのまず報告事項については了承したいと思います。それと、当然議案については賛成。この陳情なんですが、先ほどちょっと課長から答弁でございましたが、この健康保険証について、既にもう2023年６月に可決、成立した改正マイナンバー法というふうにあります。マイナンバーカードに一体化されることが既に法決定されていますので、この陳情に関しましてはやはり不採択でお取り計らいをお願いしたいと思います。 皆さんもいろいろな意見があると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
今、小坂委員がおっしゃったように、やはりメリットというものも当然あると思います。その周知は区からも分かりやすくしていただきたいなと思います。 １点、確認なんですけれども、資格確認書ですが、これは持っていない方も特段今の保険証と変わりなく使っていけるんでしょうか。
大浦委員がおっしゃっていた保険証と同じ取扱いで、医療を受診することは可能となっております。
分かりました。ありがとうございます。 やはり高齢者の方とか、どうしてもマイナンバーカードに対しての違和感がある方もいらっしゃると思うんですけれども、その措置に対して資格確認書が発行されて、従前の保険証のように使えるんであれば、それを鑑みまして、私は議案、党としても賛成したいと思います。 それと、陳情なんですけれども、やはりもう法改正がされている現況で、国の通知に応じて区としても準備を進めているところだと思いますので、不採択でお願いしたいと思います。
報告事項について、１点お伺いします。75歳以上の後期高齢者については台東区がメインではないのは分かっていますけれども、台東区のホームページにも後期高齢者の医療制度についてみたいな解説とかもあるとは思うので、その辺が今後どうなるのかについて教えてください。
後期高齢者医療制度における運用については、基本的には同じになっていきますが、保険証の有効期限が令和７年７月末ということで、一部異なる部分もございます。そういった周知等については保険者である広域連合が行っておりますが、今後、区が行う周知については、国民健康保険に限らず後期高齢者医療制度についても併せてご案内をしていく予定としております。
ぜひ、恐らく区民の方、どこがやっているのかみたいなところまでは、なかなか分かっていない方も多いかと思いますので、区としてできる周知はしていっていただきたいと思います。議案については賛成です。 陳情に移ります。陳情の中に、閉院という選択肢を取らざるを得ないという現状も生まれているということなんですけれども、地方で高齢のお医者さんしか、１軒しかなくって、そこが潰れてしまったらみたいなのは本当に大変かなというふうに思うんですが、台東区内で、それなりに少ない科もありますけれども、でもそれなりに数が、診療所とかがある状態で、今もうすぐマイナンバーが診療所では必須になってくると思うんですが、それに向けて結構潰れているよみたいな話は、報告が上がってきているものなんでしょうか。
医師会に確認をさせていただきましたので、健康課でお答えをさせていただければと思います。医師会で情報収集しておりますのが、高齢の医師ですとか、高齢のスタッフなどがいる診療所におきまして、時代の流れになかなか対応し切れないといたしまして、大体数字としてつかんでいるのが５か所程度とおっしゃっておりましたが、閉院していると。ただ、それはあくまでも一つのきっかけとして、直接の原因ではないというところで伺っております。
ありがとうございます。 ５か所ということで、恐らくそれなりにご高齢で頑張ってきていただいているお医者さんが、ではそろそろというところで、たまたまそこでお金がかかるんだったらやめておこうかとか、それぐらいのレベル感なのかなというふうに認識しています。逆にいつ、辞めどきをもしかしたら失っている方とか、免許の返納、運転免許証の返納ではないですけれども、そういったところともちょっと似ているところもあるのかなというふうに思っていまして、ではいつ辞めようかみたいなところを思っていたところを、たまたまこの時期だったみたいなところもあるんではないかとは思っています。免許という意味では一緒かなというところで、ただ、困っている方ももしかすると、かかりつけ医がなくなってしまったみたいなところもあるかもしれないので、それに関してはぜひ区としてもフォローをしていただきたいなというふうには思いますが、ただ、どの業種においても高齢で辞めるという方に対して何かできるか、では高齢になることを止めるのは難しいと思うんですね、無理だと思うんですね。そういったところも含めて、では台東区内の診療所が全てなくなるかといったら、そんなことはないわけで、増えてもいると思うんです。そういったところも含めて、現状課題は生まれているかもしれないですが、台東区で今、マイナンバーでそこまで大変かといったところで、そこまでではないんかなというふうに思っているところ。それから、ほかの委員からも確認がありましたが、資格証明書で保険証の代わりになるということでしたら、名前が保険証とは言わないですけれども、ほぼほぼ同じようなことで使えるということでしたら、特にそこまで問題があるようには思えませんので、この陳情に関しては、我が会派としては不採択でお願いします。
それでは、私からも発言させていただきたいと思います。 デジタル化の流れの中で、いろいろな紙ベースのものが電子化されていくという流れは、これは時代の流れですし、非常に便利になっていく部分もたくさんあると思っています。私も今までの中で、例えば母子健康手帳を電子母子健康手帳化するとか、お薬手帳を電子お薬手帳化するとか、医療のジャンルの中でも、保健所のジャンルの中でも、こういったものを推進してきた立場ですので、保険証がデジタル化していくという大きな流れについては賛成です。ただ、その一方で、これ、問題は何かというと、スピードの問題なんですね。拙速に保険証を廃止して、紙ベースのものを廃止してしまうというものについていけない人たちがいっぱいいる問題を、これをどうするのかというところが今議論になっていると思っています。例えばＪＲの切符ありますよね、あれもＳｕｉｃａに今どんどん置き換わっていますけれども、いまだに券売機はありますし、自動改札機には紙の切符を入れるところというのはついています。それも一昔前に比べればどんどん減ってきて、改札口もＳｕｉｃａ専門の改札口がほとんどで、切符を入れられるところは本当に減っています。ただ、これはもう10年単位の時間をかけて、徐々に徐々に変化していったということですから、なぜここまで急がなければいけないのかというところに、私はどうも疑問を感じていたんです。そしたら、同じことを言っている人がこの間いたんですよね、自民党の総裁選挙で、石破さんが、次期総理、廃止期限見直しに賛同、何で賛同かというと、一番最初に言い出したのは林さん、今回また官房長官でしたか、が予定されていますが、次期官房長官、そして、次期総理、このお二人がやはり廃止の期限の見直しに賛同すると言っているんですよ。ですので、自治体としては今決まった法令、今のところは改正されていませんので、それに従って準備を進めるのは仕方ないことですが、私たち議会は新総理、新官房長官まで公の席で言っていることに、自治体として意見書を上げて後押しをしてあげる。これは非常に有効な手段ではないかなというふうに思っています。 その上で、幾つか質問をさせていただきたいと思います。まず、マイナ保険証のメリットについて、これは2023年、去年の夏、８月に岸田総理が言っているのです。健康保険証を廃止する理由、従来の健康保険証の物理的な紙ないしカードで発行する必要がなくなるので、コストが削減できる。そして、保険組合の事務作業も削減できるというふうに言っています。そしてさらに、その後、具体的な試算まで出ていまして、社会保障審議会医療保険部会、現行の保険証を廃止してマイナ保険証に一体化すると発行コストを減らすことができて、年間76億円から108億円程度のコスト削減ができるというふうに書いてあります。これ、国全体で約100億円です。20万人の人口を擁する台東区、単純に割り返してみると、20万人ですから約2,000万円のコスト削減ですね、発行等による。これが期待できるというふうに思っています。ところが、今回の報告を見ると、デジタル化によって紙ベースのものの発行がなくなるのではなくて、同様の仕様の資格確認書が発行されるということですよね。さらには、先ほどちょっと確認しましたけれども、例えば今までは国民健康保険でいっても保険証というのは家族で１個の郵便物で送られてきたんですね。５人家族だったら中に５枚入っていた、ご夫婦２人だった場合は２枚入っていた。ところが今回夫婦で、あるいは家族で対応がまちまちの場合が出てくるんですよ。夫はマイナ保険証に移行、奥さんはマイナ保険証に移行していない。そうすると別々の形で郵送せざるを得ないというふうに考えているんですが、まずその辺りはいかがですか。
今、青柳委員からご質問をいただきました、送付に関してですけれども、基本的には資格確認書、資格情報のお知らせ、それぞれで発行をいたしますので、送付については別々になることを想定しておりますが、今後運用の中で何か方策がないか検討をしてまいります。
それを一緒に封入というのもできればいいと思いますが、そのまた作業も大変だよね、きっとね。今までは保険証というのは印刷一体化されていて、１個の差出人の住所なども書いた紙に一体化されていたんですけれど、そこをまたやるというと大変だと思います。さらには10月からは郵便料金も値上げされるということで、もしかすると、政府が言っていた、紙発行をしないで済む分、経費が削減されるというメリットは現実とちょっと違うんではないかなというふうに思っています。そこがまず１点です。 その次に、資格確認書と保険証の違い、今説明がありました。あるいは各委員からも資格確認書と保険証というのはほぼほぼ一緒ですよと、だから、使い勝手等違いがないですよというご発言がありました。だとしたら、なぜこの保険証に、今までの保険証と書いてあげるだけで、現場も混乱しない、ご高齢者も混乱しない、そして、自治体側もそんなに手間暇が増えない、要は紙ベースのものを発行するのと一緒なんですよ。にもかかわらず、そこの名称を保険証から資格確認書に変えてしまうというのは非常に厄介な問題になっているので、そこの部分はまだまだ変えられることができるというふうに思っています。石破新総理なども同じお考えだと思いますが、まず、確認しておきたいのは、今回のいろいろな印刷というのはこれからですよね。ですので、例えば仮にこの先資格確認書という新しい名称を印刷しなければいけないところを、これまでどおりの被保険者証、このように印刷、一文を変えるだけで役割というか、発行の中身というのは変わんないんですよね。
青柳副委員長のご質問の確認なんですけれども、保険証を今まで発行してきていて、今度は新しく資格確認書を発行する予定なんですが、それを被保険者証に戻すということが可能かというご質問でよろしかったでしょうか。
それでもいいんですけれど。ではちょっと質問がややこしかったから、もう１回行きます。 要は、今日も今説明ありましたけれども、新しい資格確認書のカードサイズのものもありましたが、例えば裏面に関しては臓器提供の有無の、何かの印刷なども一緒ですし、私はこれ、目視する限りでは、ここに書いてあるいろいろな記載内容、ほとんど変わんないと思っているんですが、今までの保険証と今回発行が予定されている資格確認書、記載されている内容、あるいは大きさ、紙の質感、印刷の質感、そういったものも含めて何か変わる部分はあるんですか。
今回発行する予定の資格確認書については、70歳から74歳の方、高齢受給者証をお持ちの方々の分については負担割合が記載される形になりまして、そういった意味でカードの中に高齢受給者証の要素が入ってまいります。そういった形で資格確認書のみで対応が可能となる部分が違う要素となっております。
そういう意味では、ある意味グレードアップされるんですよね。今までは高齢者の高齢受給者証でしたか。高齢受給者証と保険証２個持っていなければいけなかったのが、これ、１個に合わさるんですよね。ただ、ほかの部分はほぼ一緒、あるいは70歳以下の人たちに関してはほぼ一緒ですので、今まで保険証と書いてあったもののところの部分が資格確認書という印刷に変わるだけ、ですので、その逆もいつでもできるということですので、ある意味政府が急転直下、保険証に戻すよと言ったところで、多分印刷ですとかいろいろな手続の部分はまだ間に合いますよね、そこは。そこは答え求めませんが、実はそういうことなんですよ、それぐらいただの資格確認書と書くか、保険証と書くか、そこの文言が違うだけで配られるもののその中身とか、形とか、あるいは質感も含めて変わらないんですよ。ですので、これはある意味、私、条例案は取りあえず賛成しておきますけれども、この先、政府等が変わったときにもそこの部分だけを変えればいいということですので、いろいろな意味で柔軟に対応できるというふうに思っています。 それで、最後にちょっと実務的な部分を質問させていただきたいんですが、マイナ保険証に変わったことで、現場でいろいろな混乱が起きているということが幾つかありましたよね。先ほど大分大きな病院だと思いますが、マイナ保険証を使ってくる方が増えているということなんですが、今までは保険証を受付に診察券と一緒に出したりとか、あるいは定期的に保険証を渡していたんですが、それがカードリーダーにかざすということになっていますが、その先の手続で結構混乱が生まれるんではないかというふうに言われています。まず１つは、暗証番号を入れること。これはいずれ解決すると思いますが、その次に同意取得というのをしなければいけないというんですよ。特定健診の情報と薬剤情報、この辺のイエス、ノーを操作する画面が出てくるといって、そこの部分で結構混乱が生じているというふうに伺っていますが、これはそういう何か幾つかステップがかかるんですか、今までと違って。
今、青柳副委員長がおっしゃったマイナンバーカードの医療機関での受診方法についてですが、マイナ保険証を窓口のカードリーダーに置きまして、顔認証もしくは暗証番号で本人確認をいたします。その後、医療情報に関する同意の画面が出てきますので、そちらにまた押していただくような形になんですけれども、運用自体は従来より変わっておりません。
これが、私もちょっとびっくりしたんですけれども、これ、何回も何回も慣れてくれば、イエス、イエスと、ぱんぱん飛ばしていきますが、最初出たときはやはりちゃんと見ないと何が書いてあるのかなとか、どんな意味なのかなというふうに思ったりとかするので、ここのステップだけで、ちょっと時間がかかってしまったりとか、あとは説明が必要になったりとかいうことも考えられると思うんですが、そういった対応については何か必要なものというのはあるんですか。いろいろなマスコミ情報とかを見ると、結構大きな病院などではマイナ保険証の列に対応する職員を１人配置するとか、そういうことまでしなければいけなくなっているというような報道もちょっと見ているんですが、その辺りはどうなんですかね。
実際に医療機関の現場の方にお聞きしますと、そこで分からないというご意見いただくことがあるというふうにお聞きはしていまして、やはり窓口で丁寧にご説明いただいているというのが現状でございます。
分かりました。いずれにしろ、移行するに当たって、いろいろな説明ですとか、対応が必要な過渡期というのが必ず出てくると思いますので、その点は非常に注意をしながら、あるいは機械に係るお金が必要以上にかかるとか、あるいは先ほど本目委員からもありましたが、数年かけて減価償却といいますか、それを返そうというふうに考えている部分があるとしたら、やはり将来、数年で廃院しようという方はこれを機会にやめてしまうなんていうこともあるので、例えばリースの部分を整えるとか、いろいろな方法があると思うんですね。ですので、過渡期による混乱についてはなるべく行政も一体化して、そこはフォローしていっていただきたいと思います。 最後になりますが、意見書ですよね。意見書というのは、やはり地方議会が国に対して物が言える、あるいは現場により近い自治体議会、自治体議員の方たちが一体となって国に対して物を言えるということですから、これ、今回のマイナ保険証をやめろと言っているんではないです。100％廃止してしまう時期を、やはり拙速だ、見直そうという意見については、この先、新総理、新官房長官、どのぐらい変わっていくか分かりませんが、ある程度、政府与党の過半数なんですかね、支持されましたから、過半数以上の方たちが見直しが必要だねというふうに同調していることも考えれば、この台東区議会からも皆さんの同意を得て、ぜひ議長ね、意見書を上げて、やはり地方自治体からも、準備は淡々と進めるし、デジタル化の流れはそれなりに整えていきますが、まだまだついていけない人たちに対して廃止はもう少し先送りにしようよという程度の意見書、これだったら皆さん同意できるとは思うんですが、陳情の賛否とは別にぜひ委員長、委員会でまとめていただいて、意見書は出していきたいなというふうに思っています。 繰り返しになりますが、条例案には賛成、報告事項にもいろいろご発言を申し上げましたが賛成、そして、意見書は上げていくという点で、この陳情に関しては採択をお願いしたいと思います。そして、委員長にぜひ意見書を取りまとめていただきたいと思います。
いろいろと各委員からお話がございました。確かに一部の方にはマイナンバーカードと保険証がひもづけられていくということに不慣れで、何か不安だなという気持ちの方も大勢いらっしゃるということも承知しております。しかし、国民健康保険の制度というものそのものが私たちにとっては大変大切な、世界に冠たる、本当に日本ぐらいです、国民皆保険、全員が保険に入ってそれを全員で支える仕組みというのは、ほかの国が羨ましがるほどのすばらしい制度なんですね。これを私たち自身が支えていくということは当然必要でございまして、そのためにはやはり私たち自身もこうしたデジタル化の中で、そのデジタル化によって受ける恩恵というものもしっかりと認識していく必要があると思います。しかし、恩恵の部分はなかなか報道もされませんし、周知もされていません。つまり私たちがこの保険証を使ってよりよい、この安定的な国民健康保険の、持続可能な国民健康保険であるということを続けていくためには、今必要な制度として国もこうして構築しているんだというふうに私は理解しております。そういう意味では、もっと広い視野に立って、自分たちの大切な健康保険の制度を支えていく一人として、私自身も理解しよう、そして、ちょっと慣れていないけれども慣れる方向で頑張ってみようと思う、そうしたポジティブな気持ちも必要ではないかなというふうに感じております。 例えば今までいろいろな薬局でお薬をもらう、それが記録されていないために重複して薬が出ると、あるいは飲み合わせが悪いような薬も、処方されていても、それに気がつくことができなかったということもあるし、そして健康保険と、これから薬などの医療データと、それから薬剤のデータがひもづけられるように、自分の健康状態がどうなのかという健康診査の情報も一緒になれば、自分自身の健康にとって何が大切なのかということを自分自身が把握できると、そういう大変重要なメリットがあるわけで、そういう意味では、皆さん慣れないということで、国は資格確認書ですよね、これを今までどおり作って皆様にお渡ししますよと、慣れてきたらばマイナ保険証でできれば、どうぞそちらに切り替えてくださいということで、時間的猶予も十分に取っています。このメリットを十分にぜひお知らせいただきまして、そして、ちょっと不安かもしれないなと思っている人も、いや、そんなことはありません、手続も簡単です、情報漏えいもありません、そして、皆さんの健康にとってよりよい方向に進んでいきます、そして、国民健康保険もこれまでと同じように持続可能な形に変えていくことができますというふうにＰＲしていただきまして、本当に役所の皆さんは両方やらなければなんないから大変だと思います。しかし、そこは頑張っていただいて、区民の方にこのメリットもしっかりと周知していただくようにお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
賛成の方が多いようですけれども、最初に私が言いましたように、マイナンバーカードそのものは任意であるということであれば、今までの保険証でいいんだという選択はやはり国民にあっていいんではないかということを、あれで決まった、決まったという形はありますけれど、もう一度確認というか発言したいと思います。 もう一つ、確かにメリット、今デジタル化とかの流れで、この流れ自体は私も反対したりしているわけではありません。それで、メリット、デメリットの点で、やはりデメリットは先ほど全部と言いましたけれど、今どうしても医療情報が本人が入力してからそれらに反映するまでに１か月はかかるわけですよ、そうすると本当に細やかに薬調整しなければいけない方が同じ医療機関ならまだいいんですけれど、違う医療機関になったりという場合には保険証が、これらがデジタル化というか、こういうふうになると、その時点で困ってしまうということになるわけですから、その辺をきちんと担保するというんですかね、そういうことまできちんと技術的なものなどもできているという、そういう担保的なものをきちんと国民に示すべきだと思うんですが。
ここではできないですもんね。
はい。しっかりお願いいたします。
前回の委員会審議から、何かこの内容に関して変化などはありましたでしょうか。
本目委員のご質問についてですが、その後、特に進展はございません。
それでは、前回と同じ理由で、我が会派としては不採択でお願いします。
これ、高過ぎて払えない保険料ということで、非常に負担が多いですね。特に保険料が10％を超える、収入の10％から13％ですか、超える、こういうことで本当に私たちの安心した暮らしができるのかと。要するに健康すら維持できない、働き続けなければいけないとか、こういう状況があるわけですよね。ここで、今やはり自治体としても国としても何ができるのかと言いましたら、国民の負担を減らすことなわけですよ。その財源がないわけではないというのはもう皆さんも重々ご承知だと思うんで……。
いいですけれど、そうですね。
ですけれど、でもこれは何度でも言う必要があると思うんですよ、大事なんですから。
はい、では質問させていただきます。この間というんですか、先ほども資格証明書の問題がありましたけれども、資格証明書の方はどれぐらいいらっしゃるでしょうか。昨年との比較、お願いいたします。
資格証明書世帯に関するご質問ですが、令和６年９月１日現在で193世帯となっております。昨年同月比で申し上げますと、173世帯より20世帯の増となっております。
台東区だけで見ましても、こういうふうに払い切れない方たちが増えているという状況です。ですから、これはもう何度でも言いますけれどもといいますか、やはりこれは大きなこと言っていませんよね、18歳までの均等割を半額にしてくれと、今既に未就学までは半額にとすることができたわけです。ですから、これらはきちんと予算化すればできることですのでやっていただきたい。全ての健康保険料均等割を１万円以上引き下げてくださいということですが、私はこれはもう３万円以上引き下げてくださいと陳情してもいいんではないかと思うほどです。ですので、これには採択をいたします。
継続です。
継続でお願いします。
私も前回同様、趣旨採択でお願いしたいと思いますけれども、今までと変わらない主張なんですが、マイナ保険証のところでも申し上げました。マイナ保険証に移行によって、私はやはり経費削減というところは非常に期待したんですが、そこが現実問題として郵送料等の負担はもしかしたら増えるかもしれないというところですごい残念に思っています。 繰り返しになりますが、議長からも熱弁がありましたとおり、国民皆保険制度、非常に誇るべき制度をこれからも維持していくために、やはり意見書を上げるということはお願いしたい、マイナ保険証の部分ね、と思っていますし、あとはね、やはりこれ本当に高過ぎますよ。ここだけはね、いろいろな工夫をこれからしていくべきだと思っていますという点で趣旨採択をして、自治体の声を国に上げていきたいという思いは変わりません。以上です。 それで、継続多数の場合は、継続でも結構です。
前回不採択で…… （「前回、採決したかな」と呼ぶ者あり）
はい、分かりました。
はい、分かりました。
介護保険は定期的に見直しが行われておりますが、2024年度施行の法改正では従来に見られなかった幾つかの変更点がある一方、議論はされましたが見送られた内容もあると聞いていますので、それらを鑑みて、今回の陳情についてちょっともっと勉強したいと思いますので、今回継続でお願いしたいと思います。
この陳情は前回の変更になったということですが、今回の介護報酬ですね、これがあまりにも不公平といいますか、訪問介護、それも本当に一件一件というんですか、そういう方たちの介護報酬が下がったという問題がやはり介護全体に大きな衝撃といいますか、介護保険制度そのものの根幹を揺らがすようなものではないかと思うんですね。要するに介護事業者さんがこのことで継続できないという方たち、これが非常に増えてきているという状況があると思うんです。今、新聞などでも随分出されておりますけれども、全国で8,000件を超える事業所がなくなっている状況、または地方においては、ここでしたら台東区ですよね、市区町村というんですか、そういうところに一つもないというところが99か所、さらには１つしかないか２つ以下だというかな、そういうところが800か所もあると。そうすると、保険料は払いましたけれどもサービスは受けられないという、これが歴然としているわけですね。これが台東区というか、都市部ですとそういう事例は少ないかもしれませんけれども、地方部では非常にこういうことが多くなっているという。やはりこれは国民全体にとっても大きな問題で、介護で本当に豊かな老後をという、これらが全く、それどころか受けることすらできない、これは大きな問題だというふうに思うんです。 そして、先ほどの保険点数の問題なんですけれども、これは台東区にも非常に大きく影響していまして、小規模の介護保険事業所のヘルパーさんの訪問介護を中心とする事業所さんなどは今、いろいろなことで加算をしていかないとお給料のところに反映しない仕組みになっているわけですけれども、小規模であることだけではなく、利用者さんの生活とかそういう利用者さんの負担を考えると、加算加算という在り方は問題だと。そこに問題を感じていて、加算を取っていないという事業所などもある。これ自己責任ではないと思うんですよ。本当に区民の介護をしっかりやっていかなければいけない、とにかく持続可能で、特にこれらの加算を取ると、このサービスがこの人には減ってしまうと、こういうところまで考えて、ヘルパーさんというか、ケアマネジャーさん、そしてヘルパーさんたちは頑張っている。 今回の訪問介護を減らしたというのは、サービス付高齢者住宅などの幾つか同じ区内に何人ものサービス提供者、受ける方がいらっしゃるというと、そこは全く移動もせずにできたり云々ということもあって、そういうところは大きい事業所さんが割合請け負っていることが多いということもあり、やはり小さいところは本当にどんどんやめざるを得ないと、続けられないという悲鳴が上がっているという、これは多分皆さんもお聞きになっている状況そのものかなと思うんですね。 そういうこともしっかりあります。そういうことでは、一番の社会保障費として大幅に介護保障されるよう、費用負担の軽減、サービスの拡充など介護保険制度そのものを抜本的に見直すこと、そして介護保険の財政に対する国庫負担の割合を大幅に引き上げること、これは全くこのとおりではないかなというふうに思うんですね。そして、今３年ごとですよね、介護報酬が変わるの。ですけれど、これだけ物価がどんどん高騰している、こういう中で３年間これで耐えろというのは問題かな。医療費でも毎年診療報酬の変化ありますよね。ですから、そういう意味でも抜本的な見直しになる。 あと、最大のところは、ここにある国庫補助を増やせと。これも先ほど青柳副委員長が言った自民党の方という話もありましたけれど、これは自民党の方、公明党の方も含めて、やはり国庫補助は増やさなければいけないという、そういうことを言われたり、現在もしているかどうかですが、そういうこともありました。そういうことも見ますと、これらはしっかり今行っている介護事業所というのか、この方の声をしっかり聞き、在り方もしっかり見直し、そしてこれら一つ一つには賛成というか、国としてしっかり対応していくことが大事だと思うんです。 といいますのは、やはり介護事業をしっかりやるということは、今皆さんがね、働くジェンダー平等、いろいろなこと言われていますけれども、本当にみんなが働く上でとても大事。今だんだん家族介護に戻されているわけですよ。こういうふうにしてお金がないからサービスが受けられないとかいろいろなことで、食事代、部屋代がさらに取られるから云々という形で家族介護に引き戻されている状況がある。これをやはり介護は社会化だということで行っていくということが大事で、そのこと自体がやはり皆さん働き、社会全体の還元につながるというんですか、そういうことでみんなの生活が豊かになり、介護保険財政なども潤ってくる。いわゆる持続可能な介護保険制度にしていくということを行っていくためにはこれらは大切だと。 本当に少な過ぎますよね、お給料が、賃金が。幾ら加算加算といいましても、皆さんよりは非常に少ない。ここに月額７万も少ない。あと夜勤労働。夜勤労働は皆さんもされたことある人どれぐらいいらっしゃるかですけれど、やはり夜勤労働の大変さ、１人で50人見るなどというといろいろなこと、50人はうそですね、今３人ですかね。そういうことで、今、不正確なことを言ったら問題ですから。 そういうことで、非常に虐待などが起きたり、今の介護の現場の問題、これらは制度そのものが引き起こしているというふうに考えるべきだと思うんです。 ですから、本当にね、労働者の立場にも立ち、家族の立場にも立ち、本人の立場にも立ち、そういうことでいったら、これらはぜひとも採択をしていきたいというふうに思います。本当に大事なことです。
お願いいたします。
おっしゃっていることは大変よく分かります。かといって、国の制度もありますし、どこに国の補助を使っていくかというのは、これ本当にこの議場で訴えられるかもしれませんけれども、決めることはできない。でも鑑みて、継続でお願いしたいと思います。
訪問介護の基本報酬の引下げとか、あと介護従事者の賃金については、本当にごもっともだなというふうに思っています。 ただ、東京都からの支援も含めて、介護従事者には家賃補助とかも台東区でもできることをやっていたりとか、その辺は高く評価していますが、要介護１、２の保険給付外しに関しては、これをどう判断すべきかというのがまだ私のほうでは判断がちょっとついていません。要支援１、２の保険給付外しのようなことという、総合事業への移管みたいなところが過去にもあって、それも賛否を呼んでいるというところは認識しているんですけれども、でもこれに関しては、大阪府の大東市では大東市式総合事業というところで介護保険料３億円削減したよみたいな事例とかも出てきているわけですよね。自治体として介護保険料を削減できる、切り詰めるだけというよりは元気な高齢者を増やして削減するというところでやっている、いい事例もあるというところも認識しているので、もう少しその辺も調べたいというふうに思いますので、うちの会派としては継続でお願いします。
まず、前期は９期の改定が行われて、今度新たに10期ですか、３年後、もう２年ぐらいですから来年ぐらいから準備に入ってくると思うんですが、それに向けて意見書を上げてくださいということで、今回内容が変わって新たに陳情が出し直されたということの流れになっていると思います。 文章も要望事項等も内容若干変わっているんですが、要はこれ何を求めているかというと、介護保険制度について台東区議会として国に意見書を提出してくださいなんですよ。これは、例えば市長会ですとか、あるいは全国議長会、これは最近は活発にはやっていませんが、こうした地方六団体と言われている団体も様々な形で国に要望書を出しています。それを後押しする形でぜひとも台東区議会としても台東区の現状も鑑みて、あるいは将来的な問題も含めて、何らかの意見書は提出していきたいなというふうに思っています。 先ほどの話ではないんですが、自民党の総裁選挙の話をまたさせていただくと、これは実は医療・介護の分野は今回討論のテーマにそんなにならなくて、いろいろな報道機関が社会保障制度の部分はあまり踏み込んだところがなかったと言っているんですが、その一方で、共同通信が９人の候補者にアンケートを送っているんですね。その中で、医療・介護の自己負担の増、これは河野太郎さんだけが求めていくと答えましたが、残る８人の候補者の人たちは明言を避けたというふうに書いてあります。ですので、自己負担増というのはやはり直ちに求めようというのは、自民党さんの皆さんも含めて、そこはやはり考えていないわけですよ。ただ、残念なことに、介護保険の保険料というのは国で一律に決めるのではなくて、それぞれの自治体が判断する、がちがちのルール、制度設計の中で。これは、ある意味国が逃げていると言ったら変ですけれども、最終的な値上げをしなければいけない部分を地方自治体の議会や市長、区長さんたちの判断というんですかね、制度設計はがちがちの中で仕方なく値上げの判こを押さなければいけない、賛否を問わなければいけない、こういう状態になっていることが非常に問題だと思っています。 ですので…… （「地域性があるでしょう、全国」と呼ぶ者あり）
地域性があるといっても……。
はい。ということで、これは１から４までの内容を100％入れろとは言いませんが、国に対して意見書をぜひ上げていきたいと思いますので、採択をお願いいたしたいと思います。
それでは、本定例会に提案いたしました令和６年度第２回補正予算のうち、環境清掃部所管に係る予算の概要をご説明いたします。 資料８をご覧ください。一般会計歳出でございます。歳出予算を519万8,000円増額し、補正後の環境清掃部総額を39億5,596万1,000円といたします。課別の内訳でございます。環境課から９月24日の環境・安全安心特別委員会でご報告させていただきましたプロジェクト普及啓発に519万8,000円を増額補正いたします。 ご説明は以上でございます。
令和５年度ごみ量・資源回収量が確定いたしましたので、ご報告いたします。 資料９をご覧ください。ごみ量の変化について、資料中ほど表１に示してございます。太枠で囲んだところが台東区のごみ量、右側に23区全体のごみ量を記載しております。令和５年度の区収集のごみ量は３万9,268トン、前年度に比べまして2.4ポイントの減少となっております。その内訳ですが、燃やすごみ、燃やさないごみ、粗大ごみ、いずれも減少となっております。 １つ下の行、持込ごみです。これは、事業者や一般廃棄物収集運搬許可業者が清掃工場に直接搬入する事業系ごみのことでございます。こちらは８ポイント増加をしております。事業系ごみは、コロナ禍の令和２年に減少しまして、その後再び増加をしております。コロナ前の令和元年度と比較をいたしますと、令和５年度はこのときの87％ほどになってございます。 次に、表の２、資源回収量の変化でございます。令和５年度の行政回収の量は7,110トンで、前年度に比べ5.1ポイントの減でございます。主な要因といたしましては、特に古紙の回収量の減少が上げられます。なお一方、ペットボトルの回収量は増加をしてございます。 １つ下の行、ピックアップ回収でございます。こちらは、粗大ごみや燃やさないごみとして出されたものの中から家電製品など金属含有量の多いものを選別し、資源化ルートに回す方法のことでございます。ピックアップ回収による資源化量は6.9ポイント減少しておりますが、その要因としましては、資源化する燃やさないごみの減少傾向が続いていることにございます。 １つ下の行でございます。集団回収の量は3,759トンで、前年比約5.3ポイントの減となっております。主な要因といたしましては、新聞及び雑誌の回収量が減少していることが上げられます。 なお、資料裏面、２ページには、参考資料といたしまして23区の人口、区収集ごみ量、資源回収量、資源回収率を記載しておりますので、後ほどご覧ください。 令和５年度ごみ量・資源回収量についての報告は以上でございます。
資源回収の変化も書いてあって、これもパーセンテージでいくと減っていますよね。これは、何だろう、資源回収は増えてごみが減っているというのが一つのパターンだったんですが、恐らくですが、社会全体で紙の量が減ったりとか、そういうものも関係しているのかなと思っています。またさらに言えば、人口が増加していますよね。あるいは、経済活動も活発になっている。その中でもこうしたごみの減量が図られてきているということは、いろいろな努力の成果だなというふうに思っていますので、評価したいと思います。 その一方で、ここ一番課題にしなければいけないと思っているのは、可燃ごみの中に含まれてしまっている古紙、再生可能な紙だったりプラスチックごみ、ペットボトル、瓶、缶ですね、こういったもののあれというのはどんな感じになっているんですかね。
日頃、排出指導と、特に戸別収集を台東区では行っていますので、こういったことの中でごみ減量の働きかけというのは行っているところで、これ引き続き行っていきたいと考えております。
あとは、寝耳に水だったんですが、いろいろなマスコミ報道機関で、23区の家庭ごみが有料化するとかいうのが何かまことしやかに流れてきているんですね。そのこと自体は大きな大きなテーマとしては台東区の一般廃棄物処理計画等にも記載されていますが、そこまで具体的な検討が何かスタートしたというのは本当にびっくりしています。ただ、その一方で、ワイドショーなどでも取り上げられたときに何がされているかといったら、多摩地域ではこれによって結構ごみが減少に転じたということがされている、プラス、ごみを有料化された場合は節約しようねというか、みんな何やっているかといったときに、やはりね、雑紙のことをすごい言っているテレビがあったんですね。やはり今可燃ごみとして出されているごみを各家庭工夫しようという中で、もちろんプラスチックごみとかペットボトルなどもあったんですが、その辺りは結構なご家庭の方たちが既に分別されていますが、雑紙は意外と普通に出しているというのがありまして、有料化するかしないかは別としても、この雑紙問題というのはやはり今まで以上に力を入れていかなければいけないなと思っていますが、まずその２点、急激に沸き上がってきた有料化問題というのは、何かスイッチが入って検討がスタートされたのかどうかという点が一つと、あとはごみ減量の中で雑紙の減量をどうやって進めていくかという、その点についてお聞かせください。
まず１点目、有料化について、今月の中旬頃ですか、テレビ等で報道がございましたが、台東区としましては家庭ごみの有料化について現時点では何も決まっていないところでございます。 ごみを焼却する清掃工場、23区共同で運営していることなどもありますので、23区で連携図りながら、今後必要性や導入などの具体的な内容については検討していくことになるかと思いますが、現在のところ具体的な動きはないところでございます。 それから、２点目の紙ごみの減量というところでございますが、先ほどもちょっとご答弁させていただいたところでございますが、１つは資源回収の訴えかけをより進めていくということが中心になっていくかなというふうに今のところ考えております。
分かりました。 もう１回聞きたいのは、台東区としてはその議論は始まっていないと言っていますが、いろいろな報道とかネットニュースを見ると、何か東京都と23区で最終処分場の関係もあって有料化の議論が始まっているみたいな、情報のソースとかがなかなか出てこないので、どこの部分で議論が始まっているのかななんていうところがちょっとよく分かんなかったんですが、そこも含めて議論が始まっていないというのであれば、そこ、しっかりと教えていただきたいと思っています。 それと、雑紙、古紙の問題なんですが、区のホームページ等を見ても、ちょっと他区は意外と雑紙の出し方とかいろいろなものを発信しているんですが、台東区のいろいろなところを見ると、今ほかの区で推奨されているのは、普通の紙袋にざくっと入れて出していいんですよとなっているんですが、台東区、一部のところには何かひもでちゃんと縛らなければいけないとか、いまだにそういう情報が出ていて、この辺がどうなのか、もしくはハードルを上げているんではないかなと思っていますので、その辺ちょっと整理していただきたいなと思っています。 有料化の部分はもう一度お答えいただいていいですか。
繰り返しになりますけれども、今まだ家庭ごみの有料化について具体的な検討までは進んでいないところでございます。 あと、今、雑紙の扱いについてのご指摘をいただきました。ホームページ等については再度見直しを図って、より分かりやすいような周知を努めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
本定例会に提案いたしました令和６年度補正予算のうち、福祉部所管に係る予算の概要をご説明いたします。 資料１をご覧ください。１ページをご覧ください。一般会計の歳入でございます。歳入予算を１億577万7,000円増額し、補正後の福祉部総額を209億2,411万8,000円といたします。 課ごとの内訳でございます。高齢福祉課は、前年度の介護保険会計への超過繰り出し分の精算による繰入金として、記載のとおり計上いたします。また、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の廃止に伴いまして、介護施設等の施設開設準備経費等支援事業補助金返還金を記載のとおり計上いたします。 ２ページをご覧ください。介護保険会計は、前年度の低所得者保険料軽減費の国及び都負担金の追加交付として、記載のとおり増額補正いたします。また、前年度の介護保険会計への超過繰り出し分の精算による繰入金として、記載のとおり計上するものでございます。 ３ページをご覧ください。一般会計の歳出です。歳出予算を５億2,167万7,000円増額し、補正後の福祉部総額を360億4,682万6,000円といたします。 課ごとの内訳でございます。福祉課は、前年度に歳入した都支出金の超過受入分の返還金として、記載のとおり計上いたします。 ４ページをご覧ください。高齢福祉課は、歳入でご説明しました定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の廃止に伴い、都支出金の過年度超過受入分の返還金として、記載のとおり計上いたします。また、（仮称）竜泉二丁目福祉施設整備の建築等工事請負契約に対するインフレスライド条項の適用により、契約金額の変更を行うため、記載のとおり増額補正いたします。 介護保険課は、介護保険会計の予備費の財源更正に伴い、介護給付費繰出金を記載のとおり減額補正いたします。また、前年度の低所得者保険料軽減繰出金の精算による追加繰り出しとして、記載のとおり増額補正いたします。 障害福祉課は国・都支出金の前年度超過受入分の返還金として、保護課は国・都支出金の過年度超過受入分の返還金として、国・都支出金返還金をそれぞれ記載のとおり計上するものでございます。 続きまして、５ページをご覧ください。介護保険会計の歳入です。歳入予算を２億8,180万7,000円増額し、補正後の福祉部総額を184億3,045万円といたします。 課ごとの内訳でございます。高齢福祉課は、前年度の地域支援事業に対する支払基金交付金及び都支出金の精算による追加交付として、それぞれ記載のとおり計上いたします。 ６ページをご覧ください。介護保険課は、予備費の財源更正のため、介護給付費繰入金を記載のとおり減額補正するとともに、前年度の低所得者保険料軽減繰入金の不足分の精算による繰入金として、記載のとおり計上いたします。また、前年度の余剰金を繰越金として、記載のとおり増額補正するものでございます。 ７ページをご覧ください。介護保険会計の歳出です。歳出予算を２億8,180万7,000円増額し、補正後の福祉部総額を184億1,522万3,000円といたします。 課ごとの内訳でございます。高齢福祉課は、前年度に歳入した国・都支出金の超過受入分の返還金及び一般会計繰入金の前年度超過受入れに伴う繰出金として、それぞれ記載のとおり計上いたします。 ８ページをご覧ください。介護保険課は、前年度の介護保険料余剰金等を介護給付費準備基金に積み立てるため、記載のとおり増額補正いたします。また、前年度に歳入した国・都支出金の超過受入分の返還金及び一般会計繰入金の前年度超過受入れに伴う繰出金として、それぞれ記載のとおり計上するものでございます。 福祉部の補正予算についてのご説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、生活保護の現況についてご報告いたします。 資料２をご覧ください。初めに、１番、被保護世帯・人員数の推移です。この３年間の国、東京都、本区の状況を表にまとめております。人員数については、コロナ禍からの経済回復に伴う雇用環境の改善等もあり、国、東京都、本区とも減少傾向にございます。その一方で、世帯数につきましては、国は微増、東京都と本区は減少となっております。 一番右に本区の数値がございます。世帯数、人員数とも減少となっており、本年６月では、前年比で世帯数が364世帯の減、人員数は401人の減となっております。 続きまして、２番、世帯類型別被保護世帯数の推移です。各類型の構成比について、大幅な変化はございません。類型の中では、高齢者世帯が65.9％と最も比率が高くなっております。 続きまして、３番、申請件数の推移です。申請件数につきましては、令和３年度から毎年減少しており、令和５年度は前年比で54件の減となっております。 ２ページ目をご覧ください。４番、保護開始理由の推移です。貯金等の減少・喪失による開始が最も多く、約47％となっております。 最後に、５番、保護廃止理由の推移です。死亡及び失踪による廃止が約68％と高い割合になっております。 報告は以上でございます。
先日ですかね、人口1,000人当たりの生活保護利用者の割合を示す保護率の過去10年間の変化を、研究者ら、いわゆる生活保護情報グループですか、が日本地図上で見える化して、インターネットで公開したという報道がされておりました。 その中で、2012年度から10年間、ですから2021年度までですかね、保護率が大きく減少した自治体の中で、全国トップが桐生市でマイナス41.1％、本区、台東区がその中でマイナス22.8％でしたか、ということで、８番目に減少したという報道がされておりました。 今回の報告でございますが、被保護世帯・人員数の推移を見た際に、国は世帯数は増えているが人数的には減少しているという傾向があります。これは単独世帯の方が増えているのではないかと推測されるんですが、東京都と区は着実に世帯数も人数も減少しているというところがあり、特に本区の場合、かなりちょっと減少が世帯、また人数的にも進んでいるのかなというふうに思います。 先ほど保護廃止理由のご説明もありましたが、これだけ生活保護が減少している状況について、課長の見解をお聞きしたいと思います。
今ご指摘いただきました保護率の区の減少についてでございますが、国と都も共通してございますが、大きな一つの要因としまして雇用環境の改善がございます。こちらにつきましては原因の大きな要因の一つであると考えております。 本区におきましては、浅草北部地域に簡易宿所などがございますが、もともと景気等の影響を受けてそちらに居所を定められた方などもいらっしゃることがございます。その結果としまして、より景気の影響もしくは雇用環境、そういったものの影響を受けやすい状況があること、それが一つの一因として挙げられます。 さらに、簡易宿所も近年、業態を外国人向けに展開されている事業者であったり、宿泊業から業そのものを変えられる事業者もいらっしゃるというところがありまして、地域における環境の変化などもございまして、そうした要因、それらのものが複合的に影響し、結果的に区の保護率の低下につながっているものと認識しております。
一人一人の状況等、まだ大変な方もたくさんいらっしゃると思うんですが、今のお話を伺うと、このように全体的に保護率が減少している現状については、社会的要因、変化が多いのかな、によるものなのかなということが推察されます。 そこで、申請件数ですね、これも2021年度というと令和３年度に当たるわけですから、申請件数の推移を見ても着実に申請件数も減少しているという状況があります。 皆様もご存じのとおり、人口増加率が台東区が全国でトップというような報道もされておりました。そういうふうにもいうと、人口は増えているんだけれど申請数が減少しているということ、これはある意味貧困が解決されつつあるんではないかというところで見るんであれば喜ばしいことではあると思うんですが、申請件数が減少している、この件についてもちょっと見解を聞きたいと思っています。
申請件数の減につきましても、先ほど申し上げた要因と近いものになってまいりますが、雇用環境の改善であるとか区内状況の変化、そうした影響を受けまして、生活保護を要する方が減少しているものと認識しております。 人口増のお話もいただいたところではございますが、マンション等の増加に伴って入られてくる場合、一定程度収入をお持ちの方が居所を定められることもございますので、必ずしも生活保護を要する方ではない方が増えていらっしゃるということにもつながっているのかなと認識してございます。
全くそのとおりですよね。やはりマンション世帯が増えているんでね、やはりそういう意味でいうと、今の社会状況のお話もありましたが、そういうところがあってやはり申請数が徐々にですけれど、このような形で減少しているという結果だと思います。 台東区はやはり生活保護率というかね、どうしてもその辺のところが着目されている部分がありましたのでね、こういう形で今の状況はよく分かりました。理解させていただきたいと思います。今後も頑張ってください。以上です。
今のご質問と合わせてですけれども、今、人口が増えているのに利用率というか申請は減っているというところで、貧困の改善という言い方をされました。ですけれど、逆に台東区に住み続けることができないから外に出ているというケース、これだけ物価高騰ですよね。それで、この夏、電気料などもいろいろ高かったという中で、本当に、食べ物がないとかいろいろな形でのご相談を受けたりということあったんですけれど、ここに保護廃止理由の推移で転出というのがあるんですね。いろいろなことが減っているんですが、転出だけは増えているということになっています。これはどのように考えるでしょうか。
今、転出の件数、令和５年度121件ということではございまして、令和４年度から２件ほどの増、割合としましては11.1から10.9％、0.2ポイントの減ということなので、基本的には４年度から大きな変更という形にはなっていないのかなというふうには認識しております。 （「３年度から大きく増えています」と呼ぶ者あり）
３年度からの比較でさせていただきますと、ポイント数が増加しているというところはございます。そちらにつきましては、先ほど申し上げたような浅草北部地域の簡易宿所の環境等の改善などの影響もあるのかなとは認識してございます。
今、環境改善というお話ですけれども、実は立ち退きを迫られて、それでアパートを探してほしいという相談というのは結構急増している状況があるんですね。 それで、結局台東区でなかなか探すことができずに区外に出ていくという事例などもあるかと思うんですけれど、その辺はどのように把握されていますか。
住居がなかなか見つけられない方というのも実際にいらっしゃいます。生活保護を受給されていらっしゃる方につきましては、保護課にご相談などをいただくケースがございますので、そういった方につきましてはほかに配置しております居住確保支援員が物件の選定に関しまして助言等をさせていただきまして、物件の確保に向けて支援をさせていただいているという状況でございます。
その辺一応丁寧にというのか、やられているということは今伺いました。ですけれど、これらを把握するに当たっては、ぜひともどこに行ったのかと、どこに転出されたのかということも含めてここに出していただけたらありがたいというふうに思います。 もう一つですけれども、今、先ほど環境の変化という中で、簡易宿泊所の利用者が減っているという状況、報告されました。どれぐらいの状況で減っているのかとか教えてください。
ちょっとお待ちください。すみません、少々お待ちください。
大変失礼いたしました。令和元年度の年平均で、生活保護世帯の方が1,831世帯でございました。令和５年度になりまして1,422人という形になっております。大変失礼いたしました。
この５年間で400人という数、これは相当多い、亡くなられた方とかもいらっしゃるとは思うんですけれども、ですけれども、大きく減少しているのではないかと。そうすると、そこの中でやはり区外などに行かれている方も非常に多いんではないかと。そういう中で、結局お一人で暮らすこともできずに、要するに区外の施設などにも行かれたりという方が結構いらっしゃるかと思うんですね。ここで数とかは聞きませんけれど、やはり住み続けたいという方たちに対して、そういう施設も含めて区外ということではなく、ぜひとも区内に住み続けられる政策と支援をしっかり行っていただきたいなというふうに思います。 もう一つ伺います。今回は生活保護者の現況ですのであれですけれど、生活困窮者、いわゆる生活保護に移行するかもしれないし頑張れるかもしれない、こういう方たちの推移を教えてください。
生活困窮者の推移ということではちょっとなかなか定義が難しいところではあるんですが、相談件数ということで申し上げさせていただきますと、令和元年の際には577件、令和２年に当たりましてはコロナの影響もありまして1,328件とちょっと大きく増えたところではございますが、その後一定程度減少してまいりまして、令和５年は856件となっているところでございます。
こういう方たち、自分自身も頑張って働きたいなということもあり、また場合によってはやはり保護のほうが適当ではないかという方も、中には頑張ってというんですか、困窮者扱いで対応されている状況なども、私もかいま見ているところです。ですので、その辺はきちんとご本人の生活状況、健康状態なども含めて対応してほしいということが、これは１点大きくお願いしておきます。 そして、今回これだけ、生活困窮者の就労の問題なんですけれど、熱中症警戒アラートが出たときは、ハローワークもお仕事がストップしてしまうんですよね。お仕事を出さない。そうしますと、今日明日食べるお金がないということでご相談に来られたり、ですけれど、その方が窓口でお話をすると、やはりそこで生活保護というふうにはならずに、頑張って働いてみますという状況があるのとかが実際に起きていたりしているんです。 私は、こういうときはとにかく一回きちんと保護して生活を安定していただいて、それからまた次にきちんと働いてもらうというか、そういう対応を機敏にしていただきたいなというふうに思うんですけれど、これは事例をきちんとお伝えしていなかったので答えようがないかと思いますので、お願いというか……
個別のね。そうではなくても、今回はとにかくこういう方たちは多かった。
ですからね、ここでやはり区としての対応としては、個別のところはそういうことあります。ですけれども、いわゆる物価高騰であったりこういう困窮する方への支援ですね、それらを区としてしっかりやってほしいと思うんですけれど、その辺はどこにどのように聞いたらいいですかね。保護課ではないのかね。
生活に苦しんでいらっしゃる方につきまして、生活保護を受給させずに困窮支援のほうで対応するということはございませんで、丁寧にお話を聞き取った上で、必要に応じて生活保護を受給していただくなどの対応を通しまして、確実に生活していただけるように対応を取っていきたいと考えております。
そうしましたら、やはり路上生活者、実は今回、何人かの路上生活者の方が、やはりなかなか生活保護に結びつかない、またご自分自身が生活保護を受けずに頑張りたい云々ということでの困窮者がありました。こういう方たちに対して、台東区として食料支援であったり、何かそういうところを機敏にというんですかね、やっていただけるということを検討していただけないでしょうか。 というのは、窓口まで来てそういうことでの困窮を訴えたら、災害用のパックですかね、そういうものを何パックか頂いて、ではこれで対応してくださいというところにとどまったんです。そうではなく、やはりもうちょっと安定した食事のバランスなども考えられたらいいかと思うんですけれど、そういう支援をやってほしい。セカンドハーベストにご紹介する云々ということは聞いているんですけれど、セカンドハーベストもかなり困難があって、受入れができていなかったりする状況もあるんです。こういう方に対しては台東区としての対応をぜひお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
そうですね、ちょっとずれますけれど、でも、すみません。
これで終わります。これで大丈夫です。
繰り返しになりますが、路上生活者の方につきましては、区としましてもぜひご相談いただきまして、福祉を受けることを考えていただけませんかということは繰り返し対応させていただいているところでございます。 そういった中でなかなかご相談にも来ていただけない方もいらっしゃいますが、そういった方につきましては巡回相談させていただいている際に、給食ではございますが、そういったものをお渡しさせていただいていると。ご相談に来ていただいた場合につきましては、先ほど申し上げたように適切に保護などを受給していただいて、安定した生活に入っていただくように努めているところでございます。
台東区にいらっしゃる方、住んでいる方含めて、やはり誰一人明日への、何ですかね、生きていくことが大変だとか、そういうことがないような形での引き続きの対応をお願いして終わります。
保護率ですよね、かつては全国水準でも台東区の生活保護率は常に断トツ１位だった時代から比べると、全国的な平均も上がり、そして台東区の保護率は徐々に下がっていったということで、今回１位の座を脱したということを一応伺いまして、そこまでいろいろな施策の成果が出てきたのかなというふうに思っています。 ただ、その一方で、先ほど小坂委員からもありましたが、東京新聞の記事ですね、増減率の見える化ということで、ここで何を言われているのかというと、大幅に減った自治体は水際対策をやっているのではないかという、この問題なんですよ。確かに、私も30年やっていますが、一昔前は神奈川の某政令指定都市から台東区に500円玉を握らされてやってくるとかいうぐらいのお話が当たり前にあって、何かほかの自治体で弾かれた方が台東区で生活保護を受け入れるというのが当たり前にあった時代。これはいろいろな形で水際対策と言われているようなことはやってきた、やらざるを得なかったことはよく存じています。 私も、個人的に一人水際対策ではないですけれども、ほかの自治体の自治体議員が自分の区の相談者を台東区に送り込もうみたいな相談が来たときには、そこは明確にお断りしたりとかもしていました。ただ、今のご時世では、そうした水際を疑われるようなことはやはりあってはいけないと思うんですね。 そこで質問させていただきますが、ここコロナの前後で非常に課題になっていた、話題になっていたのが、まず扶養照会の問題ですね。これについては適正に行われているか。いわゆる本人の希望によって扶養照会してほしくないという人にはしないというような対応が今スタンダードになってきていると思いますが、その点はどうかと。 あとは、生活保護の手引とか生活保護のしおりの内容の問題ですね。これも全国一律のチェックシートみたいなのがネット上ではシェアをされていて、それぞれの自治体によって手引とかしおりの記載内容が若干違って、なかなか申請しづらい、させないような意図があるんではないかみたいなことも疑問に思われていまして、その辺りの部分というのはクリアになってきたのかな、台東区は。その点について伺います。
まず、１点目の扶養照会につきましては、ご相談にいらしていただいたときに相談者ご本人の方とお話をさせていただきまして、事情があって今どうしても確認をしてもらいたくないというようなご希望をいただくときもあります。そういったときは無理に確認するということではなくて一旦保留にさせていただいた上で、その上で保護を先に開始させていただいた上でお話をさせていただいて、本人の合意が得られたらその際に初めて確認を取るというような対応をさせていただいておりますので、無理やり確認をするというようなことは行っていない状況でございます。 ２点目の保護のしおりにつきましては、こちら本区といたしましては、適切に分かりやすいしおりを作成させていただいているつもりではございますが、決してその中で申請をさせないような意図というのは当然含めてはございません。 今後もいろいろな意見いただきながら、より分かりやすい、申請につながりやすいようなしおりを作成していきたいと考えております。
私は、いろいろな自立支援ですとか、あるいは経済状況が変わった、簡易宿所の密集のエリアでも外国人対応に宿所が変わっていったとか、いろいろな状況によってここまでパーセンテージ、あるいは保護世帯自体も減少してきているということは、本当にいろいろな課題解決が進んだというふうに思っています。 ただ、その一方で、特定の自治体がこうした水際対策をいまだにやっているんではないかという疑いの目を見られるのは、非常に問題だ、問題というか非常に心外だと思っていますので、この部分ですね、台東区はかつての状況のときはそういった疑われるようなことはやっていた時代もあったかもしれませんが、今はきちんと公平公正にこの問題には真正面から取り組んでいますよという形をぜひ進めていただきたいということを要望しておきます。以上です。
それでは、本定例会にご提案させていただいております令和６年度補正予算のうち、健康部所管に係る一般会計の補正予算の概要をご説明いたします。 資料３をご覧ください。一般会計第２回補正予算の歳出でございます。補正額４億6,342万7,000円を増額し、補正後の額を106億6,882万7,000円といたしました。 内訳でございます。健康課では、台東区中核病院機能強化支援における政策的医療の維持、機能強化に係る補助金の拡充に要する経費として２億円を計上、また都支出金の前年度超過受入分の返還金として331万9,000円を計上いたしました。 恐れ入ります、裏面をご覧ください。保健予防課では、国・都支出金の前年度超過受入分の返還金として１億1,983万4,000円を計上いたしました。保健サービス課では、国・都支出金の前年度超過受入分の返還金として１億3,340万1,000円を計上、またがん検診における肺がん検診の二次読影システム整備に要する経費として687万3,000円を増額いたしました。 補正予算の説明は以上でございます。 続きまして、永寿総合病院の運営に関する新協定の締結及び補助金の拡充についてご説明させていただきます。 恐れ入ります、資料４をご覧ください。項番１、経緯でございます。平成23年８月に区が公益財団法人ライフ・エクステンション研究所との間で永寿総合病院に関する協定を締結してから10年以上が経過し、この間、社会経済状況の変化や新型コロナの流行等により病院運営を取り巻く状況が大きく変化しているため、状況の変化を踏まえた協定内容の見直しを行うことといたしました。 項番２、協定の見直し方法でございます。協定の見直しに当たり、これまでの永寿総合病院の中核病院としての活動状況を検証・評価し、今後の永寿総合病院に期待すること及び区の財政支援の在り方について検討するために、永寿総合病院に関する協定の見直しに向けた検討委員会を設置いたしました。 検討委員会では、永寿総合病院が地域医療を担う中核病院としての機能を十分に発揮し、区内の限りある医療資源が有効活用されるよう、様々な視点から３回にわたって検討が行われ、別添１のとおり報告書が提出されたところでございます。 報告書につきましては、後ほどご覧いただければと存じます。 項番３、財政支援の在り方でございます。中核病院としての機能を安定的に維持し、需要に応じて強化するために、さらなる財政支援が必要であるとの検討委員会の報告を受け、庁内での協議の結果、病院を取り巻く状況が大きく変化する中でも、これまでと同様に中核病院としての機能を安定的に維持し、また需要に応じて強化するためには補助金の拡充が必要との結論に達しました。 恐れ入ります、２ページをご覧ください。助成の内容でございますが、政策的医療の安定的な維持に加え、需要に応じた機能強化を達成するため、永寿総合病院が毎年度区に示す事業計画に対し、その経費の一部補助を実施し、補助金の上限額も現行の１億円から３億円に変更いたします。また、補助期間は令和10年度までの５年間とし、それ以降は改めて協議をいたします。 なお、補助金の効果につきましては、事業計画の進捗状況や病院の収支状況等を踏まえ、毎年度、台東区中核病院運営協議会において検証を行ってまいります。 項番４、新協定書（案）でございます。検討委員会の報告書の内容などを踏まえ、関係各課、永寿総合病院と検討を行い、新協定書（案）を作成いたしました。新協定書（案）の内容及び新旧対照表は、別添２及び３を後ほどご覧いただければと存じます。 項番５、主な変更点でございます。こちらは、資料記載のとおりでございます。 項番６、補正予算要求額でございます。歳出額は２億円を計上してございます。 項番７、今後の予定でございます。本日ご報告の後、11月１日付で新協定を締結する予定でございます。 永寿総合病院の運営に関する新協定の締結及び補助金の拡充についての説明は以上でございます。 引き続きまして、台東区中核病院運営協議会報告についてご説明させていただきます。 恐れ入ります、事前資料１をご覧ください。本協議会は、永寿総合病院が台東区の中核病院としての機能及び役割を適切に果たしているか、また区が要請している政策的医療を安定的に行っているかどうかを評価、検証するために、学識経験者、保健医療関係者、区議会、区民の方々を委員として設置しているものでございます。 それでは、令和５年度の運営状況について評価、検証した結果をご報告いたします。 項番１、協議経過でございます。小委員会と全体会を記載のとおり１回ずつ開催いたしました。 項番２、運営状況でございます。詳細につきましては、別紙の運営評価表に記載しておりますので、後ほどご覧いただければと存じます。 （１）事業収支につきましては、病院全体で見ますと収益は区からの補助金１億円を含め約115億1,000万円で、一方、費用は約114億円となっており、損益は約１億1,000万円の黒字となっております。 なお、産科、小児科等の区が要請しております医療機能の収支は約３億3,000万円の赤字となっております。 （２）設備投資につきましては、約３億8,700万円の投資を行っており、高度な医療の提供のために定期的な施設・設備更新を行っている点が区民に利益を還元していると評価をされております。 項番３、評価結果でございます。５項目について３段階で評価をし、５つの評価項目全てがＡ評価でございました。それぞれの評価につきましては、恐れ入ります、２ページをご覧ください。（１）の組織・機能、（２）の役割・使命、（３）の経営・管理、（４）の経営倫理・運営の評価につきまして、いずれもＡ評価でございました。 恐れ入ります、３ページをご覧ください。これらの評価を基に、総合評価でございます。新型コロナの影響により減少した産婦人科の患者実績は回復の兆しを見せているが、小児科については引き続き回復に努める必要がある。しかし、緩和ケア病棟については、新型コロナの影響が減少したことに加え、十分な人員配置を行い、手厚い看護体制を維持できているため、90.4％と特に高い病床稼働率で運営をしている。また、在宅療養後方支援病院として在宅療養患者登録制度の普及や在宅療養のための医療環境の整備、維持に努めている点や、救急患者の受入れ体制を強化するため、準夜間帯の医師を増員し、受入患者数の向上に努めたことは、医師会等の地域の関係医療機関も高く評価をしている。 経営面については、新型コロナの影響から徐々に回復し、病床稼働率、診療単価が改善している。さらに、平均在院日数の短縮にも努めており、高い病床稼働率の維持と平均在院日数の短縮等を両立し、効率的な運営ができている点が評価できる。 材料費の高騰や医師の働き方改革など、病院を取り巻く環境は大きく変わってきているが、引き続き地域の関係機関との連携強化や、区から要請されている政策的医療の安定的な供給や必要に応じて強化するなど、中核病院としての機能の維持・充実に努められたいと総合評価をされたところでございます。 長くなりましたが、ご説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
今回拡充についてということで、その大きな目的が政策的医療の安定的な維持だけではなくと、需要に応じて機能強化を達成するためとしております。ここの具体的なところを示してください。
不採算ではございますが、区の地域医療提供体制を確保するために必要な医療として、小児医療や産科医療、救急医療などを政策的医療と定義づけ、中核病院としてのその機能を確保してもらっております。 永寿総合病院はこれまで安定的に政策的医療を提供しておりましたが、様々な状況が変わり、これまでと同様に政策的医療の機能を維持、そして必要に応じて強化するためには、当初よりも多くの経費が必要となっております。区民が必要なときに必要な医療を受けられるよう、政策的医療の機能を維持するために必要とする経費に対しまして、補助上限額を増額し、支援を強化するものでございます。
今、総合的というかお話ありましたけれど、具体的にはどういうところを強化されるということですか。
政策的医療の具体的な取組内容といたしまして、どのようなことが必要になるかで医療機能と両輪となる財政支援の内容も変えていく必要がございます。こうしたことから検討委員会を立ち上げ、医療機能と財政支援についてご協議をいただいたところ、医療機能の維持、強化を図るとともに、さらなる財政支援が必要との結論に達しました。 検討委員会のご意見を踏まえ、区では永寿総合病院から出された事業計画に基づき、補助金について検討を行ったものでございます。 現在の１億円の根拠でございますが、政策的医療に係る医師の人件費相当である約２億6,800万円が事業計画として出されたもので、その２分の１補助の上限１億円としておりました。このたび永寿総合病院から出された事業計画では、これまでの医師人件費のほかに医療機能の強化として妊婦の希望に合わせた無痛分娩に係る看護師や助産師の人件費をはじめ、夜間、休日にも必要な小児医療の提供や二次救急を強化するためのオンコール体制の確保、さらには救急車の導入に当たり、今後の救急救命士の雇用などが出されたものでございます。このため、医師以外の人件費も対象とすることといたしました。また、このたび永寿総合病院から示された事業経費は約６億7,000万円で、その２分の１補助、上限３億円としたものでございます。
分かりました。 一番やはり産科、小児科医療、そして救急医療という今までの中核を担っていただいていますけれど、それをさらに強化ということでは、本当に人員体制というんですか、今言われたこと大事だなというふうに思います。 そういう中で、産科についてなどもかなり強化をしようとしているというところでの具体的なことをちょっとお聞かせいただきたいことと、あとは小児科については、台東区全体でも浅草寺病院などもね、小児科が維持できないというのか、そういうことで撤退されたりということで、永寿総合病院での小児科の役割は本当に地域全体でも改めてというか、さらに強くなっているんではないかと思います。 ですけれども、後ろのほうも見ますと、小児科の、何でしょう、受入れとかはちょっと減っているのかなという状況などもあるんですけれど、その辺も含めてちょっと経過とご報告をお願いします。
初めのご質問は産科の実績についてと、あと小児のほうは……。
そうですね、今回産科について、この３つについて強化する、これを人的な体制だけではなく医療の内容も含めて強化するということですので、その内容について教えていただきたいということが一つです。 小児科については、そういう人的なことも含めてというか、今まで努力されているでしょうけれど、経過的には台東区全体としての需要は永寿総合病院にすごく大きくかかっているんではないかと思うんですけれど、実績とかを見るとちょっと低くなっていると。それはどういうことかと、これから先どのように対応されていくのかということをお聞きしたかった。 あと、ではついでに３つ目、言ってしまいます。救急医療についても人員の配置などもね、医師、そのほかのスタッフを含めてということですけれど、さらに救急云々ということもちょっとお聞きしているので、その辺も併せてご報告いただけたらと思います。
産科につきましては、区内の出産が1,433人のところ、永寿総合病院では令和５年度280人というところでは、約20％が永寿総合病院でのご出産をいただいているところでございます。 永寿総合病院もコロナ禍が明けて、出産していただく数字が随分落ち込んでいたということもございまして、産科につきましては強化について取り組んでいるところで、先ほど申し上げました無痛分娩ですとか、あとアメニティーの充実、食事の内容の見直しなどを行っておりまして、改善に向けた努力を行っているところでございます。 小児につきましては、基本的には外来患者、小児も含めてですけれども、こちらにつきましては総合病院ですとか地域支援病院、これ永寿総合病院がそうなるわけなんですけれども、選定療養費がかかることになります。そうしたことで、基本的にはなるべく軽症患者の方はまず地域の診療所にかかっていただくというスキームになっているところでは、小児の患者数についてはちょっと減ってはいるんですけれども、引き続き頑張っていっていただく形にはなろうかと思います。 今、小児は産科から小児科までというところで一体的な取組をしているところでございます。 また、救急に関しましても、慶應義塾大学病院の非常勤の先生と協力して、準夜間帯でも受けられるような体制、オンコール体制ですとかも確立して、救急車の応需率の向上に努めているところでございます。以上でございます。
ありがとうございます。非常にやはり中核病院としての役割、だんだん重くというか、あまり大きい病院がないというか、台東区にはないということでの永寿総合病院への期待度は大きいのかなというふうに思います。ですので、今回これらをしっかり補強していくというところでの援助ですかね、補助金の拡充、これは当然といいますか、必要かなというふうに思っています。 それで、もう一つ、コロナのときには非常に大きな役割を果たしましたけれど、病院自身もすごく経済的にも大きな負担があったと思うんですね。一応報告は全部されているところですけれども、そういう夜異常な事態というか、そういうとき、今回はどれぐらいの経費がかかったということになるでしょうか。過去というか、コロナでこの間いろいろ病室を改善したりとか、いろいろな形で区から永寿総合病院の支援を行いましたよね。それの金額的なところとか。
コロナに関連したこれまでの補助金というところでよろしいでしょうか。令和２年度から令和５年度まで、補助金の総合計といたしましては約４億8,800万円ほど支援しているところでございます。そのうち令和２年から令和５年までの地代免除についても、こちらについては含まれているもので、あと基本的にはＨＣＵの機能強化に係る経費ですとかいうところで、設備ですとか改修工事というところで２億円ほどというところになっております。
分かりました。 今回こういうことでの強化をするための、維持・強化のための補助金という形ではこのように出すと。ここの中には、いわゆる感染に関するものも項目が改めてコロナから感染に変わって出されているわけですけれど、そうするとこれから先はああいうコロナみたいな事態が起こったときもこの枠でやるんですか、それともこのときはまた新たに台東区として出したりするんですか。
今回こういった支援を行いましたのが、令和元年末に起こったクラスターによるそういった支援というところで実施させていただいたもので、仮に新興感染症というところで実施した場合、必要に応じてという形になろうかと思います。
分かりました。 そこはやはり滞りなく医療を進めていくというところでは、しっかり臨機に機敏に対応していただきたいなと思います。 あと、これは機能強化とかそこではないんですけれども、外来機能のところで台東区として認知症の予防とかに大きな貢献をしていると思うんですね。今回区でも、聞こえの補助というかコミュニケーションの補助というか、そういうことで補聴器の施策を取ったというところで、永寿総合病院は耳鼻科、そして補聴器外来などがあると思うんですけれども、そちらの外来の充実に向けてどのように対応しているかというのを、耳鼻科体制の紹介なども含めてご紹介いただきたい。これはここじゃ駄目。
いいです、そしたら後で聞きます。後でいいです。これは強化ということで言っていたところなんで。
そんなところで、全体には賛成というか、了承しましたということです。
私からはちょっと２点ほどございまして、まず１点目は、今回新たに協定書の見直しが行われましたということで、新旧対照表までつくっていただいて見比べさせていただいたんですね。ほとんどの部分はそうかなと納得したんですが、１点だけ、第２条のところの中核病院整備の理念、これが削除になっているんですよ。これはどういう経緯でなったのかなというのだけまずは確認させていただければと思います。 別添の資料でいくと８ページですか。
すみません、後ほどご答弁させていただければと思います。
そうですか、分かりました。理念の部分が削除になっているので、これどういうあれかなというのだけお願いします。 それともう１点は、今回今まで１億円だった補助金を３億円に増額するということで大きな金額となっていますが、もろもろの説明を聞いていると、主に政策的医療、区が要請している政策的医療を実行するために結構な赤字といいますか、マイナスが出ていて、その上で、この資料によると、助成の内容は、その経費の一部補助を実施するということで、先ほどのご説明の中で、永寿総合病院側からは約６億7,000万円の要求が出ていて、そのうちの３億円を台東区がということだったんですが、いろいろな過疎の地域の病院の話とか政策的医療の話とか聞くと、結構、政策的医療で病院の経営が、何ですか、マイナスというか赤字が出ている分を、ほとんどとは言えないですけれどもう少し広くカバーしているというような話を聞くんですね。 ですので私は、金額だけ見ると非常に大きいですが、今回永寿病院さん側から新たに出された計画が６億7,000万円だったとすると、それに近い数字を区として補填していくようなことも必要なんではないかなというふうに思っているんですが、これは何か折衝といいますか、いろいろ話合いの中でどういう基準というんですか、一つの交渉事だとすると、政策的医療を今後も維持するためにこれだけかかると。でも、区側からはその半分しか出せないと。そうすると、病院側からすると、では要望されている政策的医療を縮小するしかないですねぐらいの話があっても不思議ではないかなと思っているんですが、これはある意味永寿病院側さんがこれだけの赤字を毎年出しながらも区が要望している政策的医療を実施し続けられるという背景はどんなところにあるんですか。
永寿総合病院でございますが、区の中核病院としての役割というところでは政策的医療の機能を担っていただいております。ただ、中核病院という役割がありながらも民間病院としての経営努力というところもございまして、今回永寿総合病院から示された金額が６億7,000万円というところで金額の提供がございました。それに伴いまして、永寿総合病院とも協議をした結果、その２分の１というところでまとまったところでございます。
厳密に言うと２分の１でもないんだよね。２分の１下回っているではないですか。だから、これちょっと実際の部分というのは計り知れない部分があるんですが、永寿総合病院さん側もちょっと高めの数字でボールを投げてきて、その交渉の結果半分ぐらいで収まって、実は経営にそんなに影響がないということなら妥当だなとは思うんですが、この金額が本当に切実な金額だとしたら、病院の経営自体に相当影響が出てしまうんではないかと思うんですね、区が要求している政策的医療をずっと維持するために。その点は病院の本体の経営自体、病院経営自体が大きな医療法人ですが、永寿総合病院単体でいくとね、随分と金額的には乖離があるんではないかなとは思うんですが、そこの部分は大丈夫なんですかね。
政策的医療に関わる医業費用ですと、令和５年度は約23億円という数字が出ております。政策的医療に係る赤字部分でございますが、こちらが約３億3,000万円というふうになっております。全体の経費でございますが、全体の経費といたしましては、令和５年度につきましてはコロナの補助金が入っていたということもございまして、若干の黒字となっているところでございます。令和５年度につきましては１億1,300万円の黒字というふうになっておりまして、今まででございますけれども、平成27年度ぐらいまでは全体の総費用といたしましては黒字でずっときていたところでございます。平成28年度ぐらいから全体の総収入的なところも基本的には赤字という形になっておりましたが、コロナを踏まえまして令和４年度、５年度につきましては今は黒字というところで、ただ、今後になりますとコロナの補助金もなくなってくるというところでは赤字になる可能性はございますが、今永寿総合病院とお話をしているところですと、３億円というところで実施していけるのではないかというところでお話をいただいているところでございます。
承知しました。すみません、細かい数字確認していなかったんで。永寿総合病院さんが積み上げた６億7,000万円という数字がありますが、政策的医療に対しての純粋な赤字が約３億円ちょっとということで理解をさせていただきました。 ただ、永寿病院さんはコロナのことがありまして、いろいろなことが、経験が積んだと思われますし、ある意味地域の皆さんの応援の気持ちみたいなのも逆にすごい高まっている部分もあると思いますので、今回の増額はもちろん認めさせていただきたいと思いますが、今後またいろいろな状況の変化には柔軟に対応する上で、持続可能な病院運営をしっかりと担っていただけるようにお願いしたいと思います。
先ほど答弁保留とさせていただいた部分について、お答えをさせていただきたいと思います。 第２条を削除したというところが、理由といたしましては、こちら20年以上こちらに第２条として記載をされておったところなんですけれども、そちらを第１条の目的のところに移行させていただいたというところで削除をしたというところになります。
１点だけちょっと確認させてください。 先ほどもちょっとお話出た救急医療、救急外来についてなんですが、こちらの、ページでいうと９ページですかね、９ページの救急医療の最後のところに、台東区の中核病院として地域に貢献するため、救急搬送受入件数を増加させるため、救急外来と受入病棟との連携強化を進めている、というところがあります。そして、すみません、次のページ、10ページなんですが、ここの10ページの二次救急のところですね、今後取り組みたいところの。ここに、二次救急のところに、年間3,500件以上救急車を受け入れるため救急外来と病棟との連携を更に強化する、というふうにあります。そして、最終ページの総合評価のその他の意見のところでございますが、ここで１行目の最後のほうですね、特に救急車応需率の改善は、救急処置室のスペースの問題というハード面の課題があるため、中長期的な課題として、課題解決に向け区との協議が必要である、ということで総合評価をされております。 こうした点をちょっと鑑みると、救急外来、救急医療についてやはり連携を強めていくというところも含めながら、またハード面の課題があるというところも含めて、今の施設内ではちょっと到底対応し切れない状況にあるのではないかと私は思うんですが、この点についてちょっと教えていただきたいと思います。 （委員長退席、副委員長着席）
健康課長。
永寿総合病院でございますが、小坂委員おっしゃるとおり、救急処置室につきましては処置室の増床をして対応しているところでございまして、救急処置室で処置した患者をなるべく早く受入れ病棟に移すなど、回転率を上げるように努力をしているところでございますが、やはりスペース的な問題ということもございまして、ただ、そういったところでは、区でも永寿総合病院からご相談を受けているところでございます。 今後中核病院として機能を強化するために何らか設備改修等が必要になった場合ですとか、基本的には民間病院の設備に関することになりますので無条件で補助するということではございませんが、中核病院の機能強化ということであれば運営協議会で協議して、妥当と判断されれば交付限度額の範囲内で補助の対象とすることはできるものでございます。
今、永寿総合病院からスペース的な件については区も相談を受けているというふうにおっしゃいましたが、差し支えなければその相談内容、差し支えないところで構わないんで、どういった相談を受けているのか教えていただけますか。
スペースの拡張というところでは土地があるかないかですとか、あとは今病院としての容積率的なところで再度ちょっと見直しをさせていただいているところで、その辺を今、東京都に確認を行っているところでございます。 （副委員長退席、委員長着席）
今、東京都にも確認をしているということなんですが、その辺のところは、例えば東京都との協議等がうまくいった場合、そういう施設的な拡張も含め、またいわゆる改修工事等みたいなことも今後考えられるということでよろしいんでしょうか。
永寿総合病院からそのように伺っております。
すみません、最後に。先ほどちょっとね、補助の関係の話も若干出ました。運営協議会で判断できるところはというような形だったんですが、本当そういうことも含めると、ある程度大きな結局工事になるんではないかなというふうに推察されます。どういう形で区とまたやるのか、ちょっとその辺のところは今後のまた中長期的な課題なので、私としてはちょっと想像、まだ何とも言えないところもあるんですが、やはり今後そういうところが考えられるので、極めてその辺のところまで含めながらやはり、先ほどもちょっとね、補助金の拡充についてお話がございましたが、やはり今後どうしていくのかということも含めて、これは３億円というのは５年間ですよね。５年間は３億円の補助金をやるということで先ほどの報告でございましたが、やはりその辺の大きな今度工事、ハード面の工事等がもし今後ある場合は、またその辺のところもしっかりと速やかにまず委員会等にまた報告というか、教えていただきたいなというふうに思います。 また東京都は、すみません、ちょっと分からないんで。東京都は結局認可というか、いや、病院の認可の関係だと思うんですけれど、その補助金的なものは全く東京都というのはやってくれないの、東京都は全く関係ないの。
工事内容によるかと推測されます。
分かりました。では結構です。以上です。
それでは、台東病院等運営協議会報告についてご説明させていただきます。 恐れ入ります、事前資料２をご覧ください。本運営協議会は、台東病院と老人保健施設千束がその機能及び役割を適切に果たしていることを評価、検証することにより、運営の透明性及び区民に対する説明責任を確保するために、学識経験者、保健医療関係団体、区議会、区民の方々と行政を含めた委員の構成により、平成21年の病院開設時から設置しております。 それでは、令和５年度の運営状況について評価、検証した結果をご報告いたします。 項番１、協議経過でございます。資料記載のとおり、部会と全体会を１回ずつ開催いたしました。 項番２、運営状況でございます。詳細につきましては、別紙の運営評価表に記載しております。 （１）経営状況でございます。病院と老人保健施設の合計の総収益は約32億円、うち指定管理料が1,870万円、総費用が約32億2,000万円で、損益は昨年度と比べ約１億6,000万円マイナスの約2,300万円の赤字となっております。損益の内訳でございますが、病院は約400万円の黒字、老人保健施設は約2,800万円の赤字となっており、全体では約2,300万円の赤字となったものでございます。 （２）利用者実績でございます。病院の病床利用率は87.4％、１日当たりの外来患者数は219.9人、老人保健施設の入所利用率は90.4％、１日当たりの通所利用者数は30.8人となっており、前年度と比較をいたしますと約20％の増となっております。これらの数値につきましては、別添の５ページから10ページに記載をさせていただいております。後ほどご覧いただければと存じます。 （３）評価結果でございます。全９項目につきまして３段階で評価、検証し、Ａ評価が８項目、Ｂ評価が１項目、Ｃ評価はございませんでした。 それぞれの評価につきまして、恐れ入ります、２ページをご覧ください。（１）の役割・機能の評価につきましては、３項目中３項目全てがＡ評価となっております。回復期、慢性期の患者の受入れを積極的に行っていることなどが高齢者の慢性期医療を担う拠点病院として機能していると評価されております。 （２）効率性・経済性の評価につきましては、２項目中１項目がＢ評価でございます。②の台東病院・老人保健施設千束の一体的な事業運営の効率性は発揮されているかにつきまして、新型コロナ関連の補助金がなくなった影響で施設全体の収支は赤字となっているが、散発的に発生したクラスターによる影響も少なくないため、感染対策をより徹底した施設運営に取り組む必要があるとしてＢ評価とされました。 恐れ入ります、３ページをご覧ください。（３）計画性・改善状況等の評価につきましては、４項目中４項目がＡ評価でございました。前年度の運営協議会でのご意見を踏まえて運営を改善している点などが評価されております。 恐れ入ります、４ページをご覧ください。これらの評価を基に総合評価といたしまして、台東病院につきましては、病床利用率が改善したことに加え、訪問診療を行う地域の医療機関を支える取組として台東病院在宅療養患者登録制度により在宅療養患者の入院受入を行っていることや、区内特養入所者の緊急受入を積極的に行っていることなどから、高齢者の慢性期医療を担う拠点病院として機能していると評価されております。 老人保健施設千束につきましては、入所前カンファレンスにおいて多職種で支援方針を検討し、一般療養棟と認知症専門療養棟への適切な入所調整を行うとともに、在宅復帰に向けた退所前カンファレンスを着実に行ったことにより、在宅復帰率が46.7％と前年度から大幅に上昇していることや、都立病院感染症科と連携し、ＨＩＶ患者や感染症のある要介護者を長期入所の対応ができるよう受入体制を整え、他機関では対応が困難なケースの対応をするなど、採算性にとらわれず事業を実施していることが評価をされております。 また、人材育成につきましては、計画的に研修を行うだけでなく、地域のイベントに参加するなど地域との関わりを大切にし、職員が台東区の文化に触れる機会を創出するなど、多様な人材育成につなげている点が評価をされております。 最後になりますが、今後とも高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、利用者や運営協議会等の意見を活かしながら、区や地域の医療機関等と連携して、質の高いサービス提供を図ることが求められると評価されたところでございます。 台東病院等運営協議会報告についてのご説明は以上でございます。 続きまして、健康たいとう21推進計画についてご報告いたします。 恐れ入ります、事前資料３をご覧ください。項番１、健康たいとう21推進計画（第二次後期計画）の達成状況についてでございます。 （１）計画期間は、平成30年度から令和６年度までの７年間でございます。 （２）計画における指標として定めた数は56でございます。 （３）評価の基準は記載のとおりでございます。 （４）指標への達成状況でございます。（３）の基準での指標の評価結果でございます。表は１ページ目から２ページ目まで続いておりまして、恐れ入ります、２ページの計の欄をご覧ください。全56の指標のうち、達成は27、半数以上達成は４、未達成は25で、達成と半数以上達成を合わせた達成率は55.4％で、前回計画の達成率50％と比べ5.4％の増となっております。 個々の指標の詳細につきましては、本資料の５ページ以降、別紙にてお示ししております。後ほどご覧いただければと存じます。 （５）達成している主な指標でございます。精密検査受診率では、胃・肺・大腸・乳がん・子宮頸がんの精密検査につきまして、例年受診勧奨通知を送付しているところで、いずれも受診率が上昇しております。また、ゆりかご・たいとう面接の実施率も、育児パッケージや出産応援ギフトの取組が加わり、98.2％まで上昇しております。 恐れ入ります、３ページをご覧ください。（６）未達成の主な指標と今後の取組でございます。がん検診受診率は、５種類のがん検診のうち、胃がん、大腸がんの検診受診率で未達成となっております。今後も、がんに関する啓発と受診勧奨や実施体制の整備を行い、受診率の向上を図ってまいります。 次に、食べ過ぎや運動不足などで内臓に脂肪がたまった状態を示すメタボリックシンドローム該当者・予備軍の割合は、前回調査に比べ3.2ポイント増加という結果になりました。今後、減少に向けて普及啓発の強化などに取り組んでまいります。 また、40歳で進行した歯周病にかかっている者の割合は７年前より5.3ポイント増加しており、30歳、35歳の受診者のうち約３割が罹患しております。青年期からの予防、早期発見を推進するため、本年度、20歳の歯科健診を新たに実施するものでございます。 項番２、健康たいとう21推進計画（第三次）の策定状況についての（１）第三次計画の策定状況についてでございます。学識経験者や医療、福祉の関係者等で構成する健康たいとう21推進協議会や庁内検討会を開催し、計画策定に向けた協議を行っております。 （２）計画の基本理念及び基本目標でございます。基本理念及び基本目標につきましては、令和６年度から開始した国の健康日本21（第三次）及び東京都の健康推進プラン21（第三次）等を踏まえ、健康寿命の延伸に向け、区民の健康の主体的な健康づくりを中心とした構成に向けて、一部見直しを行いました。 恐れ入ります、４ページをご覧ください。構成の変更の新旧対照表でございます。現行の基本目標Ⅲ、安全・安心な生活環境の確保は、保健所の生活衛生対策に係る章で、区民の健康に関わる部分と健康危機管理等に関わる内容が混在した章となっております。第三次では、新型コロナを踏まえまして、健康危機管理を感染症対策の入った基本目標Ⅱの中に組み込むことといたしました。このため、これまでの基本目標Ⅲのうち区民の健康づくりに関する部分は基本目標Ⅰに組み替え、健康危機管理や事業者に関わる部分は感染症対策の入っている基本目標Ⅱに組み替えた構成といたしました。 なお、現行の基本目標Ⅴの自殺予防推進計画及び基本目標Ⅵの食育推進計画につきましては、第三次の計画でも包含して作成いたします。 項番３、今後の予定でございます。資料記載のとおり、来年３月の策定に向けて検討を進めてまいります。 長くなりましたが、ご説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
台東病院、今回コロナ感染などもあってということで、病院のほうは経営状況的にはプラスですけれども、老人保健施設のほうがマイナスであったということですね。５類になってから、いろいろコロナ対策の支援金が、交付金がなくなっているということなども含めて、それが大きな原因ということでよろしいんですか。
老人保健施設が赤字になった……。
今回は病院の報告なので、老人保健施設のほうはという話ありましたけれど、一体として経営報告がされているのでちょっと確認をしたかった。
老人保健施設の赤字につきましては、先ほど説明の中でもございましたが、散発的にクラスターが発生したことによる減ということになっております。
非常にそういう状況でしょうということは分かるんですけれど、今回国が交付金を削ってきたということで、これらが病院や施設の負担になる、自分たちの努力云々ということもありますけれど、やはりどんなに頑張っても阻止できないことがあるという中でのやはりそれらに対する補償というのは、きちんと区としても国などに求めるべきではないかと思うんですけれども、そこはいかがでしょうか。
病院ですとか老人保健施設において感染対策等を実施するのは、言わばそういった場所については基本的にはやっていただくものと認識しております。
今病院にやってもらうのが相当という発言ですけれど、本当にその施設などを守っていくためには、もし国が出さないんでしたら台東区としてそこの補助を交付金なども出していくという、そこまで台東区としては考えて、高齢者の医療、もしくはそういう施設をきちんと安定させていくということ大事ではないかなというふうに思います。では、これは今聞いても答えにならないと思いますので、一応……
区立として出すんですよね。
そしたらやはり区で頑張りましょう。あと、台東区立病院ということでのお願いですけれど、先ほどの永寿総合病院のときにもちょこっと言いましたけれど、高齢者の認知症予防、そして聞こえ、コミュニケーションなど発展させるというんですか、そういう意味では、今回台東区としても聞こえの、要するに補聴器の補助なども行うということになりました。それらに向けて、それこそ区立病院ですので、耳鼻科の体制の補強というものをぜひともしていただきたいと思うんですけれども、その辺はどんな状況でしょうか。
耳鼻科の体制補助といいますか、まず耳鼻科については非常勤の医師に来ていただいているところでございまして、それに対する拡充的なところは今のところ考えておりません。ただ、聞こえに関する症状で受診された場合なんですけれども、まず聴力検査などをして、その後診察して、聴力に問題があった場合などは補聴器などを提案させていただいております。 作製する場合については補聴器業者が病院に来て、それにつなげているというところで、基本的にはアフターフォローとして、作製後なども電池残量ですとか聞こえのチェック、調整を行うなどのフォローなどもしているというところで伺っているところでございます。
分かりました。 今そういうことで、最初に比べたら拡充されている状況かと思うんですね。ですので、引き続きそれらの拡充などをしっかりやっていただきたいということでお願いしておきます。
ちょうど昨日、台東病院祭が開催をされたというふうに伺っていますというか、ご案内もいただきましてありがとうございました。 それで、病院祭というのはなかなか珍しいなというふうに思っていて、ちょっと調べてみたら、地域ヘルスプロモーション病院としての病院祭の開催とか何か論文みたいなのまで出ていて、これは単なる地域性でお祭りやっているのかなと思ったら、やはり病院の地域ヘルスプロモーションの一環としてこういった取組がされているんだなということを知り、コロナ禍の中断もあったかと思いますが、再開をされて何回目になるのかな、２回目かな、そういった形で、非常に重要な位置づけをされているんだなということに非常に驚きました。地域特性も併せて、こうした取組がますます充実していったらいいなというふうに思っています。 さらに、今回エリアがまたべらぼうというので盛り上がっているではないですか。台東病院のいろいろなルーツをたどっていくと、区立台東病院の前は都立台東病院、その前は吉原病院と言われていた時代もあれば台東産院と呼ばれていた時代もあり、どんどん遡っていくと、あそこの場所は江戸期にまで遡るという話も聞いたことがあります。ですので、何か観光に一役買えとは言いませんが、こうした地域ヘルスプロモーションみたいなものの一環として、あのエリアに光が当たるのに合わせて、通院されている方、入院されている方、あるいは働く皆さんも、こうした歴史をちょっと振り返るような取組が何かあったらいいんではないかなというふうに思っているんですが、そんな話というのは出ていますかね。
そういった話は出ておりませんが、副委員長からそういったお話があったことを台東病院にお伝えさせていただければと思います。
大河ドラマというのは必ず最後の数分間、その地域の歴史みたいなのに光が当たるコーナーがあるんですが、もしかするとこういう医療の歴史のルーツみたいなのにもなるんではないかななんていうふうに期待をしていますので、私からも宣伝しておきますので、どうぞよろしくお願いします。以上です。
健康21ではなくて台東病院なんですけれども、昨日実際にお祭りに行ってきまして……
終わった。すみません、とてもよかったので。いや、でも本当によかったので、皆さんにも認知されて、どんどん黒字になっていくような気がしますけれど、応援しています。ありがとうございます。それだけです。 （「健康たいとう21ではないの」と呼ぶ者あり）
ごめんなさい、そうではないんです。失礼しました。先ほど終わってしまったので。
それこそ、今、台東病院の、何ですか、総合的に地域医療を担っていこうと、昨日実は私も参加いたしました。院長先生の、台東病院の院長先生もやはり地域との協働で病院をつくっていくということでされました。 昨日、健康たいとう21との関係でいきますと、あらゆるところにそういう健康づくりというものを配置いたしまして、私なども具体的に体脂肪とかいろいろですかね、健康チェックみたいなものなどもして、それでこれらをしっかり取り組もうというきっかけづくりみたいなものも昨日確認というか、つくってきましたので、ぜひともそれは報告しておきたいなと思ったところです。 健康たいとう21は出てこないんだけれど、過ぎてしまったのかな。では、どうぞ、すみません、先にいってください。出てこない。
まずは、いいですか、私。健康たいとう21に関して、未達成の主な指標と今後の取組ということで取り上げていただいたんですが、歯科健診というか歯のヘルスケアの部分ですね、40歳で進行した歯周病に患っている者の割合というようなのを達成していないということで、今回20歳の歯科健診を新たに実施するということがここに書いてあって、我が会派の風澤議員が本会議で提案させていただいたのがここで取り入れられ、来年から実施ということですね。これは大いに評価させていただきたいと思いますし、私自身を振り返っても、本当に若い頃にもっと早く虫歯の治療しておけばよかったなというふうに思っていますので、こういった効果が起こらないように、皆さんにもぜひ、区民の皆さんにも広げていただきたいなというふうに思っています。 それと、新たないろいろな指針が出ていますが、より具体的な目標値を今度の新たな計画の中ではお示しいただきたいなというふうに思います。具体的には申し上げませんが、しっかりとした数値目標を立てた上で、それが達成できるように進んでいただければと思います。以上です。
そういうことで、昨日健康チェックなどもさせていただいて、ここで生涯を通じた健康づくりの推進という中で適切な食事や運動という、要するに日常的な健康づくりの推進、これがやはりなかなか未達成というのは、自分で感じて自覚しないとなかなか行動変容まで行かないのかなというところがちょっと感じられるところです。 こういう意味では、いろいろなところでの健康チェックなども適宜、適宜というか、いろいろな形でできるようなことがあれば、もっとやりやすいのかなというふうに思ったところです。 あとは、２番目の次世代の親子の健康づくりというところですけれど、これは逆にいきいきてらす、昨日やはり竜泉福祉センターいきいきてらすでいろいろやられていて、５階まで行きましたら本目親子もいらしたりですとか、そこでやはりそういう親子の健康づくりなどもやっていたということで、区としていろいろやる場所が今増えてきているのかなというふうに思うので、ぜひ積極的な活用をお願いできたらと思いました。 もう一つ、実はお願いといいますか、あまり進まないところで、胃の検診とかがん検診ですかね、未達成の主な指標と今後の取組という中で、胃がん検診、大腸がん検診、これは受ける人もなかなかいろいろつらい云々があって、なかなか受けにくいのかなと思うんですけれど、胃がん検診の予約も割合大変だと伺っているんですけれども、この辺はいかがでしょうか。
胃がんの予約が大変だというお話ということですけれども、こちらについては受診率も今向上しておりまして、未達成になっておりますけれども、向上しているところでございます。 また、区といたしましては、胃がんについては内視鏡も実施しておりますので、そういった難しいという状況にならないように、引き続きこちらも案内していきたいと思っております。
この予約については、いろいろ、パソコンを通してとかの予約も受け付けてやっているということでしたよね。
こちらについては案内を区からしておりまして、各病院に予約をしていただく形になります。
分かりました。 このように、受けたいタイミングというんですかね、そういうことも含めて、もうちょっと受けられるような体制が広がるといいのかなと思ったので、一応ちょっと確認だけさせていただきました。以上です。
それでは、健康部報告事項７、令和６年度新型コロナワクチン接種の自己負担額の変更についてご報告いたします。 資料６をご覧ください。項番の１、経過と目的です。新型コロナワクチンの定期接種化に当たり、課税世帯の方には接種費用の一部を負担いただく方向で検討してきました。しかし、今年度については、東京都の費用負担の一部助成に加えて区が独自に補助を行うことで、定期接種対象者のうち課税世帯について、自己負担額を無料といたします。 項番２、対象者については記載のとおりです。 項番３、定期接種対象者の自己負担額についてです。課税世帯の方については3,500円を予定しておりましたが、今年度については無料といたします。生活保護受給世帯、住民税非課税世帯の方については変更ございません。 項番４、歳入歳出の増額分についてです。歳入は、東京都補助金を活用し、1,770万円を予定しております。歳出は、接種に係る委託料として6,195万円の増額となります。 最後に項番５、今後の予定です。明日10月１日より、新型コロナワクチンの定期接種を開始いたします。 ご報告は以上です。
この件につきましてはね、19日の一般質問で我が会派の中澤区議が質問をいたして、今回このような報告をいただきました。高く評価したいと思います。 その上で、まず増額分とありますが、幾ら増額したんでしょうか。予算ですね。
増額分につきましては、資料にございますとおり歳出が6,195万円ですので、その差引き分4,700万円余りを増額しております。
分かりました。 そこで、ワクチンについてちょっと伺いたいと思います。ワクチンですね、新しく承認されたワクチンとかあると思うんですが、今回のワクチン接種について、何種類のワクチンが準備されているのか。それと、ワクチンというのは種類、何種類かあると思うんですが、医療機関によってワクチンが違うのか、またそれは医療機関が自由に接種のワクチンを選べるのかどうか、ちょっとその辺のところを教えてもらえますか。
ワクチンについて、定期接種として認められているワクチンは５種類ございまして、内訳はｍＲＮＡワクチンが４種類、うち１種類がレプリコンという新しいタイプのワクチンでございます。５番目が組換えたんぱくのワクチンでございます。 続きまして、医療機関でというところですけれども、定期接種になるに当たりまして、今回から新型コロナワクチンは通常の医薬品と同じような流通ルートを通ることになりますので、医療機関がワクチンを選んで購入して、それを打っていただくということになりますので、医療機関ではどのワクチンをということで選択することができます。
すみません、先ほどの種類ね、５種類ね、ちょっとあまりにも専門的でちょっとよく分からないんだけれど、今までの例えばファイザーさんとかいうのは、今回ワクチンの種類に入っているんですか。
ファイザーの製品もｍＲＮＡワクチンの一つでございまして、ファイザー、モデルナ、第一三共が従来のｍＲＮＡワクチンの３つでございます。
モデルナとかファイザーとか、確かにそういうところは何度もやはり我々も接種したし、すごく親しみというかね、あるんだけれど、新しいワクチンに関しては、例えば今後区で何か周知するとか、このワクチンはこういう種類ですよとか、その辺のところは発表というか、する機会はあるんですか。
今回５種類の中から１つを選んでいただくということで、区民への周知は大変重要だというふうに考えておりますので、医療機関へのご相談ももちろんですけれども、区からも丁寧な周知に努めてまいります。
では、その辺のところ、よろしくお願いします。以上。
基本的に受けられる人が受けやすいように、受けたい人が受けやすいようにというところで、こちらもちろん反対するものではありません。 その上で、インフルエンザワクチンとの差について伺いたいと思います。コロナワクチンもインフルエンザワクチンも65歳以上の高齢者等の方が接種の対象で、定期接種だと認識しています。間違っていたらご指摘ください。同じ定期接種の対象者も大体一緒ぐらいのワクチンにもかかわらず、インフルエンザワクチンは有料、コロナワクチンは無料になるということ自体のその差というのはどこからくるものでしょうか。
ご指摘の高齢者のインフルエンザワクチンと新型コロナワクチンはともに定期接種のＢ類でございまして、区分としましては違いはございません。 コロナワクチンを無料化した理由でございますけれども、当初は課税世帯の方の自己負担額について3,500円ということでご説明してまいりました。その後、準備を進める中で、定期接種化の１年目ということもございまして、接種を受けたい方が受けやすいようにするにはどうするかということを考えまして、近隣区の状況も把握しつつ、都の補助金の活用も考慮して、今年度は自己負担額を無料にすることとしたという経緯でございます。
ありがとうございます。 では、定期接種の１年目ということで東京都からも補助金があるし、今年度はというところで一応理解はしました。インフルエンザワクチンは１年目ではないですしね。 もう一つ、新しいワクチンへの対応についても伺いたいんですけれども、コロナに関して、先ほど小坂委員からあったように、レプリコンワクチン、多分新しいワクチンだと思います。こちらは普通に対象で、多分これを受けたとしても無料なんだと思うんですけれども、ちょっと年齢は違いますけれども、予算特別委員会でも言ったインフルエンザのフルミスト、鼻から受けられるワクチンですね、注射せずに。子供のワクチンです。この新しいワクチンに関しては、子供は補助の対象になっていないと認識しているんですけれど、その辺の差はどこからくるものなんでしょうか。
コロナワクチンにつきましては定期接種のＢ類でございまして、お子さんのインフルエンザワクチンは任意の接種で、任意接種でございます。そこがまず違いがあるかなというふうに考えてございます。
ありがとうございます。 任意だというのは分かっているんですが、では任意だと新しいワクチンには対応しないという認識で合っていますかね。
お話しのフルミストにつきましては、９月の末に発売されたばかりで、まだ国内での使用実績がほとんどないという状況でございます。国でも審議会で議題に上がっておりますが、今後接種状況も見ながら情報を収集するというふうに国も申しておりますので、区としてはフルミストは今対象にしておりません。情報収集を行っていきたいと考えてございます。
すみません、認可されたというふうに思っていまして、ちなみにレプリコンも去年の11月に承認されていて、実績多分そんなにないんではないかと思うんですね。その差がよく分からなくて。
すみません、言葉が足りずに失礼しました。まず、薬事承認を受けますと、任意接種として受けられるようになります。そこはフルミストもレプリコンのワクチンも同様でございます。レプリコンワクチンについては、その後さらに定期接種として使用するかということで審議がございまして、二段構えの承認をレプリコンは通っておりますが、フルミストはまだでございます。
ありがとうございます。理解しました。 ただ、ほかの自治体とかで、品川とかはもうフルミストを対象にしていたりとかするケースもありますので、ぜひその辺、周りの自治体の様子も見つつ、あと国の動向も見つつ、できるようになったらすぐに対応していただきたいなというふうに思います。要望させていただきます。
すみません、１点答弁の訂正がございますので、お願いいたします。 先ほど区の持ち出しを4,700万円というふうに申し上げましたが、正確には4,425万円です。数字の訂正をさせていただきます。申し訳ございません。
それでは、健康部の８、肺がん検診の実施方法の変更についてご報告いたします。 資料７をご覧ください。項番１、背景・経緯です。区民の死因の第１位はがんによるもので、そのうち肺がんで亡くなる方が１位となっております。区の肺がん検診の受診率は７％を切った状態が続いており、令和４年度では23区中18番目となっております。 このような課題に対応するため、区では令和５年度より、医師会等の関係機関で構成するがん検診精度管理委員会を開き、肺がん検診の見直しを検討しております。 第１回会議では、肺がん検診において必須である二重読影の体制案を提示し、意見交換を行いました。第２回会議では、二重読影の体制について検討し、外部の専門機関に二次読影を委託することで意見がまとまりました。 項番２、肺がん検診の実施方法の変更についてです。（１）新たな読影体制の構築です。下記の図をご覧ください。左側の現行は、肺がん検診として区が４医療機関に委託し、院内で二重読影を行っております。また、総合健康診査は区が医師会に委託し、健診項目の１つとして胸部エックス線検査で写真を撮影し、１回の読影を行っております。右側の変更後は、区が医師会に肺がん検診を委託し、総合健康診査の写真を活用し、二次読影部分を外部の専門機関に委託を行い、肺がん検診を実施していきます。なお、二次読影部分の委託先は、結核予防会を予定しております。 （２）実施医療機関の拡大についてです。総合健康診査を実施している医療機関に肺がん検診を行ってもらうことで、区民はかかりつけ医で肺がん検診を受診することができるようになります。 （３）開始時期です。変更後の肺がん検診は、令和７年５月より開始いたします。 次ページをご覧ください。項番３、補正予算額（案）です。令和７年度の実施に向けた準備として、令和６年度中に医師会に二次読影システムを整備する経費として687万3,000円を予定しております。 項番４、今後の予定です。補正予算成立後、医師会と契約し、システム整備及びテストを実施いたします。令和７年３月から周知を行い、５月から変更後の肺がん検診を実施してまいります。 説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
補正予算の金額の中身についてもう少し具体的に確認したいんですが、二次読影を実施するための準備を各医師会がやるということで、その後のあれを見ると、システム整備、テスト実施とかとなっているんですが、これは具体的に何を整備するんでしたか。
こちらは、台東区２医師会ございますので、それぞれの医師会事務局にパソコンの整備をさせていただきまして、専用のシステムを構築させていただきます。
説明事前に聞いているんで言いますけれども、その上で二次読影を実施していただく結核予防会とのデータのやり取りをそこでやるということですよね。その一方で、各今回実施していただく100余りの診療所と医師会の間のデータのやり取りというのはどうやってやるんですか。
こちらにつきましては、本年度についてはテストということで、医療機関と医師会事務局でデータをＣＤ－Ｒに入れまして、そちらを医師会事務局にお持ちして、そちらのデータを医師会事務局でパソコンに取り込んで、それを結核予防会に行うというテストを行います。
各医師会と結核予防会の間はオンラインでやるけれども、区内の100幾つの診療所と各医師会、浅草と下谷１か所ずつだと思いますけれど、そこはアナログでＣＤ－Ｒを直接、自転車なのか徒歩なのか分かりませんが運んで渡すということなんですか。
そちらの持込みについては、郵便のレターパックを使用しまして実施いたします。
分かりました。 これは実験、準備ということで、何かちょっとあれだったんですが、将来的にはそこもオンラインでやるということですか。
こちらにつきましては、そちらの運用の仕方で今考えております。
分かりました。 多分データも１個の画像は相当大きなものだと思うので、一般のオンラインではなかなかやりづらいなというのは分かるんですが、今いろいろクラウドだったりとか、あるいはそれなりのセキュリティーを立てながらやったりとか、場合によっては行政系と連携してやったりとか、いろいろな方法が考えられるんではないかと思うんですね。レターパックで送るということは、時間差もちょっと出てしまうではないですか。健康診断をやってから何個かを、週に１回なのか分かりませんが、その都度送るわけではないと思いますので、そこの部分の、前提としてはこれ非常にいい制度ができたなと思っているので、そこの部分の何かもう一工夫あるといいんではないかなというふうに思っていますので、これだけ画期的な取組をやったにもかかわらず、その補正予算額は1,000万円にも満たないということでございますので、両医師会さんと結核予防会さんの間のオンラインのデータのやり取りの仕組みをもう少し何か応用して、各医院さん、100以上に余る医院さんとのデータの何かの方針というのはできないもんなんですかね。
こちらにつきましては、現在医師会と台東区、また結核予防会の中で検討を進めておりまして、そういった方法で今検討は進めているところでございます。
進めているのね。分かりました。今日のスタートに戻るわけではないんですが、マイナ保険証みたいな新たな取組が進められる中で、データのやり取りはレターパックというのはなかなか衝撃的な話なので、この部分もぜひ進めていただければということを申し上げておきます。
今、結核予防会と医師会とということになりましたけれども、これらがもし医療機関の法人だったりなどで、これはいわゆるダブルチェックということですよね。要するに画像のダブルチェックをするということですよね。それらは、医師会を通して結核予防会とでなければ駄目ということなんですか。
こちらにつきましては、医師会と区との検討会の中で、がん検診精度管理委員会の中で検討いたしまして、委託先については結核予防会がほかの区でも実績がございますし、専門的な医師もございますので、そういった二次読影についてはそちらに委託するという今協議を行っているところでございます。
そしたら、二次読影については、区がいわゆる結核予防会であったりを指定するということになるんですか。ちょっと確認。
こちらは区が医師会に委託しまして、医師会が肺がん検診を実施いたします。その医師会の中で二次読影の部分をどうするかというところで結核予防会にお願いするというものでございます。
後でゆっくり聞きます。
確認させてください。現在は４つの医療機関で受診できるんですよね。それが二次読影を委託するということで、いろいろな機関で受診ができると。それは現在、かかりつけ医と書いてあるんですけれども、そうではなくて、私も普通に国民健康保険なので送られてくるんですけれど、ここで受診できますという総合健康診査の医療機関でできるということでいいんでしょうか。
今大浦委員のがおっしゃったとおり、今までの総合健康診査で受けられたところで肺がん検診もできますということで、区民にはメリットが大きいかと思います。
分かりました。ありがとうございました。