令和　６年　６月企画総務委員会

ただいまから、企画総務委員会を開会いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

おはようございます。よろしくお願いします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

それでは、第34号議案及び第35号議案を説明いたします。 　補正予算書の３ページをご覧ください。初めに、第34号議案でございます。令和６年度東京都台東区の一般会計補正予算（第１回）は、次に定めるところによります。 　第１条、歳入歳出予算の総額に９億9,849万7,000円を追加し、1,241億9,849万7,000円といたします。 　第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の総額は、４ページ及び５ページの第１表、歳入歳出予算補正によります。 　第２条、地方自治法の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、６ページの第２表、繰越明許費によります。 　第３条、地方自治法の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、７ページの第３表、債務負担行為補正によります。 　６ページをご覧ください。繰越明許費を説明いたします。 　第７款土木費、第４項公園費、魅力ある公園の整備１億9,900万6,000円を令和７年度への繰越明許費として定めるものでございます。 　７ページをご覧ください。債務負担行為補正を説明いたします。 　東上野四・五丁目地区まちづくり推進（山留施工監理委託）につきまして、令和６年度から令和７年度の債務負担行為の限度額を567万2,000円に、東上野四・五丁目地区まちづくり推進（銀座線計測管理委託）につきまして、令和６年度から令和７年度の債務負担行為の限度額を1,669万8,000円に、東泉小学校大規模改修につきまして、令和６年度から令和９年度の債務負担行為の限度額を12億9,800万円に定めるものでございます。 　次に、歳入歳出予算を説明いたします。 　17ページをご覧ください。まず、歳入予算でございます。説明で申し上げる金額は、いずれも補正額でございます。また、項を単位として、主なものを説明させていただきます。 　第13款国庫支出金、第１項国庫負担金3,285万8,000円の減額、第２項国庫補助金２億9,569万5,000円でございます。 　18ページをご覧ください。第１項１目民生費負担金には、国民健康保険財政基盤安定繰り出しに対する負担金の減額分を計上いたしました。 　19ページをご覧ください。第２項３目衛生費補助金には、予防接種に対する補助金を計上いたしました。 　21ページをご覧ください。第14款都支出金、第１項都負担金2,622万9,000円、第２項都補助金１億4,003万9,000円、第３項都委託金100万円でございます。 　22ページをご覧ください。第１項１目民生費負担金には、国民健康保険財政基盤安定繰り出しに対する負担金の増額分を計上いたしました。 　24ページをご覧ください。第２項７目教育費補助金には、「とうきょう　すくわくプログラム」の推進に対する補助金などを計上いたしました。 　25ページをご覧ください。第３項４目教育費委託金には、Ｔｏｋｙｏスポーツライフ推進に対する委託金を計上いたしました。 　27ページをご覧ください。第16款寄附金、第１項寄附金100万円でございます。 　28ページをご覧ください。２目指定寄附金には、文化振興事業に対する指定寄附金を計上いたしました。 　29ページをご覧ください。第18款繰越金、第１項繰越金５億6,501万5,000円でございます。 　30ページをご覧ください。１目繰越金には、令和５年度歳計剰余金見込額の一部を計上いたしました。 　31ページをご覧ください。第19款諸収入、第７項雑入237万7,000円でございます。 　32ページをご覧ください。７目雑入には、特別区自治体総合賠償責任保険金の増額分を計上いたしました。 　続きまして、歳出予算を説明いたします。 　33ページをご覧ください。第２款総務費、第１項総務管理費379万5,000円、第２項防災費4,004万3,000円、第４項戸籍及び住民基本台帳費1,762万8,000円でございます。 　34ページをご覧ください。第１項１目一般管理費には、防犯設備設置助成に要する経費の増額分を計上いたしました。 　35ページをご覧ください。１目防災対策費には、災害対策本部機能の充実等に要する経費の増額分を計上いたしました。 　36ページをご覧ください。２目戸籍事務費には、戸籍事務に要する経費の増額分を計上いたしました。 　39ページをご覧ください。第３款民生費、第１項社会福祉費2,468万円、第３項生活保護費150万1,000円でございます。 　41ページをご覧ください。第１項２目老人福祉費には、聞こえの改善機器購入費助成に要する経費の増額分を計上いたしました。 　42ページをご覧ください。第３項１目生活保護総務費には、生活保護費追加支給に要する経費を計上いたしました。 　43ページをご覧ください。第４款衛生費、第３項公衆衛生費２億5,415万4,000円、第４項環境衛生費2,948万9,000円でございます。 　44ページをご覧ください。第３項２目予防費には、予防接種に要する経費の増額分及びＨＰＶワクチン男性接種費助成に要する経費を計上いたしました。 　45ページをご覧ください。第４項３目環境保全費には、公衆喫煙所の整備に要する経費の増額分を計上いたしました。 　47ページをご覧ください。第５款文化観光費、第１項文化費100万円でございます。 　48ページをご覧ください。１目文化総務費には、桑山文化振興基金への積立金を計上いたしました。 　49ページをご覧ください。第７款土木費、第４項公園費5,611万6,000円、第６項都市整備費１億2,644万5,000円でございます。 　50ページをご覧ください。第４項３目公園・児童遊園新設改良費には、魅力ある公園の整備に要する経費の増額分を計上いたしました。 　51ページをご覧ください。第６項１目都市整備総務費には、新たな交通手段の検討等に要する経費の増額分を計上いたしました。 　53ページをご覧ください。第８款教育費、第１項教育総務費7,501万7,000円、第６項児童保育費2,619万4,000円でございます。 　55ページをご覧ください。第１項３目教育支援費には、「とうきょう　すくわくプログラム」の推進に要する経費を計上いたしました。 　56ページをご覧ください。第６項１目児童保育総務費には、保育所等における緊急安全対策に要する経費を計上いたしました。 　57ページをご覧ください。第９款諸支出金、第４項特別会計繰出金３億4,243万5,000円でございます。 　58ページをご覧ください。１目国民健康保険事業会計繰出金には、国民健康保険事業会計の補正に伴う増額分を計上いたしました。 　以上が一般会計補正予算（第１回）でございます。 　67ページをご覧ください。続きまして、第35号議案を説明いたします。 　令和６年度東京都台東区の国民健康保険事業会計補正予算（第１回）は、次に定めるところによります。 　第１条、歳入歳出予算の総額に１億2,556万7,000円を追加し、236億9,756万7,000円といたします。 　第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の総額は、68ページ及び69ページの第１表、歳入歳出予算補正によります。 　80ページをご覧ください。初めに、歳入予算でございます。特別会計につきましては、款を単位として説明させていただきます。 　第１款国民健康保険料２億803万円の減額、保険料の減額分を計上いたしました。 　84ページをご覧ください。第６款繰入金３億3,359万7,000円、財政調整繰入金の増額分などを計上いたしました。 　以上が歳入予算です。 　86ページをご覧ください。次に、歳出予算でございます。 　第３款国民健康保険事業費納付金１億2,556万7,000円、一般被保険者医療給付費分納付金の増額分などを計上いたしました。 　以上が国民健康保険事業会計補正予算（第１回）でございます。 　ただいま説明いたしました２議案につきましては、よろしくご審議の上、原案どおりご決定賜りますようお願い申し上げます。説明は以上でございます。

今回の補正予算は、全体として私は評価はできるなというふうに、一般会計のほうは思っております。災害対策、あと交通対策等で非常に、新たな動き、あと充実した面というものが見られるし、とりわけ評価したいのは、聞こえの改善機器購入費助成ですね、大幅な改善があったと。これからどのような制度としてやるかというのは、保健福祉委員会で伊藤委員が質問しましたので、そういうところはチェックしながら進めていく。大変評価しております。 　ただ、やはり国民健康保険事業会計の保険料の負担ですね、これについてはやはり看過できないということであります。今回の補正予算というのは、当初予算から比べますと、保険料収入というのが億単位で減額になっているわけですね。ちょうど保険料率が決まるのが年明けになって、そして、東京都との、あと区長会でも最後の決定を受けてということになると、どうしてもこの第１回の補正予算でやらざるを得ないという状況がもう数年続いているわけですけれども、今回のは保険料が大幅な減ですよね。なんで、保険料が大幅減となった根拠、あと納付金が１億2,000万円増えた、この理由ですね、この辺を明らかにしていただきたいと思います。

ご質問いただいた当初予算から保険料収入が減となった理由と納付金が増えた理由についてお答えいたします。 　まず、保険料収入が減額補正となった理由ですが、６年度当初予算の編成時点では、納付金及び特別区の基準保険料率が確定していなかったため、５年度の納付金額及び保険料率を使用し、計上しております。今回の補正における保険料収入については、保険料改定において均等割額が増となったことに伴い、７割、５割、２割といった均等割軽減における軽減額が増となったこと、また、５割、２割軽減の判定所得が引き上げられたことで、軽減の対象が広がった影響もありまして、その内容を反映して積算した結果、減となったものとなっております。 　また、納付金が増えた理由ですが、これは、東京都の算出による６年度の確定額を計上したものになりまして、増の理由としては、東京都は１人当たり医療費の増加としておりまして、その理由として高齢化や医療の高度化を上げている状況でございます。

先ほど言った均等割軽減の金額というのは、こんな大きいわけないんですね。そういう点では、やはり当初の見込みというのを前年度の保険料率でやったということでありますけれども、例えば被保険者の数や世帯ですね、このようなところ、あるいは、今、残念ながらこの被保険者数が減って、そして、賦課される部分ですね、これというのはもう、増えていくというのはもうその流れですからね。今回、当初予算そのものが私は見誤ったんではないかというふうな気持ちがしております。 　あと、納付金が増えた理由は、明らかに東京都の見込みですから、これについては、台東区が何だと言ったとしてもどうしようもないことであります。それは、逆に言ったら、今、大事な政治戦が始まっていますけれど、この東京都の政治姿勢ということになるわけで、そういう点では、課長の答弁で十分納得はできませんけれども、しかし、当初予算との関係でいったら、やはりもうちょっと、もちろん保険料率が決まるまで分からないんだけれども、やはりこれについては、こんな大幅なのがあると非常に目立つんでね。そういう点で、私は、しかも、５年と６年の当初予算を見ると、世帯数や被保険者数、ほぼ変わらないで見込んでいるわけで、そういう点では、今、残念ながら減っていくわけ、傾向はね。これはなかなか台東区の努力で何とかなるもんではないですから、これは、そういう点では、そこは指摘しておきたいと思います。 　あと、やはり保険料が空前の値上げなんですね。ここ３年が特に異常な値上げですけれども、どのぐらいの保険料の水準、この３年前と比べて、現在なっているのかということですが、これはいかがでしょうか。

３年前の保険料と比べてというご質問でしたので、令和３年度の基礎分、支援分の１人当たり保険料と比較させていただきます。 　令和３年度の保険料として、１人当たり12万4,989円で、今年度の15万6,520円と比較しますと、１人当たりで３万1,581円の増となっております。

その大半が、この２年なんですね。これは、実は台東区が保健福祉委員会に毎年出しているこの資料で、これ非常に見やすい資料で、分かりやすいんですが、去年と今年の値上げを比べると、去年もひどかったんですけれど、まず、一番高い保険料を毎年更新しているんですね。それで、例えば去年でいうと、それでも、大体５つぐらいの世帯をモデルケースとしてシミュレーションしているんですけれども、去年、全収入に対して保険料が１割を超えるというのは、この去年の資料でいうと、給与所得者３人世帯、35歳の世帯主、35歳の配偶者、５歳の子というこの世帯で年収200万円の層だけ20万5,551円ということで、年収に対して保険料が１割を超えていたんですね。ここだけなんですよ、このシミュレーションでいくとね。今年のモデルケース表を見ると、軒並み年収に対して保険料が１割以上ということになっています。例えば今の一番負担の重い子供さんのいる均等割があるこの世帯というのでいうと、今言った200万円の世帯はもちろんのこと、300万円から800万円の世帯まで、これ900万円超えると、１割を切るんですけれどもね。収入が多くなると、１割を切るんですけれどね。こういう形で、200万円でいうと23万3,461円、やはり３万円以上上がっていると。つまり、1.数か月分の給料がなくなっていくと。これは、尋常ではないんですよ。尋常ではないという感覚を持たないと、この痛みが今、区民に走っているわけで、あと、ほかのモデルケースも給与世帯で２人世帯、つまり夫婦だけの世帯で見ても、200万円、300万円という、どちらかというと、収入が給与所得者ではあまり高いとは言えない、そういう層で１割を超えています。400万円以上は、保険料が下がっていくわけですけれど、となっているわけですね。年金受給者でも出てきてしまったんですね。年金受給者で300万円のところは、やはり30万円を超えるという年収に対して保険料が１割以上になっています。やはりこれは、あってはならない値上げだというふうに私は思います。負担が限界を超えているというふうに認識しないのかどうか、これについていかがですか。

保険料については、全ての被保険者がひとしく保険給付を受けるために社会全体で支え合うという制度の概念に基づいて、応分の負担をお願いしているものでございます。保険料の算定に当たっては、所得割率の設定や均等割額の軽減制度があり、能力に応じてご負担いただいているものと認識しておりますが、一方で、保険料率が引き上げられているというのも事実でございます。その要因としては、高齢化や医療の高度化等による医療費の増、被保険者数の減少の影響が大きいと認識しています。昨年11月に厚生労働大臣に対して特別区長会が行った国民健康保険制度の見直しに関する提言にもあるように、国民健康保険制度の構造的な課題は深刻化しておりまして、将来にわたり安定的で持続可能な制度とするためには、国の責任において抜本的な改革が必要であると考えております。引き続き、国に対して強く要望してまいります。

ぜひ国への要望というのは引き続き続けていただきたいんですが、これでは、それだけでは駄目なんですよね。もう生身の区民がこの大変な思いをしているんですから、やはりこれに対する対応を区独自でも何か打つ必要があると。あるいは、東京都の区長会でも、あるいは東京都政そのものの、一般財源の投入も含めた要求をやはりきちんとしていく必要はあると。先ほど申し上げたように、国民健康保険料は、収入が増えると負担率が減るという、こういう逆進性があるんですよ、逆進性が。だから、先ほど、応分な負担と、適正な負担と、能力に応じた負担というのは全くのうそ、これは。先ほど申し上げたように、900万円以上の人というのは１割切るわけですから、先ほどの給与所得者でもですね。ですから、区議会議員はそうなんですよ。区議会議員は、200万円、300万円の給与収入の区民よりも払っていないんです、能力に応じて。ただ、私は、区議会議員だって、負担は重いと思いますよ、率直に言って。こんな重い負担にしてしまったというのももちろん国に大きな責任あるんだけれども、しかし、やはり一番収入が大変なところにきちんとした手当てをしていくということはもう絶対に必要です。 　東京都は、では、そちらの方向で痛みを和らげる方向の発想かというと、全く違うんです、東京都は。昨年暮れに行った、国民健康保険運営方針を策定しましたけれど、ここでは、2024年、今年度から５年間で各自治体の独自の一般財源の繰入れを解消、削減すべき赤字というふうに決めつけて、そして、解消する方針というのを明記しています。これはもう、率直に言ったら、運命的に上がると、天井知らずに上がるということを東京都が宣言しているんですね。このことというのに対して、区長会はどういう姿勢なのかということについてお伺いしたいと。

平成30年度の制度改正に際して、国は、一般会計からの法定外繰入金について、決算補填等を目的とする部分を赤字と定義して、その削減、解消を求め、東京都の運営方針にも同様に取り込むことが明記されました。その後、令和３年の法改正により、法定外繰入れの削減に関する事項が都道府県国民健康保険運営方針の記載事項として位置づけられるなど、国に対する要請というのは強まっている状況がございます。 　こうした中で、特別区においては、保険料負担の急激な変化が生じないよう、平成30年度の納付金の賦課総額への算入割合を94％として、段階的に割合を下げていく独自の激変緩和措置を講じております。こういった対策を取ることで、負担軽減というところを図っている状況でございます。

東京都は、国の方針を垂れ流しているんですね。今の現都政もそうであります。それで書いてあると。しかし、区長会は、これに抵抗してほしいんですよね。だって、区民の現状が今言った状態ですから、そういう点では、区長会、先ほど言ったいわゆる賦課総額に対する納付金の算入割合というのを確かに少し抑えてきましたよ。特におととしと去年、これについては97.3％かな、というふうに据え置いた。ところが、今回、98％に上げてしまっているではないですか。東京都はもう前々年で、一般財源を投入というのを基本的に打ち切る方向にもう踏み切っているわけですね。だったら、台東区はじめとした23区がここに対して、では、東京都がやらないんなら、23区だけでもやるというふうな足並みを本来であればそろえるべきだと思うんですが、これについてはなかなか、ほかの区の事情もあるでしょうけれど、にしても、やはりそういう立場に立つべきだと。 　私、保険料値上げの激変緩和措置、今言ったのは、賦課総額に対する納付金の算入割合については分かりましたけれども、ほかに前年と比べてどのようになっているのか、ここについてお伺いしたいと思います。

特別区長会では、この独自の激変緩和措置とは別に、単年度の負担抑制策というものを講じておりまして、令和６年度の保険料改定においては、特別区全体で約168億円の一般財源を投入しております。

同じように前年もやっているんですけれど、前年はどのぐらいの額をやったんですか。

令和５年度の一般財源からの投入ですが、244億円を特別区全体で出しております。

ですからね、前年に比べると、特別区も60億円引き上げているんですよ。つまり、減らしているんです。ですから、そういう点では、私、今回の定例会の一般質問で区長に対して今の知事を推薦することはどうなんだというふうに申し上げたわけですね。区長は、これについては、今までの課題解決において連携・協力しながらやってきたと。東京都との事業の継続性を鑑みて、そういう出馬の要請をしたというふうにお答えになったんですね。だけれど、こんな東京都と、今、国民健康保険料、ここまでに引き上げている東京都とやはり私は足並みをそろえるべきではないというふうなことは強く思いますね。そういう点では、今、大事な政治戦が始まっていますから、そういう点では、これは非常に審判の材料になると思いますけれども、私は、この国民健康保険の問題一つ取っても、私は今、本当に区民の暮らしというのは大変な状況になる中で、この物価高騰の中での保険料値上げは容認できないということであります。 　国民健康保険事業会計についてはこれぐらいにして、そして、一般会計補正予算の問題でも２つほど質問をさせてもらいます。 　前年度末における基金の残高、あと歳計剰余金の状況についてお答えいただきたいと思います。

まず、基金につきまして、私のほうからご答弁申し上げます。 　一般会計の５年度末の基金残高は、約607億円でございます。

５年度一般会計の剰余金などの決算数値につきましては、現在、内容を精査しているところでございます。

そうですね。基金は607億円と、いよいよ600億円の大台に乗ったということであります。あと、歳計剰余金については、もちろん決算特別委員会で議論しますけれども、前年77億円で、今年度も恐らく50億円は下らないだろうというふうに私見ています。そういう点では、今、この物価高や今の国民健康保険の負担増などで大変な区民生活にやはりきちんと、対応していくべきだと思います。それについては、今の消費者物価指数、あるいは企業物価指数の上昇が現在区民や区内の中小零細事業者にどう影響しているという認識をしているのかについてお伺いしたいと。

認識でございますが、経済状況は緩やかに回復はしているものの、物価の高騰などは依然として区民生活や事業活動に影響を及ぼしているという認識をしております。

まちを歩けば、景気どうですかと聞いて、いいと答える人はほとんどいないですよ。どうですか、皆さん。 　　　　　　　　　　（うなずく者あり）

だと思いますよ。零細事業者のまち台東区で、もちろん一部、というところはあるかもしれないよ。ああ、確かにもうコロナ前に戻ったよという商店もありますよ。だけれど、圧倒的多数はもう、景気がいいなんていう実感全くできないと、岸田首相は何を言ってるんだと、好循環だってね、というのがもう圧倒的多数。そういう点では、やはりその一番の理由というのは、この悪政のインフレですよ。実際に所得が上がらない中での物価の急騰ですね。これに対して、何かしらのやはり対策、これを区として講じるべきではないのかと思うんですが、その辺はいかがですか。

物価高騰対策ということでございますが、区としては中長期的な視点に立ちまして、区民福祉や地域活性化に資する取組の充実を図っております。例えば区独自の取組として、出産費用助成の新設、また、介護・障害福祉サービス人材確保に関する施策の充実や、学校給食や保育所副食費等に係る支援を継続するなど、取組を実施しております。今定例会におきましては、先ほどご評価いただくご発言もございましたが、災害対策の強化を図るとともに、聞こえの改善機器購入費助成事業の助成対象、助成額を拡充するなど、また、男性に対するＨＰＶワクチン接種助成の新たな取組などを実施してまいります。国の新たな動きとして、秋以降にまた新たな給付措置などの実施を検討するなどの動きがありますので、引き続き物価の高騰などの影響を受ける区民や事業者の状況、また、国や東京都の施策を注視しながら、臨機応変に必要に応じた施策を講じてまいりたいと考えております。

今、参事が答弁したとおりで、私も中長期的なものを大事にして、今、何ていうんですか、確実にそういうところというのは自治体の基本姿勢なんだろうというふうなことは思うんですね。今回、本当に評価できるものが数多くあって、一般会計もそれなりに、東京都の補助率が上がった部分というのもあるんですけれど、やっていることは、これは評価するんです。ですから、一般会計は当然賛成するんですが、先ほど申し上げたように、国民健康保険だとか、あるいは物価高騰で実体的な生活の実質生活費は増えているという認識に立つなら、やはり何かしら網羅的に、先ほど言った600億円を超えた基金、あるいは、歳計剰余金は決算特別委員会のときにやりますけれども、恐らく数十億円剰余金が出ている、前年度のお金ですね、このようなものを活用すれば、今、本当に痛みが走っている区民の暮らしや営業をやはり和らげる対策というのは絶対できるはずだということだけは申し上げておきたいと。 　よって、一般会計は賛成、国民健康保険事業会計は反対というふうにしたいと思います。

第34号議案の一般会計補正予算には賛成です。一方、第35号議案の国民健康保険事業会計補正予算には反対の意見をお伝えします。 　国民健康保険料が値上がりして、通知が来ましたということを近隣の方から伺いました。今回の予算は、値上がりに基づく予算だと思うんですけれども、国民健康保険料の値上がりには反対いたします。個人事業主の方からも、コロナや物価高騰の影響で、いまだに収入が伸び悩んでいる、収入が少ないということで、保険料と税金はしっかり徴収が来て、生活が苦しくなっているというお話も伺っております。 　また、国民健康保険は収入のない子供からも保険料を徴収しているため、子供の多い世帯など、保険料が高くなります。未就学児の均等割額が減額されていますが、その対象も僅かです。少子化対策と言いながら、こういった子供の不公平な負担を解消するべきだと思いますので、意見として申し上げます。第35号議案には反対で、お願いします。

それでは、第36号議案、東京都台東区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例の一部を改正する条例及び報告事項、個人番号を独自利用する事務等の追加についてご説明いたします。 　初めに、報告事項、個人番号を独自利用する事務等の追加について、資料１をご覧ください。項番１、概要です。個人番号、いわゆるマイナンバーを利用できる事務は、法定事務と各地方公共団体が条例で規定する独自利用事務に限定されており、本区では６事務を独自利用事務として規定しております。現在、健康保険証により医療保険の資格者情報を確認している項番２に記載の事務について、本年12月のマイナンバーカードとの一体化に伴う保険証廃止後は、マイナンバーを活用した情報連携により当該情報を確認するため、条例を改正し、独自利用事務等を追加するものでございます。 　項番２、条例改正についてでございます。（１）です。独自利用事務に子どもの医療費助成を新たに追加します。 　次に、（２）情報連携の追加です。既に独自利用事務として規定している①のひとり親家庭等の医療費助成についても、②の子どもの医療費助成と同様に保険証の確認を行っているため、この２事務について、医療保険の資格者情報等である医療保険給付関係情報と生活保護受給の有無を確認する生活保護関係情報を連携できる情報として規定いたします。 　恐れ入ります、次のページをご覧ください。ただいまご説明した内容を表に整理しており、改正箇所を太字、太枠で示しております。 　最後に、項番３、今後の予定です。今月、個人情報保護委員会に独自利用事務の届出を行い、同委員会による審査、システム連携に係る設定作業等の後、来年２月から２事務の情報連携を開始いたします。 　報告事項の説明は以上となります。 　続きまして、３ページ目の新旧対照表をご覧ください。第36号議案、東京都台東区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 　先ほどご説明しましたとおり、独自利用事務を規定している別表第１に子どもの医療費助成を新設いたします。また、連携できる情報を規定している別表第２の２の項、ひとり親家庭等の医療費助成及び新たに８の項として新設する子どもの医療費助成に医療保険給付関係情報と生活保護関係情報をそれぞれ規定いたします。 　説明は以上でございます。よろしくご審議の上、原案どおりご決定賜りますようお願い申し上げます。

これは認めざるを得ないんですけれども、区がこういう事務処理のために個人番号を利用した場合、当該区民はどのようにそれを知ることができるのか、これについてちょっと伺いたいと思います。

国が運営するマイナンバーに関連したオンラインサービスであるマイナポータルにおきまして、確認することができます。具体的には、マイナポータル上の行政機関の間での情報提供履歴というメニューからご利用いただけます。このサービスでは、自治体間の自身の情報をマイナンバーを通して照会、提供された履歴を確認することができるものでございます。

そのことというのはなかなか知られていなくて、割合、その活用どこまでされているのかというのはあります。ただ、今言われたんで、自分の情報がどう行政で扱われているのか、やり取りされているのかについては、それを使って知ることができると。ただ、これはマイナンバーカードを持っている人だけなんだよね。それで、マイナンバーカードを持っていない私のような、そういう人にとっては、これ１個１個総務課に上げないといけないわけだ、個人情報開示請求を上げなければいけないということであります。その辺でも、もちろん、だから何だというわけではないけれども、そういう、本当言ったら、ありますけれど。 　あと、健康保険証廃止で、医療証でいうとマル障はもう今までやった。これからマル子、マル親と進んでいく中で、これが出てきたということだと思うんですけれども、今後どのぐらい、いわゆる評判の悪いマイナ保険証へのひもづけですね、これに伴って、どのぐらいの移行事務があるのか、これはどうでしょうか。

現在決定しているものは、このたびの独自利用事務に規定する事務以外はございませんが、保険証を確認していて、その廃止後の対応が決まっていない事務はございます。それらは国や都の方針待ちでございまして、それ次第では、本事務と同様に、マイナンバーを活用した情報連携を検討する場合がございます。具体的には、保健予防課で行っております公害健康被害補償給付、難病医療費助成など、計６事務でございます。

60事務か。

６事務でございます。

６事務ね、ごめんなさい、６事務。よく医療事務やっている方は、大体あそこでいろいろな保険請求するときに、三十数事務あるというから、だから、もうちょっとあるのかなと思ったけれど、あと６事務なんですね。それは、国の方針が出れば、こちらも対応するという、そういうことですね。評判がいいか悪いかは、それはあれにしても、よくないのはもう、だって、7.8％も使っていないわけでしょ、医療機関で、あのカードね。そこにまた大変な無駄遣いをして、強制的にマイナ保険証のひもづけをやるというまた予算を国は医療機関に押しつけるようですけれども、やはりそのようなやり方で、この問題とは関係ないといえば関係ないけれども、本当に怒りを感じますが、これは認めざるを得ないので、認めます。

それでは、第47号議案から第49号議案までの３議案についてご説明いたします。 　いずれも予定価格が１億5,000万円以上の工事請負契約であり、議会の議決をお願いするため、提案させていただくものございます。また、工事内容につきましては、本年２月28日開催の区民文教委員会におきまして、所管課の生涯学習課からご報告をさせていただいております。 　まず初めに、第47号議案、生涯学習センター大規模改修工事請負契約の締結についてご説明いたします。 　次のページをご覧ください。項番２、契約の方法は、制限付一般競争入札です。 　項番３、契約の金額は、消費税込み22億4,147万円で、項番４、契約の相手方は、ナカノフドー・三ツ目・澤特定建設工事共同企業体でございます。 　続きまして、参考資料の入札経過調書をご覧ください。本件は、１企業体による入札となり、第１回目の入札で落札者が決定したものです。 　第47号議案の説明は以上となります。 　次に、第48号議案、生涯学習センター大規模改修空調設備工事請負契約の締結についてご説明いたします。 　次のページをご覧ください。項番２、契約の方法は、制限付一般競争入札後の随意契約です。 　項番３、契約の金額は、消費税込み15億7,410万円で、項番４、契約の相手方は、ヤマト・浅草・小林特定建設工事共同企業体でございます。 　続きまして、参考資料、入札経過調書をご覧ください。本件は、１企業体による入札となり、３回目まで入札を行いましたが、落札せず、入札企業体と価格交渉を行った結果、予定価格内に収まり、契約の相手方として決定したものです。 　第48号議案の説明は以上となります。 　次に、第49号議案、生涯学習センター大規模改修給排水設備工事請負契約の締結についてご説明いたします。 　次のページをご覧ください。項番２、契約の方法は、制限付一般競争入札後の随意契約です。 　項番３、契約の金額は、消費税込み７億752万円で、項番４、契約の相手方は、暁飯島・小林・ミナモト特定建設工事共同企業体でございます。 　続きまして、参考資料、入札経過調書をご覧ください。本件は、２企業体による入札となり、３回目まで入札を行いましたが、落札せず、最低価格を提示した共同企業体と価格交渉を行った結果、予定価格内に収まり、契約の相手方として決定したものです。 　第49号議案の説明は以上となります。 　なお、いずれの案件も工期は令和８年９月30日までとなっており、参考資料末尾に工事概要を記載しておりますので、後ほどご参照いただければと存じます。 　以上、第47号議案から第49号議案までの３議案につきまして、よろしくご審議の上、いずれもご決定賜りますようお願いいたします。

今、３議案ありますけれど、これから７議案、建築土木関係の契約の議案が出てきます。この後も含めて見ると、１社入札が５件、７件のうちの５件ですね。そして、不落随契、いわゆる落札せずと、予定価格まで協議をして、何とかこぎ着けるという不落随契ですけれども、これが２件、これは今の議案の２つともそうですね、３つのうちの２つがそうでした。これも２回ではないんでね、３回入札なんですよね、３回入札。非常に厳しい内容になっています、経理課も胃が痛い思いしていると思うんですが。そういう点では、そうなった要因はどこにあるのかということと、あと、今後どのような対策が必要と考えているのか、これについてお伺いしたいと思います。

今回ご報告させていただく入札結果を含めまして、不調や不落随契は増加傾向にあり、委員ご指摘のとおり、入札状況は現在、厳しい状況にございます。この傾向は他区においても同様であり、先般開催された特別区の経理課長会においても話題となったところですが、その要因といたしましては、技術者等の人材不足、民間発注工事も多く、公共工事の魅力が薄れている。積算の考え方に差異があり、価格が折り合わないなどが上げられました。こうした種々の要因が複合的に作用した結果が、今の現状であると認識をしているところでございます。 　対策については、なかなか難しいところではございますけれども、現在、施設課等、関係各課と協議をしているところでございますが、入札金額と予定価格に特に差が見られる専門性の高い業種や工種については、積算方法の検証等の対応が必要かと考えます。また、他自治体においては、工事時期の集中を避け、平準化を図るため、債務負担行為などを活用しながら、入札時期、発注時期を分散させるなどの対応を積極的に図っている自治体もございます。本区においても、こうした事例を参考に、一部試験的に実施するなど、対応を検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

来月も――が開かれるんですよね。たしかこの裏の旧下谷小学校跡地のところの入札も、これは逆に最低制限価格よりも下だったと、こういうことで聞いています。そういう点では、非常に、先ほど課長もおっしゃったように、ばらつきというか、物すごく不確実性というか、そういうなものがあって、それは率直に言ったら、区がどのように、今、区だけではどうしようもない、だけれども、区も工夫をして、不調にならないような根拠をきちんとつくっていくということは大事なんだろうというふうに思ってですね。特に、私は今、理由の一つにあった民間の需要というのが物すごくなってきていて、それについては、公共工事の魅力というか、魅力と言うのもあれなんですけれども、やはり確実なそういう事業者にとっての見通しというか、そういうなものがある公共事業がなかなかそのように見通せなくなってきている、民間に比べると、魅力が落ちているというのは実態だと思うんですね。ですから、率直に言ったら、もう築地市場の跡の再開発だとか、神宮外苑の跡の再開発なんてとんでもない話でね、ああいうところに全部持っていかれてしまうわけですから、ああいう知事は辞めてほしいというふうに私は思っています。 　それと、公契約条例が施行されました、今年の４月から。区長は、審議会の意見を聞いて、労働報酬の下限額を決めて公示するというふうな条例になりました。今後、恐らく今後、これが出てくると思うんですけれども、どのように進んでいくのかと、こういう入札をしていく事業者などにとって、告知も含めて、教えていただきたいと思います。

改めて今後のスケジュールをご説明させていただきますと、今月に各団体からご推薦をいただきまして、公契約審議会の委員６名が決定したところです。今後、８月から12月にかけまして審議会を３回開催いたしまして、３回目の審議会において、労働報酬下限額の答申をいただく予定です。その後、答申に基づき、本区における労働報酬下限額を最終決定し、告示をするという流れとなっております。 　また、入札事業者への周知等につきましては、現在も契約証を取り交わす際には、公契約条例が制定されたことを伝えるパンフレットを事業者に配布しております。労働報酬下限額の決定後は、公契約の対象となる入札に参加する事業者に対して、仕様書などと併せて、本区の労働報酬下限額や労働条件に関する報告書の提出義務、違反した場合の罰則などについて記した周知文を配布して、お知らせしていきたいと、そのように考えております。

いよいよ審議会が始まります。そこで下限額を、そこの審議会が決めて、区長が決めるというふうな、いよいよその時代に台東区も入ったということで、そうなると、先ほどあった予定価格との関係でどうなのかという点でも、私はやはりこれから改善されていく面というのが出てくるんではないかというふうに思います。もちろん全体の需給関係がありますから、そう単純ではないのは分かりますけれども、働いている人たちがきちんと希望を持ってやはり仕事に取り組めるような、あと、その下請企業も成り立つような、そういう契約の公正性というか、そういうなものがこれから前進するように、私、非常に期待したいということを申し上げて、今の課長の説明で今後のスケジュールよく分かりましたので、納得いたしました。以上です。

すみません、確認したいんですけれど、６月21日の区民文教委員会の生涯学習センター機能強化に伴う改修内容の一部変更についての報告の中で２階の部分ですね、飲食店を維持されるという話が出たと思うんですが、それに伴って、何か今回影響というのはあるんでしょうか。

その部分についての契約についての変更はないというふうに聞いております。

分かりました。ありがとうございます。

実は私も秋間委員同様、ここのところの契約、入札についてちょっと、確かに民間も今すごく建設需要が進んでいるし、値段も上がっていて、なおかつ、行政ですので、昨年度というか、今年の初めに予算が決まって、新年度始まってすぐに入札をかけていくという段取りも各区もやっていて、この時期の入札というのはすごく重なるんだろうなと思っていたので、ただ、そうなってくると、なかなか、先ほど、やっていただけるというお話もあったんですけれど、債務負担行為をかけたり繰越明許をやったりという形で時期をずらしてというのもあると思うんですけれど、やはり計画段階のときに、どれぐらいできる、だから、どうしていくという計画を立てていく形なので、なかなかそれをやっていくというのは難しいんだろうなとは思うんですね。ただ、やはりその時期をずらすことによって、工事も民間企業としては早い段階に分かれば、計画も立てやすいし、人手の手配もつきやすいみたいなのを聞いたことがあるので、他の自治体がもう既にやっていて、ある程度うまくいっているところもあるし、なかなかそうではないというところも聞くので、あれなんですけれど、本当に今、このような物価高騰もそうですけれど、今までなかなか物価、インフレというのは、それこそバブル崩壊して以降、区の中で直接的になかなか関わってくることというのがない時代がずっと続いていて、今、インフレということが実際起こっている中で、今までやっていなかったこともやっていかないと、対応が取れなくなってくる。行政手法としても、今までは今までと同じやり方でよかったけれども、今の時代に合ったやり方を新たに模索していかないと、なかなか課題が解決していかないようなことも増えてきているんではないかと思っています。ですので、先ほど課長から、そういうことも検討して、一部で実施していってみるというようなお答えあったので、すごくいいなと思っているんですけれど、これこういうことだけではなくて、全庁的にも多分今の情勢とかのところで新たに起こってきてしまった課題というのは結構出てきているんではないかと思っているので、そういうことも含めて、新しい取組をちょっと模索してみるとか研究してみるということは今後しっかりやっていっていただきたいということを要望して、我が会派も了承で。

すみません、ごめんなさい。先ほどの――という言葉は取り消します。

はい。

やはり前払い金であるとか、安定期な工事発注が見込めるとか、そういったところであるという認識をしております。

それでは、第50号議案及び第51号議案の２議案についてご説明いたします。 　いずれも予定価格が１億5,000万円以上の工事請負契約であり、議会の議決をお願いするため、提案させていただくものでございます。また、工事内容につきましては、本年２月27日開催の保健福祉委員会におきまして、所管課の健康課からご報告をさせていただいております。 　まず初めに、第50号議案、台東病院及び老人保健施設千束空調設備等改修工事請負契約の締結についてご説明いたします。 　次のページをご覧ください。項番２、契約の方法は、制限付一般競争入札です。 　項番３、契約の金額は、消費税込み19億2,500万円で、項番４、契約の相手方は、東海・アルファー・浅草特定建設工事共同企業体でございます。 　続きまして、参考資料の入札経過調書をご覧ください。本件は、１企業体による入札となり、第２回目の入札で落札者が決定したものです。 　第50号議案の説明は以上となります。 　次に、第51号議案、台東病院及び老人保健施設千束空調設備等改修電気設備工事請負契約の締結についてご説明いたします。 　次のページをご覧ください。項番２、契約の方法は、制限付一般競争入札です。 　項番３、契約の金額は、消費税込み８億5,580万円で、項番４、契約の相手方は、山美津・ティーク・森本特定建設工事共同企業体でございます。 　続きまして、参考資料、入札経過調書をご覧ください。本件は、１企業体による入札となり、第２回目の入札で落札者が決定したものです。 　第51号議案の説明は以上となります。 　なお、いずれの案件も工期は令和９年２月26日までとなっており、参考資料末尾に工事概要を記載しておりますので、後ほどご参照いただければと存じます。 　以上、第50号議案及び第51号議案の２議案につきまして、よろしくご審議の上、いずれもご決定賜りますようお願いいたします。

それでは、第52号議案、本庁舎照明器具等取替工事請負契約の締結についてご説明いたします。 　本件は、予定価格が１億5,000万円以上の工事請負契約であり、議会の議決をお願いするため、提案させていただくものでございます。 　次のページをご覧ください。項番２、契約の方法は、制限付一般競争入札です。 　項番３、契約の金額は、消費税込み２億6,400万円で、項番４、契約の相手方は、日本電設・浜野電設特定建設工事共同企業体でございます。 　続きまして、参考資料の入札経過調書をご覧ください。本件は、１企業体による入札となり、第２回目の入札で落札者が決定したものです。 　次のページをご覧ください。一番下段の工期につきましては、令和７年５月30日までとなっております。また、工事概要につきましては、次に記載のとおりです。 　第52号議案についての説明は以上となります。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願いいたします。

それでは、第53号議案から第55号議案までの３議案についてご説明いたします。 　第53号議案につきましては、予定価格が１億5,000万円以上の工事請負契約であり、第54号議案及び第55号議案につきましては、予定価格が2,000万円以上の物品の買入れとなります。いずれも議会の議決をお願いするため、提案させていただくものでございます。 　まず初めに、第53号議案、（仮称）竜泉二丁目福祉施設新築環境整備工事請負契約の締結についてご説明いたします。 　次のページをご覧ください。項番２、契約の方法は、随意契約です。随意契約の理由でございますが、当該環境整備工事は、現在施工中の（仮称）竜泉二丁目福祉施設及び地域施設新築工事と密接な関わりがあり、限られた工事動線や作業時間の中で新築工事と施工者を同一にすることにより、安全性や効率性を担保することが可能となります。また、工事区分の責任の所在も明確となることなどから、随意契約とするものでございます。 　項番３、契約の金額は、消費税込み１億8,854万円で、項番４、契約の相手方は、新築工事と同様、松村・石井・大三・増田特定建設工事共同企業体でございます。 　次のページをご覧ください。工事概要は、参考資料に記載のとおりでございます。 　第53号議案の説明は以上となります。 　次に、第54号議案、（仮称）竜泉二丁目福祉施設の開設に伴う什器の買入れについてご説明いたします。 　次のページをご覧ください。項番２、買入れの品目は、（仮称）竜泉二丁目福祉施設業務用什器一式、項番３、買入れの方法は、制限付一般競争入札、項番４、買入れの金額は、消費税込み4,004万円で、項番５、買入れの相手方は、株式会社大坂屋でございます。 　続きまして、参考資料の入札経過調書をご覧ください。本件は、１社による入札となり、第１回目の入札で落札者が決定したものです。 　次のページをご覧ください。一番下段の納期につきましては、令和７年２月14日までとなっております。 　第54号議案の説明は以上となります。 　次に、第55号議案、（仮称）竜泉二丁目福祉施設の開設に伴う福祉用具等の買入れについてご説明いたします。 　次のページをご覧ください。項番２、買入れの品目は、（仮称）竜泉二丁目福祉施設業務用福祉用具等一式、項番３、買入れの方法は、制限付一般競争入札後の随意契約、項番４、買入れの金額は、消費税込み２億5,806万3,340円で、項番５、買入れの相手方は、株式会社ウィズケアメディカルでございます。 　続きまして、参考資料の入札経過調書をご覧ください。本件は、１社による入札となり、３回目まで入札を行いましたが、落札せず、入札業者と価格交渉を行った結果、予定価格内に収まり、契約の相手方として決定したものでございます。 　次のページをご覧ください。一番下段の納期につきましては、令和７年２月14日までとなっております。 　第55号議案の説明は以上となります。 　ただいまご説明いたしました第53号議案から第55号議案までの３議案につきましては、よろしくご審議の上、いずれもご決定賜りますようお願いいたします。

第53号議案だけ質問します。 　環境整備工事ということで、当初の工事の請負契約の一つの中に入れないで、別の発注となったのはなぜかと。いわゆるこういう外構工事というんですかね、環境整備工事、これの設計が当初からあったのかどうか、これについてお伺いしたいと思います。

環境整備工事につきましては、本体工事と同一の時期に１回設計をいたしております。本体工事と一括して発注しなかった理由といたしましては、環境整備工事は、外構工事が主な工事となっております。そのため、実際の建物と工事の進捗を見ながら、建物の周辺状況等を鑑み、そのときの状況等を把握したもので外構設計の工事に反映させていきたいと考えております。そうすることにより、最新の情報、内容の設計ができるということと、積算に関しましても、最新の仕様、単価を使って設計できるということから、複数年にわたってやる工事につきましては、環境整備工事は別途発注というふうに今まで考えてやっているところでございます。

今の理由で、よく分かります。なんで、これは納得をするものなんですが、随意契約というのはやはり徹底してチェックしなければいけないという立場で、あともう一つは、公共工事も分離分割発注というのがここまで進んできたわけですね。前はどかんと、例えばここので言えば、空調も電気も建築も全部どかんと１個に投げて、そこから３者だとか４者、そこの元請企業から出ていた時代が三、四十年前は当たり前だったのが、今度、空調、電気、あるいは、分かれてきたわけですね。これは中小企業の受注機会を確保する、あと、地元の区内の企業をやはり育成していくという、こういう公共事業の役割があって、もちろん先ほど委員長が指摘したような無駄はよくないですけれども、あって、こういう分離分割発注をやってきて、だから、本来であれば、随意契約というのはできるだけ排除していくべきだと思います。 　今回の問題の場合、時期とかそのようなのはよく分かるんですけれど、最後まで、確かにこれ工期が遅れましたからね。工期が遅れたからというのは、まあ納得するか、これはね。本当だったら、やはり最後まで随意契約をやらないで、何とかできなかったのかと思うけれど、今の先ほどの経済環境や、あと、この間の工事の継続性や専門性からすると、今回、随意契約は的確だったのかなというふうには納得します。以上です。

それでは、第56号議案、避難所生活用マットの買入れについてご説明いたします。 　本件は、予定価格が2,000万円以上の物品の買入れであり、議会の議決をお願いするため、提案させていただくものでございます。 　次のページをご覧ください。項番２、買入れの品目は、マット４万4,000枚、項番３、買入れの方法は、制限付一般競争入札、項番４、買入れの金額は、消費税込み１億4,592万6,000円で、項番５、買入れの相手方は、株式会社サイボウでございます。 　続きまして、参考資料の入札経過調書をご覧ください。本件は、１社による入札となり、第１回目の入札で落札者が決定したものでございます。 　次のページをご覧ください。一番下段の納期につきましては、令和７年３月14日までとなっております。 　第56号議案についての説明は以上となります。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願いいたします。

それでは、説明させていただきます。 　第57号議案、第58号議案及び総務部の報告事項４番、（仮称）竜泉二丁目福祉施設及び地域施設新築空調設備工事請負契約等の一部変更に係る専決処分については、いずれも過去の区議会定例会において議会の議決をいただいた契約でございますが、令和５年12月14日開催の本委員会におきまして施設課からご報告をさせていただいたとおり、工期が延長されたことにより、今回、その契約について一部変更が生じた案件となります。その中で、第57号議案及び第58号議案につきましては、契約金額の変更額が議会の議決を得た契約金額の３％を超える増額となりましたので、議会の議決をお願いするため、提案させていただくものでございます。 　まず、第57号議案、（仮称）竜泉二丁目福祉施設及び地域施設新築工事請負契約の一部変更についてご説明いたします。 　次のページをご覧ください。項番１、契約変更の理由につきましては、汚染された搬出土壌の処理により、工期を延長する等の必要が生じたためです。 　次に、項番２から項番４についてです。新契約金額は50億3,282万7,438円、現契約金額は47億8,856万1,438円で、差引き増減額は２億4,426万6,000円の増となります。増減率は、約5.1％の増でございます。 　第57号議案の説明は以上となります。 　次に、第58号議案、（仮称）竜泉二丁目福祉施設及び地域施設新築電気設備工事請負契約の一部変更についてご説明いたします。 　次のページをご覧ください。項番１、契約変更の理由につきましては、（仮称）竜泉二丁目福祉施設新築工事の遅延に伴い、工期を延長するためです。 　次に、項番２から項番４についてです。新契約金額は10億6,674万6,617円、現契約金額は10億4,870万6,617円で、差引き増減額は1,804万円の増となり、増減率は約1.7％の増にとどまります。しかしながら、現契約金額は、昨年の11月15日付で区長の専決処分により契約を変更し、増額した金額となっております。令和４年10月26日付で議会の議決をいただいた当初の契約金額である10億340万円と比較いたしますと、差引き増減額は3,274万6,617円の増となり、増減率は約3.2％の増となることから、議案として提出させていただいたものでございます。 　第58号議案の説明は以上となります。 　続きまして、総務部の報告事項４番、（仮称）竜泉二丁目福祉施設及び地域施設新築空調設備工事請負契約等の一部変更に係る専決処分についてご報告いたします。 　恐れ入りますが、資料６をご覧ください。項番１、専決処分の対象案件についてです。下表のとおり、契約変更をした案件は、１、（仮称）竜泉二丁目福祉施設及び地域施設新築空調設備工事と２、（仮称）竜泉二丁目福祉施設及び地域施設新築給排水設備工事の２件でございます。変更後の差引き増減額につきましては、空調設備工事が消費税込み1,804万円の増、給排水設備工事につきましては、消費税込み1,749万円の増でございます。 　項番２、契約金額変更の理由は、第58号議案と同様、（仮称）竜泉二丁目福祉施設新築工事の遅延に伴い、工期を延長するためです。 　項番３、その他です。対象物件の金額の増額につきましては、いずれも３％以内の増であり、議会の議決を得た契約の変更に関する区長の専決処分の指定についてに基づき、令和６年６月３日付で専決処分を行っております。 　ご説明は以上となります。第57号議案及び第58号議案につきましては、よろしくご審議の上、いずれもご決定賜りますようお願いいたします。また、報告事項につきましても、併せてお願いいたします。

ご説明ありがとうございました。 　今回、専決処分になったものと議会の議決を得るものと２つあると思うんですけれども、その基準が最初のご説明ですと、増減率が３％というようなことでした。すみませんが、基本的なことですけれども、その根拠をもう一度教えていただけますか。

ご説明いたします。 　こちらにつきましては、地方自治法第180条第１項の規定に、議会の権限に属する軽易な事項で、議決により特に指定したものは専決処分にすることができるというような規定がございまして、それに基づきまして、議会の議決を得た契約の変更に関する区長の専決処分の指定についてということで、議会の議決を得たものとして、100分の３以内の増減というふうな形で認められているというものでございます。

ありがとうございます。 　この３％という基準ですけれども、必ずしもこれ自体が地方自治法で決まっているわけではなくて、台東区独自に定めている基準と理解しています。正直、ほかの自治体では違う基準だったりするのも承知しています。それについて、こちらは議会の立場ですので、なるべくでしたら、何でも議決するではないですが、何でもチェックしたほうがいい立場だとは承知しているんですけれども、昨今の資材高騰ですとか、いろいろな先ほども議論があったところで、工期を延長するですとか、あとは、金額を増加するということは今すごく増えていると思うんですね。そんな中で、専決処分にしなくて、議会の議決を得るというプロセスを経ることで、スケジュール上、問題になったりすることはないんでしょうか。質問で。

委員ご指摘のように、議会の議決を経ることで、場合によっては、作業工程に影響が出るようなケースも想定としてはございます。

先ほど来、副委員長、委員長からも、スケジュールについてはなるべく迅速にというご発言もございました。その中で、では、専決処分で議会の議決を経なくていいのかというのはまた全然違う話だとは承知していますけれども、ただ、そういった全体的なことも含めて、スケジュールを適切に実行できるように工夫をしていただきたいなと思います。 　あとは、これは議会の問題ですけれども、議会をいつ開会するかというスケジュールを組み入れながら、いろいろな予算のことも考えていただけたらなというふうに要望させていただきます。以上です。

それでは、第59号議案につきましてご説明申し上げます。 　本案は、適切に事務処理を行わなかったことにより、一部未支給となった生活保護費に相当する額に係る和解及び損害賠償の額の決定につきまして、地方自治法の規定に基づき、議会の議決を経るものでございます。 　具体的な和解条項につきましては、次のページ中段の項番２をご覧ください。（１）区は、一部未支給となった議案記載の期間の生活保護費に相当する額について、国家賠償法第１条第１項の規定による損害賠償金として、相手方に対して金150万394円の支払い義務があることを認め、当該損害賠償金を相手方に支払うものでございます。 　（２）区と相手方は、本件に関し、本和解条項に定めるほか、何らの債権債務がないことを相互に確認するというものでございます。 　なお、本件の概要等につきましては、さきに開催されました保健福祉委員会に報告をしまして、了承をいただいているところでございます。 　説明は以上でございます。本案につきましては、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

ご説明ありがとうございます。 　経緯については、先ほどの保健福祉委員会であったということで、その経緯も承知してはいるんですけれども、そのときには、まだ損害賠償金を支払うということまでは決まっていなかったと思うんですね。それで、ちょっとこの議案だけでは分からないところもあるんですけれども、未支給の生活保護費があったと。それが一部時効にかかってしまって、払われていなかったから、保護費としては払えないんだけれども、賠償金として払うと。こちらに落ち度があったからみたいなお話かと思うんですが、ちょっと意地悪な言い方かもしれないんですけれども、こちらに落ち度があったかなかったかというと、時効にかかってしまって、もしそれが完成してしまえば、落ち度は最初あったかもしれませんけれど、もう払わなくていいというような考え方もあろうかと思うんですが、そこはどういった経緯で払うことになったのか、お伺いできますでしょうか。

本件の事案につきましては、区において不適切な事務処理を行ったことによりまして、受給者の方に対して適切な額の保護費をお支払いできなかったということで、その責任は区側にあると認識しております。それに加えまして、適切な保護費の額につきましては、細かな積算に基づき算定されるものになりまして、受給者本人の方につきましては、その未支給分、その存在を把握することが当時は難しかったと。請求自体もできる状況ではなかったという状況がございました。そうした点を踏まえまして、区としては、受給者に損害を与えたものであるということを確認いたしまして、今回、損害賠償金としてお支払いをさせていただくものでございます。

結論としては了承いたしますので、今のご説明で結構です。ありがとうございます。

引き続き、採択でお願いいたします。北海道の最終処分場の件に関しても、今年２月に、原子力発電所から出る高レベルな放射線の廃棄物、核のごみとかの最終処分場の候補地の選定をめぐり、原子力発電環境整備機構が北海道の寿都町と神恵内村の２町村について文献調査の報告書案を公表しております。それから、電気に関しても、東京電力の福島第一原発汚染水の浄化設備の廃棄物保管のずさんな管理が相次いでおりますし、電気料金は短期的には安くなるかもしれないですけれども、全体的に見たら、原発のほうがお金がかかってしまいます。以前からお伝えしておりますとおり、原子力発電所の再稼働には強く反対の立場を取りまして、こちらの陳情は採択とさせていただきます。

エネルギー基本計画の策定に政府は入ると。それで、今の流れからすると、やはり原子力発電の回帰の流れが非常に強まっていくだろうと。それは、福島第一原発のあれだけの事故を起こした東電が柏崎刈羽の７号機で核燃料を装填したという、準備に入ったということも考えれば、これ本当にこのエネルギー基本計画がどうなるかというのは想像に難くない、こういう流れに今なっているわけですね。ただ、やはり私たちは、物を忘れてはいけないと思うんですね。今、原子力緊急事態宣言ですね、これは、いまだに解除されていないんですよ。その中で、また原子力に突き進むというのがいかがかなということと、あと、今、避難者３万人は切ったと言いますけれども、３万人近い人たちが避難していると。避難解除区域の人口というのはもう大体６割ですよね。農畜産業というのは、例えば畜産の頭数でいえば、大体４分の１に減ってしまった。米を作る面積も二十六、七％と言われている。そこまで破壊してしまった中で、また東電がこの柏崎刈羽で、この間、能登半島であれだけの地震があって、もう避難できないというのが明らかになった中での志賀原発の再稼働、これはさすがにこの夏、できませんけれどね。当初予定は、そうやっていたわけですよね。 　だから、この間、原発はとにかく、一番最初は1970年頃のオイルショックで、エネルギー、石油に依存できないというのでぐっとなったけれども、チェルノブイリとスリーマイルの事故があって、これを抑制の方向に行ったと。だけれども、また今度、どんどん経済が発展すれば、エネルギー、電気が足りなくなって、また原子力に頼っていく。そこに今度は福島の事故が起きて、またこれはその抑制の方向というのが、世界全体見てもそういう流れで、何回人類というのは誤りを繰り返すのかなというね、そのたびに、多数の市民の命が奪われて。この災害関連死だけだって終わったわけではないですよ。今年、復興庁が発表した、昨年12月現在で3,802人、うち福島が2,343人、61％の災害関連死は原発が原因なんだから。そういう点では、もうこれだけの事態が起きている中でのエネルギー基本計画の策定というのが、これ進められようとしている。その中では、私はやはりもう議会として、一番住民の命に深く関わるのは地方自治体ですから、そういう点では、地方議会がこういうものはきちんと採択をして、国のほうにそれこそボトムアップで、今、やはり原発に頼らない、自然エネルギー、再生可能エネルギーにきちんと依拠した基本計画にすべきだという意味も含めて、今回も採択を主張したいと思います。

何度も繰り返しになりますが、自民党は継続を主張いたします。 　エネルギーの安全保障の問題、また電源の課題等、あと再エネの場合、自然エネルギーの場合は、どこにそれを設置するのか、予算はどうするのか、原子力の廃炉に向けた維持管理費、電気代も上がるでしょうし、誰がそれを負担するのか、いろいろ考えますと、すぐすぐというのはちょっとなかなかやはり難しいのかなと思いますので、継続を主張します。以上です。

今、国際情勢のこのような中で、安価なエネルギーの調達が難しい中で、脱炭素社会の実現とエネルギー安定供給の両立というのは本当に課題でありまして、そこを模索中であるということでありますので、引き続き継続でお願いいたします。

前回同様、継続でお願いいたします。

うちも継続で。

これ継続はあれですけれど、しかし、やはり再生可能エネルギーの芽を摘んでいるのが原発だということは、去年ですね、いわゆる出力抑制というのは、去年、前々年度と比べると、前年度というのは40％も出力抑制で再生可能エネルギーを捨てているんですよね。750億円の経済損失です。しかも、自然エネルギーというのは国産ですから、全く物価上昇に影響しない。そういう点では、原価がね、今のエネルギーの、電気の、エネルギー自給率が日本はこれだけ低い国の中で、本当に大事だと。ただ、これにしがみついている人たちがいるから、これは、電気事業連合会に入っている企業は、この10年間で70億円自民党に献金しているんですから。これが原子力村の利益構造になって、今回、パーティー券だって多分彼らというのはもう相当な金額ですよ。これ、うちは国会でやっているけれどね。駄目なんですよ、金で動かされては、人間の命は。そこのところだけ申し上げたいと、継続でいいですけれど、今、これだけ問題になっているんだから。

継続で。

それでは、旧坂本小学校跡地暫定広場における取組についてご説明いたします。 　資料２をお開きください。項番１、概要です。昨年度は、当広場の認知度を高め、利用を促進するための公民連携による社会実験を実施しましたが、さらなる当該地の可能性を把握するため、引き続き社会実験を踏まえた地域との意見交換を重ねることで、地域活性化や当該地の価値の向上に資する取組を進めております。 　項番２、昨年度の社会実験の実施概要及び結果です。２－１、実施概要です。（１）イベント名は、あつまるマルシェｉｎ台東です。 　（２）開催日時は、令和５年11月18日土曜日10時から16時まで実施しました。 　（３）内容は、手作りアクセサリーのワークショップ、クラフト物販、ダンス発表会、スポーツ体験、こども縁日、キッチンカーの出店を行いました。 　（４）主催は、Ｕｎｉｖｅｌホールディングス株式会社です。 　２－２、実施結果です。（１）時間帯別の滞在者、延べ人数です。下記の表のとおり、延べ人数734人の方に参加していただきました。 　（２）アンケートの主な結果です。①今後どのようなイベントや企画があれば、参加したいかという質問では、下記のグラフのとおり、子供関連10人、マルシェ、物産展、フリーマーケット６人が主立った回答でした。②これからこの場所でどのようなことをしたいかという質問では、憩い、休憩の場が19人、スポーツ、運動が18人、文化活動が16人、地域活動が15人と分散した回答が得られました。 　続きまして、次ページをお開きください。（３）来場者の主な意見です。日差しを遮ることができる屋根などがあるとよい。ベンチがもっとあるとよいといった意見をいただきました。 　（４）主催者の主な意見です。小規模イベントスペースの活用としては、利便性が高い。集客方法が難しく、提供コンテンツや広報の工夫が必要といった意見をいただきました。 　（５）社会実験の効果です。本社会実験によるイベントの実施により、当広場の活性化のための活用について、地域の方の認識を深めることができました。また、イベント参加者や主催者からの意見の聴取により、当該地の可能性の把握に資する検討の素材を得ることができたと考えております。 　（６）状況写真です。資料３の３ページ目の別紙に社会実験の実施状況の写真をお示ししておりますので、後ほどご覧ください。 　続きまして、項番３、今後の取組です。当広場のさらなるニーズ等を把握するため、社会実験を継続的に実施していきます。当該地の価値の創出や地域活性化の可能性の把握に努めながら、イベント等を通じた地域との意見交換会を開催し、本格活用に向けた検討につなげていきます。 　社会実験の実施概要ですが、令和６年７月から募集を開始します。募集対象は、地域の活性化やコミュニティの醸成等、当広場において公益に資するイベント等の開催を希望する民間事業者やＮＰＯ等でございます。 　③内容としまして、公募の後、審査を経て事業者等の選定を行い、広場の使用を許可します。また、利用者及び事業者等を対象に、広場の利用や活用等に関するアンケート調査を行い、今後の検討に生かしていきます。 　なお、使用料は免除とします。 　項番４、今後の予定です。７月の事業者等の募集開始後、10月頃から社会実験を開始いたします。年明けには地域との意見交換会を行いながら、社会実験を継続していきます。 　説明は以上になります。よろしくお願いいたします。

ご説明ありがとうございます。 　この昨年度のあつまるマルシェ、私も参加させていただいたんですけれども、この時間帯別の滞在者のところを見ると、自分の子供たちがダンスの発表会に出ていたりとか、何かそういうところの部分が増えていて、なかなかちょっと集客が難しかったのかなというのは私自身、目の当たりにしました。 　それで、せっかくあの広場を今後も社会実験としてやっていくということなんですけれど、公募方法というのは今後どのようにしていくんですか。

昨年度、一度社会実験を実施させていただきましたけれども、ちょっと当時はトイレの整備ですとか、コミュニティハウスの整備を同時にやっていたことから、民間事業者の参入というところが少し弱かったところ、そこに広報のところが少し弱かった面がございます。今年度は、昨年度ちょっと行っていなかったポスティングですとか、小中学校への呼びかけ、あとはＳＮＳ上でもＬＩＮＥとかで広報課と連携をしながら導入していくということを考えております。

ありがとうございます。 　また、この地域との意見交換会というのが書かれていますが、この地域というのは、どの部分、町会はあると思うんですけれど、ほかにどのようなところを考えていますか。

地域のほうは、今のところ、町会長通じて、町会の集まり等に顔を出している状況でございます。今後は、アンケート調査等を通じまして、そういったところをもう少し拡大していけるかと思いますので、様々調整してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　今年はオリンピックもありまして、このアンケートにも書かれているように、やはりスポーツだったりとか、スケボーだったりとか、ダンスの発表会だったりとか、何かそういうことができるような広場だと思いますので、何かぜひこの地域との意見交換会のところにもスポーツ団体を入れるなり、何かいろいろな団体の声を聞けるようなものにしていってほしいなと思います。ぜひ、子供たちが夢を持てるような場になっていただけるように期待していますので、よろしくお願いします。以上です。

今回、暫定広場の価値をどのように皆様が知るかということで、認知度を高める社会実験ということで、有効だったと思います。アンケートの中に、おおむねばらけていますけれども、一番多かったのは、憩い・休憩の場として求めていらっしゃる方が多いということで、ご意見の中にも、日差しを遮ることができる屋根などがあるとよいですとか、ベンチがもっとあるとよいということで、やはりそこで憩いを求めていらっしゃることがよく分かりました。７月から社会実験の実施の募集が始まるということですけれども、11月でもそういうご意見があったということで、やはり次の10月頃の社会実験に関しましても、熱中症対策のところも気になるところであります。今後、決まりました事業者の方たちと、その辺の対応ですとか、きめ細やかにやっていただきたいなということで、また、その憩いの場という、ベンチをもっと欲しいというような、そういうご意見が多いということも加味していただきながら、そのような方向性でできればいろいろな内容的に決めていただけるといいなというふうに私は要望させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

これから当該地の活性化のために民間の事業者と、応募のあった事業者と協議してまいりますので、委員がおっしゃられるようなところも踏まえながら、実際に社会実験を実施してまいりたいと考えております。

実のある内容になることを願っております。よろしくお願いいたします。

１点だけ、アンケートの分母なんですけれど、24名からの回答ということで、利用者合計は734名、プラスで出店者も入れると、もうちょっとあったのかなと思うんですけれども、アンケートの数がちょっと少ないと思います。相当少ないと思っていて、今後やるときに、アンケートをもう少し取れるような必要があると思うんですけれども、何かその辺のお考えはありますか。

前回の社会実験ではアンケートの数が少ない状況でございました。こちら、ダンスの発表会等で人数が膨れている時間帯等では、どうしてもアンケートが取れていなかったというところは判明しておるんですけれども、それ以外に、やはり実際にアンケートを取る方法ですとか、人員体制とかにももう少し改善の余地があると考えておりますので、これからの社会実験では、そちらもしっかりと対応してまいりたいと考えております。

それでは、まず、総務部の報告事項１番、建物の借上についてご報告いたします。 　資料３をご覧ください。 　なお、本件については、本年４月25日の産業建設委員会において、所管課である住宅課からご報告をさせていただいております。 　項番１、目的は、シルバーピア橋場を開設するために借り上げるものです。 　項番２、建物全体の概要は、資料記載の表のとおりでございますが、借り上げ部分は２階から10階までの27戸分で、床面積は908.28平方メートルとなっております。また、借り上げ期間は、他のシルバーピアと同様に、20年間を予定しております。詳しい所在地につきましては、案内図をご参照いただければと存じます。 　項番３、今後の予定ですが、今月末に開催の財産価格審議会で賃料の評価をいただき、８月に建物賃貸借契約を締結する予定です。 　説明は以上となります。 　続きまして、総務部の報告事項２番、清島温水プール空調設備等取替工事請負契約の締結についてご報告いたします。 　資料４をご覧ください。本件は、１億円以上の工事請負契約のため、本委員会にご報告させていただくものです。 　項番１、件名は、清島温水プール空調設備等取替え工事、項番２、契約の方法は、制限付一般競争入札後の随意契約、項番３、契約金額は、消費税込み１億2,738万円で、項番４、契約の相手方は、株式会社アルファー企画でございます。項番５、工事概要、項番６、入札日時、項番７、契約日につきましては、記載のとおりです。 　項番８、工期につきましては、令和６年５月22日から令和７年２月28日までとなっております。 　次に、次ページの入札経過調書をご覧ください。本件は、２社による入札となり、３回目まで入札を行いましたが、落札せず、最低価格を提示した株式会社アルファー企画と価格交渉を行った結果、予定価格内に収まり、消費税込み１億2,738万円で決定したものでございます。 　本件についてのご報告は以上となります。 　最後に、総務部報告事項３番、清島温水プール可動床床板更新工事請負契約の締結についてご報告いたします。 　資料５をご覧ください。本件も、１億円以上の工事請負契約のため、本委員会にご報告させていただくものです。 　項番１、件名は、清島温水プール可動床床板更新工事、項番２、契約の方法は、随意契約です。随意契約の理由ですが、本契約を締結した業者は、清島温水プールの可動床の製作を担当した会社であり、現在もその点検業務を引き続き行っています。また、更新を予定している床板材は、可動床に取り付けるため、その動作と関連性が非常に高く、本業者が仕様を定め、製造業者に生産を依頼した製品でもございます。これらの理由から、本契約を随意契約とするものでございます。 　項番３、契約金額は、消費税込み１億4,300万円で、項番４、契約の相手方は、三菱重工機械システム株式会社です。項番５、工事概要、項番６、契約日につきましては、記載のとおりです。 　項番７、工期につきましては、令和６年６月18日から令和７年２月28日までとなっております。 　ご報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。

シルバーピア、本当に久しぶりでね、期待するものであります。ただ、やはり今、台東区内の地価が高騰して、不動産の価値が上がっている中で、市場で不動産投資を行えば利益が上がるところを、高齢者福祉を中心としたオーナーのそういう善意で成り立つというのがシルバーピアです。そういう点では、借り上げ料の設定なんですね。財産価格審議会でこれからやるので、もちろんそれに従うというのはあるんですけれども、しかし、やはり安定的な経営に資する賃料にするべきだと思うんだけれども、そういうルールというのは何かその面であるんですか。

先ほど秋間委員からお話がございましたように、基本的には財産価格審議会のほうで評価をしていただきまして、近隣の類似の取引事例などに基づいて適正な評価額を算出していただいておりますので、その金額を基に交渉していくという形になっております。ただ、契約を締結した後の賃料につきましては、契約書の中で、物価の変動や公租公課の増減等に伴い、２年ごとに借主と区が協議して改定することができるというようなところもございますので、そういったところでお話を進めていくというような立てつけという形になっております。

これからも自らの財産をこういうものに提供したいという区民の人たちの気持ちをやはり維持するためにも、今の課長の答弁でいいと思うんですが、実は私もこの議員になってから、２か所のオーナーさんから次の20年後の借り上げの更新の問題でご相談ありました。区はちゃんと最後、折り合って、ただ、それぞれの経営の中身が違うからというのはあるんですけれど、もちろんその一つ一つに私的な部分というのを加えてはいけないのは分かっています。ただ、なかなかこういう経済状況の中で建物を提供するという人が出てくるには、やはりそれが、入居は100％になるのは間違いないですから、これは、ですから、そういう点では、その安定的な部分、かといって、では、そのリース料、いわゆるサブリース部分の金額が、では、安定的なんだから、この金額でいいではないかみたいな姿勢だけは取るべきではないというふうなことだけ、そのように区はしていませんけれども、結構交渉の中で厳しい交渉もあったというふうなことを私、側面から見ていますので、そういう点では、それは申し上げておきたいと思います。

それでは、国立西洋美術館の周辺環境における遺産影響評価についてご報告をいたします。 　資料７をご覧ください。項番１、背景・目的です。近年、世界遺産委員会及びＩＣＯＭＯＳは、都市更新等が世界文化遺産に与える影響を評価することや、その評価基準を設定することを求めております。国立西洋美術館の保全におきましても、上野駅周辺の建物が更新時期を迎えつつあることから、都市更新との両立を図る必要があります。このような状況を踏まえ、国立西洋美術館の遺産影響評価を行うことを目的とした会議体の設置と、遺産影響評価マニュアルの策定に向け、取り組むというものでございます。 　項番２、（仮称）国立西洋美術館周辺環境検討部会の設置についてです。（１）設置理由です。都が設置をいたします世界文化遺産「ル・コルビュジエの建築作品（国立西洋美術館）」保存管理活用協議会は、資産の保存管理、活用、周辺環境の保全の推進を目的としており、協議会内に資産本体及び周辺環境に関し検討する部会の設置を求めております。そこで、区は都と協議の上、遺産影響評価を実施するための周辺環境に関する部会を設置し、それを都の協議会の部会として位置づけます。 　次に、（２）（仮称）学術委員会の設置です。遺産影響評価の際に、学術的な見地から助言を得るため、部会に（仮称）学術委員会を設置をいたします。 　項番３、遺産影響評価マニュアルについてです。（１）遺産影響評価マニュアル案の作成についてです。遺産影響評価マニュアルとは、評価方針や手順、手法等の基本的考え方を整理したものになります。本区におきましては、国立西洋美術館の緩衝地帯内の上野駅東側エリアでの事案を対象として、部会でマニュアル案を作成し、協議会に提出いたします。本案は、協議会が策定いたします。 　２ページをご覧ください。次に、（２）（仮称）上野地区景観形成ガイドラインとの関連性です。３ページの参考資料を併せてご覧ください。参考資料は、国立西洋美術館の緩衝地帯と台東区景観計画の景観形成特別地区、上野恩賜公園周辺を対比したものでございます。右の図が緩衝地帯、左の図が景観形成特別地区です。緩衝地帯のうち、黒い太線で囲んだ上野駅東側エリアは、景観形成特別地区、上野恩賜公園周辺のＣゾーンに該当をいたします。そのため、今年度策定予定の（仮称）上野地区景観形成ガイドラインで定める景観形成に関する考え方や基準等をマニュアル案に準用し、遺産影響評価を実施することで、世界遺産である国立西洋美術館の保全と都市更新の両立を図ってまいります。 　項番４、予算額です。マニュアル案作成委託、学術委員会報償費等といたしまして、当初予算に725万8,000円を計上しております。 　項番５、今後の予定は、記載のとおりで、６月中に周辺環境検討部会を設置をし、マニュアル案の中間のまとめを第４回定例会、最終案を７年第１回定例会で報告の後、協議会に提出しまして、３月に協議会がマニュアルを策定し、公表し、そして、４月の運用開始を目指します。 　長くなりましたが、説明は以上でございます。

周辺環境検討部会、大変重要だと思いますので、よい取組だと思います。 　神宮外苑もＩＣＯＭＯＳから強い勧告が出されておりまして、一部、森林伐採とかをしておりますが、ＩＣＯＭＯＳの指導や方針に従うのか、従わないのか、ちょっと分からないところなんですけれども、台東区としても、上野の森は遺産をしっかり守ってほしい、伐採はしないでほしいという声も結構聞きます。台東区、世界遺産を、ユネスコをはじめとする諮問機関、ＩＣＯＭＯＳと歩調を進めているのに、東京都はＩＣＯＭＯＳと180度違うことをやろうとしております。ＩＣＯＭＯＳ、東京都と組んでやっていたら、ＩＣＯＭＯＳのハードルがこれからも高いこととか言われてしまう懸念とかもあるとは思うんですけれども、こちらは東京都の管轄かもしれないんですけれども、こういった状況について、ちょっと課長のご所見などをお伺いできたらと思います。

影響評価につきましては、先ほど申し上げましたように、東京都の協議会が親会でございまして、その部会として、区がマニュアル案等を作成してまいります。 　ただいま中嶋委員からお話がありました上野公園の樹木に関しましては、東京都の管理下ということになりまして、区が何かを強制するものではございません。ただ、東京都も、今回申し上げたような世界遺産委員会、ＩＣＯＭＯＳの指摘を受け、こういった取組を共にやっていくということでございます。ただいまのお話につきましては、東京都にもお伝えをしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

ありがとうございます。ぜひ東京都とは連携図って、マニュアル作成など、慎重に今後も進めていただけますようよろしくお願いいたします。

この東京都の教育庁が設置する協議会ですけれども、今回、答申をそこに持っていくわけですが、今までこの協議会というのはどのような活動を行ってきたのかということについてお伺いしたいと思います。

協議会では、都、文化庁、西洋美術館と区で、世界遺産である西洋美術館の保全や周辺環境の保全、また、周知啓発等に関して情報共有を進めてきたところでございます。

私もちょっと今、今までの到達点というのが余りホームページで分からなかったもんですからね、ちょっと今、質問させてもらったんですね。今回、今、いろいろな宣伝やるんですよ。西洋美術館の宣伝はやってくれてるんだけれど、たくさんの動画は載っているんだけれども、なかなかそういう文化的な価値を実現していく上での協議会の何か成果みたいなものというのは余り見えなかったもんですから、ちょっと質問させてもらいました。 　もう一つは、ここにも書かれている上野景観形成ガイドラインですが、特に東上野四丁目、五丁目のＡ１地区の再開発ですね。これがもうもろにかぶるわけですよね。そういう点では、このいわゆる再開発問題に生じる影響についての見解というのは、区としては何かあるんですか。

本件につきましては、都市更新と世界遺産の保全との両立を図りたいというのがそもそもの目的でございます。ただいまご指摘の場所は、今回の影響評価を行います対象範囲になってございますが、こういった案件と西洋美術館の世界遺産としての価値の保全を両立させたいというのがこの取組でございますので、両立に向けて基準をつくってまいりたいと思っております。

この再開発計画よりも、これが先行していくわけですよね。もちろん強制力があるかないかは別にして、そういう点で大きな影響もたらすと。私は、本当に環境型の答申がもちろん出ることを願う、そして、その部会がそういう見解を、識見を望みたいということだけ申し上げて、終わります。