// 発言者（16名）
// 発言（91件）
ただいまから、区民文教委員会を開会いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
おはようございます。よろしくお願いします。
それでは、案件第１、第38号議案、東京都台東区特別区税条例の一部を改正する条例、及び区民部の報告事項２番、令和６年度地方税制の改正についてご説明申し上げます。 まず初めに、報告事項でございます。資料２をご覧ください。項番１、個人住民税でございます。（１）公益信託制度の見直しに伴う規定の見直しにつきましては、公益信託制度の見直しに合わせて、税制上の措置が行われました。これに伴い、議案の条例改正では、条文の整理を行うものでございます。 ①の寄附金税額控除の見直しでは、所得税において、公益信託の寄附金税額控除の対象を従前の金銭のみから寄附金に拡大されるとともに、条項の移動がございました。本区条例では、これに合わせ、引用条文の整理等を行うものです。 ②の公益法人等に係る区民税の課税の特例の見直しにつきましては、解散時等の見直し譲渡所得の適用を公益信託に広げるため、地方税については地方税法の規定の整理が行われました。本区条例においては、重複する規定を削除するものでございます。 次に、（２）住宅ローン控除の拡充でございます。①の借入限度額の上乗せでございます。子育て世帯等を対象に、令和６年中の入居に限り、恐れ入りますが、２ページの表の色つきの矢印記載のとおり、所得税の住宅ローン控除の借入限度額が上乗せされます。 また、１ページに戻っていただきまして、次に、②でございます。②の床面積要件の緩和措置の延長につきましては、すみません、度々、２ページにまた行きまして、表の一番下の行の色塗りの部分にありますとおり、住宅ローン控除の対象となる床面積要件の緩和を特例認定住宅等の新築等に限り、令和６年まで延長されます。 次の（３）、（４）につきましては、いずれも居宅用財産を譲渡した場合の譲渡損失を、翌年３年以内に繰越控除できる特例の適用期限について、令和７年12月31日まで延長するものでございます。（３）は居住用財産の買換え等の場合を、（４）は住宅借入金等を有した居住用財産を譲渡した場合を対象としております。 項番２、その他でございます。重加算金の適用対象に隠蔽・仮装された事実に基づき更正請求書を提出していた場合を新たに加えるものでございます。 項番３、周知方法でございます。改正内容につきまして、区公式ホームページ等で区民の方々へ周知を図ってまいります。 長くなりましたが、報告事項の説明は以上でございます。 続きまして、第38号議案、東京都台東区特別区税条例の一部を改正する条例についてでございます。 ３ページからの新旧対照表をご覧ください。ただいま項番１でご報告申し上げました条文の整理等について改正を行うものでございます。 ご説明は以上でございます。よろしくご審議の上、原案どおりご決定賜りますよう、お願い申し上げます。
すみません、この条例改正については賛成なんですけれども、その上で、意見だけちょっと言っておきたいと思います。 この報告事項の１の（１）個人住民税、公益信託制度のほうなんですけれども、何でも税金でやろうとするんではなくて、財産のある人が公益事業に分配していくというような流れはあまり日本で進んでいないと認識していて、今後、国で議論されていく中で、分配と公益事業の充実が進むことを期待したいと思っています。ちょっとこの改正とは直接関係ないかもしれないんですけれども、その上で、公益信託が、目的にかなった公益事業に適用されているのか注視する必要を感じていて、今回の法改正に合わせて、ちょっといろいろ調べたんですけれども、信託事業について、ちょっと古いんですけれど、2011年２月24日の赤旗新聞なんですけれど、東京都の健康プラザの事業において、都が受け取る配当が当初の計画に比べると0.6％減って、逆に信託銀行の分配が計画の２倍の165億円というような、ちょっと信託銀行が大分もうけてしまうような状況という報道がありまして、今後、こういった公益事業について、きちんと注視していく必要があるなというふうに感じたので、一応一言だけ申し上げたいと思いました。以上、質問ではないです。
はい。
不採択を前回主張しまして、それについては変わりはありません。ただ、この陳情自体が、この台東区議会として意見書を出してくれというのであれば、今回、きちんと各会派、国の動向を見て継続というふうには前回なりましたけれども、台東区議会として意見書をというんであれば、やはりここできちんとつけるべきだというふうに思いますので、その点で議論していただきたいと思います。不採択です。
私も前回と状況変わりないと思いますので、前回同様、不採択でお願いいたします。
前回、継続をさせてということでしましたけれども、今回も、国の流れとしては若干審議を行われたという事実もあるらしいので、もう一度、少しその経過を見たいと思いますので、継続でお願いいたします。
私たちも、現状、中澤委員が言うように、少しずつ動きを見せている中で、国の動向を見ながら行いたいと思いますので、継続とさせていただきます。
我が会派も前回と同じく、継続でお願いいたします。
各会派で継続だ、国の動向を見るというのは、それは決して悪いことではないですけれども、この内容というのをやはり議会として審議すると、議会として意見書を上げるというのは、それは国の動向だけではなくて、台東区議会、各会派がどういう考えなんだというのを示すべきことだと思います。次回まで延ばすというのであれば、ここで採決を採ったとしても継続になりますので、決を採りたいと思いませんけれども、こういう内容はあまり、国の動向を見つつというのは、そんな逃げ言葉をしないで、自分たちの意見はこうですと、きちんと会派をまとめてもらいたいと思います。継続でいいです。
同じく継続で大丈夫です。
区民部の報告事項１、令和６年度一般会計補正予算（第１回）につきましてご説明申し上げます。 資料１をご覧ください。歳出予算を1,762万8,000円増額いたしまして、補正後の区民部総額を64億9,647万8,000円といたします。内訳につきましては、戸籍住民サービス課の戸籍事務において、届出担当の電話対応業務委託に係る経費として914万3,000円を増額いたします。また、コンビニ交付において、住民票の写し等が発行可能なマルチコピー機の導入に係る経費として848万5,000円を増額いたします。 説明は以上でございます。
それでは、庁舎１階マルチコピー機の導入等についてご説明いたします。 資料３をご覧ください。項番１、現状です。戸籍住民サービス課では、住民異動や戸籍の届出、証明書の発行など多岐にわたる窓口業務を行っております。そのため、令和６年３月の実績では、１日平均800人以上の来庁者があり、時期や手続の内容によっては長時間お待たせする状況です。これまでも混雑緩和については取組を進め、少しずつ待ち時間を短縮できてはいますが、さらなる対策が必要となっています。 項番２、事業内容です。１つ目は、マルチコピー機の導入です。住民票の写しと印鑑登録証明書は、コンビニ交付が利用できる方をマルチコピー機へ誘導します。利用件数は、それぞれ表のとおりを見込んでおります。 ２つ目は、業務委託の拡大です。マルチコピー機の操作を補助する委託職員を配置します。まず、ここで操作方法に慣れていただき、次回以降は近くのコンビニで取得していただき、さらに周囲の方々へ情報を展開していただく効果を想定しております。また、戸籍の記載と届出の受理を担当する届出担当に、電話対応業務の委託を導入します。これにより、職員しかできない届出の受理、戸籍記載の迅速化を図ります。 項番３は、補正予算額（案）です。歳出1,762万8,000円です。 項番４、スケジュールです。第２回定例会において補正予算議決後、電話対応業務委託は８月から、マルチコピー機と操作補助員配置は12月からの運用を予定しております。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
この件につきましては、今年の予算特別委員会で、我が会派の中村議員も質問いたしましたが、早速導入されたことを高く評価しております。 その上で、窓口の混雑緩和のためにはさらなる取組が必要だと思っています。例えば、世田谷区では、窓口が混雑する年度末に合わせて、コンビニでの手数料を10円に引き下げるといったインセンティブを設けています。また、コンビニ交付の使い勝手をよくすることも必要だと考えています。システム標準化などでシステム変更を請け負う会社も手いっぱいだというお話は聞きますが、戸籍謄本や課税証明など各種証明書類をコピー機で発行できるようにしていくことも進めていただきたいと考えていますが、窓口混雑緩和のため、利用を促進するための仕掛けなどは検討されていますでしょうか。
他区におきまして、コンビニ交付手数料を安くしたという状況については承知しております。また、ほかの区では、証明書の種類が台東区よりも多いということも承知しておりまして、それらの効果がどうだったかということを確認しているところでございます。今後、混雑緩和については、そういった他自治体の事例等も踏まえて取り組んでまいりたいと考えております。
ぜひ利用が促進されるような取組を進めていっていただきたいと要望いたします。以上です。
今回のマルチコピー機導入ということで、これは住民票の写しと印鑑登録証明書の発行だけの機能で設置するということでよろしいでしょうか。
現状では、行政サービスに特化した、今、コンビニにある同じマルチコピー機ではありますけれども、内容については、機能につきましては、行政サービスに特化したコピー機を考えております。
そうですね、いわゆる窓口が混んでいるので、こちらでどうぞというときに、ほかの人が使っていた場合に使えなくなってしまいますので、そういう面では特化した機能でいいと思います。 あと、補助員の方がつくということなんですけれども、これはどれぐらいのスケジュールでつく予定でしょうか。
操作補助員の配置につきましては、今回、今年度末までの配置を予定しておりまして、今後、状況を見ながら、継続するか判断をしてまいりたいと考えております。
分かりました。初めて使う人はやはり少し隣にいたほうが安心だと思いますので、そのときに暗証番号とかそういうのは見ないようにという、そういうことも注意していただきながら、いわゆる地元の近くのコンビニで発行できるというのはすごく楽ですし、実際やってみないと分からないということはあると思いますので、そういう面では、このように慣れながら、行政サービス、簡単にというか、手軽というと変ですけれど、できるように進めていっていただければいいと思いますので、進めていただければと思います。以上です。
こういうマルチコピー機とか、行政の中に入れていくというのは、これ、全国的な流れなのかなと思うので、それ自体に反対は私しませんけれども、実際に、では、一区民が住民票とか印鑑登録証明書を年間何枚取るんだろうというふうに考えたときに、大体、みんなマイナンバーカードを持っていても、出張所、区民事務所とか庁舎に行って取ってくるという人が多いなというふうに思っていました。 コンビニ交付が少しでも増えればいいんではないかと、今、課長の説明の中にあったけれども、結構機械によって、メーカーによってというのかな、違いがあって、ここのやつでは取ったことあるけれど、向こうの会社のはちょっと分からなかったなんていうのは区民の方からお話をお伺いするところなので、なかなか横展開というのは難しいなというふうに思います。 ちょっと業務の拡大というところでお伺いしたいのですが、届出担当の電話対応業務委託というふうに説明ありましたけれども、実際に電話対応委託というのは、どんな内容を委託する予定なんですか。
現在、届出担当には、１日五、六十本の問合せの電話がございまして、内容としましては、届出時間とか場所、届出の方法、必要書類など、届出をされる方からのお問合せ、それから、ほかの各自治体からの戸籍の照会、あるいはクレーム等に関するお電話が入っておりまして、内容が、委託できるものがほとんどでございますので、そういった電話に対応してもらう予定でございます。
基本的なところは、いわゆる一般的な問合せのところで、第一歩の部分だから電話で可能なのかなというふうには今思いました。ただ、ほかの自治体からの問合せであったり、クレームであったりとかいうのは、結構専門的な分野に踏み込まなければいけない電話対応になると思うんですけれども、そのときには担当者に電話取次ぎをするという業務になるんですか。
他自治体からの問合せ、さらに戸籍の内容に踏み込むような内容につきましては、必ず折り返して、戸籍の職員から電話をする、もちろんクレームにつきましても、職員のほうで対応をするということで考えております。
非常に１階の戸籍住民サービス課というのは、個人情報、もう丸分かりしてしまう部署であるという前提で言って、これだけ業務拡大が委託でいいのかというのは、ずっと言い続けているものでもあります。 先ほど課長の答弁の中で、ほかの自治体からの問合せは、折り返し担当職員からの電話をするんだとかいう、いわゆるセキュリティという面でも考えていかなければいけないことかなというように思いますので、そのセキュリティというところをきちんと整理できるように、業務委託をするときには考えていただきたいと思います。 私なども、やはり電話で受けたときには、手元にメモを置いておいて、こういう住所だのお名前だの内容だのというふうに聞きますけれど、このメモを取ったものが、実はふらっと落ちてしまえば、それは個人情報の流出になりますので、そこのメモ自体にも、やはり電話のすぐそばには個人で使うようなシュレッダーがあって、すぐに個人情報を削除できるとか、そういう手順的なところも十分配慮した中で、業務委託に進めていただきたいなというふうに思いますけれど、その点どうですか。
非常に重大な個人情報を取り扱う課としましては、個人情報の保護につきましては日頃より注意しておりまして、もちろん職員と、あと委託職員も含めまして、職場のほかに持ち出さないということは徹底をしておりますし、そういった電話を受けた際、書き取ったメモにつきましても、後で見返して必要な書類もございますので、すぐというわけではないんですけれども、まとめてシュレッダーで処分するというような手続を現在も徹底しておりますので、引き続きそのような形で委託も進めてまいりたいと考えております。
分かりました。 どんなところで情報流出があるというのは、なかなかこうだからというのは言えないと思いますし、私も全てそれで、こうだからこうですという明快な回答があるわけではないですけれども、やはりちょっと横に置いておいたというのが原因で情報が流れてしまうというのは十分考えられるところですし、そのメモとして残していたのが、もちろん重要なのは分かりますけれど、きちんと処理ができるような体制づくりというのは、時々点検をして、事故のないようにしていただきたいというふうに思います。以上です。
こちらのサービス、私もこれは、何でしょう、業務の改善、短縮につながると思って、とてもよいと思っております。特に、やはり800人近く来庁されるということで、かなり待ち時間が長くて、区民の方も相当お待ちになられているということは、以前から問題視されていたと思います。 今回、大体10％、20％比率で見込み件数を見てらっしゃいますけれども、今後、住民票の写しや印鑑登録証明書がこれだけ減ることによって、その他の証明書の発行に関しては、どれぐらい時間を短縮できると想定されているのかだけ教えていただけますでしょうか。
その他の証明というのは、コンビニ……
いろいろな証明書を発行されていると思うんですけれども、窓口業務全般の短縮時間がどれぐらい短縮できると想定されているかという質問です。
まず、コンビニ交付できる証明書につきましては、およそ窓口では、１件当たり20分ほど要しておりますので、それがコンビニ交付というか、このマルチコピー機を使っていただければ、その20分のお客様の待ち時間も職員の対応時間もなくなるということで、単純計算でいえば、１日32件が20分、640分の縮減ということになると想定しております。
ありがとうございます。640分ということは、もう本当に10時間以上の時間が短縮できるということで、１人当たりの工数だと思いますので、あそこにいる職員の数から考えると、結構な短縮になるのかなというふうに思っています。 今、先ほどから出ている個人情報なので、ダブルチェック、トリプルチェックというふうな形で、個人情報については相当しっかりとセキュリティを守りながらやっていただいていると思いますので、その分、時間がかかっているということは当然理解しております。それが機械によって、逆に人の、故意ではなくて、自然に発生してしまうミスが機械で防げるということで、それだけ時間短縮できるというのはすばらしいことだと思いますので、それ以外の発行業務、特に住民票や印鑑証明というのはコンビニでも交付できるんですけれども、来庁される方も多いと思いますので、それによって、それ以外の届出が大分時間を待たされてしまうということが改善されることを期待しております。以上です。
２点あります。マルチコピー機の利用のときに、マイナンバーカード等を利用してと書いてあるんですけれども、「等」ということは、マイナンバーカード以外にも利用できるものがあるのかということと、業務委託の拡大で、電話のほうは、先ほど鈴木委員から質問があったかと思うんですけれど、操作補助員のほうなんですが、こちらは委託ということなんですが、新たにまたどこかと委託契約するのかとか、これに特化した補助員なのかというのをちょっとお聞きしたいです。
まず、マルチコピー機で使用されるマイナンバーカード等というのの「等」につきましては、マイナンバーカードと、あとスマホ用電子証明書というものがございまして、電子証明書を登載したスマートフォンでもコンビニ交付、マルチコピー機で証明書を取得することができます。 続きまして、操作補助員につきまして、委託の形態につきましては、現状考えているのは、現在、証明のほうで委託をしている業者の契約変更という形で考えております。
分かりました、理解しました。 先ほどのスマホ用電子証明書というのは、結局、マイナンバーカードを持っていないといけないということでしょうか。
マイナンバーカードを持っている必要がやはりあります。
分かりました。結局、マイナンバーカードを取得した上で、その電子証明書というのを使ってということ、分かりました。 マイナンバーカードの不安とか不信とかいうのが、まだ相変わらずというかありますし、トラブルとかも発生していますので、引き続き取扱いには気をつけていただいて、待ち時間の短縮に努めていただければと思います。以上です。
それでは、本定例会に提案いたしました令和６年度補正予算のうち、教育委員会の所管に係る予算の概要についてご説明いたします。 資料４をご覧ください。まず、１ページ、一般会計の歳入でございます。歳入予算を9,747万9,000円増額し、補正後の総額を66億6,783万1,000円といたします。 ２ページをご覧ください。課ごとの内訳でございます。まず、児童保育課は、都補助金、教育費補助金として、保育サービス推進事業費を6,837万円増額、保育所等における安全対策支援事業費は2,483万9,000円の皆増となっております。 指導課は、とうきょう すくわくプログラム推進事業費に327万円、都委託金、教育費委託金として、Ｔｏｋｙｏスポーツライフ推進事業費100万円の皆増となっております。 歳入については以上でございます。 ３ページをご覧ください。歳出でございます。歳出予算を１億121万1,000円増額し、補正後の総額を261億8,450万9,000円といたします。 課ごとの内訳につきましては、４ページをご覧ください。補正要因でございますが、庶務課は事務局費で237万7,000円の皆増、また、教育支援費の「とうきょう すくわくプログラム」の推進としまして、学務課、児童保育課、指導課で、それぞれ記載のとおり皆増となっております。このほか、児童保育課は児童保育総務費で、保育所等における緊急安全対策として2,619万4,000円、指導課は事務局費で、Ｔｏｋｙｏスポーツライフ推進として100万円の皆増となっております。 最後に、５ページをご覧ください。債務負担行為でございます。庶務課において、東泉小学校、東泉こどもクラブの大規模改修につきまして、令和６年度から９年度にかけて、限度額12億9,800万円の債務負担行為として計上をしております。 ご説明は以上でございます。
それでは、教育委員会の３、東泉小学校及び東泉こどもクラブ大規模改修に伴う仮設校舎借上についてご説明させていただきます。 資料６をご覧ください。項番１、目的です。東泉小学校及び東泉こどもクラブの大規模改修に伴い、校舎の代替施設として、校庭及び隣接する東盛公園の一部に仮設校舎を借り上げるものです。 項番２、仮設校舎概要につきましては、資料記載のとおりですが、東泉小学校及び東盛公園に設置いたします。仮設校舎の設置予定地は、次ページの参考、平面図をご参照ください。 項番３、補正予算額（案）です。仮設校舎借り上げとして12億9,800万円となります。 項番４は、今後の予定です。資料記載のとおり、仮設校舎の建設、大規模改修工事を実施してまいります。 説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
それでは、区立幼稚園の今後の対応についてご説明いたします。 事前資料１をご覧ください。初めに、項番１、中間のまとめに対するパブリックコメント実施結果でございますが、恐れ入ります、資料２ページ、別紙１をご覧ください。意見の受付期間、受付場所は、資料記載のとおりでございます。資料の受付件数は250人から453件となっております。項目別では、学級編制基準の見直しに関するものが最も多く、次いで、情報発信、全般、預かり保育の全園実施の順で多く意見をいただいたところでございます。意見の詳細につきましては、後ほどご確認いただければと思います。 恐れ入ります、資料１ページにお戻りください。次に、項番２、中間のまとめからの主な変更点でございます。恐れ入ります、別紙２の冊子をご覧いただきたいと思います。まず最初、２ページに、「はじめに」を追加しております。 次に、13ページをご覧ください。図の14の預かり保育定期登録利用者の推移について、令和６年度の登録者数及び登録率の５月１日現在の数値が確定しましたので、見込み値から修正をしております。 次に、25ページをお開きください。項番５、今後の対応の（２）学級編制基準の見直しについてですが、上から３行目のなお書きからの１段落を追加しております。今回、パブリックコメントの中で、預かり保育非拡充園について、預かり保育実施が周知、浸透するまで、新たな学級編制基準の適用を猶予してほしいといったご意見を多くいただいたことを受けて、預かり保育非拡充園、竹町・大正・清島・富士・千束の５園につきましては、２年間の経過措置を取り、令和９年度入園分から新基準を適用することとし、それまでは現在の基準を適用することといたします。 次に、同じページの（６）弁当給食の本格実施について、今回のパブリックコメントを受けまして、上から３行目のアレルギーや宗教上等の「等」という文言を加えております。 次のページの（７）情報発信の強化につきましては、パブリックコメントにおいて、区立幼稚園のよさ、預かり保育や弁当給食を実施していることなどについて、未就園児の保護者が集まるような場所や健診事業などで周知を強化してほしいといった意見を多くいただいたことを受け、新たに記載を追加したものでございます。 また、次の27ページ以降に、資料編として、パブリックコメント実施結果などの記載を追加しております。 恐れ入ります、冒頭、資料１ページにお戻りください。次に、項番３、今後の対応（案）については、ただいまご説明したとおりでございます。 最後に、項番４、今後の予定でございます。11月の来年度の入園児募集では、預かり保育拡充園については新たな学級編制基準を適用し、来年４月より、預かり保育の全園実施、週５回弁当給食の本格実施を行ってまいる予定でございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
これだけのパブリックコメントが来たというのは、これ、台東区がこういうパブリックコメントをやる中でも、物すごく多い量だなというふうに思いました。それだけ区民の方々が幼児教育というのに目を向けた方が多いんだなというのを実感もしたところでもあります。 少しお伺いしたいんですけれども、１クラスの人数を10人に今回から改定していきたいという気持ちは十分分かるんですけれども、まず、１桁での入園というのが多い園とか多い地域とか、毎年１桁だったらもう休園の議論がもうここで公表されているでしょうから、１桁と２桁行ったり来たりというのもあるんでしょうけれど、どの辺が多いとかいうのは、大体傾向はあるんですか。
４月時点の３歳児の園児数で申し上げますと、令和３年４月から令和６年４月まで、４年連続なんですけれど、千束幼稚園が１桁台の園児数となっております。
結構区内の中心部で、そんなに周りに保育園がたくさんあるわけでもなくというので、千束幼稚園が何で少ないのかなとはちょっと思うんですけれども、うちなどは、谷中の台桜幼稚園が、過去１桁が何年か続いて、本当に地域の人たちがもう地域を挙げて、台桜幼稚園の園児を増やさないと廃園になってしまうから、幼稚園に来てくれないかというのを、本当に声を上げていた時期があったというのもあったので、やはり区立幼稚園というのは、その地域にはすごく大切なものなんだなというのを実感しているところでもありますけれども。今、千束幼稚園が少し１桁が続いているというのは分かりました。 少子化が、これはもう東京都全体で1.0を割ったとか、そういう数字が出ていましたけれども、この少子化に今歯止めがかからない状況からいったらば、この10人という枠が、廃園とか休園の加速につながるんではないかと思うんですけれど、その点はどうなんですか。
今回、10人以上という学級編制基準の見直しを行ったんですけれども、それは前回の委員会でもご説明したとおり、質の高い幼児教育の提供には一定の人数が必要であるという考え方から、そう設定させていただきました。ただ、一方で、今回、預かり保育の全園実施、また、週５回の弁当給食を来年度よりやっていくということで、その部分でしっかり園児数は確保していきたいと考えております。
これはもう教育委員会が一生懸命、いろいろ情報発信もやるべきだという意見もあって、やっていきますというのは、その意気込みも分かるんですけれども、やはり10人という人数の部分が最終的には足かせになっていくわけですよ。だから、そういう意味では、この10人というのが、本当に10人でいいのかというのは、このパブリックコメントも含めて、いま一度これ、議論していただきたいなというふうには思います。 それで、この１桁が続いたとき、10人以下が続いたときというのの廃園とか休園というのは、すぐに、１桁が２年続いたから、もうやめますという状況ではないと思うんですけれど、どのぐらいの期間、議論するとかいうのは、何か具体的な、今、指針的なところはあるんですか。
指針的なものはまだ現在ございませんが、今回、学級編制基準の見直しを行って、今、鈴木委員おっしゃったとおり、２年連続で学級編制ができなかった場合は閉園を検討すると明記させていただきました。万が一、閉園を検討する際には、様々なデータを用いて分析して、準備をしっかり整える必要がございますので、まず、１年目で学級編制ができなかった場合、もうそこから検討を進めていく必要があると思います。その後、２年目も学級編制ができなかったときに、そのときに、翌年度の募集時期までに、募集するのかしないのかというような結論を出さなければいけませんので、実質、準備期間も含めて２年ほどは、そういった検討をするような時期があろうと思います。
そこのところでいえば、今までも１桁が続いて、２年たてばその議論はしてきたわけで、それが７人だったのが10人というふうに数字が変わったので、綱渡りな園とか、その地域が出た場合に、本当に区立の公立幼稚園というのが休園、廃園に向けて動いてしまうんではないかというのはすごく危惧しているところです。 やはり幼児教育という部分と幼児保育という部分はもう根本が違いますし、望んで来る保護者の方もいるというふうに思っているのが公立園だと思っているんです。なので、ぜひ、これ、10人という数字が、今回、これだけパブリックコメントも出ていますし、議会の中での意見も聞き入れながら、本当に10人というのが適正なのかというのは改めて考えてもらいたいと思いますけれど、その点どうですか。
繰り返しの答弁になりますが、やはり幼稚園で、質の高い幼児教育を提供するためには一定の人数が必要であると我々は考えております。前回、４月の区民文教委員会でもご答弁しましたとおり、集団教育のために必要な人数、これ、学識経験者の意見、また現場の園長先生の意見も踏まえながら、まず我々は、一定集団の人数が、少なくとも２グループ、複数グループ存在することが重要であろうと考えました。一定集団の、まず一定人数の一番最低を５人、それが複数、少なくとも２グループということで、５掛ける２の10人、10人以上という、今回設定をさせていただいたところでございます。こちらにつきましては、これも繰り返しになりますが、しっかり今後は、学級編制基準の見直しを行ったんですけれども、一方で、預かり保育、弁当給食をしっかり実施してまいりまして、園児数を確保していきたいと考えております。
５掛ける２の10人という数字のところでいえば、今まで台桜幼稚園が本当に少なかったとき、１桁が続いて、それこそ退園もしてしまって、１つのクラスが、マンツーマンとは言わないけれども、本当にそういう状況のときに、当時の先生とディスカッションしたときには、確かに同じ年代、同じ学年での競技とか物事をやるときには、やはり３人しかいないとかとなると教育としてどうなのかという疑問は、クエスチョンマークはついたと、ただ、少人数になったら少人数なりに、他の学年と、異年齢層とのものでそれを補ってやることもできた、という過去の実例的なところもあると思うんです。そういうのも含めて議論していただいて、公立幼稚園が果たすべき役割、そして、公立幼稚園を残すにはどうしていったらいいのかという視点で、ぜひ教育委員会としては議論をし続けていただきたいと思います。では、それは要望にしておきます。以上です。
教育委員会報告事項５、６、７について、一括してご報告いたします。 令和６年度グローバル教育の推進（中学生海外短期留学派遣）事業派遣生徒選考結果等についてご報告申し上げます。 資料７をご覧ください。項番１、事業概要については記載のとおりでございます。 項番２、選考方法については、第一次選考で書類審査、第二次選考で集団討論と集団面接を実施いたしました。 項番３、応募・選考状況については、77名の生徒から応募があり、第一次選考通過者が42名、第二次選考通過者が20名となっております。20名の学校別の内訳としては、各学校２名、グローバル教育重点指定校の上野中学校と桜橋中学校は５名となっております。 項番４、派遣期間については、令和６年８月６日火曜日から令和６年８月15日木曜日まででございます。 項番５、派遣先での主な活動内容については、現地校訪問・交流、英語を実際に活用する授業体験、ホームステイ、市街地視察、フェアウェルパーティ等を予定しております。 項番６、引率については、中学校校長を団長として１名、中学校教員３名、事務局１名の合計５名でございます。 項番７、報告会については、各中学校を会場として、派遣生徒の在籍校が設定した日時で実施いたします。 続いて、令和７年度使用台東区立中学校教科用図書の採択についてご報告申し上げます。 資料８をご覧ください。項番１、採択の趣旨についてでございます。文部科学省通知、令和７年度使用教科書の採択事務処理について（通知）において、中学校用教科書の採択については、全ての教科書について、令和５年度に採用したものと異なる教科書を採択することができると記されていることから、令和７年度に台東区立中学校において使用する教科用図書について調査研究を行い、公正かつ適正に採択を行うものでございます。 項番２、採択の対象となる教科については記載のとおりでございます。 項番３、採択事務日程についてでございます。令和６年７月22日の教育委員会において、教科用図書調査研究委員会による調査研究内容の報告、８月20日の教育委員会において採択を予定しております。教科用図書採択における発行者名の扱いについては、より開かれた区民に分かりやすい教科書採択事務を進めるため、令和５年度より、発行者名をアルファベット表記にはせず、発行者名のまま表記し、採択事務を行っておりますので、ご了承ください。 採択結果につきましては、広報たいとう10月号及び区ホームページにおいて区民の皆様方に周知させていただくとともに、10月の本委員会でご報告申し上げます。 項番４、教科用図書展示会についてでございます。採択対象となる教科用図書、また現在使用している教科用図書の展示会を、資料記載の日程で、７月３日まで実施してございます。実施根拠により展示会の名称は異なりますが、展示内容は同一となっております。 最後に、Ｔｏｋｙｏスポーツライフ推進事業についてご説明申し上げます。 資料９をご覧ください。目的について、項番１をご覧ください。本事業は、東京都教育委員会が運動習慣に関する実践、研究を行うＴｏｋｙｏスポーツライフ推進事業の一環として、地域の実態に応じた運動習慣の定着を図るため、関係機関等との連携を踏まえた取組のモデルを示し、運動習慣の定着に資する取組を推進するものであります。本区は、昨年度より本事業を実施しており、運動習慣の定着に向けた効果が大きいことから、今年度も引き続き東京都の補助を受けて事業を実施するものであります。 次に、対象について、項番２をご覧ください。区内全区立幼稚園・小学校・中学校を対象にいたします。 続いて、事業概要について、項番３をご覧ください。項目は５つございます。第１に、スポーツの関係機関等と連携した取組の充実として、希望校を対象に、台東区にゆかりのあるスポーツメーカー等との連携事業を実施いたします。第２に、多様な運動機会の創出として、都内の体育を専門とする教員による、希望児童対象の器械運動教室や全校園の教員を対象とした実技研修を実施いたします。第３に、ホンモノに触れる体験として、希望校を対象に、プロアスリートとの触れ合い授業を実施いたします。第４に、成果の普及として、区内全区立幼・小・中学校園に対し報告動画を配布し、１年間の成果の普及を行う予定です。最後に、５つ目、体力向上委員会による課題に応じた研究・開発として、推薦された教員とともに、器械運動系領域における幼・小・中の12年間を見通した年間指導計画や運動事例などを作成する予定でございます。 最後に、補正予算要求額、今後のスケジュールについては、項番４・５をご覧ください。 報告は以上でございます。
今回の報告で、応募者数が今回77名ということで、前回の応募者数とちょっと比較をしたいので、何人だったかということを教えてほしいのと、今回は、その生徒さんが実際負担する、これに対しての負担額は幾らか教えてください。
１点目の令和元年の応募の募集生徒数ですけれども、47名でございました。最終的に17名で行っております。 ２つ目の負担金については５万円となっております。
前回は６年前にはなりますけれども、また、行く場所も違いますから、もちろん一概に比較はできないかもしれないんですけれども、でも、やはり30人、応募者が増えたということは、やはり今の子たちが、海外にそのように希望が出たというのは、これは大変いいことだなというのは感じております。 今回、負担額も、多分前回は自己負担３万円だったというふうに私も記憶しておるんです、それが、今回５万円ということは、やはり６年たって、物価高騰なりいろいろな状況によってこの金額が設定されたんではないかと思いますが、それでも、その５万円で、この期間、やはりオーストラリアに行って、これだけの貴重な体験ができるというのはとても有意義なことだと思っておりますので、そういう点については了承いたしたいと思っております。 それで、要望なんですけれども、この報告会に関しましては、前回同様、やっていただけると思います。以前もこの話はしたんですけれども、やはり小学生向けにも、近隣の小学校の子たちにも、この報告会の案内はぜひしていただいて、その子たちは、今度、区立の近隣の中学に入ったときに、こんなにすばらしい経験ができることがあるんだということを周知していただきたいということは要望しておきます。以上です。
今、望月委員のほうからも話があった自己負担額５万円なんですけれども、今回の選考について何か言うものではありませんが、選考は公平に行われていると思っていて、ただ、エントリーの段階で、自己負担額を考えると応募できないという生徒さんも多くいらっしゃると思います。部活動とか課外活動も厳しいというご家庭にとっては、もうこの海外派遣は無理です。あまり線引きしたくないんですけれども、例えば就学援助を受けている世帯に自己負担額の支援を検討するとか、そういうお考えはありますでしょうか。
就学援助の世帯かどうかというのまでこちらでちょっと把握はできていないんですけれども、実際にオーストラリアに行かれる各区で取り組んでいる事業との状況というのも鑑みた上で、今回、このような設定をさせていただいているところでございます。
ありがとうございます。台東区は就学援助世帯への支援はないんですけれども、ただ、私、23区内、全部調べてみました。近隣でいうと、墨田区はそもそも自己負担がないです。就学援助世帯にはパスポートの交付の手数料とかスーツケースのレンタルの支援なども行っております。中央区などは自己負担３万1,530円、就学援助世帯はもう負担がないとか、何かそういったところで、結構自己負担がそもそももっと低かったりとか、港区など、もっと自己負担は高いんですけれども、でも、要保護家庭には免除していたりとか、準要保護家庭には半額だったりとかいうふうに、そういったなるべく経済による格差が教育格差拡大につながってしまわないように、ちょっと間口を広げる努力もしていただきたいなと思っていて、何かその負担額の見直しというのはどう、質問にしてしまっていいですか、いかがでしょうか。
そこについては、今、どういうことができるかということはちょっとお答えができませんけれども、今後の研究ということで、どういったことができそうかというのは探りながら、より多くの子供たちに海外派遣に行ける可能性をというのは探っていきたいというふうに思います。
ありがとうございます。ぜひ検討をお願いしたいと思います。 あと、今、円安で、海外に行くのがちょっと厳しくなっていて、逆に、日本へホームステイするという希望や考えとかをちょっとお聞きしたいです。それは双方あってのことなんですけれども、例えば北区は交流事業、派遣ではなくて交流事業、文京区は交換事業ということで、事業名に派遣という言葉は使わずに、相互の受入れということにも取り組んでいます。行くばっかりではなくて、受入れも考えるいい機会かなというふうには思っています。 あと、先ほど小学生の子も報告会に参加ということもありましたけれども、北区や江戸川区は中学生だけではなくて、高校生、世田谷区や港区は中学生だけではなくて、小学生もこの派遣の対象にされたりしています。中学生のときは行けなかったけれど、高校生になったら条件が整ったとか、逆に、小学生でもこの条件が整っていて、行きたいという子もいると思いますので、今後、そういった間口を広げるというか、対象者を広げるということを検討していただけたらなというふうに思いました。検討の要望でお願いします。以上です。
１点、今、風澤委員から負担額５万円のことがありました。研究していきますというふうに言っていましたけれども、所管としては、その５万円というのが高いか安いかというのは、その方の所得とかいろいろ考え方があるのですけれども、例えば参加費とかによっては、生活収入によっての負担というのもやはりあると思うんですね。今、教育を受ける側として、そういう格差がない社会をつくろうではないかと、私たち言ってはおりますけれども、そういうところで格差が出てしまってもしようがないというふうに、課長、所管としては思っているんですか。
格差が生じてもしようがないというふうには思ってはおりません。 今、やはり前回のデンマークへ行っていたところから比べて、本当に期間ですとか派遣の人数というのも増やしております。そういったこと、また、物価の高騰ですとか円安ということも影響を受けている中で、やはり今回の５万円の設定というのは、適正な範囲で設定させていただいているというふうに認識しております。
もちろん海外旅行へ行けば５万円で済むとは思っていないですよ。それは、この裏側にはたくさんの予算を使って行く事業ですから、思いますけれども、やはり自己負担のところで、研究していきますというふうにおっしゃったので、これ以上、今答弁が取れるかといったら答弁取れないのでおしまいにしますけれども、やはり教育を受ける側が、格差がないようにしていくというのが、これは教育委員会としても台東区としても考えていくべきことだろうというふうに思いますので、ぜひいい方向を考えていただきたいなと思います。 先ほど風澤委員から、パスポートの補助とかは私も聞いていましたけれども、スーツケースの貸出しの支援とかいうのも、そんなのもやっているんだというのはすごく、小さな支援かもしれませんけれども、そういうところ、大切だと思いますので、ぜひ多くの子供たちが海外短期留学ができる、そういう体制で、海外を知ってもらって、これからの日本がよくなる教育というのを目指していただきたいなと思います。以上です。
二次選考通過者20名のうち５名が上野中学校と桜橋中学校というお話でしたが、こちら、グローバル教育重点指定校として５名、何かしらの措置で選んでいらっしゃるという理解でよろしいでしょうか。
このオーストラリアの前のデンマークのところでも、国際教育重点指定校ということでありましたので、そういった中で、今回、グローバル教育重点指定校ということで設定させていただいたので、そういった指定を受けているということで５名としております。
承知いたしました。グローバル教育重点指定校がどのようにグローバル教育を推進していくのかというのを打ち出していくのも大事だと思いますので、今回その５名というところも、こういったことをしっかり公表するとか周知するというところも含めて、ぜひ特色ある教育を進めていただきたいと要望いたします。 また、先ほど風澤委員からも、就学援助世帯への支援というお話がありましたけれども、公立学校、やはりセーフティネットとして、どのような環境の子供にも学びの機会が提供されるべきだと我が会派も思っていますので、金銭的理由で海外派遣を諦める子供が出ないように進めていただきたいと会派からも要望いたします。以上です。
こちらの項番３の教育委員会のこの日程なんですけれども、これ、傍聴は可能でしょうか。
７月22日については、この際に使われている資料の開示というのが９月１日以降になりますので、22日については開示ということは難しいと考えております。
では、８月20日は傍聴可能ということですね。
８月20日については、実際の定例の教育委員会の中でさせていただきますので、傍聴可能です。
ありがとうございます。７月22日は、調査研究内容の報告の内容は、採択されてから情報公開されるんですけれども、傍聴は不可ということで、ホームページを見ますと、教育委員会は原則公開で、傍聴も可能と書いてありますので、できたら理由を知りたいところなんですが、今、課長さんがおっしゃったように、９月１日に資料が開示されるから、７月22日は、ということでよろしいですか。
定例の教育委員会は開示はしていますけれども、その教科書のことについては、資料が９月１日以降に資料が開示ということなので、そのような形になります。
承知しました。では、８月20日の定例委員会の傍聴の周知なんですけれども、ちょっとやはり、関心があったけれども、この日時を見逃してしまったという方も昨年いらっしゃいましたので、もっと周知を、目立つようにしたりとか、何かそういったものを検討していただけたらなというふうに思います。以上です。
それでは、生涯学習センター機能強化に伴う改修内容の一部変更についてご報告いたします。 資料10をご覧ください。初めに、項番１、変更内容です。ギャラリー機能の整備につきましては、２階、飲食店エリアの活用を計画しておりましたが、スペースの有効活用や館内回遊性の向上により、区民等の発表の場や芸術に触れる機会の創出が図られることから、改修内容の一部変更を行うとともに、２階飲食店事業者への貸付けを継続するものです。 次に、項番２、展示スペース設置内容（案）です。センターの１階から４階フロアの空間を展示スペースとして有効活用し、表に記載の作品類などを展示してまいります。 次に、項番３、各フロアの変更図面（案）です。図に示します１階から４階の赤色の場所に、新たに展示スペースを設置してまいります。 ご説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
こちら、１階、絵画などの展示スペースになるということですが、絵画は、やはり過度な照明だったり、日光とか湿気に弱い表現技法だと理解しています。展示環境が原因でそういった展示する絵画を劣化させることがないように、注意を払いながら計画を進めていっていただけるとは思っているんですけれども、その辺り、どのように考えていらっしゃるかお伺いできますか。
１階には、今ご意見いただきましたとおり、展示スペースを設置する予定で、絵画類などが主になると考えてございます。その美術作品が傷むことがないように、これから設置業者といろいろ調整をしていくという流れになりますが、その中で、適切な管理、対応を図っていけるようにしていきたいなと考えております。
承知いたしました。既にもうハードとして形が出来上がっていますので、このスペースで日当たりなどを考慮しながら展示空間を確保するのは大変かと思いますが、計画段階からしっかりと保存環境に配慮して進めていただきたいと要望します。以上です。
変更内容については、区民の方からの要望も多かったと思いますので、理解いたします。こうやってばらばらに展示することで、作品を見ようという目的を持たずに来た人の目にも触れるので、利点も大いにあると思いますが、ある程度まとまったテーマでの展示というんですかね、何々特集展とか、団体発表のような企画のスペースを確保するために元の計画があったと思うんですけれども、その辺りはどのように考えていますでしょうか。
今の意見をいただきました内容につきましては、１階からまず４階を活用するという前提がございますが、その中で、もし統一的なテーマでやっていくといった場合には、資料の項番３にあります、１階のアトリウム空間も使えますので、現在、今の状況の館の中で、アトリウムを使いながらの展示というのもやっておりますので、一定規模のまとまった空間が必要ということであれば、１階、４階を活用しつつ、アトリウムのところも活用して、総合的に演出ができるようにということは考えております。
ありがとうございます。団体さんのご希望も引き続き聞いていただいて、発表としての場が確保できるように、リバーサイドギャラリーの機能の充実とか、ちょっと課は違うんですけれど、連携して、そういったものにも対応していただくよう要望いたします。以上です。
２階の飲食店のところは、地域要望とか利用者要望が多かったのかなというふうに思います。今回、私の中では、結構大幅なね、機能の変換の仕方、強化の仕方だなというふうに思っているんですけれども。先ほど、やはり美術品を取り扱うスペースであるので、ほかの問題とかいう幾つか専門的なところは、ぜひ対応しなければいけないものだと思いますので対応していただきたいんですけれども、区内の社会教育団体さんとかが、当初も求めていた、集団的な展示ができるようなスペースというので、今の２階の飲食店をホール、ギャラリーというのかな、にしたらどうかというような意見も出ていたんですけれども、その辺、何か今回の変更に向かって、そういう団体さんからの意見を聴取したとか、こういう意見があったとか、何かありますか。
団体の、社会教育関係団体さんのほうでは、例えば写真連盟さんですとか、書道の関係団体さんですとか、お話はいろいろ会議の中でも聞いているところはありまして。今、３階のほうの、例えばですけれど、廊下のところの部分にピクチャーレール等がありまして、そういったところで飾るということでご意見を伺ってはいるんですけれども、その中で、今、そこの部分とかを活用して、空間的には人がいろいろ来るということもございますので、より多くの人に見てもらえればというふうな形の意見はいただいているところでございます。
もちろん見てもらいたいから展示してくださいというのは当然のことなんですけれども、やはり今回、多くの人たちに見てもらって、興味を持ってもらって、また会に入ってもらって、会の活動を活発にしていきたいなという、そういう思いもあるのかなと思います。ぜひ会の人たちと走りながらの相談とかいうのにもなるとは思うんですけれども、細かなディスカッションをしていただきたいなというふうに思います。 それと、２つ目に、この２階の今まで立ち入ることができなかった、この図面でいうと、弓状になっているガラス張りの後ろ側というか、内側というのかな、そういうところもギャラリー化していこうというふうになっていますけれども、安全面の確保というのはどのようにして改修していこうという考えなんですか。
今、ご意見をいただきました資料の２階のところは、空中回廊ということで名前をつけておりますけれども、これについては、安全対策としましては、やはり下にアトリウムがございますので、アトリウムへの落下防止、ハード面ではそのようなことを考えております。また、そのほか、警備の人がいろいろ入ると思いますので、巡回等の強化も含めまして、ソフト面での強化も今考えていかなければならないなと思っておりますので、いろいろ、あとは注意喚起の貼り紙をしたりですとか、そういったもので今考えていこうと思います。 また、これについては、今、展示の絵画的なものとかをちょっと今飾るかという検討もあるんですけれども、また、そのほか、もともと前回の委員会でも報告しているとおり、少し休憩スペースというか、ベンチ等を置くという部分での検討もしておりますので、そのような中で安全対策をしっかりと講じていければなと思います。
物を飾れるスペースになるのか、それは実際に図面を引いたときに、物を置いたら人が通れないではないかなどという本末転倒になってしまうと困るのは当然なので、よく議論してほしいなというのと、安全対策の面は、ここ、今までずっと立入禁止になっていたではないですか。誰もが一度は入ってみたいなと思うような空間ではあったんだけれども、やはり何で入ってはいけないかというふうになった経緯とかもあると思うんですね。柵が低かったのかどうなのかというところも議論、検証しながらしていただきたいのと、あと、最近、私見たところで、区が所蔵している絵をプロジェクターで床に照らして、そこで見れるという、それはもう時間でこう、１分に何回とか絵が替わっていったんですけれど、そういうのもあったりしたんですね。それというのは、もうプロジェクターさえ、天井から照らせられれば、どんな場所でもできるというところなので、全てのところに物を置くというのがいいのかというのは、それもよく考えていただきたいなとは思います。 それと、３階のところ、会議室、通路、廊下の部分でのところでいったらば、新たにライトをつけたりしたりするんだろうなと思うんですけれども、先ほどの１階のところも空調とか湿度の問題とか電気の問題でいったらば、この工事をすることで、どのぐらい電気使用量が増えるとか、ＬＥＤ化するからどのぐらい減るんだとかいうのは、そういう目標値的なところはあるんですか。
今、電気量のところについては、細かくまだ、これからの検討になりますので、詳細に比較というのはできてはおりませんが、ただ、例えば展示の設置ケースですとか、ライトをつけるということ、今、館内自体は、全部センターの老朽改修ということでＬＥＤ化しますが、また、必要に応じて、確かに作品によっては、展示のライトアップというのも必要になるところもあるかなと思いますので、その中で、設置する業者ともいろいろ調整しながら、消費電力というところにつきましては、できる限り省電力となるようなものというものを考えていきたいと思っております。
書道博物館さんなどが、もともとの普通の電気からＬＥＤ化したときに、幾つか意見が出ていた記憶があります。ＬＥＤのライトが作品を傷めないのかというのが、やはりそういう視点も大事だと思いますので、既存のそういう対応してきた博物館とかがあるわけですから、そういうのも含めてよく見聞きして、議論していただきたいなと思います。 本当に国立博物館の展示物を見ると、もうライトの角度一つで、本当に0.何度角度が違うと表情が変わるなんていうのをやっていて、そういうのを聞くと、美術品というのはそういうものなんだと改めて聞きましたけれども、やはり文化とか芸術とか、そういうのに体感できる生涯学習センターとしての機能は大切だと思いますので、様々な視点で、プロフェッショナルの方の意見を聞いて、よいものをつくっていただきたいなと思います。以上です。
このたび税務課、課税事務等において、新たに生じました２つの課税誤り等について、口頭にてご報告させていただきます。申し訳ございませんでした。 まず、１つ目は、専従者給与所得者の方の一部に対し、所得を重複して計算し、課税額が過大となった納税通知書等を送付したものでございます。これは、データ作成の際の確認漏れと、最終確認の際に使用するリストの作成漏れの２つが重なったもので、26名の区民の方に、本来の倍の所得で課税処理を行ってしまったものでございます。 なお、本件につきましては、対象者の方におわびとご説明を行っております。 ２つ目は、住民税の当初賦課の際に行う扶養情報に係る作業に漏れがあり、一部の方の住民税、国民健康保険料の算定に誤りが生じたものでございます。本件により影響を受けた方の数等につきましては、現在精査中でございます。 次に、対応でございます。現在、漏れが生じた作業を、昨年度まで税務課に在籍した職員を含め、全庁的な協力を得て行っているところです。この作業を行った上で、正しい税額、国民健康保険料の算定を行い、７月中旬までに改めて通知を発送してまいります。対象者の方並びに関係者の皆様に、多大なご迷惑とご心配をおかけいたしましたことに深くおわびを申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。 今後、このようなことを起こさないよう、再発防止対策にしっかりと取り組んでまいります。 説明は以上でございます。
様々な要因が重なって、この事故になったのかなというふうに思います。この事故の、今回報告のあった２つと、その少し前にはプレス発表も出しましたけれども、二重に書類を送ってしまったとかいうのがあったわけで、私などは、この一番直近のところでいえば、３つの案件が重なったなというふうに思っています。 そもそもの根本的原因が何なのかというのと、今後、どのような事務的な検証をしていくのか、しているんだと思うんですけれども、再発防止というのは具体的にどのようにしていくか、その点ちょっと教えてください。
まず、１点目の要因でございますけれども、確定申告の終わる３月中旬以降でございますが、課税の業務が佳境となってきますと、１人の職員が多種多様な業務を担うことが多く、集中力が分散されることがございます。もちろんあってはならないことではございますが、これが手順を見落とす要因の一つになったと考えております。 ミスの防止に向けましては、集中的に確認作業を行う手順を設けているところでございますが、確認リストがあることが前提となっておりまして、それが抜け落ちた場合の対策も弱かったというふうに反省しているところでございます。再発防止策では、この点も注力してまいりたいというふうに考えております。 防止策としましては、今後、業務手順を見直すとともに、時期的な業務量も考慮するなど、より一層の課内応援体制の構築など、必要な対策を取ってまいりたいというふうに考えてございます。
ここからは意見でありますけれども、やはり特に今年度のスタートのところには、突然の、定額減税をやるというところもあり、税務課としてはすごく忙しい時期が重なったのかなというふうに思います。 １人の職員が一定期間、幾つもの業務を重ねざるを得ないというのは、それは税務課だけに限ったものではなくて、どこの所管も、やはり年度末、年度始めというのは制度が変わったりするところがあるので、すごく忙しいのが重なってしまうというのはあるんだろうなというふうに想像もできるし、自分自身が過去やっていた仕事でも、やはり幾つかの業務を一度に処理しなくてはいけないというタイミングになったときには、手いっぱいになって、１つこぼれてしまう、２つこぼれてしまうというのは実際にありましたし、経験しているので、そこをどのように課全体として、係としてフォローしていくのかというのは必要だと思います。大きく言えば、これはもう税務課も含めた人事の配置の問題になるので、１つの所管だけでは解決ができないというのはありますけれど、これは区長の決断も含めてやっていくことだと思いますけれども、やはり人員配置、人員体制の強化というのは十分、全庁的に議論をしていただきたいというふうに申し伝えておきます。以上です。