令和　６年　４月区民文教委員会

ただいまから、区民文教委員会を開会いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

それでは、区民部の報告１番、令和６年度地方税制の改正（令和６年４月１日適用）についてご説明いたします。 　資料１をご覧ください。項番１、改正の経緯でございます。本年３月30日に地方税法の一部を改正する法律が公布され、項番２でご説明する内容につきまして法改正が行われ、令和６年４月１日から適用されることとなりました。 　また、改正内容の実施のため、本区条例についても所要の改正を行う必要が生じたため、特別区税条例の改正を専決処分で行っております。この専決処分につきましては、第２回定例会にご報告し、おはかりする予定でございます。 　項番２、改正内容でございます。 　（１）個人住民税に係る定額減税（特別税額控除）の実施でございます。令和６年度の単年度に限り、特別区民税・都民税の減税を行うものでございます。減税の対象となる方は、①にありますとおり、特別区民税・都民税所得割が課税される方で、かつ合計所得金額が1,805万円以下の方となります。 　次に、定額減税額については、②にありますとおり、本人及び配偶者を含む扶養親族１人につき１万円となっております。 　なお、この扶養親族につきましては、令和５年に扶養し、かつ国内に居住する親族に限られております。 　また、所得超過により扶養控除の対象とならない配偶者につきましては、税の計算に反映されないため、全ての控除対象外配偶者が申告されているわけではなく、その把握が困難でございます。その対策として、例外的に令和６年に扶養し、所得超過により控除を受けられない配偶者についてを申告していただき、令和７年度の住民税より減税を実施いたします。 　また、所得割額が定額減税額より少ない場合で、これにより減税し切れない額は、家計支援特別給付金の対象となります。 　次に、③徴収方法、減税の実施方法でございます。 　まず、アの特別徴収のうち、給与所得者の方につきましては、図にありますとおり、６月分の特別区民税、都民税の徴収は行わず、定額減税を引いた後の税額を令和６年７月から翌年の５月までの11回で徴収いたします。 　２ページをご覧ください。次に、イの普通徴収（事業所得者等の方）につきましては、図にありますとおり、定額減税額を減税前の第１期分である６月分の徴収分より引き、引ききれない額がある場合、第２期の８月以降の徴収分から順次引いてまいります。 　次に、ウの年金から特別徴収をされる方につきましては、図にありますとおり、減税前の10月分の特別徴収分から定額減税額を引き、引ききれない場合は、12月以降の徴収分から順次引いてまいります。 　定額減税のご説明については、以上でございます。 　次に、（２）の区民税の減免規定の整備についてでございます。従前、区民税の減免につきましては、条例に定める要件の下、減免を受けようとする方の申請を受け、審査の上、決定しております。今回の改正内容は、区長が減免の要件を満たすこと及び減免等の必要性を認めた場合において、申請によらず、減免を行うことができるよう規定を整備いたしました。 　次に、項番３、周知方法でございます。改正内容につきましては、区公式ホームページ等で区民の方々への周知を図ってまいります。また、定額減税に関しましては、納税通知書等の送付時に定額減税に係るチラシを同封し、周知に努めてまいります。 　長くなりましたが、ご説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

ご説明ありがとうございます。 　私から１点、確認です。２ページ目の（２）の減免規定なんですけれども、この減免の必要性というのはどんな状況かということと、この例外規定ということで、通常だったら申請が必要だけれども、今回は申請によらずということが例外規定ということでよろしいでしょうか。

まず、減税できる場合でございますが、条例で定めてございまして、１点目が、生活保護の規定による保護を受ける者、２点目が、当該年において所得が皆無となったため、生活が著しく困難となった者、またはこれに準ずると認められる者、３点目が、前２号に掲げる者のほか、特別の理由がある者の３点でございます。この３点目の特別な理由には、災害による場合も含まれるものでございます。 　次に、この改正による効果として、委員ご指摘のとおり、いわゆる申請が原則なんですけれど、申請しなくても、いわゆる状況を確認できれば減免にできるというものでございます。以上でございます。

ありがとうございます。では、通常は申請するんだけれども、今回は区長が必要だと認めた場合には、自動的にというか、減免になるよということだと思うんですけれども、減免されるべきであろう人が漏れてしまわないように、きちんと、周知チラシなども多分あるし、自動的になるので漏れないとは思うんですけれども、自分は、もしかしたらその減免に値するんだけれども、なんかされていないぞみたいな、もしそのような人がいたとしたときに、私も知っておきたかったので、お聞きいたしました。

委員長、ちょっと補足……。

今回の特例でございますが、ここで付け加えるに当たって、国から考え方が示されております。今回の規定を整備する理由として、これまで大規模災害があった際に、被災地で震災減免の適用が明らかな場合であっても、申告書の提出が必要なため、この提出がないと減免ができない、このため、被災者と税務当局双方に負担がかかっていると。それを受けまして、一部被災自治体では職権減免を可能とする今回のような規定を設けた例もあることから、今回、能登半島地震もございましたので、被災前の備えとして、あらかじめこういった規定を整備したものとされております。でございますので、単件のというよりも、どちらかというと、大量にかつ早期に処理しなければいけない減免が生じた場合、能登半島地震で朝市通りとか見ていただきますと、明らかだと思うんで、そういったものに素早く対処するための規定とご理解いただければ幸いでございます。ですので、そういったことは適正に運用してまいります。以上でございます。

分かりました。ありがとうございます。

意見だけにしますけれども、本当にこの地方税制改正については、役所の業務を煩雑にしただけ。かつ、金額も大きな金額ではないので、国民にはすごく恩恵が感じられるというものにはなっていない、税制改革だというふうに思っています。それこそ、この資料を作るために、国や都から下りてきている資料がこんなに積んであって、その中から議会の中で報告するために工夫しながら作るだけの労力をどれだけ役所の人たちが使っているんだろうというのは、もう、想像すると、所管の担当者はすごく大変だったろうなと、思うぐらい愚策だというふうに思います。こういう税制改革をするんだったら、もう単純に消費税を減税して、廃止してしまえば、もうそれは一定期間やれば、全国民が恩恵を受けるものですから、そういう税制改革をぜひ考えていただきたいなという意見だけ言います。以上です。

それでは、令和６年度区立小中学校、幼稚園及び認定こども園の学級編制についてご説明いたします。 　資料２をご覧ください。本資料は、小中学校は学級編制基準日である４月７日現在の数字となっており、幼稚園及び認定こども園については４月１日現在の数字となっております。 　資料１ページ目をご覧ください。児童生徒、園児数、学級数の総括表です。上から小学校、中学校、幼稚園、認定こども園の順になっており、網かけ部分が今年度の数字で、その右の列から前年比及び過去４年間の数字となっております。 　まず、小学校19校です。通常学級及び特別支援学級の児童数の合計は7,046名、学級数は264学級です。前年と比べて児童数は１名の減、学級数は６学級の増になります。 　次に、中学校７校です。通常学級及び特別支援学級の生徒数の合計は2,259名、学級数は75学級です。前年と比べて生徒数が42名の増、学級数は２学級の増になります。 　次に、幼稚園10園です。園児数は合計で354名、学級数は30学級です。前年と比較して園児数は11名の増、学級数の増減はございません。 　最後に、認定こども園３園です。園児数は合計で423名、学級数は23学級です。前年度と比較して園児数は９名の減、学級数の増減はございません。 　恐れ入ります、資料２ページ目をご覧ください。小学校の内訳です。表の上から通常学級、特別支援学級の固定学級、通級学級及び特別支援教室の学校別、学年別の児童数、学級数です。一番上の通常学級の表をご覧ください。今年度から、学級編制の基準は１から５年生までが１学級につき35人、６年生が40人となっております。 　恐れ入ります、３ページ目をご覧ください。中学校の内訳です。表の上から通常学級、特別支援学級の固定学級、通級学級及び特別支援教室の学校別、学年別の生徒数、学級数です。一番上の通常学級の表をご覧ください。中学１年生につきましては、今年度、東京都の教員加配の適用対象となる学校は丸で囲んだ２校でございます。 　恐れ入ります、４ページ目をご覧ください。幼稚園及び認定こども園の内訳です。上の表が幼稚園、下の表が認定こども園です。園児数及び学級数の増減については、先ほどご説明したとおりでございます。 　説明は以上でございます。 　続きまして、区立幼稚園の今後の対応　中間のまとめについてご報告いたします。 　事前資料１をご覧ください。項番１、背景です。近年、就学前人口の減少や長時間保育へのニーズの高まりなどにより、区立幼稚園の園児数は減少しております。園児数の減少は集団教育の質の低下にもつながりかねないことから、集団教育の質を維持して、しっかりと子供たちの生きる力の基礎を培っていくためにも、園児数の確保が喫緊の課題となっております。 　次に、項番２、検討の目的は、記載のとおりでございます。 　次に、項番３、検討経過です。庁内検討委員会を設置し、協議を行うとともに、学識経験者２名から意見を聴取し、区立幼稚園の今後の対応（中間のまとめ）（案）を作成いたしました。 　項番４、今後の対応（中間のまとめ）（案）につきましては、別添１の概要版でご説明いたします。恐れ入ります、３ページをご覧ください。初めに、項番１、区立幼稚園の現況の（１）園児数でございます。平成28年度に713名だった園児数は、令和５年度に344名と半分以下にまで減少し、定員割れの状態が続いております。 　次のページの図２では、３歳児クラスの園児数の推移を示しておりますが、ここ数年、年度当初時点で10名以下となる園が増え、中には募集時の学級編制基準である７名を切る園も出てきております。園児数減少の要因としては、共働き世帯の増加や核家族化などにより、長時間保育にニーズが移行していることが上げられます。一方で、次の５ページ冒頭に記載しておりますが、外国籍の子供や配慮を要する子供たちは、毎年一定数在園している状況となっております。 　次に、（２）区立幼稚園を取り巻く環境として、①区内の就学前人口の推移を記載しております。ゼロから５歳の就学前人口は、令和２年度をピークに減少に転じております。 　また、次の６ページには、②保育所等入所者の推移をお示ししておりますが、10年前と比較して、園児数は約1.8倍となっております。 　次に、（３）区立幼稚園の取組に対する保護者の声として、①預かり保育・給食に関するアンケートの結果として、現在試行中の預かり保育・給食については、保護者ニーズが高いことが明らかとなっております。 　また、次の７ページには、②次世代育成支援に関するニーズ調査の結果として、５年前の前回調査と比較して幼稚園の利用者は大きく減少したものの、幼稚園に対する保護者のニーズは引き続き一定数存在することなどが分かっております。 　次に、項番２、区立幼稚園の現況に対する課題として、集団教育の質の確保など、表に記載の課題を上げております。 　次の８ページをご覧ください。現況、課題を踏まえて、項番３として、区立幼稚園に求められる役割をまとめております。一定の園児数が確保された質の高い幼児教育を提供するなど、４つの役割をお示ししております。 　次に、項番４、今後の対応として、今後実施する具体的取組をお示ししております。まず、（１）質の高い幼児教育の提供でございますが、幼稚園教員の課題解決能力や専門性の向上を図り、今後も「ちいさな芽」に基づき、小学校教育との円滑な接続に取り組み、質の高い幼児教育を提供してまいります。 　次の９ページをご覧ください。（２）学級編制基準の見直しでございます。国の考え方や区の現状、学習経験者からの意見などを踏まえ、今後も質の高い幼児教育を提供していくため、３歳児クラスの新たな学級編制基準を10名以上に設定いたします。令和７年度入園児の募集分から、募集時点で３歳児が９名以下の場合や、２年連続で４月時点で３歳児が９名以下の場合には、翌年度の学級編制は行わないこととします。また、２年連続で学級編制ができない場合は、閉園を検討いたします。 　次に、（３）地域における子育て支援活動の充実でございます。未就園児の会の実施回数や内容の充実、２歳児を対象とした親子登園の全園実施など、幼稚園を知ってもらうとともに、子育てに悩みを抱える保護者が気軽に相談できる機会の充実を図ります。 　次の10ページをご覧ください。次に、（４）配慮を要する子供や医療的ケア児等の受入れ体制の充実でございます。引き続き、教員や支援員の適正配置、施設面の環境整備に取り組み、様々な背景を持つ子供たちを受け入れる体制の充実を図ります。 　次に、（５）預かり保育（定期利用）につきましては、令和７年度より全園で実施し、次の（６）弁当給食につきましても、令和７年度より週５回の弁当給食を実施することといたします。 　恐れ入ります、資料１ページ目にお戻りください。項番５、今後の予定でございます。今後、パブリックコメントを実施して、広く区民の皆様から意見を募集いたします。その後、本案をまとめて、６月の区民文教委員会でご報告いたします。 　大変長くなりましたが、説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

学級編制、これは毎年報告が上がっている案件でありますけれども、幾つかお伺いしたいんですが、まず、小中学校別でお答えいただければと思いますけれども、通常、クラス担任を持たない教科担任、図工とか技術とか音楽とか、そういう教科担任の人が今現状、何人いるのか教えてください。

実際に本区の小中学校における通常学級担任以外の正規教員は、４月７日現在で小学校で142名、中学校で74名在籍しております。

その先生たちの中で、どうしても、クラス担任がいないので専任の先生たちがクラスを持たなければいけない、という人数は今年の４月の段階でどうだったのか、教えてください。

実際に小学校２校において、正規教員の産休、育休等に伴う代替教員を配置調整中です。４月７日付でございます。当該の学校においては、それぞれ加配教員が学級担任を行っており、学級担任が不在ということはございません。

クラス担任、学級担任がいないというのは、やはり子供たちに影響があることだというのは、ずっと私たちは主張しているので、今現在、そういう状況にないというのは少し安心いたしました。 　かつ、私、ちょっとお話を伺った中で、中学校で専科の先生が４月当初、いなかった学校があると。それは現場の教員から聞いたんですけれども、４月の頭の、学校始まる前の段階ですけれども、春休み中のね。どうなんだろうと、そんな不安の声を聞いていたんですけれども、今現状として、４月の学校が始まった時期現在で専科の先生がいないとかいるとかいう、その辺の状況はどうでしょうか。

実際に小学校では、正規教員が配置できなかった学校はございません。中学校におきまして、４月当初に技術家庭科の正規教員が配置されなかった学校が２校ありました。しかし、本日現在では２校とも非常勤講師を配置できておりまして、授業時数に影響が出るようなことはございません。 　なお、技術家庭科の教員は、非常勤講師を含め、全都的に確保が困難になっていると。２校のうち１校については、都立の高校の教員に中学校技術科の免許状の取得をしてもらって、講師として授業を行う対応を取っております。

そういう意味では、今、もちろん全国的に教職員が足りないというところで、台東区は頑張って都立高校の先生に中学校で教える免許状をきちんと取得していただいて、区として招いて、そこの子供たちへの授業に穴が空かないようにといったことはすごくすばらしいなと、努力されたなというふうに思っています。ただ、本当にこれは全国的なことで、単純に台東区が解決したから、では、ほかの区の子供たちはいいのかといったら、そういうわけではないので、これはもう国が本腰を入れていただいて、改革するものは改革していただきたいなと思っています。 　それともう一つ、小中学校とか特別支援学校、学級の通級、情緒学級とかの副担任というのでちょっと聞きたいんですけれども、副担任というものの位置づけとかいうのはあるんでしょうか。また、その配置のルールというのはどうなっているのかというのと、あと、時数はどのようになっているのか、副担任が小学校はいないのかな、中学校はいるのかな、その辺も含めて、ルールを少し教えてください。

小中学校の教員につきましては、東京都の教育委員会が教職員の定数について配当方針を定めております。その配当方針では、固定学級、通級学級については学級数プラス１、ただし、中学校の固定学級、通級学級が４学級以上ある場合、学級数プラス２ということになります。本区では、柏葉中学校が４学級のため、６名の教員を配置しております。 　また、特別支援教室については、特別支援教室に入室している児童生徒の数を12で除した数を教員数とするという規定があります。それに従って教員の配置を行っております。 　なお、今年度は、固定学級、通級学級、特別支援教室を持つ全ての学校で教員定数を満たしておるという状況です。

冒頭にも言ったように、やはり子供たちの教育の安定とか、ロングスパンで子育てをする中でも、教育というのは非常に重要なところだと思います。何度もの話になりますけれども、今の教員不足は様々な要因があるというふうに認識していますけれども、ぜひ子供たちに切れ目ない教育というのと安定した教育、そして、かつ、継続的な教育というのができるような体制づくりを、区教育委員会としても頑張っていただきたいなと思います。 　最後に伺いますが、今後、子供たちの入学とか入園数の推移というのはどのように見込んでいるんですか。今、少し前の記事にも、台東区内から未就学児の出て行っている数が少しずつ増えているのではないかという、出て行っているということがあったりするんですけれども、その辺の推移はどのように見込んでいるのかというのと、今後どういう調査をしていくのか、教えてください。

現在、区内のゼロから５歳の人口、子供たちの人口は、令和２年をピークに減少に転じております。今年度の４月についても、やはりこの減少傾向は続いております。したがいまして、今後の入学、入園数についても、減少傾向が出てくるものと考えております。 　また、調査につきましては、学務課で各小学校の学区域のゼロから５歳の子供たちがどのくらいいるか、数を把握しておりますので、その中から小学校に上がるまでに転出する児童数ですとか、あと、逆に入ってくる児童数、そういったのを実績に基づいて見込みを立てながら、今後の児童数、生徒数の見込みを立てているところでございます。

ロングスパンで見たときに、やはり、学校に入る子供が少なくてクラスが空いてしまうとか、そういうことにならなければいいなと思っているんですけれども、台東区は、とにかく地価が今高くて、新たに転入してこようとすると、家賃相場が高くて、なかなか入ってこれないとかね。あと、売り物件自体も値段が上がっているので、本当に２馬力で相当預貯金がなければ、頭金が払えなければ、転入できないとかね、そういう課題があって、しばらくはこの地価高騰というのは多分続くんだろうなと思うので、高い家賃状況というのが続くと、やはり子供たちが減っていってしまって、今度は、また減っていってしまうがゆえに、地域コミュニティそのものもまた変わってしまってという悪循環にならないような、ぜひ施策も考えていただかなければいけないなというふうに思っています。そのためには、十分、いろいろな手法を持っての調査と、これから住宅マスタープランとかもいろいろ議論されるところでありますから、そういうところに教育委員会として、子供たちの推移、住宅環境の推移とか、そういうことも考えていただきたいなと思います。以上です。

今回、この区立幼稚園の今後の対応についての方向性が出たと思っております。その中で、特に保護者のニーズを踏まえて、今後の対応のところの預かり保育全園実施ですとか、弁当給食の本格実施というのが令和７年度から始まるということは、よかったのかなと思っております。 　その中で、ちょっと私のほうで確認というか、お聞きしたいところがありまして、やはり今後の対応で、学級編制基準の見直しというところは結構大きなポイントになるかと思います。そういうところで、これに関しては、これから保護者の方だったり、これから入る方たちもそうなんですけれども、広く周知するべきだと思うんですが、今後のその周知方法について教えてください。

この区民文教委員会報告後に、パブリックコメントを５月16日まで取ってまいります。そのパブリックコメントの中で、ゼロから２歳の子供たちが通う小規模保育施設、あるいは児童館、また子ども家庭支援センター、これから幼稚園を考えて検討される方たちが通うような施設にもこのパブリックコメント、中間のまとめをお配りして、広く周知していく予定でございます。またあわせて、区立幼稚園の保護者、また、区立幼稚園の現役のＰＴＡ連合会、そういった方々にも広く説明会も行いまして、周知していきたいと考えております。

そうですね、本当にこの辺のことはきっちりと皆さんに、いざとなって、募集の時期に知るよりは、もう早め早めに知っていただくのが大事だと思っていますし、なおかつ、地元の幼稚園にはやはり、まちの町会の皆さんですとか、町会長はじめ、特に入園式、卒業式とか、例えば運動会に来ていただけるような方たちにもしっかりとこの辺の説明はするべきだと思っているんですが、その辺についてはいかがでしょうか。

地域の皆様につきましては、それぞれの園の学校運営連絡協議会の委員の方々、あるいは幼稚園のＰＴＡの顧問の方々、そういった方を中心に、10園でそれぞれ説明会を行ってまいりたいと思います。その中には、園長先生のお声がけで、地域の町会長を呼んでいる園もございますが、今、ご意見いただきましたので、しっかり幼稚園と連携して、地域の方々にもこの取組を知ってもらえるように努めてまいりたいと思います。

私は知らなかったとか、そうならないように、やはり、しっかりとその辺を推し進めていただきたいと要望しておきます。

望月委員の視点とちょっと違うところではあるんですけれども、学級編制基準、ほかの部分で預かり保育ですとか弁当支給に関して私も本当に評価するところではあるんですが、学級編制基準のもともと７名だったところから９名にする根拠というのは何かあるんでしょうか。 　　　　　　　　　　（「10名」と呼ぶ者あり）

10名。ごめんなさい。

概要版の９ページにも学級編制基準の見直しのところで記載させていただいております。現在の基準が今から20年以上前につくられた学級編制基準ということでございます。募集時に７名ということでやっておりますが、実際には近年では年度当初時点で７名を切るような園も出てきておりまして、そうした園では、異年齢交流というような形で、必要に応じて10人以上、ある程度の人数を確保して集団遊びなどを行うような場面もございます。 　そうした状況も踏まえまして、我々のほうで今回、まず学識経験者のほうから意見を聴取した中では、お二人に意見を聴取したのですが、お一人は、集団教育の質の確保のためには、10人以上が妥当であるというようなご意見をいただきました。また、もうお一人からは、最低５人から10人ぐらいが望ましい、そういった意見をいただいたところでございます。 　また、各園の園長先生とヒアリングをした中でも、集団遊びを行う際には10人以上いることが望ましいといったような意見も多くいただいたところでございます。我々教育委員会としましても、子供たちが、ある程度集団教育、一定の人数が確保されて、また、それがしっかり複数グループがつくれる、そういった状況が、子供たちの自尊感情であったり、子供たちの他者への思いやり、そういったことを育んでいくためにはそういった環境が重要であると考えまして、様々な学識経験者の意見、また現場の園長先生の意見も踏まえながら、今回、７人から10人に引き上げさせていただいたというような経緯でございます。

ありがとうございます。私自身も、子供の教育という観点から考えると、集団から学ぶということはとても大切なことだと思いますが、やはり７人から10人というところで、この前のページを見ていくと、結構それに当てはまってしまう園がかなり出てしまうだろうと予測されると思うんですね。そうなってきたときに、幼保を一体で考えなければならない中で、保育園に流れているお子さんが多いというのも事実あったりすると思うんですね。「ちいさな芽」に関しては、どちらかというと、区立保育園、区立幼稚園が中心となって、「ちいさな芽」を組み立てていって、これを区の方向性として定めていると思うんですけれども、そういう方向性を本来、リーダーシップを取ってやるのは、区の保育園、幼稚園が今まではやってきたと思うんです。そういう意味で、今後、「ちいさな芽」の策定などもだんだん外の私立の保育園ですとか、そういったところに子供の集団的なグループが多くなってくると、そちらの意見も当然聞いていかなければいけないと思うんですよね。もう当然聞いているのは存じ上げているんですが、もっと中心的に、中核的に入れていかなければならなかったりもすると思うんです。 　その上で、ばっと幼稚園10園見させていただいて、本当にもうあと一、二年で、もしかしたら閉園の検討に入ってしまうかもしれない園というのも当然あると私は認識しているんですけれども、先ほど望月委員からも話ありましたが、その辺も含めて地域への説明をしっかりしないと、10名になりますよということを当然しっかり説明するのは当たり前なんですけれど、その上で閉園も検討しているんだぞということをはっきりと地域に伝えていかないと、大きな混乱を招くだろうと私も感じています。その上で、やはりもっと考えなければいけないのは、幼保一体的にもっとバランスよくやることによって、幼稚園のよさ、保育園のよさをそれぞれ持って、区立幼稚園を今後どうしていくのかは教育委員会で当然、この先10年、20年のことを考えていらっしゃると思うので、そこに関して私は言及しませんけれども、その方向性に向かっていくんだとすると、どうかじを切っていくのかがもうちょっと見えてきたほうがいいのかなと。この今の閉園も検討というので、もうある程度の方向性が、多分ここにいる人全員が見えてきたんだろうと思うんですけれども、そういうところも含めて、丁寧な説明と今後の方向性を示していっていただきたいなというところを意見としてお伝えします。以上です。

概要版の10ページの（６）弁当給食の本格実施というところで、令和６年度から弁当給食の無償化を恒久化することから、令和７年度よりアレルギーや宗教上の理由から弁当持参が必要な部分を除き、週５の弁当給食を実施しますということで、ちょっと気になるのが、このアレルギーとかそういうので対応できるお弁当があれば一番いいんですけれど、なかなか難しいと思うので、どうしてもこのお弁当をお持ちになる方と給食の方の差が出ると思うんですけれど、その辺で何か対策とか対応とかいうのは考えているんでしょうか。

具体的な詳細な検討については、今後、令和７年度予算編成の中で行ってまいりますが、一方で、今現在、区立小中学校の学校給食は、食材の全面調達をしておりますが、やはりそちらでもアレルギー等の理由で弁当を持参しているお子さんはいらっしゃいまして、そういった方々には、給食費の相当額を年度末に振り込むというような対応を取っております。なので、そういった対応も参考にしながら、今後、今おっしゃられた幼稚園の部分についても検討したいと思います。

分かりました。やはり差がないというか、皆さん、同じような感じで流れるようにしていただければと思います。 　あと、ちょっと戻るんですけれど、概要版の（４）配慮を要する子供や医療的ケア児等の受入れ体制の充実のところで、園内のバリアフリーとあるんですけれども、今、現状とかはどういう感じか教えてもらってよろしいですか。

こちらにつきましては、併設小学校の大規模改修とともに、大規模なものについては行っておるところでございますが、竹町幼稚園、根岸幼稚園、育英幼稚園の３園については、バリアフリー対応を整えているところでございます。また、そのほか、バリアフリートイレの設置につきましては、全10園で完了しているところでございます。

分かりました。ここに行きたいな、通わせたいなという保護者の中でも、園を見て、ちょっとここは難しそうだなというところ等、そういうのはあると思うんですけれども、細かな対応というのは多分できると思うので、その辺もしっかりと意見聴取をしたりとか、あと対応しますよという感じのお知らせをしておかないと、受けるほうとしては無理だなと、そこでハードルを上げてしまう場合があるので、そういう対応もできますというような感じのアナウンスもしながら、できるだけ皆さんが通えるような体制にしておかないと、選択の段階で諦めてしまう場合があると思いますので、その辺はしっかりと丁寧にやっていただければと思います。以上です。

何点か。 　先ほど岡田委員からあった閉園のことなんですけれども、これも今までの閉園のルールとしては変わりはないんですよね、今回出たところ。

これまでは、３歳児クラス募集時に７名以上という学級編制基準を置いておりました。なので、７名未満になった場合は学級編制を行わないという、そこの部分までを明文化しているところでございます。

それについては、岡田委員からの、地域周知をしっかりやってほしいということは、そのとおりだなと思います。 　私などはね、谷中でいえば、本当に公立１個で、もう毎年綱渡りのスタートで、この委員会の中でもいろいろ議論がありました。というのは、地域的に私立の園が比較的近いところで特色を持ってやっていることで、公立にしようか、私立にしようかで、その地域の中で悩まれているというようなお話も伺ってはいます。ただ、やはり公立は公立のよさ、私立は私立のよさというのがあるので、その中で公立を選んでいるのかなというふうには思っていますので、ぜひこれからのパブリックコメントも含めて広く取っていただきたいんですけれども、実際に今まで幼稚園利用者の保護者とかにアンケートを取っていたと思うんですけれども、その中でどういう意見とかが上がっているのか、少しお示しください。

令和４年度に区立幼稚園の全保護者を対象に、区立幼稚園の選択理由、また、預かり保育・給食に関してアンケートを取っております。その結果の詳細は、今回、資料としてつけております別添２の中間のまとめ本編の14ページ以降に記載させていただいております。申し上げますと、区立幼稚園の選択理由としては、自宅から近いからという回答が一番多いんですけれども、それに次いで、幼稚園教育を子供に受けさせたいから、併設小学校との連携した活動があるから、園舎、園庭などの施設が充実しているからといった幼稚園の教育や環境、そういったところを理由に選択された回答が多くございました。 　また、預かり保育につきましては、今回、ニーズが高いことは確認が取れておりますが、預かり保育の拡充園、定期利用の登録率も年々増加しておりまして、利用者の約８割が満足しているというような回答をいただいております。また、預かり保育を拡充していない園についても、平日、毎日の預かり保育を利用したいですかという質問に対しては、約93％の方が利用したいというようなご回答をいただいております。 　また、最後、給食についても、毎年約93％の方が週１回、または週５回の給食を利用されていまして、量や味つけについて、それぞれ満足している、どちらとも言えない、合わせて約９割以上で、不満であると答えた方は８％弱にとどまっているというような結果となっております。

やはり利用者アンケートというのは、すごく大事なことだというふうに思います。でも、このアンケートの結果は、保護者に取っているものだと思うんですけれども、入園したての３歳児に、幼稚園どう思いますかというのはなかなか、それは楽しいというので終わってしまうかもしれませんけれども、やはり在園していて、６歳児、卒園に向けてとかいう学年や、そのタイミングになったときに、今の幼稚園どうだった、どういう幼稚園だったら楽しいと思うかというのは、それは先生たちとの日頃からのディスカッションや教育の中で聞き取ったものもぜひ今後のアンケートの一部分としてしていただきたいなというふうに思います。 　それと、給食に関しては、宗教上の理由とかアレルギーの問題というのはいつも必ずこの委員会で出ますけれども、やはりそういう方への対応というのは当然やっていただきたい、やらなくてはならないことなんですけれども、給食が実際に始まって、先ほど費用のことが少し出ていましたけれども、給食を食べている子供たちとか、もしくはその保護者とか、具体的な例というのは何があったのか、もうちょっと教えてもらえますか。

先ほど回答しました令和４年度のアンケートの自由記載欄で、給食を利用している方、保護者の方からは、子供の好き嫌いがなくなった、ご飯を食べる量が増えた、家でも食べ残しがなくなった、初めての食材でもチャレンジするようになり、食材への興味を持つようになったといったようなご意見をいただいているところでございます。

うちの子供も３月まで幼稚園に通っていた中で、子供は何かハムちゃん弁当とニックネームをつけて、お弁当を食べていましたけれども、確かに我が家ではなかなか出ないような食材なども入っていたりして、こんなの食べたよとか、そんな話を聞いていました。それはすごく、やはりお弁当のメリットの面でもあるのなというふうに思っていました。 　給食については、以前から私は言っていますけれども、今は宅配弁当を活用した給食提供というふうになっていますけれども、基本的に幼稚園は小学校に併設しているところが多いので、小学校の設備を整えていけば、幼稚園児への温かい給食の提供というのも絶対できるはずだというふうに思っていますので、ぜひそういうところも視野に入れていただいて、宅配弁当ではなく、やはり子供たち、幼稚園児でさえも、あの匂いがするそばにいるんですよ、幼稚園のね。一番感じるところで、やはり給食の楽しさとかいうのも味わってもらいたいなというふうに思うし、やはり温かいものは温かいように提供できる、そういう設備づくりとか、幾つかハードルはあるというのはもうこの委員会の中で議論してはいますけれども、どこまで解決したのか分かりませんけれども、そういうところもぜひ考えていただきたいなというふうに思います。 　やはり子供たちの通える環境、医療的ケア児の問題だって、医療的ケア児も通えますよというふうに、どのように周知しているのかなというのも少し気になるところでもありますし、台東区立の区立幼稚園はこれだけの特色を持って、このように教育していますよというホームページだけではないＰＲも含めて、やはり公立のあるべき姿を持ち続けてもらって、休園とか廃園とかにならないように、様々なそれこそ手だてを立てていただきたいなというふうに要望として伝えておきます。以上です。

それでは、台東区子供読書活動推進計画（第五期）の策定についてご説明いたします。 　資料をご覧ください。まず、項番１、策定の趣旨です。本計画は、子供の読書活動推進のため、おおむね５年間の施策の方向性や取組を示すものとして、平成17年３月に第一期計画を策定し、現在、第四期計画を推進しております。令和６年度で第４期計画が終了することに伴い、第五期計画を策定するものです。策定に当たっては、国の第五次計画で示されている基本的方針や区の現行計画の達成状況を踏まえるとともに、図書館のリニューアルのコンセプトと整合を図りながら進めてまいります。 　次に、項番２、計画の位置づけです。子どもの読書活動の推進に関する法律において、地方公共団体は国と連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、子供の読書活動の推進に関する施策を策定し、実施する責務を有するものとしております。 　項番３、計画期間については、記載のとおりです。 　項番４、検討体制です。教育委員会、区長部局の関係所管による検討委員会を設置いたします。また、学識経験者等により構成する台東区立図書館に関する意見交換会において意見を聴取いたします。 　恐れ入りますが、２ページをご覧ください。項番５、今後の予定です。４月から６月にかけて、利用者のニーズ調査や学校司書等へのアンケート調査及び集計を行います。第３回定例会において現行計画の達成状況について報告を行った後、アンケート結果、現行計画の達成状況を踏まえ、計画案を作成した上で、台東区立図書館に関する意見交換会において意見を聴取いたします。第４回定例会において、中間のまとめとして計画案を報告、その後、12月にパブリックコメントを実施し、令和７年第１回定例会で最終案の報告を行い、計画策定となります。 　台東区子供読書活動推進計画（第五期）の策定についての説明は以上です。

台東区の図書館における電子書籍の貸出しについて、これまでも検討されてきたと思います。今回、図書館のリニューアルという節目に当たって、計画で電子書籍について新たに盛り込まれる予定などはありますでしょうか。

電子書籍の導入について、お答えさせていただきます。スマートフォンやタブレットを用いることによって、来館することなく、いつでも電子書籍を借りられるとともに、文字の拡大等、利便性も高いとされております。現在、中央図書館のリニューアルを予定しており、工事期間中の図書館サービスを継続していく上でも、電子図書は有効であると考えております。導入については、ほかの自治体の状況などを参考に、現在、検討を進めているところです。

ありがとうございます。子供の読書の環境も、時代の変遷とともに、いろいろと変化していると思いますので、子供が読書に親しめるような実効性のある計画を進めていただきたいと要望します。ありがとうございます。

今回、計画期間が本年度までということで、来年度に向けて、また第五期計画をつくるということで、実は４月21日付の公明新聞のほうに若干興味深い記事が載っていたので、ちょっとお話しさせていただきたいと思うんですけれども、４月23日はこどもの読書週間、子ども読書の日ということで、それに向けて、今、どちらかというと、ＣｈａｔＧＰＴ、生成ＡＩが話題になっていますというところで、ここまで文章が出来上がると、読書力とか読解力、これらが必要になってくるんではないかという記事が載っていました。やはり子供の時代に本を読むということは非常に大事だと思いますので、私は、この今回の第五期の策定に向けても、こういう形の方向性に向けて何か対応するような感じで、子供の読書をもっと推進していくような感じの計画にしていただければなと思うんですけれども、そういうところを盛り込んでいただけるということはいかがでしょうか。

これからのＡＩ時代においても、情報を正しく読んで理解する読解力は、委員おっしゃるとおり、大切なところという認識でございます。そのため、図書館においては、これまでも子供たちが幼い頃から読書習慣を身につけ、継続的に読書に親しむことができるような取組を推進してまいりました。第五期の計画の策定に当たっても、読解力の視点も考慮しながら、今後の取組を検討してまいりたいと考えております。

ぜひそのように進めていただければと思います。 　うちの会派も先週、札幌市の図書・情報館というところに実は視察に行ってきまして、札幌市は各区に全て１個ずつ図書館があるらしいんですよ。その中で、札幌市図書・情報館というのは本を貸さないという形のコンセプトでやっている図書館で、各区に１個ずつあるので、そういう特色のある図書館ができているということも聞きましたし、図書館司書の方が十何人いらっしゃって、その人たちが中心になって、中の図書の構成とかを全部やっているということを、すごく興味深い、平日なんですけれども、人がたくさんいるという図書館に行ってきました。今後、中央図書館のリニューアルになりますし、会派としても、私としてもいろんな提案を持ちながら、皆さんが楽しんでいただける図書館に向けていろいろと協力していきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。

今後の計画を策定するに当たっては、やはり第四期の計画の総括が大事だと思うんですけれども、その辺はどのように行っていて、どういう点が総括の中で課題として出てきたかとか、ちょっとその辺あったら教えてください。

今後、検討するに当たって、策定検討委員会を設置します。その中で、今までの第四期の総括ですとか、現状、各所管の課題ですとかを洗い出していく予定となっております。

では、これから第四期の総括に向けて、学識経験者も含めて構成した意見交換会をしていくということなんですね。では、ぜひ、やはりこの図書というのは、先ほど中澤委員からもありましたけれども、やはり重要な区民サービスの一つだというふうに私も思っています。充実するとともに、誰もが手に取って読める本というのがいつでもどこでもあるようなというのはやはり図書の必要性かなというふうに思っていますので、それは子供図書に限らずですけれども、学校図書の充実であったり、昔は車で図書館が回っていたわけで、それを復活してほしいとは今は言いませんけれども、そういうのもあった経緯とか、やはり子供たちがいつでも手元で本を読める、そういう環境をぜひ整えていただきたいなと思いますので、第四期の計画の総括もしっかりして、第五期へのつなぎをして、発展していただきたいなと思いますけれども、もう一つ伺います。学識経験者等というところの等にはどんな方が入るのか、ちょっと教えてください。

台東区立図書館に関する意見交換会については、学識経験者ですとか、あとは教育関係者、それから、公募の区民も入っております。

ぜひ、もちろん大体区のこういう検討チームは学識経験者も役所の行政マンも入り、公募者の区民も入ったり、あと様々な人たちがディスカッションするというのは、それはとても大事なことだと思うんですけれども、やはり今、図書館には意見カード、こういうのを取り入れてほしいですとか、あとは、このように改善してほしいですとかいう、そういう人たちもいるわけで、ぜひそういう人たちの意見も含めて、いい図書環境をつくっていただきたいなと思います。それには、しっかりと予算もつけていただいて、誰でもが手に本を持って見れる、そういう環境を整えていただきたいなというふうに強く要望します。以上です。

すみません、質問ではないんですけれども、４月23日、子ども読書の日ということで、先ほど、中澤委員からもあったんですけれども、ちょうど23日から現在、５月12日まではこどもの読書週間ということで、先週の土日にちょうど中央図書館で子供読書のイベントがありました。５月４日、５日の上野の森親子ブックフェスタというものの、台東区も後援をしているようです。昨年度、会派のほうで国際子ども図書館に視察に行った際に、せっかく台東区に国立の立派な子ども図書館があるので、ぜひ連携していきたいというようなことも国際子ども図書館さんのほうでおっしゃっていましたので、ぜひそういった連携のほうも第五期の計画で積極的に盛り込んでいただけたらなというふうに思いました。 　あと、気軽に本に触れることができるという意味では、これも会派で視察に行ったんですけれども、豊島区の南池袋公園でしたかね、公園でありながら、子供さん用の本がもう立てかけてあって、遊びながら本を読んで、また戻してみたいなこともできるような仕組みになっていますので、何かそういった、期間限定でもいいので、どこだろう、上野公園とか隅田公園、ちょっと分からないですけれど、そういった公園にちょっと置いておくみたいなのもいいかなと思いましたので、一応要望だけ、次の計画に当たっての要望だけお伝えしておきます。以上です。

はい。