// 発言者（21名）
// 発言（239件）
ただいまから、保健福祉委員会を開会いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
おはようございます。よろしくお願いします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
それでは、第20号議案、東京都台東区立ケアハウス条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 本議案は、入居に係る資格審査時期の変更により、入居手続をより円滑にするため、所要の改正を行うものでございます。 恐れ入りますが、新旧対照表をご覧ください。第10条は、使用予定者の決定等でございます。使用申込者の数が使用させる居室の定員を超え、補欠者を決定する場合に資格審査を経た上で補欠者としていた規定を、補欠者として待機後、入居の順番となってから資格審査を受ける規定に改めます。 第11条は、使用の手続でございます。第10条の変更に伴い、対応する条文を変更するものでございます。 説明は以上でございます。よろしくご審議の上、原案どおりご決定賜りますようお願い申し上げます。
それでは、初めに、福祉部報告事項の10、第９期介護保険料についてをご説明いたします。資料９をご覧ください。 １、前回報告時からの変更内容です。令和５年12月12日の本委員会における検討経過のご報告以降に判明した諸係数の反映のほか、最新の実績から被保険者数、要介護認定者数などを推計し直し、さらに各種検討を重ね、保険料のほうを算定いたしました。 （１）介護報酬改定を反映いたしました。前回報告時、プラス３％と想定していた改定率がプラス1.59％とされ、このうち処遇改善分の施行時期が令和６年６月となることから、３年トータルで実質1.54％として給付費と見込額に反映するよう国から示されたため、そのように再計算をしております。 （２）被保険者数・要介護認定者数につきましては、直近の実績を起点とした推計値に修正いたしましたが、このことによる給付費等の変更はほぼないものとしております。 （３）介護給付費等の精査をいたしました。先ほどご説明しました介護報酬の改定等を考慮した全体的な精査の結果、最終的に給付費等を538.1億円、前回報告時より約10億円の減として見込んだところでございます。 （４）その他の精査です。調整交付金の交付割合について、第９期から算定方法が変わり、昨年末に国から示された係数により計算した結果、これまで５％前後で推移していた交付割合が第９期には４％台から３％台となりました。調整交付金の交付割合が５％を下回りますと、その部分は保険料で負担する必要が生じ、保険料影響額はプラス300円と想定外の事態となりました。 （５）介護給付費準備基金の活用でございます。令和５年度末残高見込額12億8,000万円のうち、令和８年度までに約9.5億円を取り崩し、保険料収入相当に充当する計画とし、保険料の上昇を抑制いたします。 ２、第９期では、介護保険料段階及び乗率の見直しを行います。今回国は、標準的に示しています保険料段階を９段階から13段階とし、所得の多い方の保険料を上げることで低所得者の方の保険料上昇を抑制することとしております。区では現在、14段階まで設定しておりますが、国のこの変更の趣旨を踏まえまして16段階まで増やし、他区の状況を参考に、各段階での乗率を設定し直しました。詳細は３ページ目の別紙にお示しをしていますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。 ２ページをご覧ください。３、これらの要素を反映した基金活用後の第９期介護保険料基準額です。月額は6,900円。今期と比較してプラス460円、年額で８万2,800円、今期と比較してプラス5,500円でございます。 ４、低所得者に対する保険料負担軽減につきましては、公費を財源とする軽減策が平成27年度から実施されており、第９期につきましても所得段階の第１段階から第３段階までの方に対して、これらの軽減策が継続されます。 ３ページの別紙をご覧ください。所得段階ごとの基準額に対する比率、保険料額と併せて軽減の内容についても表中にお示ししております。太枠で囲みました第５段階が標準基準額の所得段階でございます。表の一番右の列、今期との比較では、例えば第１段階の方につきましては軽減後の保険料で年額400円、月額換算で約33円の増額となります。 ２ページにお戻りください。５、介護保険条例の改正につきましては、令和６年度からの第１号被保険者の保険料等を改正するものでございます。 報告事項の説明は以上です。 続きまして、第21号議案、東京都台東区介護保険条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。引き続き、資料９の４ページからの新旧対照表をご覧ください。 本条例の第５条で、第９期の保険料額を規定しており、先ほどの保険料基準額を基に所得段階ごとの保険料年額を定めております。 なお、所得段階１から３につきましては軽減前の本則の割合で計算した額としておりますが、附則の３から５で軽減後の割合で計算した保険料額を適用しております。 その他、介護保険法施行令の引用条文に係る修正等を行っております。 施行日は令和６年４月１日でございます。 ご説明は以上です。よろしくご審議の上、原案どおりご決定いただきますようお願い申し上げます。
何点かお聞きします。 今回も介護保険料、第９期も値上げになると、引上げになるということですけれども、今回平均で5,500円ですね、これらを引き上げないとしましたら、幾らぐらいかかるでしょうか。
基金から繰り入れしなかった場合の保険料試算としましては7,448円となりまして、現在の保険料額との差は1,008円となります。この額を補填するのに必要な額としましては、割り返しによりまして約17億1,000万円ということで、そちらの金額が必要になりまして、今回の基金残高見込みは12億8,000万円なので、基金を全額取り崩しても足りず、さらに４億3,000万円の財源が必要となる試算となります。
分かりました。 それで、７期、８期のところでも、いわゆる基金調整金ですか、とか、７期は７億円、そして８期は8.6億円ということでしたけれど、７期のところで実際に取り崩した額は決算などの中では1.7億円というふうになっていますけれど、８期の取崩し額はどれぐらいになりそうですか。
これから決算とかが出ますので、ちょっとまだそちらの正確な数字は出しておりません。
はい、分かりました。 私のほうでもざっと計算しまして、この単純に5,500円値上げする。それにこの人数分を掛けますと、実際は７億何千万円、８億円にならずに、値上げをせずに済むというふうに、ちょっとこちらも試算したわけですけれども、やはり取崩し額を準備しながら、その分は取り崩しせずに済んでいるという事実がありますので、この基金の調整金というのは、やはり見合って、なるべく少なくというんですか、きちんと保険料を引き下げると、そういう形に使っていただきたいということを一つ申し上げたいと思います。 あと、次の質問ですけれど、項番２のところですね、今まで台東区は14段階でしたけれど、それを16段階にしたと。それで、その最高の額が3,000万円ということですけれども、この方たちはどれぐらいいらっしゃるんでしょうか。
保険料試算の段階で出したものになりますので、令和５年度の住民税に基づいた形になりますけれども、ちょっと正確な数字、こちらにありますので、ちょっと今、調べさせてください。
では、それでですね、それらを他の区なども含め、お聞きしますと、これが上限額をもっと高くしている、例えば１億円というところもあると伺っております。そういう検討とかはされたのかどうか、お聞きしたい。
こちらの所得段階につきましては、やはりそこの人数がどれぐらいいるかで、逆にあまりにも高くしますと、例えば人数が２桁とかとなりますと、やはり保険料の調整の部分で、あまり差が出てきませんので、あまり高くしたところでというところで、そこである程度の、人数が最低でも３桁以上になっているところで、そこの数値で妥当性があるというか、ある程度低所得者の方の保険料を軽減できるような範囲というふうな形を担当で考慮して、設定させていただきました。
机の上でというか、伺ったとき、3,000万円以上の方が350人ぐらいでしょうと、予測でというふうに伺っていますので、それについての回答はよろしいです。 それで、やはりこれらはいずれにしても高過ぎるというか、保険料が払い切れない方たちもいらっしゃるんではないかと思うんですね。こういう中でのいわゆる滞納者、いざ本当に使いたいときに使えなかった方などはどれぐらいいらっしゃるでしょうか。
滞納されている方、取りあえず令和５年の11月分までで、一月でも滞納がある方は、１月22日時点のデータなんですけれども、1,895人の方になりますが、その方たちがいわゆるサービスを使っていないかどうかというところまでは、ちょっと調べたものはございません。
分かりました。 なぜこれを伺ったかといいますと、実は私も相談を受けた中で、いざ本当に介護状態になって使いたいときに滞納されていることが分かって、その方は本当に復活といいますか、介護サービスを受けるまでにかなり時間がかかり、その間に脳梗塞を発症してしまってということで、痛ましい事故になった事例もあったんですね。そういう意味では、ぜひともこの払える金額というのか、あとは滞納者などについてもきめ細かな対応をお願いしたいというふうに思います。 これ、一つ一つ、賛成、反対、採択を表明するんですよね。３つ全部ですか。
第21号議案だけ、今は討議して。そうすると、陳情に関してはまた後ほどもう１回ですね。では、第21号議案に関しては以上です。
反対です。
では、引き続き、やらせていただきます。 陳情については、この間、介護保険の見直しなどがされる中で、様々な介護報酬ですね、そういうものが出されてきていて、その中では僅かな引上げになって、特に訪問ヘルパーさん。 ちょっと待ってくださいね。陳情の資料がどこに行ってしまった。
先ほど３番の介護給付費等の精査のほうで、給付費精査後の金額、給付費の金額について、538.1億円と説明してしまいましたけれども、正しくは538億1,000万円というふうな形になりますので、訂正させていただきたいと思います。申し訳ございませんでした。
陳情のところでは、とにかく高過ぎるというか、この中で介護保険料の引上げは行わないことは今お話をさせていただきました。 ２番目に、いわゆる今回の介護サービスの利用者負担の引上げを行わないこと、そして要介護１の方に係る訪問通所介護の地域支援事業への移行は行わないこと、そして３番目のケアプラン作成の有料化や福祉用具の貸与云々ということで、４番目に公費の全般投入により介護従事者の給与を全産業平均水準まで早急に引き上げること、５番目、介護従事者を大幅に増やし、１人夜勤解消の人員配置、基準の見直しを行うこと、６番目に介護保険制度の充実のために介護保険財政における国庫負担の割合を大幅に引き上げることというふうに６点あります。 この中で、やはり一番今問題ですのは、介護保険の利用者さんの負担が、１割が２割、３割負担となる準備もされていること、さらには今回この次の審議のところにも係る問題になるわけですけれども、ケアプラン作成のところでのケアマネジャーさんへの負担などがさらに増えます。そして、先ほど一番最初に言いました介護報酬、これの今回の見直しという中で、地域に一番貢献というか、大変なヘルパーさんたちの訪問介護、この点が1.9％しか引き上がらない。しかし、この中でいわゆる大型の事業所さんはサービス付き高齢者向け住宅でしたり、そういうところの訪問介護も一手に引き受けて、非常に効率が高いんですけれど、１件１件訪問されているヘルパーさんたちは非常に効率が悪いんですね。 今の相談を受けた中でも、９件、10件、11件というふうに、１日にそれだけ訪問されている方の月収が何と20万円から21万円未満で、さらにそこからいろいろ保険料とか引かれますと、実は手元には十七、八万円しか残らない。これはずっと言われておりますけれど、一般産業よりも七、八万円少ないという、このことが今回の介護保険制度の中でさらに拡大しているような状況があるというふうに思うんです。ですから、これらについては引き続き、しっかりこの区から、自治体からも国・都にですね、国庫負担の引上げをしていくことなどもしっかりと含めて広げていただきたいというふうに思うところです。 本当にヘルパーさんたちの悲鳴は、やはりすごいといいますか、実態にそぐわない。このこと自体がさらに人手不足、介護人材不足を生んでいるという温床になっていると思うんですね。ですから、そういう意味では介護報酬をもっとしっかり引き上げること。そして、国庫負担をきちんと大幅に引き上げること。それらをやっていただきたい。この陳情に対しては、そういうことも含めて採択としていただきたいというふうに思います。以上です。
私、今までね、介護保険料の値上げ、ずっと来ていますが、致し方ないなということで、ずっと賛成してきたんですね。 ただ、今回に関しては、なかなか賛成しづらい状況、背景が随分あるなというふうに思っています。ここのご説明にもありました。今回、国のこの交付金の割合、今までどおりだと５％を想定していたんですが、これが減額されてしまったと、パーセンテージが。これは区とか、あるいは自治体レベルで、国に対していろいろ要望をしてきた活動があるではないですか。この辺りは具体的にどんな要望をしてきて、この減らされてしまったというようなことに対して、何かのアクションは起こしているんでしょうか。
こちら調整交付金につきましては、全国市長会として国庫負担割合は引き上げることとか、特別区課長会として法定負担分である25％は確実に交付し、各保険者間の所得格差に対する財政措置は、この調整交付金とは別枠で対応することを過去何回か国に要望しているところでございます。 今回の調整交付金の算定方法の変更につきましては、まだ変わったばかりですので、今後またそのような機会があれば同じように25％は確実に交付していただき、調整はまた別枠でというところを引き続き要望していきたいと考えております。
この課題については、もう全国の市長会、あるいはその23区の担当課長さん、当然服部区長も先頭に立って国に対して要望しているわけですよね。にもかかわらず、こうした形で国は負担の割合を減らしていくということになっているので、ここはね、やはり自治体としても怒らなければいけないところだなというふうに思っています。 それと、同じく説明がありましたが、プラス３％と想定した介護報酬改定率、これが実は減ったんですよね。これは今、伊藤委員からもありましたし、もう数日前から相当な話題になっています、ニュースで。いわゆる介護報酬自体は上げていかないとという大きな流れがある中で、訪問介護の報酬が下げられてしまった。これは介護の現場をこれから維持していくのにとっては相当な大きな問題になるんではないかなと思っています。 そういう意味では、今回その国ですとか、あるいは介護報酬を決めていくいろいろな審議会ですとか、相当現場の、あるいは自治体に対して大分ひどいことをやっているんではないかなというふうに私、感じているんですね。さらには、この今の経済状況、これはいろいろなものがどんどん物価が上がっていると。それに対して年金ですとか報酬の上昇が追いついていないということで、こうした社会保険料のプラス増というのは、やはり極力抑えていく時期だと思うんですね。 ですので、私は今まではずっと賛成してきましたが、今回のこの介護保険料のプラスの上昇に関しては、やはり誰かが自治体レベルでも、ちょっとおかしいぞという声は上げていかないと、国ですとか、あるいは皆さんも含めて、要望活動をしていますよね。それに対して、やはり一切その声が届かない形で国からボールが返ってきていることに関しては、自治体議会としてもきちんとやはり意思をある程度表示していかなければいけないと。これをすんなり賛成して、もちろんね、皆さんも苦労してこの計算式をつくり、上昇幅も非常に抑える形をしてというご努力は分かりますが、その上ででも、今回に関しては、私はこの値上げに関しては反対していきたいと思います。 その上で、陳情に関しても、前回も趣旨採択しました。特にこの１番について、介護保険料の引上げを行わないこと、これについては多くの台東区民の皆さんが同様にやはり思っていることだと思いますので、この部分の趣旨を了として、この陳情についても趣旨採択という取扱いでお願いします。
今、様々、反対の意見がありましたが、しっかりね、今後とも要望活動等、しっかり国のほうに応対しながら、そこのところでまた頑張っていただきたいということで、私はこのまず案件に関して了承で、議案賛成で、陳情は前回同様、継続でお願いします。
案件は了承したいです。第21号議案は賛成です。 陳情に関しては継続で。
議案と案件は賛成です。 陳情に関して、もちろん自治体レベルでの意思表示は継続して行っていただきたいと望んでいます。２割負担等の見直しは国のほうで10期の令和８年まで検討継続となっていることを鑑みて、継続でお願いしたいと思います。
保険料については賛成です。値上がり幅、物すごいなというところはありつつも、ただ、では何ができるのかといったところで、基金を投入しても、値上がり幅を抑えるのに投入してもし切れない状態で、ではその問題を先送りするのかみたいなところもありますので、こちらに関しては賛成ということで、介護保険施設の陳情については、この値上げをするということなので、もう既に陳情を賛成できない理由ができてしまっているので、不採択かなとも思いますが、皆さん、継続の意見が多いようでしたら、継続でしたら、そちらでも構いません。
継続でも結構です。
はい、継続でいいです。
それでは、第22号議案についてご説明いたします。 本条例は、要介護者の方を対象としている地域密着型サービスの基準に関するもので、区の条例の基準となる国の省令の改正に伴いまして、所要の改正を行うものでございます。 主な改正内容は、事業所における身体拘束等適正化措置や、管理者の兼務範囲の拡大等でございます。 新旧対照表の２ページをご覧ください。第25条第８号及び第９号に身体拘束等適正化措置を追加しております。 続きまして、３ページから４ページをご覧ください。事業を効率的に運営する観点から、第49条において管理者の兼務範囲を拡大しまして、同一敷地内の縛りを削除しております。このほか、重要事項のウェブサイトへの掲示の義務づけ等の改正を行っております。 なお、今ご説明しました主な改正内容は、全サービス共通のもので、他のサービスも同様の改正を行っております。 第22号議案の説明は以上となります。 続きまして、第23号議案についてご説明いたします。 本条例は、要支援の方を対象としている地域密着型サービスの基準に関するもので、区の条例の基準となる国の省令の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 主な改正内容は、先ほど説明しました第22号議案と同様でございます。 第23号議案の説明は以上です。 続きまして、第24号議案についてご説明いたします。 本条例は、利用者のケアプラン等を作成するケアマネジャーの事業所におけます基準に関するもので、区の条例の基準となる国の省令の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 主な改正内容は、先ほどご説明いたしました第22号、第23号議案と同様で、事業所における身体拘束等の適正化措置や、管理者の兼務範囲の拡大等でございます。また、本条例では居宅介護支援事業所の人員基準の見直しや、オンラインモニタリングの導入等を定めております。 新旧対照表の１ページ、第５条をご覧ください。人員基準につきまして、利用者35人に対してケアマネ１人であった配置を利用者44人に１人とし、さらにケアプランの情報共有をシステムで行い、かつ事務員を配置する場合は49人に対して１人とするものでございます。 続きまして、５ページ、第16条第15号のロをご覧ください。テレビ電話装置等を活用しましたオンラインモニタリングを月１回行うことで、利用者宅への訪問回数について、これまで１か月に１回だったものを２か月に１回とすることができるものとするものでございます。 いずれの条例も、施行日は令和６年４月１日でございます。 説明は以上となります。よろしくご審議の上、原案どおりご決定いただきますようお願い申し上げます。
続きまして、第25号議案、東京都台東区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法等の基準に関する条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 本条例は、要支援の方にケアプラン等を作成する指定介護予防支援事業所における基準に関するもので、区の条例の基準となる国の省令の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 主な改正内容でございますが、介護保険法の改正により、これまで地域包括支援センターの事業を実施している事業者のみであった指定介護予防支援事業所の指定対象に、指定居宅介護支援事業者が追加されたことに伴う人員や運営に関する基準の新設のほか、先ほど介護保険課長より説明のありました第24号議案と同様、事業所における身体拘束等の適正化措置や、オンラインモニタリングの導入と、それに伴う訪問回数の緩和等でございます。 新旧対照表をご覧ください。第５条に、指定居宅介護支援事業者が行う指定介護予防支援事業における従業員の数を、また、第６条には、管理者に係る規定の項目をそれぞれ新設したほか、利用料等の受領等、費用に関する項目や、区に対する事業の実施状況等の情報提供を行うことなどの運営に関する事項を定めております。 条例の施行日は、令和６年４月１日でございます。 説明は以上でございます。よろしくご審議の上、原案どおりご決定賜りますよう、お願い申し上げます。
では、ちょっと質問いたします。この条例、今回改正された目的はどういうことかと、国が決めたとおっしゃるかもしれませんが、どのように解釈されているのかを一つお聞きしたいです。
では、全ての条例に、全体を通して、それは１つ。 あと、次に、引き続きですね、第24号議案に対して、これはケアマネジャー、居宅介護支援事業所に関してのことですけれども、これについての今回、大幅に人員の、これは緩和ということになるのかもしれませんが、１人のケアマネジャーさんに対する量が多いわけですね。これらはどういうことを根拠に、この数字の根拠を教えていただきたいということ、２つお願いいたします。
条例の改正、こちらは区の条例の基準となる国の省令の変更に伴うものなんですけれども、一応各内容としましては、まず、管理者の兼務範囲の明確化につきましては、国は介護サービスの質を担保しつつ、介護サービス事業所を効率的に運営する観点から、管理者が兼務できる事業所の範囲について、同一敷地内という縛りを外すと。これについては事業者のほうからも要望があったものだと伺っています。 あと、身体拘束等の適正化は、いわゆるグループホームとか、入所施設等で取り入れられたものを訪問介護とか、そういった訪問系サービス等にも取り入れて、いわゆる虐待等の芽を摘むというふうな形を目的に新設されたものでございます。 もう一つ、ケアマネの取扱件数の数値の根拠なんですけれども、こちらはたしか国が各種調査とか、事業所に対する経営実態調査とか、そういったものとかから恐らく導き出したものと思われますけれども、なぜこちらが44件、49件かというふうな根拠数字は国からも説明が特にございませんので、ちょっと把握しかねております。
そうすると、把握しかねるということですけれど、今ケアマネジャーさんたちの働く実態というものに対して、どのように把握されてお考えでしょうか。
今現在、ケアマネさんとか、一応今回、介護保険の事業計画等を立てる際に、事業所に対する実態調査をしまして、ケアマネさんのほうが今現在、負担を感じているかというところで、まずケアマネ業務を行う上で課題として考えているのは、やはり記録などの書類が多く負担になっている。あと、ケアマネ業務等で負担を感じていることとしては、ケアマネジャー業務以外の相談や頼まれ事が多いというところで負担を感じているというふうな形になっております。 書類などの記録については、国もＩＣＴ化を進めたりとかしているので、そういったものを通じて業務負担の軽減とかを事業所において図っていただければというふうに思っております。
そういう中で、今のおおよそ平均で、１人のケアマネさんはどれぐらいの件数をお持ちなんでしょうか。
東京都のほうで説明を受けた際には、都内のケアマネさんの平均は、大体三十一、二件前後というふうな形でお聞きしております。
今、東京都の平均でも三十一、二件だということを考えますと、この44件というのは、何でこんな数字が出てきたのかと。私はもう、ちょっと本当に、私ケアマネもやっておりましたので、とてもではないけれどやれないよという悲鳴が、本当に実際に聞こえてきているんですね。 ケアマネ業務は実際に皆さんたちも受けた方とか、ご家族の方とか、あとは見て分かっている方もいるかと思うんですけれど、いわゆるケアプランということで、その利用者さんと事業者さんのケアプランに基づいて調整をするとか、あとは給付費の管理、一番最初にケアプラン作成ということですけれどね。で、給付費の管理、今言ったような利用者さんと事業者さんの調整、あとは今、医療と介護というのの結びつき、あとは施設とかですね、そういうところの退院支援や医療機関の連携など、非常に多岐です。 前回から、要支援者、要介護者の認定の申請、そのほか、さらには今回は新たに要支援者の方たちを今までは２人に１人の換算だったけれども、今度は３人に１人換算をしていいということになって49人だと思うんですけれど、やはり人一人を、しっかりその人の生活をプランして支えるという中で、44人も49人も見るのは、もう本当に過重労働といいますか、だというふうに思うんですね。 それで、ケアマネジャーさんに具体的に伺いました。そうしましたら、一番懸念されること、やはり今のケアマネジャーさんが少ないとか、あとこの数字が出ると、事業所からその数をここまでならできるだろうと求められると。そしたらもう、とてもではないけれど重労働というかね、過労になるということで、責任が重い上に、とてもやり切れないということは言っていますね。 このことが今ケアマネジャーさんと、いわゆる介護ヘルパーさんたちとか、そういうこの賃金の格差、今まではケアマネジャーさんが少し高かった。ですけれど、もう今は全く差がない状況で、施設のヘルパーさんたちというか、介護員でしたら、そちらのほうが高かったりしている状況があって、非常に賃金的な問題でも追いついていない状況がある。そのほかにサービスのはざま、漏れですね、そういうものをやらなくてはいけない。ですから、先ほど非常にこの介護やケアマネ業務以外の相談などが多いというのはここに当たると思うんですけれど、こういうことが実際のケアマネジャーさんが今置かれている状況なんですね。 これに対して、本当にやれと言っているんではないと。ここまでできると言っているんだと。そういう話ではないんですよ。これをやったら、さらに本当にケアマネジャーさんになる人が少なくなってしまうんではないかということ。そういう意味でのこの質の担保ですね、これが取れない状況になってきて、介護全体を悪化させてしまうんではないかなというふうな大きな懸念があります。ですから、人手不足ということで、今回の後にも資格などでのいろいろ支援とかが出てはきておりますけれども、ですけれど、１人への負担のこれだけのかけ方は問題であるということです。 そういうことも含めまして、私はやはり国庫負担が、先ほどの陳情云々も含めてですが、国庫負担をきちんと出していくということが一番大事ですし、最初は１人に6,000円はヘルパーさんね、ケアマネジャーさんではないけれど、ヘルパーさんに１人6,000円は出すと言いましたけれど、実は具体的に試算すると、20人ぐらいの職場でも１万、２万円になるかならないかで、１人2,000円出すのが大変な状況があるなどという、今の国の施策では全く賃金が上がらないということがはっきりしているわけですから、これは介護保険の、介護報酬の中で出すというものではなく、国がきっちり出すべきだ、出すというか、処遇改善というね、加算、加算という処遇改善ではなく、人員に対する報酬の担保、これは国としてやっていくべきだということをきっちりお伝えして、この第24号議案には反対をいたします。 あとは、いろいろありますけれども、一応了承する、賛成するという形、特にＩＴなどでのものについての効率化できるところはしてもいいというふうに思うんですけれども、そういうところについては賛成をしていきたいと思います。以上です。
私たちは提案された４議案、全部賛成です。
同じく賛成です。
賛成です。
賛成です。
賛成です。
それでは、第30号議案、東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について及び健康部報告事項の７番、令和６・７年度後期高齢者医療保険料の改定等についてを一括してご説明いたします。 初めに、報告事項からご説明いたします。 資料18をご覧ください。項番１、東京都後期高齢者医療広域連合、後期高齢者医療に関する条例の一部改正についてです。後期高齢者医療保険料については、昨年12月の本委員会におきまして算定案の状況をご報告いたしました。その後、算定根拠となる数値の確定等により保険料率が決定し、去る１月31日に開催されました令和６年第１回広域連合議会定例会におきまして、新たな保険料率等を定めた条例改正案が可決、成立いたしました。 保険料率・賦課限度額の表の太枠部分をご覧ください。今回確定しました令和６、７年度保険料の均等割額は４万7,300円で、令和４、５年度と比較すると900円の増となっております。令和６年度の所得割率については、国の医療制度改革に伴う激変緩和措置が取られたため、旧ただし書所得が58万円以下の方は令和４、５年度比で0.71ポイント減の8.78％、58万円以上の方については0.18ポイント増の9.67％となっております。令和７年度については、所得にかかわらず、一律9.67％となっております。賦課限度額についても所得割率と同様に激変緩和措置が取られているため、令和６年度は４、５年度比で７万円増の73万円、令和７年度については令和４、５年度比で14万円増となる80万円となっております。これらの改定を踏まえた令和６、７年度の１人当たり平均保険料額は、令和４、５年度比で6,514円増となる11万1,356円となっております。 続きまして、項番２、保険料の増加抑制策です。今回の改定におきましても、東京都広域連合独自の特別対策を継続して実施いたします。 １つ目は、本来保険料として賦課すべき３項目に一般財源を投入する対策として約214億円、２つ目が、低所得者の所得割額を軽減するために一般財源を投入する対策として約５億円を、それぞれ都内区市町村全体で負担することで保険料の増加抑制を図ります。 ３ページに令和６、７年度保険料率と過去の保険料率等を比較した詳細資料をおつけしておりますので、後ほどご覧いただければと存じます。 ２ページをご覧ください。項番３、広域連合規約の一部変更です。項番２でご説明しました保険料増加抑制のための特別対策は、広域連合規約で定められております。こちらを令和６、７年度においても適用するよう、規約の一部を変更いたします。 次に、項番４、周知方法です。広報たいとうや区ホームページ、広域連合が発行する広報紙「東京いきいき通信」等による周知をはじめ、窓口での丁寧な説明に努めてまいります。 続きまして、第30号議案、東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更についてご説明いたします。 本議案は、地方自治法第291条の11の規定に基づき、広域連合規約の変更について議会の議決をお願いするために提出するものでございます。先ほどご説明いたしました保険料の増加抑制のための特別対策を令和６、７年度も継続するに当たり、その経費は都内全区市町村の一般財源から負担するため、規約の内容を一部変更いたします。 施行期日は令和６年４月１日で、詳細は新旧対照表のとおりです。 説明は以上です。よろしくご審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
今回も値上げということですね。高齢者の皆さんたち、介護保険料が先ほど値上げという形で出されました。今回後期高齢者医療もこういう値上げという議案が出されているということで、本当に老後が大変な状況ではないかというふうに思うんです。これが年金がこれを超えて上がるということとか、物価が抑えられているんだという、そういう状況の中であれば、中であっても値上げは反対ですけれども、本当にこういう状況だからこそ、やはり今、国庫負担をどんどん減らしていくような状況というんですかね、これらがあるので、そういうことも含めて問題だと。 逆のというか、今度こども家庭庁云々というところでも高齢者に負担をかけようという計画が着々と進んでいるというか、そういう状況ですので、この値上げには賛成できません。ですけれど、この第30号議案ですね、これについては、要するに保険料の増加抑制策ということでの策ですので、これらはしっかりとやっていただき、このだんだんとなくしていくということではなく、やっていただきたいというふうに思います。 あと、質問をちょっとしますね。この台東区の後期高齢者の数がどれぐらいかと、あとはやはり払い切れなくて滞納している、または差し押さえたというこの苦しい方々、苦しいというか、いらっしゃるかと思うんですけれど、そういう、どれぐらいでしょうか。
後期高齢者医療制度の現在の被保険者数ですが、令和５年12月末時点で２万3,365人となっております。 また、２つ目のご質問の滞納者に関するご質問ですけれども、後期高齢者医療制度における滞納状況ですが、令和４年度で607人となっておりまして、滞納率は2.63％、前年度に比べますと0.22ポイントの増となっております。
差押えですか。
失礼いたしました。差押えについてですけれども、後期高齢者医療の差押えの状況ですが、令和４年度の数字で申し上げますと、29人となっておりまして、前年度に比べて22人の増となっております。
驚くほどね、差押えの数が22人も増えている。高齢になって、それで何を差し押さえるんでしょう。ここで聞いてもあれですけれど、ここで聞く話ではありませんけれど、やはり高齢になって保険料が払えなくて差押えをされてしまう、この不安ですかね、私これは計り知れないものがあるだろうというふうに思うんですね。 そういうことを含めましても、やはり値上げに対してはもう先ほどから何度も言っておりますけれど、反対。それで、やはり滞納者も差押えの方も増えているという現状をしっかり押さえる必要があるんだと思うんです。なぜ払えないのかという、戸別訪問も、200件ですから、差押えでしたら29件ですから、区としてできるんではないかと思うんですね、これぐらいの数でしたら。やはりそこまで踏み込んで、高齢者の実態、そういうものを把握していただきたいというふうに、これは要望としておきます。以上です。
この改定については条例案等出ていないので、報告事項になっていますが、これも介護保険同様、私、今まではずっと賛成をしてきましたが、今回に関しては、やはりいろいろな国の政治の状況も今すごいことになっているではないですか。国会議員だけ何か優遇されているとか、そういった社会不安とか社会不信が非常に高まっている中で、こうして後期高齢者の保険料とか、いろいろな社会保険料をこのタイミングで上げなければいけない。それも国の責任ではなくて各地方自治体のある意味責任として、こうして計算をさせて、上昇させて、そして実際の窓口対応をするのも地方自治体と。この状況というのはやはり非常におかしな話になっているのかなと思っています。 伊藤委員からもありましたが、今の経済状況で、いろいろなものが値上げする、生活の負担が上がっている中で、年金等が上がらない。それで社会保険料だけが上がる。この問題について、やはり地方自治体としてもしっかり声を上げていかなければいけない。とはいえ、担当者の方は国から示された計算式というか、パッケージの中で計算をしていくと、年にやはり数％ずつ上げざるを得ないという中ですので、住民のサイドに立って選ばれている私たち区議会としては、ここはやはり反対をしていきたいし、後期高齢者、これは広域連合ですから、台東区からも代表を出していますよね、議員を。ぜひそこでもこうした台東区民の意見をきちんと発言をしていただいて、広域連合の中でも何とかこの仕組み自体、あるいは上昇していくこの物価高の中での上昇を抑えるという取組にもう一歩踏み込んでいただきたいなというふうに思いますが。ということで、一応言ってくれたんだよね。この報告事項に関しては、残念ながらこの値上げの部分に関しては了承しかねるということと、条例案に関しては賛成で。
うちの会派は、報告事項了承で、議案賛成でお願いします。
私も小坂委員と同じで、報告事項は了承で、議案は賛成です。
報告事項了承です。議案賛成です。
うちの会派としても、改定等について仕方がない、仕方がないとはなかなか言いづらいですけれども、でも、それでも東京都についてはプラスで一般財源を広域で、ほかの自治体、ほかの道府県に比べて東京都はやってしまっているということで、はい、なので、賛成でお願いします。
毎回うちの会派としては一緒なので、度重なる値上げにより負担の限界を超えているというのは本当にそのとおりだけれども、でも区として何かできることがあるのかというふうに聞いたら、ないということで、国の上限を超えて保険料の軽減について条例を定めることができないというところで、多分何か変化するような要因はないと思うんですけれど、何か前回聞いたときから変化する、区が何かできるよみたいになったというのはありますか。
本目委員のご質問のあった件ですけれども、特にその後、進展はございません。
もう毎回一緒のことを言っていますけれども、国民健康保険料について本当に負担が大きくて、負担軽減をなるべく進めるために、国や東京都への働きかけは進めてほしいというふうに強く要望しますけれども、やはりできないことはできないので、希望を持たせてもなんなので、やはり不採択でお願いします。
前回同様、継続。
先に大浦委員に。
継続でお願いします。
この23区、自治体がいろいろなことをできるかできないかの、多分この認識が若干違って、23区統一方式というのに縛られている限りは、特段できることは限られてくるんだと思いますが、ここを23区統一方式から別のやり方をしているのが23区の中でも実際３区あるんですね、中野区、江戸川区、千代田区。 かといって、この陳情にあるような半額にするとか、１万円以上引き下げるとか、そこまでの大きな金額の変更とまで行かないですが、やはり今のいろいろな社会背景を受けて、23区の統一方式から脱出をして、少しでも国民健康保険料を抑える方向に、本当に微々たる部分ですけれども、かじを切ることはできなくはないと思っているんですよ。そうした意味では、やはりもう少し踏み込んだ対応を、台東区が４区目になってもいいのかなと思っています。方向性としては、23区の統一方式、23区統一、あるいは将来的に東京都統一、将来的には全国統一の保険料という話がありますので、逆に返すと、そこまでの間、右へ倣えではなくて、区の独自性を出してもいいのかなと思っています。 繰り返しになりますが、この陳情の要望しているほどの大きな金額の変更というのはなかなか難しいところはありますが、独自路線を踏んでもいいのかなと。さらには、今、国でも結構この議論出ていますよね。たしか日本維新の会の音喜多議員だったと思いますが、窓口負担を変えないと、やはり保険料が現役の世代の皆さんたちの大きな負担になり過ぎているというような話もあります。 ですので、これ下手すると、もう世代間の戦いになってしまうんですよね。お年寄りの皆さんが、ご高齢の皆さんの負担のために現役世代の社会保険料がどんどん上がっているというような、そういう議論にもなります。これ、後期高齢者との関係でね、介護保険のほうにも拠出されていますので。そうした部分があるので、私はもう少し踏み込んで、やはり考えるという意味では、この陳情に関しては趣旨を了として、負担軽減を求めていくという方向性では、趣旨採択という取扱いをしていただきたいと思います。
これについては、区ができるものというのは最初からそれを議題というかな、そこでできないというものが先ほどから言われているところですけれど、青柳副委員長も言ったように、台東区として何ができるかというところと、それはそれでやっていく必要があるのかなというふうに思っているところです。 それで、ここで出されているこの切実なといいますか、均等割については半額にしてくださいということとか、これは台東区としての突破口みたいなものが何かの形でできることをぜひぜひ模索してもらいたいですし、これは知事会などでも、実は要望していることではあるんですよね、この内容自体はね。あと、要するに１兆円出していますよ、あっ、出していなかった、出しているはずですね、多分。半額は18歳までというのを出していませんでしたか。いわゆる１兆円の国費を出してもらいたいというのは知事会としても要望しているんではないかと思うんですよ。それらをやると、これらについての、もう解消するというか、なぜ国民健康保険料が高いかというのは、やはり均等割なんですよね。均等割があるために高いわけですから、これらについてしっかりメスを入れるというところで、私は本当にその制度上なかなか台東区としてはできないというところを持ちつつもですね、このとき前回も936人の署名が出た。実はその後も署名が集まってきているという状況も伺っているところです。ですので、この意思というか趣旨は、ぜひとも受け止めてほしい。 それで、もう一つ、すみません、また追加です。国民健康保険料についての滞納と差押え、これはもっと深刻ではないかというふうに思うんですが、現状いかがでしょうか。
国民健康保険の滞納世帯についてのご質問でしたので、令和４年度で9,393世帯、滞納世帯の割合としては20.5％となっております。前年度と比較しますと、0.3％の減となっております。 また、国民健康保険の差押えについてですけれども、令和４年度で713人で、前年度から333人増えている状況となっております。
ありがとうございます。 本当にもう国民健康保険料、ずっと引き続き、滞納の数にしても、差押えの数にしても増えている状況があるということで、やはりこの高過ぎる保険料という、ここを私たち議員としてはしっかり受け止めて、みんなが生活というか、安心して医療・介護にかかれる、この自治体、都、国をつくるのが議員の役割だというふうに思うんですね。そういうことも含めて、この区民の皆さんからの声というのはしっかり受け止めてほしいということを受けて、これは私としては採択していただきたいというふうに思います。
継続でお願いします。
継続で、引き続き、この問題を議論していきたいと思います。
では、私からやらせていただきます。 これはいわゆる区民が安心して利用できる、行政が運営主体となる火葬場の設立を陳情いたしますということで、ここに述べられている内容については非常に納得のいくものであることと、あとは今、亡くなってからすぐに、この火葬までのレールといいますか、そこがなかなか大変な状況がありますよね。ですから、そういうところも区がしっかりと支援をする形でやっていくことは大事ではないかなというふうに思うんです。 ここに５番に書いてある、火葬を安定的かつ永続的に実施すること、この公衆衛生その他公共の福祉に直結する問題であるため、火葬場の経営主体については、原則として地方公共団体であることが求められるというふうになっております。前回の審議の中でも、東京の中でもこれらを公共でやっているところなどもありますので、これらについてはぜひ検討していく。ここに品川区の件がありますけれど、台東区としても近隣区との調整ができないかなども含めて、これはぜひとも検討に値する中身ではないかと思いますので、私は採択としたいと思います。
こちら一度出されて、また取り下げして、再度ちょっと変えて再付託ということで認識しています。 何が変わったかというと、新しく火葬場を造ってねという陳情だったというものが、既存の火葬場を活用するということで、恐らく台東区で既存のというと町屋かなというところで、町屋を買えという話なのかなというふうに認識したんですけれども、では果たしてそれを本当に区として買うのかと。ほかに造るというのは、では臨海地域に造ったら利用するのか、台東区民がそこまで遠いところまで利用するのかという話を前々回しましたけれども、では町屋を買うのかといったところで、それについては財政状況、本当に過去最大級の予算になっていて厳しい中、さらにそれも買うのかというところで、難しいのではないかというふうに思っています。 では、はたまた物価高騰によって原油の値上がりとかで火葬料金プラスのサーチャージみたいなところで値上がりしているよという話もありましたけれども、そういったところについては、物価高騰による値上げに対しては、いろいろな事業で台東区は対応していますよね。例えば銭湯だったり、医療機関だったり、値上げについて大変な状況に対して、それに対して補助金を出してきています。物価高騰に対する対策というのはもちろん銭湯や医療機関を買う、台東区で買うかといったら、そんなことはないわけで、給食も一緒ですよね。給食についても物価高騰対策として区で負担しましょうというふうになっている。 なので、物価高騰に対しての対策は町屋を買うことではないというふうに思っていますので、我が会派としては、なかなかちょっと言いっぷりも含めて難しいのかな。違法に火葬の受入れを拒むような民間業者とありますけれども、では違法だったのかという判定も多分出ていないと思うんですね。そういったところも含めて、採択はできない。買うべきかというと、買うべきではないというふうに認識していますので、不採択でお願いします。
この陳情の理由と、ちょっと今、私も１から７までという形で確認をさせていただきまして、要約すると、様々な法律に照らしながら、ある民間の事業者による火葬の受入れ状態とか運営方針がまず示されているということと、23区内における現状として、現在９つの火葬場がありますが、台東区の近隣には民営の火葬場しかない。そのため、火葬の安定的かつ永続的な実施について、公衆衛生や福祉に直結する課題であると。なので、行政が運営主体となる火葬場の設立を求めるということですね。それで、最後のほうに実際に設立した例として、法にのっとった永続的な火葬を実現するためにということで、大田区をはじめとする５区による臨海斎場について触れられているというところだと思います。 とはいえ、火葬場の設立に関しては、やはり区民の同意などを得ることも必要になりますので、大変長い期間を有するのかと思います。そして、実際の土地のこういったね、先ほども町屋の話もありましたが、結構地域として見込みが立たない地域が多いのではないかというふうに思われるんですが、この陳情の趣旨に関しましては、火葬場の経営主体について、先ほど伊藤委員が述べたように、原則地方公共団体であることがということで、ここで明記されています。また、区民の公衆衛生、その他公共の福祉に対する重大なリスクを回避するということは、これは私は重要であると思いますので、この趣旨を了として採択ということで、お願いしたいと思います。
そうですね、陳情内容は理解できますが、現実的に、ではこれをやるかといったら、今はそれは難しいことだと思います。趣旨採択でお願いします。
私、前回の陳情も採択を主張させていただきました。今回、若干内容はマイルドになっていますが、やはり引き続き台東区というか、東京のこの東エリアの住民の皆さんが抱えている大きな課題だと思うんですね。 多分、私も実際、親族が亡くなったときに初めて、台東区はもう町屋と決まっているんだと思っていたんですよ。でも、そうではないんですよね。そういうことをいろいろ考えると、さらに今回こうやって陳情が出されたことによって、墓地、埋葬等に関する法律等をいろいろ調べました。さらには、国会の場でもこの東京都のエリアの民営の火葬場の課題が問題になっているということを考えると、一つの方法としては、この陳情者の方たちが提案をされている広域連合ですかね、５区でやっている、これを模して民営化されている火葬場を何とか公営に形態を変えて、区民の皆さんが将来にわたって安心できるような、こうした取組というのは必要だと思っています。 何かすごく短期的な視点に立って、難しいから趣旨採択というと、夢がないではないですか。やはりここは区長が先頭に立って、あるいは台東区が先頭に立ってですよ、これやろうよというのがいいんではないかなと思うんですよ。台東区はやはりお寺とか、あるいは亡くなった後に関するいろいろなグッズというのを商店街までね、あるぐらい、これだけ整っている中で、この問題はやはり前向きに取り組むという姿勢をぜひ皆さん、区議会でも示したいと思いますので、これは採択でお願いします。
趣旨採択でお願いします。
いや、採択で。
すみません、趣旨採択にすると、その後、次の行動が議会としてなかなか起きないということがあるかと思うんですよね。ここはやはり採択として、次に前に一歩進めるということのほうが現実的ではないでしょうか。
基本、不採択ですね、はい。趣旨採択の理由に乗れない。
ちょっといいですか。委員長、いいですか。
前向きな趣旨採択だったら、私その趣旨採択に乗ってもいいんですけれど、今お話聞くと、やはりできない前提だから趣旨採択みたいな形だと、そこはちょっと意見違うんですね。やはりそこは前向きにちゃんと考えようという意味で、私は採択しているので、この趣旨採択と採択の違いは結構大きいので、そこはちゃんと採択を主張させていただきます。
これはもう賛成します、全面的に採択でいきたいと思います。 といいますのは、生まれたときから死ぬときまでお金のありなしでいろいろ変わってくるなんてとんでもない話かと思うんですよね。この本当に弔って、しっかり安らかに逝っていただきたいにもかかわらず、お金がないために、というのはすごくあると思うんです。といいますのは、いろいろ相談するときに、葬式代だけは残しておきたいということで、もう生活保護でやはり安定した生活をと思う方たちでも僅かな預金を葬式のために残して、それでいる方たちというのはたくさんいるんですよ。いるんですか、いますよね。そういうことも踏まえますと、この人の死が営利事業に使われるというのか、そういうことはやはりちょっと問題かなというふうに私は思っているところです。 ですので、これらをきちんと公正にというか、都や国に意見書を提出することを求めるということですので、はい、採択とさせていただきます。
前回もこの話ししましたが、ここに書いてある陳情文、４項目にわたって整理されています。ここに書いてあるのは大いに趣旨賛同できるというふうに思っています。 特に特定の事業者さんが今どういう状況にあるかということを含めて、ここを非難するだけではなくて、この状況を踏まえた上で、国に対してきちんと法整備をして、それで利用される方、利用される方というか、区民の皆さん、これやはり人は生まれてきたら最終的にはどこかしらの火葬場を利用することになるわけですよね。そこの法整備がやはり整っていないという、特に実際にそのお仕事に関わっている皆さんからの声ですから、これは非常に大きいと思っています。 台東区議会として、きちんと意見書を上げて、この問題に関して整えていきたいというふうに思いますので、陳情については採択でお願いします。
前回指摘した内容について、そこがちょっと表現が軟らかくなっているかなというふうには思いますが、ただ、やはり営利のために一方的な値上げを繰り返しみたいなところだったりとか、この文言について、若干これ23区の区長会でも調べて問題はなかったよという話をたしか前々回聞いていますよね。でも、もちろん陳情者の方々に関してはそうだと思っているというのは認識していますし、葬儀社の方々が負担していただいているというところに関しては、何らかの対応策は必要なんではないかなというふうには思っていますし、さらに確かにこの火葬料金の届出制というのは確かにねというところはありますので、全面的にこの文章に賛同できるかというところで若干の疑問が残りますので、趣旨採択ということで、会派としては主張します。
先ほどね、副委員長のほうから法整備と、本当にそうですね、大変重要な課題だと思います。私もそう思います。しっかりとこの法整備というのは本当に大切かなと思うんですね。 ただ、先ほどのこれを見ると、意見書の提出等については、ちょっと２番に東京都においてはということで、東京都も少なからず関わっているというところもあるので、そこを見守りながら、ただ、そうはいっても趣旨は了として採択という形でお願いしたいと思います。
趣旨採択でお願いします。
趣旨採択でお願いします。
ここもですね、陳情文の内容が全面的に賛同できるかどうかという部分よりかは、この陳情の趣旨は、区議会として意見書を提出してくださいというところなんですね。ですので、皆さんが趣旨採択ですが意見書は提出しましょうということで合意できるんであれば、私は趣旨採択でも結構です。その辺り、どうなんですか。 （「それだと採択になってしまう」と呼ぶ者あり）
いや、違う、要は先ほど聞いている中で、多少この陳情の理由と書いてある項目の中に、ちょっと乱暴な言葉があったりとか、特定の業者についての記述があるので、採択はできないというようなお話もあったので、であれば意見書を出すということは、この委員会でまとめていけるのかなというふうに思っているんですが、その辺りはいかがなんでしょうか。委員長、出しましょう、意見書。厚生労働省へ行きましょう。
えっ、意見書をまとめましょうよ、委員長。
出すという方向でよろしいんですよね。
でも、これ委員会で決めておかないと。
委員長をサポートする立場なんですが、ちょっと言わせていただきたいんですが、この陳情自体が意見書を提出することを求める陳情なんですよね。で、趣旨採択と採択というその違いはなかなか皆さん分かりづらいと思いますが、この委員会でやはり決めていかなければいけないのは、意見書を出すか出さないかという部分だと思うんですよ。 というのは、委員会で出すと決まってから、本会議場や議会運営委員会なりなんなりというところに行くわけではないですか。これ１回また延ばしてしまうと、この先もう１回後で臨時で委員会を開くとかいうことになってしまうので、ちょっとここで会派に持ち帰るという話ではないと思う。内容についてをもう１回持ち帰るというなら分かりますけれど、出す、出さないに関しては、もう会派で決まっているんではないんですか、皆さん。
我が会派として、こちらの陳情に対する採択、趣旨採択、採決に関しては話し合いしていますけれども、では趣旨採択のときに意見書を出すの、出さないのみたいなことについては話し合っていないので、申し訳ないんですけれども、ここで今決めろと言われると、ちょっと会派を代表としての意見は言いかねます。
まあ、いいや、これ以上言わないですよ。
今ここで、こういう形になったら、この案件に対しては次、どういう形でされていくんですか。
それでは、福祉部報告事項６、聞こえの改善機器購入費助成事業の実施について、ご報告いたします。資料５をご覧ください。 まず、１、目的は、聴力機能が低下した高齢者の生活の質の向上や、社会参加の促進を図ることでございます。 ２、事業内容でございます。 まず、（１）対象者でございますが、区内に住所を有する65歳以上の高齢者のうち、住民税非課税世帯に属する方で、耳鼻咽喉科の医師により補聴器の装用が必要と認められた方及び聴覚障害による身体障害者手帳の対象ではない方が対象となります。 （２）対象機器は、認定補聴器専門店で購入する補聴器でございます。 （３）助成内容は、補聴器購入費用のうち５万円を限度に助成をいたします。 （４）その他要件でございます。耳鼻咽喉科の受診及び所定の医師意見書を提出すること、助成決定通知後に機器を購入することほか、記載のとおりでございます。 ３、予算額（案）は、記載のとおりでございます。歳入につきましては東京都からの補助金、歳出につきましてはシステム改修経費も含めたものでございます。 最後に、４、今後の予定でございます。令和６年４月に事業概要や助成を受けるためには補聴器を購入する前に手続が必要であることなどを周知いたします。４月から９月までに当該事業を管理するための高齢福祉システムの改修を行います。10月に事業の詳細について周知を行い、11月から申請の受付をさせていただく予定でございます。 ご説明は以上でございます。
幾つか質問をしたいと思います。 やっと補聴器の補助が、何年待った、20年ぐらいですかね、もうちょっと待ったかなと、平成12年までは区としての施策がありましたから、それ以後、皆さんが待ちに待ったということかと思います。そういう意味では、大きな前進かなというふうに思うんですね。この中で、23区中23番目ということでは、飛び切りいいものにしていくことがまず大事かなと思うんですけれど、その中で、ご質問なんですけれど、台東区として、どれぐらいの方が難聴でと予測される、要するに補聴器を現に使っている方もいらっしゃるでしょうけれど、どれぐらいの方が対象になるのか教えてください。
補聴器の助成の対象となるということで、人数でございます。日本補聴器工業会の全国的な調査結果を参考に算出した対象人数でございますが、約3,600人ということでございます。
3,600人、結構多いですね。今、随分補聴器、普及されていて、それでも日本はすごい少なくて、11％から、この間増えているんで18％ぐらいの方が使われているかなというふうに言われているところですけれども、そうすると、台東区としても3,000人を超える方が対象者なんだということですよね。この中で、今回この５万円で、この試算でいうと50人ということですけれども、その50人というのは非常に少ないかなという印象ですが、その根拠といいますか、それはいかがでしょうか。
給付件数の件でございますが、こちらにつきましては、他区の給付実績から高齢者人口に対する給付割合の平均値を基に算出をいたしまして、年間90件と見込んでございますが、令和６年度につきましては年度途中からの事業開始ということでございますので、50件ということで予算計上をさせていただいておるところでございます。
今50件で、年間で90件ということですけれども、では、先ほどの５万円ということで、これも陳情とね、兼ね合いながら質問させていただこうかとも思うんですけれど、この50件ですか、さらにここに非課税の世帯の方というふうにあるわけですけれども、これは非課税といいますと、年収で幾らからでしたかしら。
課税、非課税につきましては、いろいろな条件がございますので、おおよそですけれど、年金収入だけの方ですと150万円くらいまでかと思われます。
そうですよね、はい。150万円の年金の中でね、補聴器はおおよそ15万円ぐらいすると。いいものは30万円、50万円、100万円とあるわけですけれど、やはりその15万円のものを買うにしても５万円の補助ですと、それも非課税の方に限定されますと、なかなか買える方も多くない。よその区の平均で今回年間90件見込んで、今回50件だということですけれど、23区の調査、これは依頼して取っていただいたものですけれど、これを見ますと、きちんとというかな、港区などは523件で、新宿区は451件、これ年間ですよ、２桁ではありません。３桁も、それも500件超えている。あとは新宿区が現物支給が451件で、助成の方が183件で、このように足立区が154件、葛飾区が164件、江戸川区339件。 母数が多いので、一概に台東区は人口が少なかったり、対象者数、よそと同じではありませんけれど、これらを見ますと、やはり補助額が多いところがあるんですね。ですので、今回についてもこの５万円というのはもう一度検討をしていただけたらと思うんですけれど、今回は東京都が助成をするということになっているんですよね。それはもう確定でよろしいんですか。
東京都からの補助はあるものというふうに認識してございます。
他区では、もう東京都のこの予算化というか、それに伴って、今まで３万5,000円だったものを７万円にするとか、区独自でさらに追加している状況もあるというふうに聞いているところです。そういうことがありますので、まだ11月まで準備期間がありますから、ぜひともそこを上げていただきたいということ、これはぜひとも要望したいというふうに思うんです。 それで、その次ですけれども、先ほどこれらが住民税非課税ということに限定しておりますけれども、これらについてはやはり区によっても違って、350万円とか、その区ごとに設定しておりますよね。ですので、この制度設計について、やはりより多くの人が使えるということで検討もしていただきたいというふうに思っているところです。 あと、その次の質問ですけれど、今回のこれらを準備するに当たって、いろいろな耳鼻科とか、要するに補聴器屋さんというか、いろいろな専門家などとのご相談といいますか、これはどんな形でされているでしょうか。
区内の医師会ですとか、医療機関、補聴器専門店といいますか、その辺との連携についてはこれから始めさせていただく、すぐに医師会やそういったクリニックさんなどと連携を始めていきたいというふうには思っているところでございます。
非常に大切なことで、逆に制度設定の前にご相談をしたほうが、よりもっともっと効果的ですよという提案が専門家からされるんではないかと思うんですね。ですので、もうされるということですから、ぜひぜひやっていただきたいというふうに思うんです。 こういう中で、いわゆる補聴器相談医、またいろいろな資格があって、あとは専門店でも認定補聴器技能者がきちんといる店舗などという形で、いろいろあるかと思うんですけれど、この辺についての情報提供ですかね、そういう今、何店舗ぐらいあるか。あと、ここでは店舗が区内の店舗か、あとは区を越えてもいいのかという明記はありませんけれど、その辺はどうなっているでしょうか。
認定補聴器専門店についてでございますが、区内に４店舗ございます。また、区外にも千代田区や中央区、墨田区にそれぞれ何店舗かございまして、区外の店舗でご購入されても大丈夫だということで、制度設計しているところでございます。
分かりました。 これらについては、やはり本来ですと何度か買った後に調整しなくてはいけないんですね。ですから、一番身近なところ、近いところというのが大切かなと思うので、そういう意味では隣接区も含めてもいいのかとは思いますけれど、はい。 あと、いわゆる専門相談医ですね、台東区にはここにもありますけれど、病院として幾つかあることと、あとは耳鼻科の先生たちがいらっしゃるかと思うんですけれど、この辺はどうでしょうかというか、まだこれから相談ですね、いいです、これから相談なので、この辺について、私は本当に緻密に相談していただいて、スムーズに補聴器の診断書など、それらを書いていただけるようにお願いしたいなというふうに思っているところです。 あと、陳情に対してはこのほかに、ここに今、私が質問したような中身を含めて書いてあるところですけれども、まずはこの現物支給、ここで言いますと現物支給も実際やっているところもあって、これらを実施することというふうになっているんですが、この辺はどうでしょうか。
現物給付についてでございますが、やはり個人個人の聞こえの状態などに合った機器をそれぞれの方に使用していただくということが大切だというふうに考えましたので、製品を限定する現物給付ではなくて、製品を選択できる助成制度とさせていただいたところですので、現物給付については今、考えていないところでございます。
これが江東区でしたね、江東区でやっているんですけれど、江東区でも現物支給の数が割合多いんですね。451件ということで、助成のほうが183件ということもあって、江東区はそこにきちんと区の中に、区というか、保健所かな、相談できる場所があって、それでこれだけの数ができているということはありますので、台東区も実は今度３月でしたか、耳鼻科の先生たちが補聴器相談ということ、聞こえの相談をされる、そういう先生たちと協力をすれば実現可能ではないかというふうに思うんです。だから、そういう意味で、ぜひ頑張るというのか、やっていただけたらなというふうに思っているところです。 あと、いろいろな聞こえの相談も、物忘れなどは台東区としても介護予防などと併せてやっていらっしゃるかと思うんですけれど、この陳情の３については具体的にはどんな形でやられているでしょうか。
聞こえと認知症の関係と、認知症と介護予防の関係ということで、ご質問にお答えさせていただきます。 現在、台東区では、認知症カフェですとか、あと物忘れのチェックリストなどを使って認知症のチェックをさせていただいております。様々な機会を通しまして、それらの事業の周知ですとか、実際に物忘れのチェックを実施していただいたりしているところでございます。
これがですね、物忘れのチェックと聞こえのチェックが両方一緒にできるような今、用紙といいますか、そういうものも準備されたりしているものですからね、それらの拡大をして、ぜひともやっていただきたいなというふうに思うところです。 そういうことで、ぜひともここまでされていることというか、準備されている中身をさらに充実をしていただいて、やってきて、最後に、ごめんなさい、もう一つ、全国の先進自治体の制度にぜひとも学んでいただきたいということが、この陳情の中にあるわけですけれども、これらは台東区としてもどんな区、自治体を見聞されたりされているでしょうか。
23区がどのようなことで取り組んでいるかとか、そういったことで十分参考にさせていただきながら、事業構築をしたところではございます。
引き続き、これらについてはやっていただきたいというふうに思います。 そういうことで、この助成の実施のほうについてはさらなる充実をお願いしたいということ、あと、申請の手続、これから皆さんに分かりやすく準備していただくんだろうと思いますので、そういうことでお願いします。 あと、この陳情に関しては、確かに既にされているか、６番などについてはさらに東京都との連携などを深めてやっていただきたいということも含めて、陳情に対しては採択でお願いいたします。以上です。
今、様々ございました。とはいえ、後ればせながら、本区もこのような形でスタートしたわけでございます。本当、後ればせながらね。なので、ただ、その充実、今ありましたけれど、充実や拡充や拡大のね、ありましたけれど、やはりそこはしっかり検討してもらいたい。それは私もね、これはもう声を大にして言っておきたいと思います。 陳情に関しては、２番とか５番とか、ちょっと今の台東区の現状とはそぐわないけれど、ただこれは趣旨は了といたしたいと思いますので、趣旨採択で陳情はお願いしたいと思います。
我が会派も趣旨採択でお願いします。
今回、新たな制度が発足したこと、聞こえだけではなくて視力、聴力が衰える、これをどうやってカバーをしていくかということは重要な取組だと思っています。 それで、説明ありましたけれども、東京都の高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業というのがあって、それに該当することによって台東区のこの制度にも補助金が入るんだと思いますが、ちょっと確認をさせていただきたいのが、東京都の補助要件の中に、補聴器相談医などと書いてあって、これが最初は私、「など」がちょっと小さくて見えなくて、補聴器相談医さんの聴力検査が必要なのかなと思って、補聴器相談医さんというのを調べてみたら、台東区内は５件の登録しかないんですね、お医者さんの人数。でも、お隣、文京区とか行くと、まちの診療所も含めて50件とか、港区とか千代田区なんかもたっぷりですよね。あとは周辺区も結構まちのお医者様で、この補聴器相談医というその資格を取られている方が結構いらっしゃるんですが、この辺りの調整といいますか、部分というのは、台東区としてはどんな対応をされるでしょうか。
補聴器相談医という、私どもとしては認定補聴器技能者という方がいらっしゃる、その認定補聴器専門店でお買い求めいただきたいというようなことで条件づけをしまして、それが先ほど申し上げた区内に４店舗あるというようなことでございます。認定補聴器技能者さんがその中で何人いらっしゃるかは、ちょっと申し訳ありませんが、今は分かりかねるのですが、決して多い数字ではないとは思いますけれども、ただ、近隣区等もご利用いただけるというところでございます。また、これから医療機関とか、こういった専門店さんとか、そういったところでよく情報共有など連携を深めながら、事業を進めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 申し訳ありません。今、副委員長がおっしゃった相談医というと、耳鼻咽喉科のお医者様が該当されるということでございました。申し訳ございません。 そうしますと、区内に耳鼻咽喉科のクリニックで標榜されているところが10か所ございます。プラス３病院で、永寿総合病院と浅草寺病院と台東病院のほうにも耳鼻咽喉科のお医者様がいらっしゃるということでございますので、という数になってまいります。
ごめんなさいね、ちょっと事前に話ししていなかったんで。2023年８月現在ということで、日本耳鼻咽喉科学会の補聴器相談医名簿というのがあって、東京都の登録のページを見ると、千代田区から中央区とか、結構大病院も含めて、もう50人単位の登録があるんですね。ところが、台東区に行くと、永寿総合病院さんとかも含めて登録が５名の方しかいらっしゃらないんですよ。 ですので、東京都のほうは補聴器相談医などと書いてあるので、補聴器相談医の資格を持たない耳鼻咽喉科でも該当するんだろうなと思いつつも、一応東京都が一つのハードルを掲げているので、この辺りの調整はどうなっているのかな。あるいは、その耳鼻咽喉科の先生でも、この補聴器相談医という、この何か資格なのか、学会に入会しなければいけないのか分からないですが、その辺りの部分を区のほうでサポートしていくということも一つ考えられるんではないかなというふうに思っています。この件に関しては、ちょっとまた整理をして伺いたいと思います。 それともう一つは、所得制限ですね。これも、東京都のスキームでも住民税非課税となる者というふうに明確に書いてあるんですが、ただ、そこに括弧書きで、都の補助要件から外れた要件設定でも申請ができるというふうに書いてあります。これは何のことを言っているのかなと思って、ちょっと周辺区を調べたら、例えば中央区さん、お隣、これが、中央区さんは、扶養なしの場合267万円ですか、年収が、ということで、この住民税非課税ではない、もう少し収入のある方までその補助対象を広げているんですね。恐らくですけれど、こういうものも該当しますよというのが都のスキームだと思うんですよ。 となると、今回台東区は、始めたばかりから難癖つけていくのは嫌なんですが、ある意味その所得要件を結構東京都の一番下のところに設定しているので、これは、お隣、中央区がここまで上げているんであれば、あるいは都の補助要件が、実はもう少し上まで認められるんであれば、今後、状況を見ながら所得要件をちょっと緩和していくという方向性はぜひ考えていただきたいなと思いますが、いかがですか。
今回、改めて事業構築するに当たりまして、限られた予算の中で継続的な運営を可能とするということで、よりよい支援が必要な低所得者層の方を対象とするというふうに、事業構築をいたしました。ただ、各区の状況とか、また東京都の補助内容などもちょっと変化していったりとかいうような状況もございますので、そのようなところも見ていきながら、検討というか研究はしてまいりたいというふうには思っているところでございます。
あと、例のこの現物支給の件ですよね。これも23区の中で、先ほど江東区の話がありましたけれど、私が調べた中では新宿区がやっているんですよね。新宿区の場合は、これが現物支給だけなんですよね。自己負担2,000円ということで、これちょっと聞いたら、種類は幾つか用意しているらしいんですけれど、一括購入することで、何かちょっと安くなるというところで、現物を区が一回買い上げて、それでそのタイプによってやっているということらしいんですよ。 ですので、私は、当初その現物支給というのは、何か今、補聴器はいっぱいありますから、種類が、何か機種とかも含めて、その決め打ちしてしまうのは余り使い勝手がよくないのかなと思ったんですが、これをやって長年実績を上げている自治体があるとすると、現物支給という方法も、はなから否定する話ではないのかなというふうに思っています。 ということで、今回台東区は新たな購入費助成制度を実施したばかりなので、余りいろいろ言うのは嫌なんですが、まずはこれをしっかり実施していただいた上で、この陳情者がいろいろと提案をされているようなことも今後やはりぜひ検討していただいて、例えば、もう本当に隣接区ですよ、中央区とか新宿区がやっているような、この限度額あるいは現物支給も含めて検討していただきたいということで、この陳情に関しては、採択で取扱いをお願いします。報告事項は了承です。
こちらの事業についてはとてもよい取組だと思うんですけれど、先ほど伊藤委員のお話もあったとおり、15万円するものの５万円の助成というのは少し低いのかなというのも感じたりして、故障とかのお話も聞きますので、そこはちょっと今後拡充・拡大を要望して、了承させていただきます。陳情に関しましては、趣旨採択でお願いします。
報告事項に関しては了承です。陳情に関して、言っていること、特に全国の自治体の制度を学びましょうというあたりは、趣旨を採択したいと思います。趣旨採択でお願いします。
我が会派としても趣旨採択でお願いします。
趣旨採択、先ほどの話ではないですけれど、でも、この実際とにかく…… （「趣旨採択に乗るのか採択を主張するのか」と呼ぶ者あり）
はい、分かりました。悩みますね。
では、私から先に。
私、趣旨採択でも結構です。
私も趣旨採択で、はい、よろしいです。
それでは、本定例会に提案いたしました令和５年度補正予算のうち、福祉部所管に係る予算の概要をご説明いたします。 資料１をご覧ください。まず、１ページをご覧ください。一般会計の歳入でございます。歳入予算を11億2,406万8,000円減額し、補正後の福祉部総額を196億2,002万6,000円といたします。 ２ページをご覧ください。課ごとの内訳でございます。保護課におきまして、生活保護費等の減に伴い、国庫負担金、都負担金等をそれぞれ記載のとおり減額補正いたします。 ３ページをご覧ください。一般会計歳出でございます。歳出予算を13億9,521万3,000円減額し、補正後の福祉部総額を327億2,120万9,000円といたします。 課ごとの内訳でございます。福祉課は、公衆浴場設備改善等助成を、助成実績により、記載のとおり減額補正いたします。 ４ページをご覧ください。高齢福祉課は、特別養護老人ホーム台東及び区有施設省電力型照明整備を工事等の契約差金により、また、老人保護につきましては、養護老人ホームの措置入所の実績により、記載のとおり減額補正いたします。 障害福祉課は、心身障害者福祉手当、難病患者福祉手当及び自立支援医療を給付実績により、身体障害者（児）の医療的ケア支援につきましては、医療的ケアに対応した放課後等デイサービス事業所の整備の進捗に伴い、記載のとおり減額補正いたします。 保護課は、生活保護費の支給実績等により、記載のとおり減額補正をいたします。 福祉部の補正予算についてのご説明は以上でございます。 続きまして、本定例会に提案いたしました令和６年度予算のうち、福祉部所管に係る予算の概要をご説明いたします。 資料２をご覧ください。まず、１ページをご覧ください。一般会計の歳入でございます。予算総額は208億598万1,000円で、前年度比4,862万円の増です。課ごとの内訳は、資料に記載のとおりです。各課の詳細につきましては、２ページから８ページに記載しておりますので、後ほどご確認ください。 少し飛びますが、９ページをご覧ください。一般会計の歳出でございます。予算総額は354億9,013万円で、前年度比20億8,520万1,000円の増でございます。課ごとの内訳は記載のとおりとなっております。 各課の詳細につきまして、まず、10ページをご覧ください。福祉課は、予算額５億793万円で、前年度比228万4,000円の減です。主な要因は、公衆浴場燃料費支援の事業の終了によるものです。 11ページから13ページをご覧ください。高齢福祉課は、予算額75億2,246万4,000円で、前年度比27億1,128万円の増です。主な要因は、（仮称）竜泉二丁目福祉施設整備工事の進捗による増です。 14ページをご覧ください。介護保険課は、予算額28億1,002万7,000円で、前年度比１億153万5,000円の増です。主な要因は、介護サービス人材確保事業の介護サービス事業者に対する採用活動、宿舎借り上げ等の実施による増です。 15ページから17ページをご覧ください。障害福祉課は、予算額60億4,006万4,000円で、前年度比4,622万4,000円の増です。主な要因は、障害福祉サービスに係る共同生活援助等の給付見込みの増によるものです。 18ページをご覧ください。松が谷福祉会館は、予算額３億4,933万9,000円で、前年度比7,917万5,000円の増です。主な要因は、障害者デイサービス及びこども療育の各事業における会計年度任用職員数の増及び勤勉手当等計上に伴う人件費の増によるものです。 19ページをご覧ください。保護課は、予算額182億6,030万6,000円で、前年度比８億5,072万9,000円の減です。主な要因は、生活保護費の支給見込みの減によるものです。 20ページをご覧ください。債務負担行為です。障害福祉課におきまして、フロム千束等仮施設改修工事に要する経費について、令和７年度まで限度額5,529万4,000円の債務負担行為を設定いたします。 続きまして、特別会計についてご説明いたします。 21ページをご覧ください。介護保険会計の歳入でございます。予算総額は181億4,864万3,000円で、前年度比７億2,782万5,000円の増です。内訳は記載のとおりです。主な要因は、介護保険料の増によるものです。 22ページをご覧ください。介護保険会計の歳出でございます。予算総額は181億3,341万6,000円で、前年度比７億2,774万円の増です。内訳は記載のとおりとなっております。主な要因は、保険給付費の増によるものです。 23ページをご覧ください。老人保健施設会計でございます。歳入歳出いずれも予算額は４億1,830万円で、前年度比２億5,580万円の増です。内訳は記載のとおりとなっております。主な要因は、老人保健施設千束空調設備等更新工事の実施によるものです。 24ページをご覧ください。債務負担行為です。老人保健施設千束空調設備等更新として、令和８年度まで、合わせて10億3,557万4,000円の債務負担行為限度額を設定いたします。 令和６年度予算につきましての説明は以上でございます。
それでは、福祉部報告事項３、第９期台東区高齢者保健福祉計画・台東区介護保険事業計画についてご報告いたします。 事前資料１をご覧ください。１、策定経過でございます。昨年12月の保健福祉委員会において、中間のまとめを報告後、パブリックコメントを実施するとともに、高齢者保健福祉推進協議会から意見を聴取し、最終案を作成いたしました。 ２、パブリックコメントの実施結果でございます。別紙１をご覧ください。ご意見は、お二人から５件いただきました。本日は、ご意見を踏まえ、計画に反映したものをご説明させていただきます。 別紙１の２ページをご覧ください。項番２は、様々な取組を実施していることは分かったが、そういった情報を高齢者やその家族など、必要としている方に的確に届くことが大切であるとのご意見をいただきました。区の考え方としては、困ったときに必要な情報がすぐ見つけられるよう、今後もアクセシビリティーの向上に努めてまいりますといたしました。 恐れ入りますが、事前資料１にお戻りください。３、中間のまとめからの主な変更点でございます。まず、第１章、計画の基本的な考え方では、認知症基本法の施行を受け、文章を修正いたしました。また、介護保険被保険者数、要支援・要介護認定者数と認定率を、直近の実績に基づき修正いたしました。 次に、第２章、地域包括ケアの総合的推進では、各事業の取組と事業量をボックス化して掲載いたしました。また、施策の方向性１、地域包括ケアシステムの推進では、パブリックコメントによるご意見を踏まえ、アクセシビリティーの向上について明記いたしました。施策の方向性２、生きがいづくりの推進については、議会でいただきましたご意見を踏まえ、高齢者自身が生きがいを持って生活ができるよう、社会参加や様々な世代と交流できる機会を促進する旨を明記いたしました。その他、記載のとおりでございます。 ２ページをご覧ください。第３章、介護保険事業の運営でございます。先ほどの報告事項、第９期介護保険料についてでご説明いたしましたとおり、介護保険サービスの利用者数や給付費等について、実績や今後の利用動向等を再度精査し、介護保険料基準額等を追記いたしました。 続きまして、４、計画案については、別紙２のとおりでございます。計画の特色としましては、施策の方向性に認知症を位置づけ、８つの施策の方向性とし、19施策、101事業で展開してまいります。 最後に、５、今後の予定でございます。令和６年３月下旬に計画を発行し、関係機関へ配付するとともに、広報たいとう、区公式ホームページなどで周知してまいります。 続きまして、福祉部報告事項４、寝たきり高齢者介護慰労事業の拡充についてご報告をいたします。 資料３をご覧ください。まず、１、本事業の目的でございます。寝たきり高齢者を在宅で介護している家族等の肉体的・精神的疲労を癒やすことを目的としています。 ２、事業概要でございます。区内に住所を有する要介護４以上の方を常時在宅で介護している家族等に、食事券またはマッサージ券を給付いたします。 ３、拡充内容でございます。１点目は、給付対象者となる家族等の範囲について、同居している方も対象といたします。２点目は、給付額を3,000円相当から5,000円相当に引き上げます。 次に、４、予算額（案）でございます。食事券の給付及びマッサージ施術委託に係る費用として114万2,000円を計上させていただいております。 最後に、５、今後の予定でございます。令和６年４月より、６年度の給付申請の受付を開始いたします。 続きまして、福祉部報告事項５、高齢者ふれあい入浴事業の拡充についてご報告いたします。 資料４をご覧ください。まず、１、高齢者ふれあい入浴券でございます。 （１）目的につきましては、これまでは現行に記載のとおりでございましたが、高齢者の社会参加を促すことにより健康寿命の延伸を目指すに変更いたします。 （２）対象者につきまして、これまで区内に住所を有する65歳以上の高齢者で、独り暮らしの方など、現行に記載のとおりでございましたが、区内に住所を有する65歳以上の方といたします。 （３）給付枚数につきまして、これまでは１人につき20枚給付しておりましたが、36枚に変更をいたします。 （４）自己負担金につきまして、これまでは、１回の利用につき50円負担していただいておりましたが、100円に変更をいたします。 続きまして、２、浴場無料開放でございます。 （１）目的につきましては、これまでは現行に記載のとおりでございましたが、入浴券と同じく、高齢者の社会参加を促すことにより健康寿命の延伸を目指すに変更をいたします。 （２）対象者につきましては、これまでどおり、区内に住所を有する65歳以上の方でございます。 （３）実施日でございます。これまでは老人の日、老人週間を中心とした２日間でございましたが、別の期間に１日間追加いたします。なお、実施時期につきましては、浴場組合と協議の上、決定させていただきます。 続きまして、３、予算額（案）は１億3,751万2,000円でございます。入浴料金や入浴券の印刷から発送に係る経費などを計上しております。 ２ページをご覧ください。最後に、４、今後の予定でございます。３月末頃に令和５年度の入浴券を受け取った方に対して、事業の変更内容の周知及び入浴券が不要な場合には申し出ていただくことをお願いする内容のはがきを郵送いたします。４月から広報たいとうや区公式ホームページへの掲載など、周知を図ってまいります。また、４月から５月７日まで、入浴券を希望される方からの申請を受け付けいたします。また、令和５年度の入浴券を受け取った方につきましては、申請不要といたします。６月にご申請いただいた方に対して、入浴券を簡易書留にて郵送させていただくとともに、窓口での交付受付を始めさせていただきます。 ご説明は以上でございます。
拡大されたことはいいことなんですけれど、負担金が増えたりというのは仕方ないのかなと思うんですが、この枚数なんですけれど、なぜ20枚が36枚と、中途半端と言ってはいけないのか、なのかなというのが１つ。１つずついいですか。
入浴券36枚の根拠でございます。こちらは月３回ということで換算しているところでございます。この月３回の理由というか考え方なんですけれども、こちらは、厚生労働省で介護予防のための通いの場を週１回以上の頻度で開催する必要があるというふうにしており、週１回以上の交流が効果的であるとされております。 そんな中、区の介護予防事業をはじめ、様々な社会参加の機会があることから、それらに加えて月３回の公衆浴場利用を促すということで、週１回以上で月４回程度の交流機会を創出していきたいというふうに考えまして、36枚で考えているところでございます。
はい、それについては分かりました。 あと、浴場の無料開放が年間で１回増えたということで、これは限りなく増えてもいいかと思うんですけれど、この１回の利用者ですかね、１回の利用者はどれぐらいいらっしゃるんでしょうか。
無料開放でございますね。
はい。
令和５年度で２日間行いましたが、延べ4,270人ということで、１つの浴場で１日当たり平均大体112名ということになっております。
１つの浴場で112人ですね。分かりました。それは、普通、平均などと同じような入浴者数か、それとも、この無料の日は増えて、多くいらしているとか、その状況は分かりますか。
浴場によりますけれども、やはりとても混雑している浴場もあるというふうに聞いているところでございます。
こういうことを機会に銭湯に入るというのはいいことかと思うので、双方にいいかなというふうに思います。 最後に、予算のところなんですけれども、この予算額の中で書留で送るというのは、今回郵送料とかも増えたりしていますので、書留は随分お金かかるのかなと思うんですけれど、何かその分をぜひとも枚数とかに還元できないものかとか思うんですけれど、実際はどれぐらいかかっているんですかね。
郵便料金のことでございます。今年度の予算につきましては、この郵便料金につきましては、来年度、６年度に郵送するものと７年度に郵送するものと２年度分計上しているところでございます。それで、郵便料金につきましては1,061万5,000円ということで計上させていただいているところでございます。
分かりました。手続上、郵送でやるのかと思うんですけれど、もっと何か違う方法もあって、何ですかね、転嫁できるのもいいのかなと思う。これは、意見だけ言っておきます。こういうことで、本当増えることはいいことかと思いますので、引き続きお願いいたします。
給付枚数の加算、ありがとうございます。 １点お聞きしたいんですけれども、やはり50円から100円になった経緯を教えてください。
自己負担金につきましては、これまで50円でございました。こちらにつきましては、平成12年から入浴料が400円だったときから変わっていないということになります。今回給付枚数の拡充に合わせて値上げを検討したところでございます。
分かりました。ありがとうございます。
私も、この事業の拡充については評価をいたします。 ただ、ちょっとそこでお聞きしたいというか、私の感想と言ったらいいのかな。今回対象者が今までの現行と比べ、変更案が65歳以上の方ということで、かなり大きく広げましたよね。今までの、例えば現行の方からこの変更案を見ると、かなり大きく対象者が広がるんではないかなというふうに思うんです。 そこで、先ほどから枚数の関係とか自己負担金の件の話が出ていますけれど、例えば、この現行の方からすればね、枚数は36枚に増えたのはいいんだけれど、自己負担金もその分やはり上がっているわけですね。これは、自己負担金に関しては致し方ないと思っています。ただ、現行の方からすると、やはり今までこの入浴券を使用していた方からすると、何か余りお得感がないのかなということは感じます、私の個人の意見として。 それと、変更案としてここまで広げたということは、かなりもしかしたら応募が増えるんではないか、申請が増えるんではないか。そこでちょっと心配になるのが、予算特別委員会ではないんだけれど、この予算額が今回１億3,750万円で、そのうち、先ほど説明があった郵送料金が約1,000万円以上かかる。 昨年、決算特別委員会を行いました、４年度の。それを見ると、これ現行ですよ、あくまで現行の方を対象にして、延べ13万410人が利用しているんです、令和４年度の決算額ね。そこで見ると5,769万5,000円ほど支出している。あと、この浴場無料開放を入れると、全体で約6,400万円、令和４年度の決算額、このような形になっているんだけれど、これで拡充、約倍、20枚から36枚にして、そこでまたあと対象者をかなり広げた、この予算で間に合うのかなというのが私の率直な疑問なんだけれど、どうですか。
対象者が増えたというところで、今までの現行の制度では、対象者が大体３万5,000人というふうに見込んでおりましたが、変更後は、一応対象者４万5,000人ほどということで見込んでおりまして、その中でお使いになる割合は60％ということで見込んでおりまして、それで予算計上しているところでございます。
分かりました。そういう計算の下、このような形で立てたんであれば、それをちょっと見守っていきたいなと思っていますが、ちょっとこれだけ。やはり対象を広げて、例えば、今までこの現行の自宅に風呂のない方とか高齢者のみの世帯、独り暮らしの方という形で今までやっていた。これ65歳以上の方となると、自宅に風呂がある方も全て構わないということでしょう。だから、率直に言って、果たして対象者、申請が増えたらどうするのかなという。増える可能性はあるわけですよね、当然ね。だって、この保健福祉委員会だって３人以上いるよね、65歳以上の方、でしょう。いや、それはもちろん申請しないだろうけれど。でも、いろいろな意味で、こういう形でうたってしまうと、たまには銭湯行きたいなとかいう形で65歳以上の方、自宅に風呂があるけれど申請するでしょう。そうなった場合に、率直に足りないんではないかなと思った次第です。以上です。
それでは、福祉部報告事項７、高齢者向けスマートフォン個別相談会の実施についてご報告いたします。 資料６をご覧ください。まず、１、目的は、スマートフォンの操作に不慣れな高齢者にスマートフォン等の利便性を理解していただくことで、デジタル技術の活用機会の促進及び情報格差の解消を図ることでございます。 ２、事業概要でございます。 まず、（１）内容でございます。スマートフォンの操作全般やアプリケーションの取扱いなどに関する個別相談を行います。 （２）対象者は、区内在住の主に65歳以上の高齢者、（３）会場は、区役所及び区有施設等、（４）実施日は、週１回、９時30分から12時30分でございます。 （５）利用方法でございます。予約は不要といたします。お一人当たりの相談時間はおおむね30分とし、利用料は無料でございます。 ３、予算額（案）は298万円でございます。 最後に、４、今後の予定でございます。令和６年４月から事業チラシ、広報たいとう等にて周知を行い、令和６年５月から事業を開始いたします。 続きまして、福祉部報告事項８、高齢者見守り事業「すこやか訪問」の終了及び代替事業についてご報告いたします。 資料７をご覧ください。まず、１、事業の概要でございます。平成23年度から区内に在宅する80歳以上の独り暮らし高齢者に対し、週２回、乳酸菌飲料を配達することにより安否確認を行い、見守りを実施している事業でございます。 ２、事業終了の理由でございます。委託事業者から人材確保が困難等の理由により事業継続が難しいとの申出があったため、令和５年度をもって事業を終了いたします。 ３、見守りの代替事業についてでございます。ＩＣＴ機器を活用した高齢者の状況確認事業を活用いたします。本事業は、通信機能がついたＬＥＤ電球をご自宅に取り付け、24時間連続で点灯や消灯の確認ができなかった場合には、メールで異常検知のお知らせが届くというもので、異常検知があった場合は、区や地域包括支援センターが電話や訪問等により安否確認を行うものでございます。 最後に、４、今後の予定でございます。本委員会終了後から利用者様へ事業終了についての説明を行うとともに、ハローライト設置の希望を伺い、令和６年４月より希望者宅に順次設置してまいります。 ご説明は以上でございます。
すみません、実施日についてちょっとお伺いします。実施日と利用方法か。週１回行うということで、あと１日当たり約５件ということですが、この周知方法についてちょっとお伺いしたいです。
周知方法についてですが、広報たいとうや区ホームページに掲載するほか、チラシを作成いたしまして、区有施設での配布や、また実施場所の近辺の町会さんなどで回覧を配ったりと、そういったことで、周知については工夫して進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
ありがとうございます。そういう形で周知していくということになると、この利用方法なんですね。予約不要ではないですか。例えば予約不要で、１日当たりたしか５件でしょう、対象とするのは。それ以上増えることも考えられますよね。そういった場合はどうするのかということと、これは、あと誰が教えるのか、職員が教えるのか。
まず、事業につきましては、経験のある事業者に相談窓口の委託を行いたいというふうには思っておるところでございます。 また、予約不要でご相談をお受けするというところでございます。５人以上いらしてしまった場合につきましては、基本的にはその次の週ということをご案内させていただくのですが、その場の状況に応じまして、少しお話を聞かせていただいて、さわりのところだけお伝えして、次におつなぎするというように、丁寧に、あとは柔軟に対応してまいりたいというふうには思っているところでございます。
はい、承知しました。柔軟にやってください。以上です。
こうした相談会を実施することはとてもいいことだと思いますし、あとほかの老人福祉センターとかの事業でもいろいろやっていますよね、そういったことは必要だと思うんですが、ただね、根本的な問題として、スマホは携帯会社がかつては操作を教えていたんですよね。ガラケーの時代なんかは特にそうですが、お年寄りがちょっと使い方が分からないと、その携帯会社の窓口に行って教えてもらうというのがもう当たり前だった時代から、最近は、結構高齢者向けのやつありますよとかといって、ガラケーからその高齢者用のスマホに替えたのにもかかわらず、いろいろなことを教えてくれないんだよね。ここがね、まず一番の一つの社会的な課題だと思っています。本来でしたら、こうした通信会社というのかな、もしくはスマートフォンを作っている会社等が、最初の本当の基礎の使い方ぐらいは対応していただきたいなというふうに思いますので、その辺りは、台東区がどうのこうのという話ではないかもしれませんが、一つの課題だというふうに認識いただきたいと思います。 その上で、こうした慣れた方が教えてくださるということですが、本当に知っている人は知っている、私たち世代もそうですが、ぴょっと教えてくれて解決するようなことも、実は誰にも相談できなくて、使い方が分からないとなっている方もいらっしゃいますし、あとは、ここにあるようなＳＮＳとかインターネットをやろうというような、ちょっと次のステップの方もいらっしゃいますので、ほかの項にも出てくると思いますが、そういったことも含めて、いろいろトライしながら最善の方法を見つけていただければと思います。以上です。
これの利用者等への説明、そして希望者宅に順次ライト設置ということなんですが、利用者さんというのは、今現在利用されている方に向けてということでいいですか。
そのとおりでございます。
それで、その中で希望者にということなんですけれど、新規の受付もされる予定はあるんですか。
このたびのこのすこやか訪問をご利用されている方は、今93名ほどいらっしゃいますが、その方のみということで、進めさせていただければと思います。
分かりました。ほかにも制度を知らずに利用されたいという方がいらっしゃることもあるかと思うので、その辺はちょっと今後、拡充していただけたらなと要望させていただきます。
一言だけ。これが代替事業というところがちょっと気になって、やはりこれ訪問されてきていたわけではないですか。80歳以上の独り暮らしというと、会話だったり対話だったり、そういった部分もやはりあってのこのすこやか訪問という事業だったと思うんですね。これが、いわゆるこの新しい技術といいますか、になったということで、いわゆる何かあったときの対応という部分では代替になるかもしれませんが、そうした何か別のプラスアルファがあったものについては、決して代替にならないのかなと思いますので、重々承知とは思いますが、こうした社会参加とか、そういったことがやはり必要だというふうに言われている部分でもありますので、そういったところも含めて、決してこれが代替というのはちょっと何とも言えないなというふうに思っていますので、その辺のフォローもひとつよろしくお願いします。
それでは、福祉部報告事項の９番、ＩＣＴを活用した介護予防活動支援事業の実施についてご報告いたします。 資料８をご覧ください。１番、目的です。高齢者のフレイル予防・仲間づくりを推進するため、ＩＣＴを活用し、介護予防活動が継続的に行えるよう支援します。 ２番、事業概要です。習慣化アプリ「みんチャレ」を導入し、アプリの使い方講座を開催し、オンライン上のコミュニティを立ち上げ、互いに励まし合いながらウオーキングや交流を促進します。 （１）習慣化アプリの概要です。恐れ入りますが、２ページをご覧ください。左上の１番です。アプリ内の台東区専用ページに５人１組のチームをつくり、目標歩数を設定いたします。台東区専用ページのため、高齢者が安心して参加できます。右上の２番、毎日チームの仲間へその日に撮影した写真を送ると、歩数も同時に投稿されます。歩行や外出を意識することで行動変容につながります。左下の３番、チーム内の仲間に、お互いに励まし合う様子が確認できます。右下の４番です。アプリを継続するとコインがたまり、コインを地域貢献に寄附することができます。コインが目標値に達すると、協賛企業が寄附を実施する仕組みとなっております。 恐れ入りますが、１ページにお戻りください。（２）アプリの使い方講座です。ア、対象者は、区内在住の高齢者です。イ、講座は２回制で、１回目にアプリの使い方の説明と体験を、１週間利用した後の２回目に使い方のおさらいや寄附の仕方などを行います。講座の定員や事業周知につきましては記載のとおりでございます。 （３）オンライン活動の支援につきましては、アプリ利用者向けのコールセンターの設置、区からの情報配信、交流会を実施いたします。 ３番、予算額（案）です。歳出として、主にアプリ運用の委託料などで421万8,000円です。 最後に、４番、今後のスケジュールです。４月からアプリ導入準備を進め、６月以降、講座を実施いたします。 ご説明は以上でございます。 （委員長退席、副委員長着席）
ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。 本目委員。
こちら、高齢者の方々がＩＣＴを活用できるようにするというところで、すごく面白い仕組みだなというふうには思っているんですが、一方で、多分課題も、知らない人がスマホを使って交流をしていくみたいなところで、何かのターゲットにされてしまうとか、そういったリスクもあるかと思います。そういったところも多分対策はしていると思うんですけれども、簡単で構いませんので、どんな対策をしているか教えてください。
アプリの使い方講座の中で、実際に投稿のルールなどをご説明していく予定でおります。例えば、個人情報を投稿しないですとか、あとリアルタイムで投稿されると、現在自宅に不在だということが分かってしまうというようなこともございますので、その辺の注意点なども詳細に講座の中でお伝えしていく予定でございます。
ありがとうございます。あとは、悪意を持った人が紛れ込まないようにというのもきっと工夫をしていただいているんだとは思います。ぜひこちら効果を検討していただいて、どうやら何か同じアプリで禁煙のほうもあるらしいので、部署が違うのは分かっているんですけれども、ぜひ仲間を募って禁煙を進めるなども含めて検討をしていただきたいなというふうに、これは要望で、以上です。
それでは、福祉部報告事項11、介護・障害福祉サービス人材確保事業の拡充についてご説明いたします。 資料10をご覧ください。１、事業概要でございます。介護・障害福祉サービス人材の確保・育成・定着支援への取組をさらに推進するため、人材確保事業の実施内容を拡充するものでございます。 表をご覧ください。拡充内容でございます。人材確保事業につきましては、これまで介護職等就職フェアや研修受講費用助成などを実施してきました。今回これらの取組に加えまして、新たに求人広告掲載等、事業所の採用活動に係る経費の助成を、こちら表記の４種類、各１種類ごと40万円、４種合計、上限160万円を助成として開始するほか、東京都で実施しています介護職員宿舎借り上げ支援事業において対象外となっています、介護のほうでは地域密着型サービス、障害のほうの法定外サービスの各事業所に対して、区独自に同じように宿舎借り上げに必要な経費を、都と同様、月の助成基準額を８万2,000円として、その８分の７までを助成いたします。 また、研修受講費用助成の対象研修に、介護では、ケアマネの専門研修などの法定研修を、障害では、初任者研修等、記載の研修を追加いたします。そのほか介護では、ケアマネ試験の受験費用助成を、障害では、介護福祉士などの国家資格取得費用助成を開始いたします。 ２ページをご覧ください。介護職の魅力向上の取組としまして、これまで介護のみでやっていたＰＲ冊子の作成や動画作成・配信を、新たに障害でも開始いたします。 ２、予算額（案）につきましては、記載のとおりでございます。 ３、今後の予定です。令和６年７月以降から申請受付を開始いたします。 説明は以上でございます。
人材拡充ということで、大切な事業かなというふうに思います。こういう中での宿舎借り上げ、これはぜひともと言っていた内容で、都と協力というのかでということでいいんですけれど、宿舎借り上げということは、事業所が借りるということですけれど、１戸でも、１戸から借り上げて対応するということですか。
こちらは都に準じまして、その事業所の利用定員に応じまして、最大20戸というふうな形になりますが、地域密着型とかのサービス事業所の定員は、おおむね、こちら最大でも18人が、例えば地域密着型のサービスとかになりますので、その場合だと４戸が、事業所としたら４戸が一応最大になる形になります。
１つの事業所で４戸以上だったらこの対応になるという形。
違います、１戸からです。
１戸からですか。
１戸から。最大が４戸という形になります。
失礼しました。最大が４戸までということですね。
大丈夫、はい。そこの確認をしたかった。分かりました。 あと、これはこれとして大事なことなので、何かいろいろ事業所さんに聞きますと、なかなか自分のところでその力がないと。ですので、ぜひとも、いわゆるこの対象者がこういうことになると家庭を持っている方とか、そういう方たちはなかなか対象にならないというか、独り住まいだったりというのかな、そういう形になってしまうのかなとか、この入居に関しては、制限ないんですか。
こちら東京都に準じますので、一応そこの家族でも、当然その事業所が借り上げたところだったら大丈夫で、ただし、その借り上げ宿舎のいわゆる世帯主が従業者本人であって、事業所から、例えば住宅手当とかを受けていないこととかいうのが要件になってきます。
住宅手当を、逆に受けていないことですね。
そうです。
はい、分かりました。これについては、ではもう少し詳しく聞いて、ご案内したいと思います。 ぜひとも多くの人にというかな、このことで対処というか、受けられる人が増えることをちょっと頑張ってＰＲしていただきたいというふうに思います。 （副委員長退席、委員長着席）
拡充内容が本当にすばらしいと思います。先ほどは介護保険の値上げについては反対してしまいましたけれども、こうした形で事業者のサポートを、これだけの知恵を絞ってメニューを拡充させる、本当にすばらしい取組だということを、絶賛をさせていただきます。
それでは、福祉部の12、第７期台東区障害福祉計画について報告いたします。 事前資料２をご覧ください。１番、策定経過は、資料記載のとおりです。 ２番、パブリックコメントの実施結果です。３ページの別紙１をご覧ください。お二人から５件のご意見をいただき、（仮称）北上野二丁目福祉施設についての具体的なご要望が４件、障害福祉施策の所得要件についてのご意見が１件でございました。（仮称）北上野二丁目福祉施設に関するご意見は、引き続き検討してまいります。また、所得要件に関するご意見は、今後の障害福祉施策を検討する際に参考とさせていただきます。意見全体を通して、計画の変更を要するものはありませんでした。 恐れ入りますが、１ページにお戻りください。３番、中間のまとめからの主な変更点です。まず、表の一番上になりますが、第４章全般に関わるところとして、取組内容に応じた年度ごとの事業量を掲載いたしました。また、その下の主な取組10番、障害者のデジタル・ディバイド解消の推進は、取組内容を障害者を対象としたスマートフォン講習会と明記いたしました。 ２ページをご覧ください。表の一番上、主な取組81番、人材確保・定着に向けた取組の推進に、職員の負担軽減を図り、定着を促進するための取組を追記したほか、表の一番下、127番、移動支援の充実では、移動支援の対象拡大の内容を明記いたしました。 ４番、計画案は、別に格納しております別紙２のとおりですので、後ほどご覧ください。 ５番、今後の予定です。３月下旬に計画を発行し、計画に基づいた取組を進めてまいります。 第７期台東区障害福祉計画についての説明は以上です。 続きまして、福祉部の13、区立台東病院における医療型短期入所の実施についてご報告いたします。 資料11をご覧ください。なお、医療型短期入所とは、入浴や排せつ、食事等の介助のほか、必要な医療的ケアを短期間提供するサービスでございます。 １番、背景です。医療的ケア児（者）を支援する短期入所施設は、看護師等の確保が困難であることなどから整備が進んでおらず、希望どおりにご利用いただけない状況となっています。 ２番、目的は、医療的ケア児（者）を支援する短期入所施設を増やすことで、本人の健康の保持及びその家族の休息を促進するものです。 ３番、実施内容です。区立台東病院にて、区の指定管理業務として医療型短期入所を実施いたします。なお、空いている入院用ベッドを使用する空床利用型とするため、追加の人員配置等が不要であることから、指定管理料はございません。対象者は、医療的ケア判定スコアが25点以上の障害児（者）です。医療的ケア判定スコアは、資料記載のとおり、内容によって点数が定められており、この点数の合計で判断いたします。 ４番、今後の予定です。令和６年４月から開始予定です。 区立台東病院における医療型短期入所の実施についての説明は以上です。 続きまして、福祉部の14、障害者支援のデジタル化推進についてご報告いたします。 資料12をご覧ください。１番、目的です。障害者支援アプリを導入し、利用者の利便性や情報アクセシビリティの向上を図ります。また、あわせて、障害者を対象としたスマートフォン講習会を実施し、デジタルディバイドの解消を推進するものです。 ２番の（１）障害者支援アプリの機能です。①障害の内容や手帳の等級に応じて、該当する方のみに情報を発信できるようにいたします。加えて②障害の内容や手帳の等級で絞り込んで障害福祉サービス情報を検索できるようにいたします。③放課後等デイサービス事業所等について、サービス内容や地域、空き状況等を選択して検索できるようにいたします。また、④アンケート機能により、ニーズを速やかかつ広く把握できるようにいたします。 （２）スマートフォン講習会です。視覚障害者及び聴覚障害者を対象に、スマートフォンの操作方法等に関する講習会を行います。 ２ページをご覧ください。３番、予算額（案）は809万円で、内訳は、障害者支援アプリが533万5,000円、スマートフォン講習会が275万5,000円です。 ４番、今後の予定です。令和６年４月から事業者の選定を行い、６月から障害者支援アプリの設計及びスマートフォン講習会を行います。アプリは７年３月に運用を開始する予定です。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
非常にいい、今まで本当に待たれた計画というか、これが実施されるということ、区立台東病院を活用できたということは非常によかったなというふうに思っているところです。 具体的には、今、違う施設で実施されている方がいらっしゃるかと思います。あとそのほかに、ここができることを待っているというか、ここができると、どれぐらいの方が利用されることになるでしょうか。
まず、現在、区外の医療型短期入所をご利用していただいている方が、令和４年度の利用実績で６名いらっしゃいました。この６名の中のうち、この判定スコアで要件を満たす方等がまずは対象になってくるものと考えています。 それから、４年度に障害者の実態調査をさせていただきまして、そこからの推計で申し上げますと、障害者でこの医療的ケア判定スコア25点以上に該当するであろうと思われる方が40名程度いらっしゃいますので、そういった方で、今現在、在宅でご家族が介護されている方という方のレスパイト等にお使いいただけるものと考えております。
非常にね、レスパイト、自宅で頑張っている方に明るいニュースかなと思います。そうしますと、これは空きベッド利用ということですので、ベッドが空いていないと利用できないという形になるのかと思うんですね。そういうときにといいますか、今ここで、始めるばかりですので、病院などを使うということで、非常にいい事例だと思うので、前は永寿総合病院にお願いできないだろうかみたいな検討をしたことがあったような気もするんですけれど、そういうことでの次へのステップなんかも予測されそうでしょうか。
今、委員おっしゃったように、これは初めての取組でありまして、実際ベッドが幾つぐらい使えるのかとか、どれぐらい利用希望に対して使えるのかというところは、実際始まってみて、データを取ってというところになりますので、まずは、台東病院で始めさせていただいて、その状況を把握してからということになろうかと思います。
はい、分かりました。本当にぜひぜひ、成功させていただきたいと。また、そういう要望なども引き続き受けていただきたいと思います。以上です。
こちらアプリの導入ということで、導入されれば、手引書などを一生懸命探さずにいろいろな支援を受けることができると思いますけれども、これに対してのスマートフォン講習会というのは、実際どのようにやるんでしょうか。
スマートフォン講習会のやり方でございますが、こちらは実施のノウハウを持っている事業者に委託をして実施をする予定でございます。それから、一人一人の受講者を確実にフォローしていく必要があると考えておりますので、定員は５名程度の少人数とさせていただいた上で、現場責任者と講師の方のほか、それからサポート役として、受講者お一人に対して１名程度アシスタントがつけられるようにということで、講習会というふうには申し上げておりますけれども、マンツーマン体制で受講をしていただけるような形で進めてまいりたいと思っております。
ありがとうございます。丁寧に対応していただいて、アプリを使っていただきたいと思います。以上です。
幾つか先行する自治体があるというふうに伺っていますが、そこを拝見すると、デジタル障害者手帳、ミライロＩＤというんですか、それとの連携とか導入というのが結構あるんですが、今回の台東区の部分では、その辺りの運用等はどんな感じで考えていらっしゃるんでしょうか。
ミライロＩＤ、電子障害者手帳を実施、実装している自治体があるということは把握をしております。電子障害者手帳自体は、障害者の移動とか利便性向上に資するものだと認識しておりますけれども、本人確認書類として認められるのかどうかなど課題もありますので、まずは先行自治体の導入状況を見ながら研究してまいりたいと考えております。
はい、分かりました。いずれにしろ正確性を求められるんですが、利便性ということもあるので、おっしゃったとおり研究を重ねていただければと思います。了承です。
それでは、本定例会にご提案させていただいております令和５年度補正予算のうち、健康部所管に係る一般会計など３会計の補正予算の概要をご説明いたします。 恐れ入ります、資料13をご覧ください。初めに、一般会計第７回補正予算の歳入でございます。補正額５億7,622万7,000円を増額し、補正後の額を30億9,172万2,000円といたしました。 ２ページをご覧ください。補正の要因といたしまして、国民健康保険課の国民健康保険事業会計繰入金等の増と保健予防課の感染症予防事業費の減との相殺による増でございます。 ３ページ及び４ページをご覧ください。こちらは一般会計の歳出でございます。補正額３億3,058万8,000円を減額し、補正後の額を106億1,932万1,000円といたしました。これは、健康課の台東病院及び老人保健施設千束基金への積立金を計上したことによる増と、保健予防課の患者発生時防疫措置等の実績に伴う減、保健サービス課の特定不妊治療費助成等の実績に伴う減、新型コロナウイルス感染症対策室の患者発生時防疫措置の実績に伴う減との相殺による減でございます。 ５ページ及び６ページをご覧ください。国民健康保険事業会計第２回補正予算でございます。歳入歳出とも補正額６億8,137万3,000円を増額し、補正後の額を242億660万4,000円といたしました。歳入は、令和４年度歳計剰余金を繰越金に計上したことなどによる増でございます。歳出は、一般会計からの繰入金等の超過受入れに伴う繰戻しの計上による増でございます。 ７ページ及び８ページをご覧ください。後期高齢者医療会計第１回補正予算でございます。歳入歳出とも補正額１億5,266万7,000円を増額し、補正後の額を58億2,766万7,000円といたしました。歳入は、繰越金として、令和４年度歳計剰余金等を計上したことによる増でございます。歳出は、一般会計からの繰入金の超過受入れに伴う繰戻しの計上による増でございます。 健康部所管に係る補正予算の説明は以上でございます。 続きまして、本定例会にご提案させていただいております健康部所管の令和６年度一般会計など５会計の新年度予算の概要につきましてご説明をさせていただきます。 恐れ入ります、資料14をご覧ください。初めに、一般会計予算の歳入でございます。予算総額は24億927万1,000円で、前年度比6,652万7,000円の増でございます。 ２ページから６ページにかけては課別、科目別の内訳となっております。 恐れ入ります、７ページをご覧ください。一般会計の歳出でございます。予算総額は96億1,764万9,000円で、前年度比1,349万8,000円の増となっております。 続きまして、８ページをご覧ください。健康課の予算でございます。予算は６億9,414万3,000円、前年度比3,179万7,000円の増で、その主な要因は、台東病院空調設備等の更新工事に係る病院施設会計繰出金の増などによるものでございます。 ９ページをご覧ください。国民健康保険課の予算は49億7,639万9,000円、前年度比3,282万8,000円の増で、その主な要因は、総合健康診査の後期高齢者医療会計からの組替えによる増などによるものでございます。 10ページをご覧ください。生活衛生課の予算は１億8,501万3,000円、前年度比5,646万4,000円の減で、その主な要因は、区有施設省電力型照明整備における台東保健所照明ＬＥＤ化工事終了による減などでございます。 11ページ及び12ページをご覧ください。保健予防課の予算は22億7,164万6,000円、前年度比1,217万2,000円の減で、その主な要因は、患者発生時防疫措置の入院医療費公費負担等が終了したことによる減と、予防接種の新型コロナウイルスワクチン接種の定期接種実施による増などとの相殺による減でございます。 13ページ及び14ページをご覧ください。保健サービス課の予算は14億9,044万8,000円、前年度比２億1,600万9,000円の増で、その主な要因は、出産費用助成の新規計上による増などでございます。 15ページをご覧ください。新型コロナウイルス感染症対策室の予算は、来年度の組織改正に伴い、保健予防課の予算に組み込むことから皆減となっております。 続きまして、特別会計の予算でございます。恐れ入ります、16ページ及び17ページをご覧ください。国民健康保険事業会計でございます。歳入歳出とも予算額は235億7,200万円、前年度比６億4,500万円の増となっており、その主な要因は、被保険者数の増加による国民健康保険事業費納付金の増などでございます。 18ページをご覧ください。後期高齢者医療会計でございます。歳入歳出とも予算額は57億7,700万円、前年度比１億200万円の増となっており、その主な要因は、被保険者数の増加による広域連合納付金の増などでございます。 19ページをご覧ください。介護保険会計における歳出予算では、予算額は1,522万7,000円、前年度比８万5,000円の増となっており、その主な要因は、在宅療養連携推進の事業における会議開催回数の増によるものでございます。 20ページをご覧ください。病院施設会計で、歳入歳出とも予算額は５億9,920万円で、前年度比２億9,882万円の増となっており、その要因は、区立台東病院の空調設備等更新工事を着工することによる施設管理費の増などによるものでございます。 21ページをご覧ください。債務負担行為でございます。健康課では、病院施設会計において、台東病院及び老人保健施設千束の指定管理者に対する指定管理料として7,480万円、台東病院空調設備等更新として、電気・機械・空調等設備更新工事で12億230万9,000円、同じ工事監理委託で1,827万円を計上しております。 次に、特別区債でございます。財政課の所管となりますが、病院施設の整備で起債限度額は２億7,700万円となります。 健康部所管に係る令和６年度の予算についてのご説明は以上でございます。 引き続きまして、健康づくりと医療に関する意識調査の結果についてご報告をさせていただきます。 恐れ入ります、資料15をご覧ください。項番１、調査概要の（１）調査目的でございます。区民等の健康づくりや医療に関する実態、意識等を把握し、健康たいとう21推進計画（第二次後期計画）の評価検証及び次期計画を策定するための基礎資料とすることを目的に実施したものでございます。 （２）調査の回答状況でございます。調査は、18歳以上の区民向けの健康づくりと医療に関する区民意識調査と区立小学校４年生、区立中学校１年生を対象とした健康づくりについての児童・生徒アンケート、そして医科・歯科・薬科の医療機関を対象とした台東区医療意識調査を昨年の９月から10月にかけて実施いたしました。区民向けは、18歳以上から無作為に抽出しました3,000人に対して、回答は1,297人、43.2％の方からご回答をいただきました。区立小学校４年生、区立中学校１年生については、各校のご協力をいただき、クラス単位で実施日を決めて調査を実施した結果、回答率は小学校が85.1％、中学校が88.4％でした。また、医療機関関係では、対象の約７割からご回答をいただきました。 項番２、調査結果でございます。調査結果につきましては、報告書の概要版と全体版を添付してございますが、本日は概要版を用いましてご説明をさせていただきます。恐れ入ります、台東区健康づくりと医療に関する意識調査報告書の概要版をご覧ください。まず、区民向けの健康づくりと医療に関する区民意識調査の結果でございます。ご案内するページは、冊子に記載されているページで読み上げさせていただきます。 恐れ入ります、３ページをご覧ください。回答者の属性についてでございます。年齢は、18歳以上を対象とし、50歳代の方からの回答が19.3％で最も多くなっております。 ５ページをご覧ください。１の２の１、あなたは、ご自身の健康状態をどのように感じていますかについて、健康である、まあまあ健康であると答えた方の割合は合計78.8％で、平成29年に実施いたしました前回調査と比べ3.2ポイント減少しております。 設問の下段で１の２の２、かかりつけ医を持っていると回答された方は60.6％となっております。 ６ページをご覧ください。１の２の３、かかりつけ歯科医を持っている方は71.6％となっております。 そして、１の２の４、かかりつけ薬剤師・薬局を持っている方は57.7％となっております。 ８ページをご覧ください。１の３の１、過去１年間に健康診断をどこで受診しましたかについて、職場の健康診断が34.3％で最も多く、次に、台東区の無料健康診断が25.6％となっており、何らかの健康診断を受診した率の合計は78.3％となっております。 12ページをご覧ください。１の４の２、新型コロナウイルス感染症の流行が繰り返されましたが、今も感染防止のために行っている対策につきまして、家に帰ったらまず手をよく洗うが82.7％で最も多く、次いで、人の多い場所など場面に応じてマスクを着用するが72.2％となっております。 13ページをご覧ください。１の５の１、たばこを吸いますかについて、吸うが14.3％、前回調査と比較いたしますと2.7ポイント減少しております。また、喫煙する方の年代別では、男女とも50歳代の方の割合が最も高くなっております。 17ページをご覧ください。１の５の７、あなたの睡眠による休養は十分ですかについて、十分足りている、ほぼ足りていると答えた方は合わせて60％となっており、前回調査と比較いたしますと、十分足りているは9.2ポイント減少しております。 続きまして、小学校４年生及び中学校１年生向けの健康づくりについてのアンケートの調査結果でございます。 恐れ入ります、25ページをご覧ください。２の２の１、１日にパソコン等を使ってインターネットやゲームをしたり、動画を見たりする時間はどれぐらいですかにつきまして、小学校４年生では、１時間以上２時間未満が21.4％で最も多く、中学校１年生では、２時間以上３時間未満が20.5％で最も多くなっております。前回調査と比べまして、全体的に利用時間の多いほうにシフトをしております。 26ページをご覧ください。２の２の２、いらいらや疲れをふだん感じていますかについて、小学校４年生では、はいが54.7％で、前回調査に比べ6.8ポイント増加し、中学校１年生では、はいが62.5％で、前回調査に比べ12.0ポイント増加しております。 続きまして、診療所・病院向けの台東区医療意識調査の結果についてでございます。 29ページをご覧ください。３の１の２、在宅医療を実施するに当たり必要なことについて、患者の状態変化時の受け入れ病床の確保が47.9％で最も多く、前回に比べて8.7ポイント増加し、次いで、休日・夜間等に対応する複数医師との連携体制が45.9％で、前回に比べ13.4ポイント増加しております。 恐れ入ります、31ページをご覧ください。歯科診療所向けの台東区医療意識調査の結果でございます。３の２の１、在宅歯科診療の実施に必要なことについて、病院や在宅主治医との連携が49.7％で最も多く、次いで在宅歯科診療に関する研修・講演会が40.6％でした。 恐れ入ります、33ページをご覧ください。薬局向けの台東区医療意識調査の結果でございます。３の３の１、在宅患者訪問薬剤管理指導等の実施に当たり、必要なことについて、人員の確保が50.9％で最も多く、次いで往診・訪問診療を行う医師・歯科医師の情報が34.3％でした。 恐れ入ります、資料にお戻りいただきまして、資料の裏面、２ページをご覧ください。項番３、今後の取組みでございます。 （１）の調査結果の公表でございますが、区のホームページへの掲載や、図書館や区政情報コーナーなどに調査報告書を配置し、周知を行ってまいります。 （２）健康たいとう21推進計画（第三次）の策定についてでございます。計画期間は、令和７年度から令和12年度までの６年間でございます。検討体制につきましては、庁内検討会や医師会などの外部委員を中心に構成されております健康たいとう21推進協議会において検討してまいります。 （３）スケジュールにつきましては、記載のとおりでございます。 長くなりましたが、健康づくりと医療に関する意識調査の結果についてのご報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、区立台東病院及び老人保健施設千束の管理運営に関する基本協定の変更についてご説明をさせていただきます。 恐れ入ります、資料16をご覧ください。項番１、現状でございます。平成31年４月より、区と地域医療振興協会との間で東京都台東区立台東病院及び東京都台東区立老人保健施設千束の管理運営に関する基本協定書を締結しております。10年という長期にわたる協定であることから、協定期間の中間の時点で指定管理料等を再検討することとしており、このたび協定期間の後半が始まる令和６年度に向けて、専門的な知見を持つ中小企業診断士による台東病院等経営分析の結果を基に、区と地域医療振興協会との間で基本協定の変更に向けた検討を続けてまいりました。 項番２、変更協定についての（１）主な変更点でございます。①先ほど障害福祉課長よりご報告がございましたが、医療型短期入所、医療的ケア児・者の実施に当たりまして、第５条に根拠規定を追加しております。②第13条では、令和６年度から令和10年度までの指定管理料を規定いたしました。③第22条では、区の個人情報保護条例の廃止に伴い、条文を変更しております。 なお、指定管理料や貸付金の金額等は、経営分析の結果に基づきまして、現行どおりとすることを前提に地域医療振興協会と協議をし、了承を得ております。 （２）の変更協定書（案）及び（３）の新旧対照表は、別紙２と３のとおりでございます。後ほどご確認いただければと存じます。 項番３、今後の予定でございます。令和６年４月１日付で変更協定の締結を予定してございます。 区立台東病院及び老人保健施設千束の管理運営に関する基本協定の変更についてのご報告は以上でございます。 続きまして、区立台東病院及び老人保健施設千束空調設備等改修工事の進捗についてご報告いたします。 恐れ入ります、資料17をご覧ください。項番１、現在までの経過でございます。令和４年６月から設計作業を開始し、令和５年３月に基本設計が完了しております。そして、令和５年４月からは、実施設計の策定に向け、区、病院、受託者の関係者間で協議を交わし、このたび関係者間での意見調整が済み、令和６年２月末に実施設計の完了が見込まれることとなったところでございます。今後は、実施設計図書を基に改修工事の準備を進めていく予定でございます。 項番２、施設概要は、資料記載のとおりでございます。 項番３、主な改修内容でございます。今回の改修は、空調設備の改修に併せて照明のＬＥＤ化工事とナースコール及び防犯カメラの改修工事を実施するものでございます。 項番４、改修の方法でございます。利用者の利便性や指定管理者の収益面を考慮し、施設を可能な限り稼働させること及び効率的な工事を実施することにより工費圧縮を図るため、フロアごとの改修工事を行います。 恐れ入ります、裏面２ページをご覧いただきまして、工事は、患者や入所者がいらっしゃるエリアについては、二・三か月前から入院患者及び入所者の入院・入所調整を行った上で、日中の工事を行い、外来や検査室等のエリアは夜間の工事を行うことを想定しております。工事期間中は、工事フロアに隣接する上下のフロアで騒音が想定されておりますが、可能な限りの騒音対策を行うとともに、利用者や近隣にお住まいの方に対して事前に丁寧な説明を行い、理解を求めるよう努めてまいります。 項番５、主な工期でございます。令和６年度は、10月頃から２階の機能訓練室の工事を実施し、翌７年度は、病棟や療養棟などの工事を中心に実施、最終の８年度に療養棟の残りの部分や地下１階、１階の調剤室や外来診察室などを中心とした工事を実施する予定でございます。 項番６、予算額（案）でございます。資料記載のとおりでございますが、令和６年度から令和８年度の３年間で総額約28億5,600万円を予定してございます。なお、各年度債務負担行為を設定する予定でございます。 項番７、今後の予定でございます。本委員会でご報告の後、令和６年第２回定例会で契約議案を提出し、同年７月に工事着手、令和９年２月に竣工を予定しております。 長くなりましたが、ご報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
順調に進んでいるのかなと思うんですが、この予算額、私もう１桁違うんではないかと思ってびっくりしてしまったんですね。というのも、ここに竣工した年度とかも書いてありますが、平成20年に造ったとき、私いたんですけれども、あのとき土地代も含めて建設費70億円、そして医療機器の関係が約13億円、そうした予算だったんですね。今回、もちろん大規模にいじるということとか、あとその物価とかも変わってきているというんですけれど、当時は比べられないです、28億円ということは、本当にそのぐらいかかるというのは常識的な金額なんですかね。
今回の改修工事は、空調の更新がメインというところになっておりますが、複数見積りを取るなど、適正な価格で発注をしているものと認識をしているところでございます。 また、今回なんですけれども、病院を稼働させながらの工事による仮設・養生費ですとか、あと夜間工事で労務単価がどうしても割増しが必要になるということもありまして、こちらも回数ですとか範囲を設計の中できちんと精査をして、適正に計上しているものと認識をしているところでございます。
建設するときに70億円で造って、これは空調関係をやるのに、まさか十数年後にこれだけの金額がかかるというのは、ちょっとびっくりしています。 それで、当然計画しながら進めてきたことなんであれなんですが、この金額、最初から分かっていたら、ではそこまでの金額かけてやるのかという議論は当然出てきたんではないかなというふうには思っているんですね。どこに何をどれだけ優先してお金の使い道を決めるかというのがあるので、若干これについてはちょっと正直びっくりしていますし、区民の皆さんが聞いても、すんなり納得できるかというと、なかなかその金額的にはびっくりなので、やはり今とは言いませんが、詳細なその説明ができるようなものというのは、準備されていたほうがいいのかなというふうに思っています。以上です。
それでは、台東区国民健康保険データヘルス計画（第２期）及び台東区国民健康保険特定健康診査等実施計画（第４期）についてご説明いたします。 事前資料３をご覧ください。本計画につきましては、昨年12月の第４回定例会におきまして中間のまとめを報告した後、パブリックコメントを実施し、最終案として取りまとめたものでございます。 項番１、計画策定の趣旨でございます。国の指針等に基づき、計画期間が終了する国民健康保険加入者向けのデータヘルス計画と特定健康診査等実施計画を一体的に策定するものです。なお、データヘルス計画は保健事業全体の実施計画であり、特定健康診査等実施計画は、保健事業の中核をなす特定健康診査・特定保健指導の具体的な実施方法を定めるものでございます。 項番２、パブリックコメントの実施結果についてご説明いたします。 （１）受付期間及び（２）受付場所については記載のとおりです。 （３）受付結果ですが、ご意見はございませんでした。 項番３、計画の最終案については別紙のとおりでございます。 ２ページをご覧ください。項番４、中間のまとめからの主な変更点になります。主な変更点は３点ございます。１点目は、令和４年の実績値（法定報告）が確定したことによる修正でございます。資料記載の箇所について、数値の追記、それに伴う説明文の修正を行っております。２点目は、データヘルス計画及び健診等実施計画の指標・目標値を掲載いたしました。 恐れ入ります、別紙でおつけしている計画の45ページをご覧ください。本項では、分析結果を踏まえ、取り組むデータヘルス計画の事業一覧でございます。こちらに事業ごとのアウトカム指標、アウトプット指標を掲載いたしました。 続きまして、計画の55ページをご覧ください。こちらは特定健康診査等実施計画の第４期の取組でございます。特定健康診査・特定保健指導の目標値や対象者数、実施者数を推計いたしました。 それでは、事前資料２ページにお戻りください。３点目は、資料の追加でございます。巻末に策定検討会設置要綱等を参考資料として追加いたしました。 なお、中間報告後にデータの精査を行い、時点更新及び誤植の修正を行っております。 項番５、今後のスケジュールについては記載のとおりでございます。 ご説明は以上です。
初めに、台東区感染症予防計画・台東区健康危機対処計画（感染症編）中間のまとめについてご報告いたします。 事前資料の４をご覧ください。本計画につきましては、第３回定例会の本委員会でご報告しましたが、東京都の感染症予防計画につきまして、先日パブリックコメントを反映させた計画案が示されましたので、これを踏まえて、区の計画についても本日中間のまとめとしてご報告するものでございます。 まず、項番１の計画の位置付けでございますが、本計画は、感染症法に基づく予防計画と国の指針に基づく健康危機対処計画を１つの計画として定めるものでございます。 次に、項番２の計画の概要でございますが、構成につきましては、都の感染症予防計画と合わせて３章構成としており、第１章に基本的な考え方を記載し、第２章では、感染症の発生予防及び蔓延防止のための施策として、現在も実施しております感染症発生時の防疫措置や、２ページに記載してございますが、感染症に関する知識の普及啓発や保健所体制の強化等について記載してございます。第３章は、新興感染症発生時の対応として、検査の実施体制、患者支援体制や保健所の業務執行体制の確保について記載しております。 次に、項番３でございますが、国からは計画の中で数値目標を設定することが求められておりますので、区として設定することが必要な（１）から（３）の３つの数値目標を設定しております。（１）の病原体等の検査の実施件数ですが、こちらは別添でおつけしております計画の本編のほうをご覧いただきますと、31ページから32ページにかけて、ＳｉｄｅＢｏｏｋｓのページですと36ページから37ページになりますが、第２の病原体等の検査の実施体制という項目に記載してございます。新興感染症の発生早期から初期にかけての検査は、東京都健康安全研究センターに依頼して実施しまして、検査方法がその後確立された後には民間の検査機関でも検査をすることとなりますが、目標については、東京都との申合せにより、東京都健康安全研究センターでの検査については、都全体１日当たり1,000件の中で対応すると記載することとなっております。民間検査会社等での検査件数につきましては、32ページの表のとおり東京都が設定をしておりまして、流行初期は１日当たり１万件、流行初期以降には５万8,000件というふうに設定されております。 次に、計画本編40ページをご覧いただきますと、こちらには新興感染症発生時に保健所の感染症対応業務を行う人員数の確保目標を記載しております。流行のフェーズを時期と感染規模によって３段階に分けまして、業務については発熱受診相談センターから感染症事務の４つに分類いたしまして、それぞれに保健所を含む健康部の職員、庁内からの応援や外部人材の活用により確保する人員数の目標を設定しております。 恐れ入りますが、事前資料の２ページにお戻りいただきまして、項番４の今後の予定でございます。記載のとおり、この後パブリックコメントの募集を経て、計画を策定したいと存じております。 本件につきましては以上でございます。 続きまして、地域猫活動への支援についてご報告いたします。 資料19をご覧ください。初めに、項番１のこれまでの経緯でございますけれども、飼い主のいない猫への不妊去勢手術費用の助成を開始してから15年が経過いたしまして、猫に関する苦情相談件数等は激減しております。 ２ページをご覧いただきますと、参考として苦情相談件数等の推移のグラフを載せております。事業の成果指標として、清掃事務所で処理している路上の猫の死体数、保健所に寄せられる猫の苦情相談件数、そして、動物愛護相談センターで引き取られた猫の数と３つの実績の推移を見ておりますが、助成開始前の平成19年度と比較して、３つとも激減しておりまして、野良猫のふん尿等による地域の課題としては、ほぼ収束に近い状態になったのではないかと考えております。 一方で、問題を再燃させないためには、地域猫活動の継続は必要であると考えておりますが、動物病院等での手術費用の値上がりや低料金で処置できる動物病院が区内にないことなどの事情もありまして、活動を続けているボランティアの方々の負担も重くなっている現状がございます。そこで、１ページのほうに戻っていただきまして、項番２の表にありますとおり、手術助成額をそれぞれ１頭当たり5,000円増額するものでございます。 次に、項番３の今後の取組の方向性でございますが、（１）の地域猫活動の支援を継続しつつ、新たな野良猫を増やさないために、（２）の不適切飼育への対策や（３）の終生飼養の啓発にさらに力を入れていきたいと考えております。 今定例会に提案しております予算額（案）につきましては、項番３に記載のとおりでございます。 ご報告は以上でございます。
質問といいますか、決算の際に総括質問をさせていただき、早速助成金を上げてくださって、高く評価させていただきます。 ですが、まだやはり実情としては見合っていない部分もありますので、ボランティアさんたちのたゆまぬ努力のおかげで今こうして数が減ってきているという事実がありますので、ここまで不幸な猫ちゃんを減らせているのもボランティアさんたちの本当にご尽力のおかげなので、私としては全額負担が望ましいと思っているので、この件につきましては引き続き質問させていただきたいと思います。 また、申請のやり方とかについても、ちょっといろいろとやっていただけると助かるところがあるので、そちらも併せて要望でよろしくお願いいたします。以上です。
こちらの地域猫活動の支援についてのそもそもの目的、簡単でいいので教えてもらえますか。
本事業ですけれども、いわゆる野良猫をめぐる地域の問題、ふん尿とか泣き声による苦情、あるいは餌をあげている方と近隣の方とのトラブルなどの解決を目指して、一定のルールの下で猫を管理、見守りしながら、寿命を全うさせて猫を減らしていくということを目的として始めたものでございます。
ありがとうございます。すごくざっくり言うと、人と猫がうまく共存していく、人目線ですけれども、人と猫が共存していくためだと認識しています。 例えば、犬にこうした事業がないのは、苦情やニーズがないからだというふうに考えられまして、本来だったら、猫の不妊手術をさせること自体が、猫自身のそのもし意思があるとすれば、意思に反しているかもしれないというところもありつつ、それは置いておいても、裏の表を見ると、苦情件数がかなり減少しているということから、この辺り、事業費の見直しの時期に来ているんではないですかね。今回、実情に合わせて、物価高騰も含めて対応するというのは、それはいいことだというふうには思っていますが、では事業自体がどうあるべきか。児童虐待とかでもそうですけれども、では虐待に遭ってしまった子供たちをどう助けるかという考えるのはもちろん大事なんですが、その前に虐待に遭わないように考えるとかいうところ、この猫の場合でいえば、野良猫を増やさないだったりとか、そういったところも、もちろん既にやっているところですけれども、そういったところも含めて、川上での対応の必要があるのかなというところで考えます。 どんな事業でも、区がやっていることで恩恵をあずかっていない人はいないので、これ見直しするべきと言ったら絶対反感は、違う、やるべきだよと多分言う人もいるとは思うんですけれども、ただ、財政状況など予断を許さない状況だというふうに代表質問とかでも答弁されていると思うんですね。そういったところも含めて、いろいろな事業の優先順位も含めて、検討の必要があるのではないかというところで。 ただ、一方で、そういった地域猫の事業、ボランティアさんが、もしかしたら自主的にやっていただいていて、だからこれだけ減っているんだよというところだったりとか、そういったボランティアさんがいなくなってしまったら、また野良猫が増えてしまって、苦情が増えるということも可能性としては考えられると思うんですね。なので、その辺も含めて、見極めつつ、今後検討していっていただきたいと思います。
高橋委員の提案で成果が出たということはすばらしいですね。こうして初当選の皆さんの提案が着々と成果になっているというのは、もう台東区、懐広いなと思いますね。 その上で、地域猫活動の、もうこれ本当すばらしい成果なんですよ。同じような地域猫の取組をやっていても、ここにグラフのあるような、ここまでの具体的な成果が出ている自治体というのはそんなに多くないんですね。逆に、台東区はこれだけの成果を出しているので、日本全体の獣医学会でこの成果を発表し、さらには世界の獣医学会です、世界中からも地域猫と言えば台東区と言われているぐらい、それだけの大きな成果を示しているんですね。これは、当然のことながら、地域のボランティアの皆さんの力でもあるし、こうした行政の力でもあるし、あるいは地域特性なども併せてこれだけの成果が出ている。苦情件数もそうですが、路上の猫の死体数を見ていただくと、当時は１日に１頭以上、区内でどこかでこうした苦情があって、担当者が、清掃関係の皆さんがその猫の死体を片づけに行くというような状況が当たり前にあったのが、これだけのことになっている。この辺は大きな成果です。 それと、若干誤解があったら修正していただきたいんですが、この活動を続けていくことによってこの状態が維持できるんですね。決して地域猫が根絶やしになったわけではなく、地域猫ちゃんたちが適正に管理をされているのでこのような状況になっていると。 今、テレビでもキティちゃんの耳がカットされている、桜耳というんですが、テレビ、ユーチューブとかでもよくやっていますよね、あれがもう全国的に啓発されていますが、こうした地域猫で避妊去勢の手術をした子たちのサインとして耳がカットされているというのも、これも全国に今、広がりつつありますので、これは、決して成果が達成されたので、やめてしまっていいものではないというふうに私は思っているんですが、その点については担当ではどのように考えていますでしょうか。
繰り返しになってしまうかもしれないんですけれども、引き続き続けることは必要であるとは思っております。一方で、本目委員のご発言にもありましたけれども、事業の見直しというのはどんな事業でも必要だと思いますし、これに関しては、報告の中でも申し上げましたけれども、その川上の対策というんですかね、新たな野良猫を増やさないための対応、対策というのにより重点を、力点を移していくべきなのではないかなと思っているところでございます。
見直しというのは、どんな事業においても常にされていることだと思います。高橋委員からもありましたが、実質ボランティアの方たちが差額を負担しているという問題があるとすれば、この上限も見直すことも含めての検討になってくると思うんですね。あとは、当然のことながら、この啓発活動、終生飼養、あるいは殺処分ゼロを達成した自治体に、逆に猫を捨てに来てしまう方が増えていくというような、その逆転の課題もありますので、そうしたことも含めてやっていただきたい。 あと、ワンちゃんの話も出ました。台東区では、もう完全に命のバトンプロジェクトということで、犬にも猫にも、あるいはほかの動物にも優しいというのが、区の特性として自慢できる政策として確立はされていますので、そうした課題も含めて、見直しをするのであれば前向きな見直しをして、ブラッシュアップしていただきたいなということを要望して、高橋委員、まだ言いますか。いいですか。以上です。
それでは、健康増進センターの今後の体制についてご説明させていただきます。 資料20をご覧ください。項番１、現状・背景です。健康増進センターは、区民の健康の保持及び増進を目的に運営し、自主的な健康づくりを支援してきました。しかし、運動習慣のある区民の割合は都の平均より低く、生活習慣病の有病率が高いことから、これまで以上に積極的な情報発信や健康状態に応じたきめ細やかな対応が求められております。 項番２、対応すべき課題です。 １点目は、疾患を抱えていても安心して利用できる健康増進施設として、疾患のある区民が安心して運動できる、一人一人の健康状態や疾患の特性に応じた事業対応が不十分であるということです。 ２点目は、切れ目のない健康づくりとして、疾患のある区民の健康状態を改善するために、必要に応じて医療機関と連携し、継続的な運動指導を行うことが必要でありますが、現在では十分ではありません。 ３点目としては、健康への意識を高める情報発信として、運動習慣の定着に向けて、新たに運動に取り組むための情報発信や運動継続のきっかけを提供する機会が少ない状況となっていることです。 項番３、課題解決のための対応です。 （１）専門性の高い事業展開です。疾患のある区民を対象に、個々の健康状態に応じた運動プログラムを作成するとともに、疾患の特性に応じた、新たな教室などを実施いたします。また、医療機関などと連携しながら、中長期的な視点を持って継続的な運動指導を実施いたします。これらの企画運営には、これまで以上に高い専門性が求められるため、令和７年度から事業者の創意工夫による専門性が発揮される指定管理者制度を導入いたします。 （２）意欲的に運動に取り組むきっかけづくりです。保健指導や栄養改善の視点を含む総合的な健康情報を発信し、区民が意欲的に運動に取り組むきっかけを創出いたします。また、区民の利用機会の拡大や新たな事業実施のため、運営方法の見直しに伴い、表のとおり、指定管理開始となる令和７年４月から、利用時間を９時から21時までに拡大いたします。 項番４、今後の予定です。令和６年第２回定例会で選定方法を保健福祉委員会へ報告するとともに、健康増進センター条例を改正いたします。令和６年第４回定例会で指定管理者指定の議案を提出し、令和７年４月に指定管理者による事業を開始いたします。令和７年７月頃から千束保健福祉センター大規模改修に伴い、千束健康増進センターが休館に入り、令和９年１月頃に再開の予定となっております。休館中の千束増進センターの運動教室などは、上野健康増進センターで受け入れることを想定しております。 ご説明は以上になります。 続きまして、健康増進センターの利用促進についてご説明させていただきます。 資料21をご覧ください。項番１、目的・概要です。健康増進センターの今後の体制でご説明しましたとおり、定期的な運動は、生活習慣病やフレイル予防に有効でありますが、都と比べて運動習慣のある区民の割合が少ない状況です。そのため医師会をはじめとする医療機関と連携し、通院中の定期的な運動が望ましい患者を健康増進センターへつなげ、運動の定着を図ってまいります。また、運動開始のきっかけ及び運動の継続となるよう、下記の新規登録者に対して使用料の減額を考えております。現在の使用料は300円でございます。減額率が２分の１で、減額後の使用料は150円、減額期間は１年間を考えております。 項番２、対象です。新規登録者で健康度測定を受診した方は、使用料の減額をいたします。 先に健康度測定についてご説明いたします。米印の注意書きをご覧ください。健康度測定は、疾患や健康に不安のある方を対象に、下記に記載の検査や測定などを行い、医師が運動の可否を決定いたします。また、医師の意見を基に、健康増進センターの健康運動指導士がその方の運動プログラムを作成するもので、運動への不安を解消し、安全に運動を行っていただくために実施するものでございます。こちらの健康度測定を受診した新規登録者については、定期的な運動へのきっかけづくりとなるよう、使用料を１年間減額するものでございます。 項番３、開始時期です。令和６年４月から開始いたします。 項番４、予算額（案）です。歳入額は635万4,000円です。減額による影響額は８万1,000円です。 ご説明は以上になります。 続きまして、20歳の歯科健診の実施についてご説明させていただきます。 資料22をご覧ください。項番１、目的・概要です。青年期は学校での健診が終了し、ライフスタイルの変化や口腔への関心が薄れる時期であることから、歯周病が増加する傾向がございます。このため、これまで実施してきた歯科基本健康診査の対象年齢に20歳を追加し、二十歳の集いの前後にライフイベントの一つとして歯科健診や啓発を行うことで、定期的な歯科受診やセルフケアの意識づけを行うものでございます。現在の歯科基本健康診査の実施年齢については、記載のとおりでございます。 項番２、実施方法です。現在の歯科基本健康診査と同様に、東京都台東区歯科医師会、浅草歯科医師会へ委託して実施いたします。 項番３、事業内容です。 （１）歯科健診の内容です。全対象年齢で実施しております①の口腔内診査・歯科保健指導に加え、二十歳の方には若いうちから定期的な歯科受診を続けていただくため、②の歯面清掃、③の記念品の配布を追加いたします。記念品については、歯ブラシと歯ブラシケースで、包括連携協定を締結いたしておりますライオン株式会社からご提供いただきます。 （２）対象者及び受診者数です。対象者は約1,500人ですが、受診者は30歳、35歳の受診率、13％と同等と想定し、約200人としてございます。事業開始は令和６年度から、健診受診期間は二十歳の集いの時期の前後で、10月から３月までとしております。 項番４、予算額（案）です。主に両歯科医師会への委託料で238万7,000円です。 ご説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
今、課長から現状のご説明もございました。運動習慣のある区民の割合が都の平均より低いということで、実は台東区の健康寿命の現状ということで、これも東京都と比較して男性では、去年の７月31日に更新されているんですが、男性は1.5歳、女性が約0.8歳短くなっていると。23区で比較すると最下位、健康寿命はこういう状況であるというふうにホームページに出ていますけれど、やはりそういうことも含めてこういう運動習慣、やはりこれは非常に重要かなと思っています。健康増進センターですからね、当然区民の健康をしっかりと増進していくという、そういった形でこのような名前がつけられているわけですから、こうした事業を行うことについてはしっかり評価をしたいと思います。 そこで質問といたしまして、対応すべき課題が３点述べられておりまして、課題を解決するための対応といたしまして、専門性の高い事業展開を行うというふうにあるんですが、ここで疾患の特性に応じた新たな教室等を実施するという形でございます。これのまず具体的な進め方についてお聞きしたいのと、あと当然、専門性が発揮される指定管理者制度ということで、そういった事業者を今度募集するということなんですが、この医療機関等と連携しながらというふうにありますよね。これ、どのように進めていくのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
１点目のご質問の専門性の高い事業展開ということですけれども、やはり糖尿病や高血圧の方が多いということは分かっておりますので、その方たちの疾患別の教室を行っていきたいと思っております。また、ほかの疾患、膝が痛いとか腰が痛いという方も多くいらっしゃいますので、そういう方たち向けの教室を行っていきたいと思っております。 ２点目の医療機関との連携ということですけれども、現在は特別、医療機関と連携はしていない状況ですけれども、先ほどお伝えした減額制度を始めるに当たって、かかりつけの先生から連絡票を頂き、そこに疾患名とか運動を気をつけたほうがいいような内容を記載していただき、その連絡票を基に連携を行っていきたいと考えております。
先ほどの医療機関の件なんですけれど、連絡票を頂くということで、実際それをどう健康増進センターにつなげていくのかなというのがよく見えないんだけれど、ちょっと詳しく教えてください。
かかりつけ医の先生が書いていただいた連絡票を健康増進センターのほうに持ってきていただき、健康増進センターの健康運動指導士がおりますので、そこに見せていただくような形になります。そこで運動のプログラムなどを健康度測定をした方に具体的につくっていきますけれども、そこの参考になるような形で考えております。
分かりました。 それと（２）の運動に取り組むきっかけですよね、きっかけづくりということで、ここは本当に重要なところだと思うんですけれど、やはりここも区民の利用機会の拡大とかいうふうにうたっているということは、やはりコロナ禍、かなり大きく大きくこの健康増進センター利用についても影響しているというふうに私は考えるんですが、実際にコロナ禍前と今現在の利用者数は大体どれぐらい違うんですか。教えていただけますか。
コロナ前の平成30年度の利用人数ですけれども、３万6,580人の方が利用していた状況になります。コロナ中の令和２年度は8,363人、現在、令和５年度の１月末の人数になりますけれども、１万7,759人の利用という状態になっております。
では、若干増えてはいるんだね、利用というか、そのように捉えていいか。
コロナ前の平成30年度よりは少ない状況ですけれども、コロナ禍よりも増えている状況にはなっております。
分かりました。しっかりこういう形で周知していただいて、健康増進センターを利用する区民が増えることを、区民だけではないか、利用していただけるようにお願いしたいと思います。以上です。
この健康に関する取組はすごくいいことだなと。こういうデータに基づいて区民の健康への意識も高め、運動習慣もつくっていこうということなんですけれど、健康増進センターの役割というのはやはり大きいと思うんですね。 ところが、今後の予定を見ると、指定管理者を決めて、そしてこの事業が始まるわけですが、これが決まって始まるのは令和７年４月ですね。それで令和７年７月には千束の健康増進センターが使えなくなってしまうわけですよ、大規模改修で。ということは、それ以降は上野しかないのかなと、健康増進センターが。できれば、この千束の代わりに、ここと同じような事業を、例えばたなかスポーツプラザとか、ほかのところで実施できるぐらいの体制を取らないと、皆さん上野に行ってくださいというだけでは、ちょっと済まないんではないかなというふうに思うんですね。やはり区内で１か所というのは、全区民を対象に運動習慣をつけましょうというにはちょっと心もとないなという感じが私はするんですね。まだこの健康増進センターの大規模改修までには時間的余裕もありますので、何らかの方策を取っていただくことをちょっと検討していただけませんかね。せっかくいいことをやるのに、何だ上野だけかというふうになるのはもったいないなというのが一つでございまして、あくまでも要望としてお受け止めいただければありがたいなというふうに思います。 もう１点ですが、これはせっかくここの健康増進センターで新たな取組として健康度測定、これをやって、あなたはこういうプログラムでこのような運動をやったほうがいいですよということをレクチャーするわけですよね。だけれど、その人がその人の生活のペースの中で運動を取り入れていくということにならなければ、続きませんよね。必ずこのセンターに来て運動しなさいというわけではないだろうとは思いますが、そういう意味では、例えばウオーキングをしているとか、あるいはストレッチをしているとか、あるいは家の中で自分なりの運動をしているとか、いろいろなパターンが考えられると思うんですが、そういう部分についても継続的な何らかの方策があればいいなというふうに感じたんですね。その辺はやはり一ついいことをやるわけだから、それがいろいろな人にとって、ああ、これはいいことだなと、継続していきたい、あるいは面白いから継続しようという仕掛けが必要なんだと思うんですよ。その辺もやはりせっかくこうやって区民の健康を考えていただくわけですので、もう一歩踏み込んだ、一人一人に即した何らかの方策というところまでを研究していただきたいなというのが希望でございまして、答弁ができるかどうか分かりませんから、できなければ検討しますで結構でございますので。
すみません、運動習慣をつけるに当たってはプログラムをつくりますけれども、健康増進センターの中でこういう運動をしましょう、プラス身近なところで、こういう運動をしたほうがいいですよというプログラムを併せてつくっていく予定となっております。また、委員おっしゃるとおり、様々な事業がありますので、健康づくりのため、また、健康な運動習慣をつけていくためにはどのようにしたらいいかということは引き続き研究してまいりたいと思っております。
利用促進のほうで非常にすばらしいと思います、こういう対応を取ってくれるということは。ただ、新規登録者という対象になっているんだね。先ほどもちょっと触れたんだけれど、やはりコロナ禍で使用していない、健康増進センターを使用していない方は結構多数いると思う。会員というかね、カード作って、コロナ禍前はそれで通っていて。ただコロナ禍に入って、もう３年以上コロナ禍が続いて、やはりちょっと行くのもためらっている方、感染が怖いからという方でそういう方もいらっしゃると思う。だから、そういう方が再度利用する際にね、やはり健康度測定を受診した際は、もう新規の方と同様に、使用料減額という形で利用できるよう工夫を凝らしたほうがいいんではないかと要望しておきます、私の意見として。
要望ということですけれども、１点、新規の方は５年間たった方をまた新規として、いらしていただいた方は、５年間空いた方に関しては新規という形で使っていただこうと思っております。全く新規というわけではなく、５年間空いてしまった方については新規という形で対応させていただきたいと考えております。
引き続き、すみません。今ちょっと５年と聞いたので、５年ですと、やはり長いかな。続く方は結構継続して続いているんですけれども、どうしても軌道に乗るまでに１回、２回というのかな、失敗したりするけれど、それでもやはりそういう人もちょっと受け入れたらどうかなというのはちょっと思ったことが……。 （「受入れはしている」と呼ぶ者あり）
受入れはしているんですか。
失礼、減額にならない。はい、分かりました。
あと、この取組が正直言ったら、あまり知られていないといいますか、啓発があまりされていないのかなということを感じるんですね。そういうことで啓発活動をどういう形で行われるか。あと健康診断などとの兼ね合いとかも併せてあるかと思うんですけれど、いかがでしょうか。
ＰＲについては、やはりまだ不足している部分もあると思います。広報たいとうとかでも行っているんですけれども、もっと効果的な方法を検討していきたいと考えております。
時間も21時までにされていると、やっているというか、私も実は１回伺ってきたんですけれど、長続きしなかった一人なもんですから、今言っているんですけれど、あと、これ健康増進とは別にプールでしたり、いろいろ台東区として健康増進につながる活動というのはされているのかと思うので、そういうことも併せて、何ていうかな、ＰＲしていただけばいいのかなというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。
委員おっしゃるとおり、プールなどもありますので、歩く専用なんですけれども、しっかりＰＲはしていきたいと思っております。
はい、ありがとうございました。
これ、とてもよい取組だと思うんですけれども、先ほど30代、40代の受診率も鑑みての13％という話だったかと思うんですけれど、13％というのはやはりちょっと少ないというか、低いのかなと思うので、若いうちはあまり口内の健康に関心がない方が多いのかなというのもあるとは思うのですが、せっかくよい事業なので、周知、啓蒙をしっかりとしていただき、より多くの方に利用していただけるようにというのを１つと、その二十歳の集いの前後にと、ここにあるんですけれども、二十歳の集いの中で啓蒙するわけではなく、その前後におはがきとかでということなんでしょうか。
受診率ですけれども、国が９％程度ということですので、13％は低い状況なんですけれども、同じぐらいなのかなと考えております。しかし、やはり二十歳の方には健診を受けていただきたいと思いますので、啓発などはしっかりと行ってまいりたいと思っております。 また、もう一つの20歳の歯科健診のほうを二十歳の集いの前後にというところですけれども、二十歳の集いの中でＰＲするのではなく、半年前ぐらいにしっかりと個別通知で周知をしていきたいと思っております。
周知をしっかりしていただけるということで、ありがとうございます。 せっかく、でも、二十歳の集いで台東区、芸人さんでしたりとか芸能人の方とかがいらしたりするので、何かそこでも併せて言っていただくとかいうことができると、もっといろいろな方に使用していただけるのかなと思いますので、要望で終わります。
我が会派の風澤議員が初めての本会議で提案をしたことがこんなにすぐに実現するということで喜んでいます。すばらしいですね、台東区は、新人には優しいですね。 ただ、周辺区を見ると、やはりこれ二十歳の歯科健診と調べてみたんですけれど、台東区すごいなと思って。結構ほかの自治体は実施しているところがあって、よく見ると二十歳、25歳、20代からやっているんで、結構スタンダードになりつつあるんですよ。欲を言えば、そうしたところにも広げていただく。あとは受診率がありましたが、やはりそれなりに歯が健康な方のほうが歯科健診に行く傾向が強いんですよね。ちょっとトラブルがある方はなかなかね、昔から歯医者が嫌いだったりとかするので、歯医者に行かないとなるんで。その辺りは台東区だけの課題ではないかと思いますが、今、高橋委員からも面白い提案がありましたので、そうした機会を通じて健診率の向上も併せて目指していただきたいと思います。ありがとうございます。
それでは、ウィッグ及び胸部補整具購入費等助成の拡充についてご説明いたします。 資料23をご覧ください。項番１、目的及び経緯でございます。区では、令和４年度よりがん患者に対しての支援施策として、ウイッグ及び胸部補整具の購入費等助成を実施してまいりました。現在までの助成実績を見ると、購入などに要した費用の平均額は約10万円となっております。また、令和５年度から東京都の補助事業が始まっており、助成要件を拡充することにいたします。 項番２、事業内容でございます。表をご覧ください。表の左側が現行、右側に変更後の内容を記載しております。まず、対象者については、現行から変更はございません。 次に、助成額についてです。１回の申請当たり上限10万円とし、実際に要した額といたします。 次に、助成品目についてです。現行のウイッグと胸部補整具のほか、新たに医療用帽子と弾性着衣を追加いたします。 次に、助成回数です。表のように変更となります。現行では３万円の上限額に達するまでは何回でも申請が可能でしたが、変更後は回数は生涯で２回まで、１回の申請で１個と変更になります。 最後に、申請期限です。購入から１年以内で変更はありませんが、このたび新たに助成品目に追加する医療用帽子と弾性着衣につきましては、令和６年４月から新しく助成品目に加えたもののため、令和６年４月以降に購入したものに限らせていただきます。 ２ページ目をご覧ください。経過措置についてです。令和５年度までに台東区の助成決定を受けた方の助成回数の考え方は、複数回助成を受けた場合でも全て１回とし、残りの１回である２回目の助成のみが可能となります。ただし、令和６年度に限り、変更後の上限10万円から今までの助成上限額３万円を差し引いた７万円を上限額として、１回目の助成を受けることができるようにいたします。 項番３、予算額（案）でございます。歳入を480万5,000円、歳出を964万円で計上しております。歳入は都の補助金で、補助率は２分の１でございます。 最後に項番４、今後の予定でございます。令和６年第１回定例会終了後、事業周知を行い、令和６年４月より事業を行います。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
令和４年度、５年度と行ってきた実績により、今までの助成額が１回当たり上限10万円ということで、このように拡充していただいたことについて評価はいたします。 そこで伺いたいのが経過措置についてなんですけれど、今まで受けていた方が複数回受けても１回と、いわゆる２回目の助成のみということでございますが、例えばこの令和４年度、５年度でこの助成を受けた方が何名いらっしゃるのか。それと、この予算額に対して経過措置の方の予算はどれぐらい見込んでいるのか、教えてください。
令和４年、５年度にこの助成を受けられた方は、今年の１月末で131名の方になっており、年度末で154名ほどの見込みとさせていただいております。その中で経過措置を利用する方の見込みですけれども、がんの再発率が15％ということですので、それを掛け合わせた人数ということで23件を予定しております。
ちょっと金額も知りたかったんだけれど、まあいいや。 再発率がそういう15％ということで、計算しているということが分かりました。納得しました。いいです。以上です。
それでは、健康部の14、令和６年度以降の新型コロナワクチン接種についてご報告いたします。 資料24をご覧ください。項番１、特例臨時接種の終了です。新型コロナワクチン接種を無料で受けることができる特例臨時接種は、令和６年３月31日をもって終了いたします。 項番２、令和６年度以降の接種です。令和６年度以降は、個人の重症化予防により重症者を減らすことを目的に、新型コロナウイルス感染症を、インフルエンザと同様、予防接種法上のＢ類疾病に位置づけ、定期接種として実施する予定です。 表の定期接種の概要です。対象者・人数は記載のとおりで、現行のインフルエンザ定期接種と同じ要件となります。接種回数は年１回、秋冬の時期が想定されており、接種費用は7,000円の予定です。自己負担額については、現行のインフルエンザ定期接種に準じて課税世帯の場合は3,500円、生活保護受給世帯及び住民税非課税世帯については無料といたします。接種場所は区内医療機関が原則となり、区外の接種については調整中です。使用されるワクチンは流行しているウイルスの状況やワクチンの有効性等に関する科学的な知見を踏まえて、当面の間、毎年見直される予定です。 なお、定期接種の対象者にならない方も、任意接種として自費で接種することは可能となっております。 項番３、予算額（案）でございます。歳出として１億6,284万8,000円を計上しております。 項番４、周知方法は記載のとおりです。 最後に項番５、今後の予定です。３月31日、特例臨時接種が終了した後、秋以降に対象の方へ予診票を発送し、その後、定期接種が開始される予定です。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
先ほど健康部所管６年度予算のうち、国民健康保険事業会計の増の主な要因につきまして、被保険者の増による国民健康保険事業費納付金の増と申し上げましたが、正しくは１人当たり負担金見込額等の増による国民健康保険事業費納付金の増でございます。訂正して、おわび申し上げます。大変申し訳ございませんでした。
それでは、本定例会に提案しております、環境清掃部に係る令和５年度第７回一般会計補正予算の概要についてご説明いたします。 資料25をご覧ください。歳出でございます。補正前の額33億8,055万7,000円のところ、補正額4,300万円を減額し、補正後の額33億3,755万7,000円とさせていただくものでございます。 歳出の内訳でございます。２ページをご覧ください。清掃リサイクル課の一般廃棄物の収集運搬業務について、会計年度任用職員の採用実績及び粗大ごみの収集実績の減などにより4,300万円を減額するものでございます。 環境清掃部に係る令和５年度第７回一般会計補正予算の概要の説明は以上でございます。 続きまして、環境清掃部に係る令和６年度予算の概要について説明させていただきます。 資料26をご覧ください。初めに、一般会計の歳入予算でございます。総額は６億1,979万5,000円で、前年度と比べ2,981万8,000円の増でございます。課ごとの内訳は記載のとおりでございます。 詳細につきましては、２ページ目から３ページ目まで記載してございますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。 恐れ入ります。４ページをご覧ください。一般会計の歳出予算でございます。総額は39億2,127万4,000円で、前年度と比べ５億8,982万5,000円の増でございます。課ごとの内訳は記載のとおりでございます。 詳細につきましては、まず、５ページをご覧ください。環境課の予算でございます。合計の欄、予算額４億1,673万5,000円、前年度と比べまして、１億1,273万2,000円の増でございます。 主な要因でございます。６番、喫煙等マナー向上の推進におけるマナー指導の強化による委託料の増のほか、23番、区有施設省電力型照明整備における環境ふれあい館の省電力型照明整備などでございます。 ６ページをご覧ください。清掃リサイクル課の予算額でございます。合計の欄、予算額32億8,102万8,000円、前年度と比べまして４億5,695万円の増でございます。 主な要因でございます。衛生費、清掃費、清掃総務費の２番、清掃一部事務組合分担金で、清掃一部事務組合分担金の総額の増、衛生費、清掃費、ごみ収集・資源化費の４番、プラスチック資源のリサイクルで、プラスチック分別回収の一部地域での実施などによるものでございます。 続きまして、台東清掃事務所の予算額でございます。合計の欄、予算額２億2,351万1,000円、前年度と比べまして2,014万3,000円の増でございます。 主な要因でございます。衛生費、清掃費、清掃総務費、４番の清掃事務所運営で、清掃事務所防犯カメラ設置工事実施による増、５番の直営清掃車庫運営で、小型プレス車買入れによる増などによるものでございます。 環境清掃部に係る令和６年度予算の概要の説明は以上でございます。
それでは、台東区一般廃棄物処理基本計画の改定スケジュールの変更についてご説明いたします。 環境清掃部資料３をご覧ください。１、現計画の計画期間は、令和３年度から令和12年度までの10年間で、策定から５年後に中間改定を予定しております。 ２、変更理由です。本計画は一般廃棄物の処理に関する基本方針となる計画で、社会情勢の変化などを踏まえ、必要な見直しを行っております。台東区では、令和６年10月からプラスチック分別回収を開始いたします。プラスチックの分別や排出量などを中間改定に反映させる必要があり、計画改定時期の変更を行うものです。 ３、変更内容（案）です。資料に記載のとおり、廃棄物排出の実態調査、計画の中間改定を１年遅らせ、これに合わせ、計画期間を１年延長し、令和13年度までといたします。 ご説明は以上です。よろしくお願いいたします。