// 発言者（20名）
// 発言（99件）
ただいまから、産業建設委員会を開会いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
おはようございます。よろしくお願いします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
それでは、第26号議案、東京都台東区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 新旧対照表をご覧ください。法律名が建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律に改正されたことに伴い、条例第４条の２第８項において引用している規定を改正後の法令名に改めるものでございます。 ご説明は以上です。よろしくご審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
それでは、第27号議案、東京都台東区空家等の適正管理に関する条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 新旧対照表をご覧ください。令和５年12月13日に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法の一部改正に伴い、条例第８条第１項に引用している規定を改正後の条文に整理するものでございます。 ご説明は以上です。よろしくご審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
それでは、文化産業観光部の令和５年度第７回補正予算をご説明いたします。 資料１をご覧ください。歳入です。補正額188万8,000円の減額、補正後の額は22億2,100万9,000円です。産業振興課において、商店街チャレンジ戦略支援事業費について減額しております。 ２ページをご覧ください。歳出です。補正額6,104万円の減額、補正後の額は57億9,106万6,000円です。文化振興課において、下町風俗資料館のリニューアルに係る経費について減額しております。また、産業振興課において、商店街振興対策イベント・サービス向上支援について減額しております。 簡単ではございますが、補正予算についての説明は以上でございます。 続きまして、令和６年度の文化産業観光部の予算をご説明いたします。 資料２をご覧ください。歳入予算総額は22億1,100万7,000円で、前年度当初予算と比べて3,639万円、約1.7％の増となっています。 ２ページをご覧ください。文化振興課では、表の一番上、文化観光使用料の１、たなか舞台芸術スタジオが減、２、したまちミュージアムが皆増となっております。 ３ページをご覧ください。観光課では、表の中ほどにあります諸収入、雑入、助成金・交付金の１、公益財団法人東京観光財団補助金が増となっております。 ４ページをご覧ください。産業振興課では、上から８行目に記載の都支出金、都補助金、産業経済費補助金の１、商店街チャレンジ戦略支援事業費が増、２、地域産業活力創出支援事業費が補助金期間終了により皆減となっております。 ５ページをご覧ください。歳出です。予算総額59億8,460万6,000円で、前年度比６億7,141万2,000円、約12.6％の増となっています。 ６ページの下段をご覧ください。文化振興課は、予算総額15億5,288万2,000円で、前年度比４億2,913万2,000円の増です。これは、文化行政費14、大河ドラマ「べらぼう」活用推進事業実施のための皆増、芸術・歴史資料館費１、（２）したまちミュージアムのリニューアルに係る展示制作委託、リニューアルオープンに係る経費の増、６、区有施設省電力型照明整備の一葉記念館等照明ＬＥＤ化工事の実施による皆増などによるものです。 ７ページ及び８ページを併せてご覧ください。 まず、８ページの下段をご覧ください。観光課は、予算総額４億7,565万8,000円、前年度比１億4,137万8,000円の増です。 恐れ入ります。７ページをご覧ください。主な要因は、観光振興費４、（３）台東区観光ウェブサイトのサイトリニューアルによる増、16、区有施設省電力型照明整備の浅草文化観光センター照明ＬＥＤ化工事の実施による皆増などによるものです。 次に、９ページを及び10ページを併せてご覧ください。 まず、10ページの下段をご覧ください。産業振興課は、予算総額39億5,606万6,000円、前年度比１億90万2,000円の増です。 恐れ入ります。９ページをご覧ください。主な要因ですが、産業振興費１、（７）ふるさと納税の総務管理費からの組替えによる皆増などによるものです。 次に、10ページをご覧ください。主な要因ですが、７、産業研修センター管理運営の外壁改修工事の実施による増、８、（２）利子及び信用保証料補助の補助見込みによる減などによるものです。 簡単ではございますが、説明は以上でございます。
それでは、産業振興担当１、（仮称）産業振興計画策定のための実態調査の実施結果についてご報告いたします。 事前資料１をご覧ください。 項番１、調査の目的は、区内産業の抱える課題に的確に対応し、産業のさらなる振興を図る指針となる（仮称）産業振興計画を策定するための基礎データとするものです。 項番２、実態調査概要です。 （１）アンケート調査は、記載のとおり、６業種及び商店街合わせ5,000社を調査対象としております。 （２）ヒアリング調査は、業界団体や事業者、任意団体、支援機関に実施しております。 ２ページをご覧ください。（３）調査結果です。 ３ページの別紙１、アンケート結果の概要をご覧ください。 初めに、事業者アンケート結果です。 （１）経営状況等について、新型コロナウイルス感染症が５類に移行した令和５年５月から調査時点までの状況をお聞きしております。コロナ前と比較した利益は、増加が２割、減少が５割を超えています。特に製造業や飲食サービス業は減少が６割を超え、30％以上減少と回答した割合が他の業種に比べて高くなっています。業種によってコロナ禍からの回復の度合いにばらつきが見られました。 ４ページをご覧ください。（２）①経営上の課題については、販売先・取引先・顧客の開拓が最も高く、次いで従業員の高齢化、必要人材の確保が上げられています。②経営課題の相談先・成果については、相談先は税理士が最も高く、次いで公認会計士、金融機関と続きます。成果としては補助金や助成金の確保が最も高く、次いで財務体質改善、コスト削減や業務効率化への効果が上げられる一方で、約３割の事業者が特にないと回答しています。 （３）人材・人材確保対策、①状況は、能力・人数ともに不十分が34.5％で、平成27年の前回調査よりも約６ポイント増加しています。 ５ページをご覧ください。（４）事業承継については、予定はまだ決める必要がない、分からないが最も高く、次いで事業承継の予定、廃業の予定と続きます。特に製造業や従業員数が１人から４人の事業者では廃業の予定と回答した割合が高くなっています。 ６ページをご覧ください。商店街へのアンケート結果です。 （１）、①現在の景況感は、全体では衰退しているが２割を超えていて、近隣型商店街は衰退しているが４割を超えています。④活動状況は、活発でないが４割を超える一方で、活発であるは約３割となっており、前回調査と比べて活発であるが14ポイント減少しました。 続いて、７ページの別紙２、ヒアリング結果概要をご覧ください。ヒアリングを実施した対象は記載のとおりです。 ８ページをご覧ください。１、（１）業界団体の現況については、イメージアップや催事、情報提供等を行い、支援しているものの、団体の会員数は後継者不足による廃業や売上減少による廃業・事業縮小により減少傾向となっています。 また、（２）コロナ禍の影響と現在の景況感については、コロナ禍の売上げは大きく減少し、現在もコロナ前の売上げに戻っていない業界も多いこと、また、サプライチェーンの混乱、運送費の上昇、円安、原材料の高騰が売上げや利益に影響していることが確認できました。 ２、新たな取組については、コロナ禍をきっかけに勉強会の実施やメーカーによる自社販売、駅構内での催事など新たな取組も見られました。また、コロナ禍で得たスキルやチャレンジが今に生かされています。 ９ページの支援機関へのヒアリングをご覧ください。１、区内産業の現況の（２）コロナ関連融資の返済状況については令和６年以降に返済が本格化するため、廃業や倒産が増える可能性が高いことや、（３）事業承継についてはコロナ禍で事業承継や廃業に関する相談が増加した状況が確認できました。 なお、事前資料１、別紙３、実態調査報告書につきましては後ほどご覧ください。 事前資料１の２ページにお戻りください。 項番３、今後の取組です。 （１）調査結果の公表につきましては記載のとおりです。 （２）（仮称）産業振興計画の策定については、学識経験者や業界団体代表、国や東京都の関係機関等より構成される策定委員会を設置し、検討・審議を行ってまいります。②予算額（案）は、計画策定支援業務委託として1,401万1,000円です。③スケジュール（予定）については記載のとおりです。 ご説明は以上です。 続いて、産業振興担当２、中小企業支援の充実についてご報告いたします。 資料３をご覧ください。本件は、令和６年度予算に計上している中小企業支援の４事業についてご報告させていただくものです。 初めに、項番１、経営相談の充実についてです。 （１）目的・事業概要につきましては、新たな販路の開拓や業務の合理化等、区内中小企業の競争力や経営力向上を図るため、抱える課題に対して初期相談から事業実施後のアフターフォローまで継続した支援を充実してまいります。具体的な内容といたしましては、産業振興事業団において日本政策金融公庫上野支店や区内中小企業への出張経営相談の実施や中小企業診断士によるアフターフォロー体制の充実のほか、海外などに挑戦する経営者等に対し、中小企業診断士と事業団職員がチームになって行う競争力向上伴走支援を実施してまいります。 （２）予算額（案）は、専門家等への謝礼や診断士会への委託費用などで4,727万円です。 ２ページをご覧ください。次に、項番２、商店街活性化アドバイザーの充実についてです。商店街会員店舗を巡る巡回相談員を商店街に派遣し、会員と共に現状や課題の分析を行ってまいります。その上で、商店街の魅力を発揮できるよう、助成制度を活用した事業提案等を行い、商店街活性化を図ってまいります。支援回数、支援対象は記載のとおりです。 （２）予算額（案）は、歳入として東京都の商店街ステップアップ応援事業補助金100万円を活用し、診断士会への委託費用100万円に充ててまいります。 次に、項番３、大河ドラマ「べらぼう」活用推進についてです。大河ドラマ「べらぼう」の放映開始に向け、主人公、蔦屋重三郎が活躍した江戸をテーマにした土産商品等の開発など、挑戦する中小企業を後押ししてまいります。具体的には大河ドラマ「べらぼう」に関する著作権の注意点や商品の開発・パッケージデザインなどに関する経営セミナーを開催、新商品・新サービスの開発支援に関する助成金を新設、顧客ニーズを踏まえた商品監修やテストマーケティングなどの支援を実施してまいります。 （２）予算額（案）は、商品監修やテストマーケティング実施に係る委託経費のほか、産業振興事業団によるセミナー実施や助成金支援に要する経費を合わせ3,495万円です。 ３ページをご覧ください。次に、項番４、新型コロナウイルス感染症対策借換特別資金及び経営安定化借換特別資金の受付期間の延長についてです。 （１）延長理由は、返済期にあって、原油価格や物価高騰等の影響により区内中小事業者は依然として厳しい経営状況が続いていることから、引き続き、中小企業の資金繰りを支援し、経営の安定化を図るためです。 （２）延長期間は、令和６年３月30日から令和７年３月31日までです。 （３）今後の予定件数は、①新型コロナウイルス感染症対策借換特別資金は480件、②経営安定化借換特別資金は360件です。 （４）予算額（案）は、利子及び信用保証料補助経費の１億9,818万円です。 ご説明は以上です。長くなりましたが、よろしくお願いいたします。
ありがとうございます。 実態調査の概要で、アンケート調査方法に関してなんですけれども、郵送配付、ウェブ併用回収とありますが、これはアンケート調査表をいわゆる送って、オンラインでアンケートの返答をいただくということでしょうか。いわゆるウェブ回収自体は今回から実施しているという認識でよろしいでしょうか。２点ですね、すみません。
委員おっしゃるとおり、郵送で調査表を送りまして、事業者からの返事は郵送、もしくはウェブを活用していただいたというところでございます。 あと、ウェブの回答方法については今回の調査から導入いたしました。
ありがとうございます。 もう一つなんですけれども、配付数と有効回収率、教えていただいてもよろしいでしょうか。
前回の配付数は5,000件です。回収率は38.6％です。
ありがとうございます。 ウェブ回収はいわゆる今回からということですが、前回よりも回収率自体は落ちてしまっているというところで、その理由などはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
理由としましては、なかなかやはりボリュームが大きいもので、私もちょっとやってみたんですけれども、30分くらいはかかってしまうもので、そういったところで負担になったのかなということの一方で、前回配付数が5,000件で、得られた回収、失礼しました、前回配付数が先ほど5,000件と申し上げたんですけれど、今回が5,000件で、前回は4,141件でございました。前回の回収実績でいくと1,390件、今回が回収したのが1,541件で、得られた回収実績は多いので、この標本を取るデータとしては効果があったというふうに考えてございます。
ありがとうございます。このようなアンケート調査は非常にすばらしいと思いますので、引き続き、よろしくお願いいたします。
今、吉岡委員がいい質問をされたので、それについて関連しつつ、気になることを確認させていただきます。希望を言っては申し訳ないんですけれども、商店街さんは有効回収率66.1％って、もう理想というか、理想はもうちょっと高いほうがこしたことはないんですけれども、いろいろ皆さんが努力されて、回収されて、計画に向けて進めていかれるとは思うんですけれども、今、課長が報告されました、自分でもやってみて、もちろん大切なことなんですけれども、30分かかったというのは、計画に向けてのアンケートなので致し方ないのかなとは思うんですが、もうちょっと、多少でも簡略しながら、区内の事業者さんがお答えしやすくて、また計画に、なかなか難しいとは思うんですけれども、その辺、今後参考にして、踏まえた上で進めていっていただきたいなとは思います。 また、ちょっと１つ気になったのが、アンケートの中で衰退しているという言葉ですね。恐らくこれ、調査会社に委託して、進められているとは思うんですけれども、区内の事業者さんに対して衰退しているという言葉は正しいのかなという、ちょっと残念な思いをしました。別の言い方というんですかね、その辺も調査会社さんと今後の参考にしていただきたいなとは思います。 続けて確認させていただきたいんですけれども、この調査、計画のための調査であるんですけれども、この調査の結果の公表ですね、どのようにやっていかれる予定ですかね。
資料に記載のとおり、区ホームページ、また、図書館、区政情報コーナーなどで報告書を配置して、周知していきたいと考えてございます。
報告書も見させていただきました。大切な、貴重なデータをしっかりと分析してありまして、また、この内容が現状の事業者さんのお困り事、また、このコロナの中でも成功したこと、本当に如実につかみ取れる、すてきな調査結果だと思います。これを今お伺いした公表の内容ですと、事業者さん、利用者さんが求めていかないと見れないところが多くて、そうではなくて、忙しい中でも事業者さんに目に届くように広報紙とか、あれでしたっけ、「Ｎｅｔｗｏｒｋたいとう」とかにも概略でも出していただいて、このアンケート結果の中でも、成功した事例も各事業者さんが参考にできるようにしていただきたいなと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
実施計画につきましては、委員おっしゃるとおり、広く皆さんに知っていただく必要があるというふうに考えてございますので、３月16日発行予定の「Ｎｅｔｗｏｒｋたいとう」にて掲載する予定で今進めてございます。この誌面が限られているものですので、ＱＲコードを掲載しまして、区ホームページのほうにデータを閲覧できるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。
今後、計画に向けて進めていかれるわけでありますけれども、少しでも事業者さんの後押しとなるようなものに進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
経営相談の充実についての質問で、競争力向上支援の実施なんですけれども、海外支援は、具体的にどのような企業を想定していて、支援対象企業はどのように選定しているのかということを教えてください。
こちらの競争力向上伴走支援につきましては、事業団の助成金をこれまで活用した事業者のほか、例えば事業承継やスタートアップに関する相談支援実施した事業者、浅草ものづくり工房の卒業者、例えば海外プロモーションや産業フェアの参加者などのうち、海外進出や事業多角化のほかにビジネスコンテストなどの挑戦など経営課題の解決に向けた取組を実施する事業者から選定してまいりたいと考えております。
ありがとうございます。 いわゆる３社程度、そこからピックアップされているということで、例えば１社とかでもいいので、別枠とかでピックアップして支援することとかは可能でしょうか。
別枠というのは例えば海外進出のほかのジャンルで挑戦される企業ということでよろしいでしょうか。
すみません、自分の話し方が違ったと思うんですけれど、いわゆる海外進出したいという企業さんが産業フェアとかに参加されていて、そちらにお声がけしていると思うんですけれども、それ以外で例えば台東区内で海外向けに商売やられている方とかをピックアップして、支援するなどできますかということです。
失礼いたしました。はい、同じ例えば海外への挑戦される企業のうちで、今、委員おっしゃられたとおり、いろいろなところから我々、選んでいきたいと、そのように考えております。
ありがとうございます。非常に今、海外の輸出に関してだったりとか、海外に対してアプローチするというのはすごく重要だと思いますので、非常に評価させていただいております。今後もよろしくお願いします。
２、商店街活性化アドバイザーの充実のところなんですけれども、これまでも相談員を商店会の役員会などに派遣して、様々な課題を抽出して、一緒になって解決策を見いだしていくという取り組みをされていたのが、今回さらに支援の充実をするということで、各会員店舗をこれから巡って、会員様からも直接生の声を聞いて、商店会に様々な課題を商店街とも共有していくということなんですけれども、やはり商店会も、この長いコロナ禍の中で、町会と同じように加入率の低下というところに頭を悩ませている商店街が非常に多いなというふうに思っているんですね。コロナ禍、本当に様々な活動が自粛をせざるを得ない中で、やはり個店との交流も途絶えた時期もありました。そんな中で、今回、会員店舗を対象に巡回相談員を派遣して、課題を掘り起こしていくということなんですけれども、非会員店舗に関してはこちらは対象にはならないんですかね。
対象なんですけれども、基本、会員さんを考えておりまして、会員さんが組合費を払って、一緒に組合を運営している一員であるということ、そういった方に対してアプローチして、課題などを伺っていこうというふうに考えてございます。
そういうことですね。 この報告書にもありましたけれども、今の商店会が抱えている課題の中に担い手の不足というのが50％ありましたけれども、やはり商店会を一緒に盛り上げていこうという会員が少なくなってしまっているという現状もある中で、商店街の中で会員数が２割に満たないという商店会も私、知っているところがありますけれども、これから商店会、活性化させていくために仲間を増やしていく方法というところも考えると、何らかの形で、今回この事業じゃなくてもいいんですけれども、何らかの方法で非会員店舗に対するヒアリング、商店街に対してどのようなイメージを持っているのかとか、なぜ、ちょっと突っ込んで、会員になる必要がないと思っているのかとか、そういったところも聞いて、商店会の役員会で共有していければなというふうに思いました。 さらに、可能ならば、今回、せっかく会員店舗を巡回するということですので、月に１回で１回当たり１時間という短い時間ではありますけれども、商店会の役員とか、できれば会長さんも一緒に同行して、会員店舗が抱えている課題というのを一緒に聞き取りをするというのは非常にやはり区と商店街が一体となって取組をしているというアピールにもつながるかなというふうに思っているので、その辺は要望させていただきます。以上です。
関連に近いんですけれど、近隣型商店街の活性化アドバイザーの充実と銘打っているわけですけれど、月１回程度で１回当たり１時間以内、支援対象は区内近隣型商店街、２商店、先ほどほかの委員から商店街衰退という言葉はちょっときついのではないかと言われましたね。大変優しいお言葉ですよね。だけれど、私は日本堤に住まいをいたしてもう20年近く、20年超えたかな、おりまして、周りの近隣型商店街、衰退と言わずして何と言えばいいんでしょうかね、かつての例えばバブル期や、私はこの台東区で仕事をしてきて50年、なりわいとしても生活してきましたけれど、商店街でこうしてやらざるを得ない、所管課からすれば大変なことだと思うんですけれど、現実的には東京都の元気を出せ！商店街事業費補助金など、あらゆる金を持ってきて、投入してやってもなかなか元気が出ないというのが現実ですよ。 だから、そこから目を反らすわけにいかないんで、歴史を見たら、近隣に大きいマーケットなどできて、その影響もあったり、あるいは後継者不足だと、あらゆる問題が出てきてくるよね。それに特にあなた、長く担当というか、関わってきていますから、いろいろなことを肌で感じていると思うんですけれど、やはりこの数では私たちは満足できないよね。もうちょっと頑張ってよ。 要するに近隣型商店街で、結局、買物をしたり、いろいろなことして、我々区議会議員ですから接触を図って、商品を買ったりして、つないでいますけれど、本当に個店というのが、例えば豆腐屋さん、魚屋さん、肉屋さん、あるいは揚げ物屋さんというのが商店街を形づくっていましたよね。それがもう既に廃業して、それ、理由は幾らでもあるでしょうけれども、廃業という形で寂しくなっていく。だから、やはりそこに、近隣型商店街に対して何かカンフル剤とか、そういうのを期待しても、それは厳し過ぎると思うんですけれど、我々はそこに寄り添っていかないと商店街として続かないのではないかなと思うんですね。 私などこれでも商店街の新年会に６つぐらい行っていますよ。活気のあるときもありましたけれど、そこで、商店街で頑張りましょうねというのが合い言葉みたいなもんで、かつては二次会、三次会なんていう勢いもあったけれど、今、そんな話ではなくて、コロナが終わって初めての新年会ということで６か所、もう少し多いかな、新年会に参加しましたけれども、非常にそれは厳しい新年会であり、これから商店街、さらに続くのかなという気持ちが非常に強い。そんな中での担当としてこうして、企画をし、事業をいたして、これ、あなた方が一番厳しい商店街を歩いているんだと思うんですけれども、何かもうちょっとないかなという感じなんですけれど、どうですかね、その辺。
今回の取組につきましては、商店街活性化アドバイザーというものをこれまでも近隣型商店街に対して派遣していて、訪問型であったり、アンケート調査型であったりということで皆さんの活動を支援させていただいた。ただ、そういう中でも、やはり役員会に行って、会長さんに寄り添っていろいろなイベントの相談だったり、助成金の紹介をさせてもらっているんですけれども、なかなか深掘り、本来の課題にアプローチできていないという課題認識もございました。 一方で、この近隣型商店街でいわゆる、ちょっと言葉は悪いですけれど、よそ者というか、区外の方が出店して、元気をつけたいと、地元の方と一緒にやりたいという声もあったりして、そういうものをこういった、さらに一歩前の、一歩進む、こういうアドバイザーの充実においてマッチングしながら新たな取組をチャレンジしていくと、根づかせていくと、そんな近隣型商店街のそういったステージで何か取組によって、その地域の方が交流できると、活性化の一事例になると、そういったものをつくって、横展開していきたいなと。こういう面では２商店街ということで少ないんですけれども、この取組で成果をつくって、横展開をしていきたいなというふうに考えてございます。
大変努力していることはよく分かりますけれどね、近隣型商店街は事務所がなくなってしまうんですよ。事務所を維持するお金がなくなってしまうんですよ。前、私もいろいろな経験していますけれどね、事務所維持するために１日200円とか300円とかって毎日集金する商店街もあったんですよ、本当に。月々何千円か、何万円かになって、そして何十万でなって初めて商店街がなっている。そんな厳しいのを私、見ていますから、今の課長の答え方ね、何か取っかかりをつかんでやろうという気持ちが出ていて、大変結構だなと思います。もう本当に区、あるいは周りの人がよっぽど気を引き締めて、気にしながら見ていないと、これはもうなくなるということだと私は思っていますよ、正直言って。だから、それはあとはもう近隣、周りの人がどう対応していくかなという感じで、そこへ行政という大きな役割を持った人がそばにいても、ヒット商品というのはなかなかないんで、これからも、我々もできるだけのことは、微力ですけれども、協力しますので、目をその辺のところへ傾注してほしいなと強く要望して、終わります。
台東区で区議会議員やっておりまして、自慢できるものの一つにこの中小企業支援ですね、特に今、産業振興事業団がやっているビジネス支援ネットワークも物すごくほかの区からも評価をいただきながら頑張っているなというふうに感じております。今回はこの中小企業支援の充実ということで、ますます寄り添い型というんですかね、伴走型、このように力を入れてくれて、恐らく前の報告の調査も踏まえた上でこのように充実していただいたんだなというふうに、我々もこうやってほしい、ああしてほしいと要望を重ねておりますけれども、このようにやっていただいたの、本当に高く評価させていただきます。 予算を取っていただきながら、一つは海外事業については３社程度でしたか、商店街については近隣型商店街に２商店街程度という予算をつけていただいて、やるわけですけれども、これを本当に積み重ねていただきながら、しっかり実績につなげていただいて、もう予算が足りない、もっともっとうちの商店街にも来てほしいとかいうようになるように、あるいは職員も増やしながらやっていっていただきたいなというふうに期待しております。 それで、「べらぼう」についてちょっと確認させていただきたいんですけれども、この報告の中でテストマーケティングなどの支援となっているの、具体的にはどのようなことなんでしょうか。
テストマーケティングについては、この「べらぼう」、江戸というキーワードで土産品を開発する、作る事業者を募集しまして、民間の事業者による商品の監修、アドバイスだったり、そういったリアル店舗での商品を販売して、テストマーケティング、具体的には消費者のニーズ、反応というのを確かめようと。それをまた自社の商品としてブラッシュアップしていただくと。実際、大河ドラマの土産品館とかで商品を売っていただくとか、あとは民間事業者と連携して、店舗で売っていただくとか、そのようなことをしていきたいというふうに考えてございます。
もう本当に心強いですよね、こうやってすぐにやっていただいて。事業者さんも本当に初めてのことに挑戦していくわけです。また戻りますけれども、この調査の報告もやはり販路開拓であったり、新しい事業に挑戦された方が売上げを上げております。何が評価されて、当たって、売上げにつながっていくかというの、やはり神様ではないので先のことは見えないけれども、これに挑戦してみよう、あれに挑戦してみようとやりながら売上げにつながっていって、成功している事業者さんもあれば、まだまだ成功していないところもあるとは思うんですけれども、そのためにこの事業をやっていただくんですが、この「べらぼう」については、特に地元のことを言ってはあれですけれど、吉原、台東区が舞台ですけれども、周辺の商店街さんも巻き込みながら、限度を決めずにどんどん広げていっていただきたいなと思っております。 それが本当に前例にとらわれず、大河ドラマ館に出せることはもう全国から決まっているとは思うんですけれども、たくさん来るとは思うんですが、今、私も新年会とか地域を回りながらこの「べらぼう」のお話をしますと、特に主役が横浜流星さんと、また、渡辺謙さんが田沼意次さんとか、そのお一人お一人の名前出すだけで女性の方、ご婦人の方はもうきゃあきゃあ言いながら、本当に期待しているわけですね。恐らく全国でもそうなんだろうなというふうに。10年ぐらい前に山Ｐさんですか、山下さんが「あしたのジョー」の主役を映画でやられたときに、やはりジョーの今、銅像も建っていますけれども、物すごく期待がありました。あれは映画という一つのものでしたけれども、やはり大河ドラマというのは台東区でも初めてのものかもしれないんですが、これを本当、一大チャンスと捉えて、商店街も含めて、また、それを広げていくことによって非会員さんも、やはり商店街に入ったほうがいいのかなと思うところもあると思いますし、いろいろな形で広げていっていきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
それでは、本定例会に提出しております令和５年度一般会計補正予算（第７回）のうち、都市づくり部所管分につきましてご説明いたします。 資料４をご覧ください。まず、歳入についてでございます。補正前の額から２億2,983万8,000円を減額し、補正後の額を39億3,561万9,000円といたします。課別の内訳につきましては下の表のとおりでございます。 次に、主な補正内容でございます。都市計画課の都市整備基金繰入金におきまして、基金の取崩し補正分として7,100万円を減額いたします。 ２ページをご覧ください。建築課の指定寄附金、保育所等整備協力金に係る寄附として2,370万円を増額いたします。 歳入につきましては以上でございます。 ３ページをご覧ください。続いて、歳出でございます。補正前の額から６億2,955万5,000円を減額し、補正後の額を58億6,318万1,000円といたします。課別の内訳は下の表のとおりでございます。 次に、主な内容ですが、地域整備第一課の東上野四・五丁目地区まちづくり推進に係る経費として3,914万5,000円を減額いたします。 ４ページをご覧ください。建築課の緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成に係る経費として２億2,868万5,000円を減額、交通対策課の上野中央通り地下駐車場運営に係る経費として2,000万円を減額、土木課の街路灯維持に係る経費として8,300万円を減額、いずれも事業実績見合いによる減額でございます。 簡単ではございますが、都市づくり部の補正予算に関する説明は以上でございます。 続きまして、令和６年度一般会計当初予算のうち都市づくり部所管分につきましてご説明いたします。 資料５をご覧ください。 なお、ご説明の中で申し上げます増減額につきましては、いずれも前年度予算額との比較でございます。 まず、歳入でございます。総額49億3,182万8,000円で、７億9,997万円の増額でございます。課別の内訳につきましては下の表のとおりでございます。 ２ページをご覧ください。主な歳入予算についてご説明いたします。都市計画課でございます。国庫補助金の都市再生推進事業費予算額4,928万8,000円、こちらはまちづくりＤＸの推進に係る補助金で、皆増でございます。 ３ページをご覧ください。地域整備第三課でございます。国庫補助金の密集住宅市街地整備促進に対する社会資本整備総合交付金といたしまして予算額１億1,860万5,000円、１億616万8,000円の増額でございます。こちらの主な要因は主要生活道路拡幅に伴う用地買収による増でございます。 ５ページをご覧ください。住宅課でございます。国庫補助金の高齢者向け公営住宅建設に対する社会資本整備総合交付金といたしまして予算額607万5,000円、1,093万5,000円の減額でございます。こちらはシルバーピアの新設工事の進捗による減でございます。 ７ページをご覧ください。土木課でございます。国庫補助金の無電柱化推進計画事業費といたしまして予算額3,980万4,000円、こちらは、浅草地区における電線共同溝本体工事に対するもので、皆増でございます。 続きまして、公園課でございます。国庫補助金の都市再生整備計画事業に対する社会資本整備総合交付金といたしまして予算額3,696万円、都補助金の震災復興公園再生事業費といたしまして同じく予算額3,696万円でございます。こちらはともに事業の実施による皆増でございます。 歳入につきましては以上でございます。 続きまして、歳出でございます。８ページをご覧ください。総額78億4,258万3,000円で、15億4,919万1,000円の増額でございます。課別の内訳につきましては下の表のとおりでございます。 ９ページをご覧ください。次に、主な歳出予算についてご説明いたします。 まず、都市計画課でございます。新たな交通手段の検討といたしまして予算額2,175万8,000円、まちづくりＤＸの推進といたしまして予算額9,857万7,000円、こちらはともに事業の実施による皆増でございます。 続きまして、地域整備第一課でございます。東上野四・五丁目地区まちづくり推進といたしまして予算額３億9,113万2,000円、7,624万3,000円の増額でございます。こちらは旧下谷小学校の基礎解体工事及び埋蔵文化財調査等による増でございます。 続きまして、地域整備第二課でございます。浅草地区まちづくり推進といたしまして予算額7,506万5,000円、6,502万8,000円の増額でございます。こちらは雷門通りウォーカブル社会実験実証範囲拡大による増でございます。 10ページをご覧ください。続きまして、建築課でございます。緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成といたしまして予算額４億9,363万1,000円、5,260万5,000円の増額でございます。こちらは一般緊急輸送道路沿道建築の助成制度の拡充による増でございます。 12ページをご覧ください。交通対策課でございます。自転車活用推進計画の策定といたしまして予算額903万5,000円、こちらは、自転車活用推進計画の策定に係る経費で、皆増でございます。 13ページをご覧ください。土木課でございます。無電柱化の推進といたしまして予算額１億3,916万5,000円、9,123万1,000円の増額でございます。こちらは浅草地区における電線共同溝本体工事等による増でございます。 14ページをご覧ください。公園課でございます。魅力ある公園の整備といたしまして予算額１億5,884万1,000円、さわやかトイレ整備といたしまして予算額１億8,127万9,000円でございます。こちらは、小島公園のスポーツコーナーの新設をはじめとしました公園整備及び西町公園をはじめとしましたトイレ整備による皆増でございます。 15ページをご覧ください。最後に、債務負担行為についてお示ししております。後ほどご確認いただければと存じます。 令和６年度当初予算のご説明は以上でございます。 続きまして、台東区景観計画改定基礎調査の実施についてご説明いたします。 資料６をご覧ください。項番１、調査の目的でございます。 本区では、平成23年度に台東区景観計画を策定いたしまして、都市の良好な景観形成に向けた取組を行っております。しかしながら、台東区景観計画策定後、台東区都市計画マスタープランの改定や谷中地区における地区計画の策定など、本区における都市の景観を取り巻く環境に変化が生じてきております。このような状況を踏まえまして、これまでの景観まちづくりに関する取組の状況を整理し、景観計画の改定に向けた基礎調査を実施してまいります。 項番２、基礎調査の主な内容でございます。 （１）、都市計画マスタープランや現在進めております各地区のまちづくりビジョンなど、上位・関連計画との整合性につきまして整理を行ってまいります。 （２）、現在実施しております景観事前協議が景観形成にどのような効果を与えているかにつきまして検証を行ってまいります。 （３）、屋外広告物の規制・誘導策の検討を行うため、他自治体の事例の収集や本区における方策の在り方などの分析を実施いたします。 （４）、区民を対象に都市の景観に関するアンケート調査を実施し、特に屋外広告物を中心に区の景観に対する意向を確認いたします。 （５）、現在、区で指定しております景観重要建造物及び景観重要樹木の現状調査を行います。 項番３、予算額といたしまして990万円を計上させていただいております。 項番４、今後のスケジュールでございます。 令和６年度に景観計画改定に向けた基礎調査を実施、令和７年度に景観計画の改定作業、令和８年度の改定を予定しております。 ご説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、駐車場附置のあり方に関する検討状況につきまして、ご報告いたします。 資料７をご覧ください。項番１、背景・目的でございます。 区では、令和３年３月に国土交通省が募集するウォーカブル推進都市となり、区内の各地区におきまして、歩行者中心のまちの形成に向けて検討を進めているところでございます。しかしながら、市街地の更新により、東京都の条例に基づく附置義務駐車場などが整備され、町並みやにぎわいの連続性が分断されることにつきまして課題認識をしております。そのため、今年度は東京都都市計画現況調査や首都圏パーソントリップ調査など既往データ等を基に、本区における駐車場の在り方につきまして検討を行いました。 項番２、令和５年度駐車場附置のあり方検討状況の概要でございます。 （１）駐車場に関する現況整理でございます。恐れ入ります、４ページの別添資料をご覧いただきながらご説明させていただきます。①駐車場の整備状況についてでございます。図１をご覧ください。こちらは、平成23年度から令和３年度の10年間におきます建物用途別附置義務駐車場整備対象建物棟数の推移でございます。10年間で附置義務駐車場を整備する対象の建物はおよそ4,000棟増加しております。その中で、黄色で示しております集合住宅が約1.6倍、赤で示しております商業・業務施設が約1.1倍に増加しております。 図２をご覧ください。こちらは、平成23年度から令和３年度の10年間におきます建物用途別附置義務駐車場台数の推移でございます。附置義務駐車場の台数につきましても、附置義務駐車場の整備対象棟数と同様の傾向で、5,000台強増加をしております。内訳としましては、集合住宅が約3,500台、商業・業務施設が1,500台ほど増加しております。 図３をご覧ください。こちらは、平成23年度から令和３年度の10年間におきます地域別面積当たりの附置義務駐車場台数の推移でございます。都市計画マスタープランにおける地域ごとに１ヘクタール当たりの附置義務駐車場台数を記載しており、地域ごとの附置義務駐車場の密集度を示しております。近々の令和３年度の状況といたしましては、上野地域、浅草・中部地域、南部地域の順で密集度が高い状況でございます。 ②駐車場のニーズについてでございます。恐れ入ります。５ページの別添資料、図４をご覧ください。こちらは平成12年から令和２年の台東区の夜間人口、昼間人口の推移でございます。夜間人口につきましては一貫して増加を続けているものの、昼間人口につきましてはここ10年間ほぼ横ばいの状況でございます。 図５をご覧ください。こちらは平成24年度から令和４年度までの10年間におきます台東区の自動車保有台数の推移でございます。ここ10年間で自動車の台数は約3,000台減少しており、乗用車、貨物自動車ともに減少していることが分かります。 図６をご覧ください。こちらは平成20年度から平成30年度までの10年間におきます台東区居住者の交通手段分担率の変化でございます。グラフより、徒歩で移動される方が最も高く、続いて鉄道の順となっております。自動車で移動される方の割合は、平成20年で6.3％でしたが、10年後は4.7％と減少しております。 図７をご覧ください。こちらは平成20年度から平成30年度までの10年間におきます台東区に訪れる人の交通手段分担率の変化でございます。来街者の交通手段は鉄道で移動される方が最も多く、自動車で移動される方は平成20年で9.3％でしたが、10年後は6.1％と減少しております。 図８をご覧ください。こちらは平成30年度の来街者における地域別の自動車の交通手段分担率でございます。平成30年度の東京都区部の平均は7.9％となっており、本区は、一部地域を除き、その数値を下回っていることから、東京都区部と比較しても自動車が利用される割合が低い状況にあることが分かります。 恐れ入ります。Ａ４の資料にお戻りいただき、２ページをご覧ください。（２）まとめ・課題でございます。①駐車場利用者における整理でございます。居住者としましては、一定規模以上の集合住宅の増加により附置義務駐車場の台数、夜間人口がそれぞれ増加しているものの、自動車の保有台数、居住者の自動車利用がそれぞれ減少していることが分かりました。また、来街者等としましても、商業・業務施設の増加により附置義務駐車場台数が増加傾向であるものの、自動車で台東区を訪れる方の割合が減少していることが分かりました。これらより、本区の駐車場需要は低下しており、区内の駐車場に余剰が発生している可能性があると考えられます。 ②まちの特性及びまちづくりの動向における整理でございます。附置義務駐車場台数の密集度が高い上野地域、浅草・中部地域及び南部地域では、集合住宅等の建設により町並み、にぎわいの連続性の分断が特に懸念されております。また、広域総合拠点の上野地区においては、附置義務駐車場台数の密度が増加しているものの、来街者における自動車の利用者が少ない状況が分かります。浅草地区につきましても、上野地区と同様の傾向であることが分かりました。これらにより、現在、まちづくりを推進している上野地区と浅草地区では、①の整理による駐車場の余剰の可能性と併せて、より具体的なまちづくりを進めていくためにも駐車場の需給状況に関するより詳細な調査・分析を実施する必要があると考えられます。 項番３、令和６年度の取組でございます。 本検討結果を踏まえまして、上野地区、浅草地区について、より詳細な実態調査を行います。また、本区における駐車場整備に関する計画策定の必要性を受け、検討に着手してまいります。調査の内容といたしましては、（１）駐車場施設調査・駐車場需要調査、（２）利用者アンケート調査を実施いたします。 資料の３ページをご覧ください。（３）駐車場計画の策定に向けた検討でございます。駐車場整備に関する課題抽出、将来の駐車場需給バランスの分析等を行い、駐車場計画の方向性の検討を行います。また、地域特性に応じた基準の設定を可能とする東京都の駐車場条例に基づく地域ルールの適用の可能性や駐車場整備の基準に関する区独自制度の可能性についても検討を行います。 （４）駐車場計画検討委員会の発足・運営でございます。駐車場計画策定に向けた検討に対しまして、学識経験者や関係機関等から成る検討委員会を発足し、意見聴取を行ってまいります。 項番４、予算額（案）として、2,495万7,000円を計上しております。 項番５、今後の予定は記載のとおりでございます。 続きまして、まちづくりに係る総合的な条例の検討についてご報告いたします。 資料８をご覧ください。項番１、本検討の目的でございます。 昨年度末に策定いたしました台東区まちづくり誘導方針におきまして、多様な主体が協働して、実効性のあるまちづくりを進めるため、まちづくりの参画の仕組みや支援などを主な内容とする、まちづくりに係る総合的な条例の策定を検討することとしております。これを踏まえまして、参画の仕組みや支援制度を具体的に検討するものでございます。 項番２、令和５年度まちづくりワークショップの実施結果でございます。 区民、事業者及びまちづくり団体等の様々な方がまちづくりを進める中で直面する課題や活動を実現していくに当たり、行政に期待することなどをテーマに話し合っていただくワークショップを開催いたしました。 （１）開催概要でございます。ワークショップは、昨年の10月から12月にかけて計３回、区役所の会議室におきまして開催いたしました。参加者は公募で、区公式ホームページや町会への回覧による、３回を１セットとして募集を行い、41名の方にお申込みいただきました。ワークショップは、少人数のグループワークとして実施し、第１回目は参加者の皆様の考え方を話し合っていただく場とさせていただきました。第２回、第３回は、参加者の居住地、勤務地等を踏まえて、地域ごと、６のグループに分かれて、具体的な課題等につきまして話合いをしていただきました。 （２）主な意見でございます。表のように、まちづくり活動の課題とその課題を実現するに当たり期待することについて、６つのカテゴリーに分けて、整理させていただきました。体制・仲間づくりといたしましては、仲間を募集する手段・媒体がない、活動のマンパワー不足などの課題が示され、仲間づくりの仕組みやコミュニケーションできる場の創出、学生の参加、ボランティアの募集などに期待する意見がございました。周知・ＰＲといたしましては、活動をやりたい人が見つからない、広報・発信力の不足などの課題が示され、ＳＮＳの活用やＰＲ技術の支援などに対する期待の意見がございました。 実行性といたしましては、活動する信用力・知名度の不足や人・金・物をつなぐ仲介役の不在などの課題が示され、活動に対する区からバックアップをしやすくなる仕組みやコーディネーター・専門家を派遣するなど人材の仲介できる組織の立ち上げなどに期待する意見がございました。そのほか、まちのビジョンといたしましては将来のまちの姿をデザインする意思表示ができる仕組みや活動の資金といたしましては、活動に対するスポンサーを募る仕組み、まちのルールといたしましては、地域発意で規制強化・緩和ができる仕組みなどに期待する意見がございました。 恐れ入ります。２ページをご覧ください。（３）まとめでございます。ワークショップにおきましては、終始、活発な意見交換がなされ、現在、区で実施しております専門家派遣や補助金制度のような技術面や資金面への支援だけでなく、仲間づくりの仕組みの構築や学生ボランティア等の人材のサポートが求められていることが分かりました。また、地域ビジョン策定に参画できる仕組みなど自主的なまちづくり活動が公認される地域づくりに期待する声をいただき、まちづくりに係る総合的な条例の内容を検討していく上で非常に有意義なワークショップとなりました。さらに、参加者の方からまちづくり活動に前向きな方々が集まった機会にご自身が活動されているまちづくり活動の仲間募集を行いたいというご相談があり、皆様に確認したところ、７名の参加者の方から同様のご意向をいただきました。そのため、急遽、ワークショップ会場内に仲間募集ができるコーナーを設置いたしまして、本区における自主的なまちづくり活動に意欲のある方がいることが分かったことや、ワークショップを通じて参加者同士が新しいつながりができたことが今回のワークショップの一つの成果というふうに考えているところでございます。こちらにつきましては今後も開催してまいりたいと思っております。 項番３、令和６年度の取組でございます。 （１）条例骨子案の作成でございます。庁内の検討会や条例制定に向けて設置いたします有識者検討会からいただくご意見のほか、先ほどご報告いたしましたまちづくりワークショップの結果を踏まえ、条例骨子案を作成いたします。 （２）区民と意見交換の実施でございます。今年度実施いたしましたワークショップにおきましても、参加者の皆様から多くのご意見をいただいたことを踏まえ、条例骨子をまとめる前に区民、事業者及びまちづくり団体の皆様からご意見を伺う意見交換会を実施いたします。 （３）条例の策定でございます。区民との意見交換会でのご意見を踏まえ、条例骨子を作成いたします。その後、パブリックコメントを実施し、条例を制定してまいります。 （４）関連制度等の具体化でございます。条例の策定作業に向けて、並行いたしまして、まちづくり活動を進めていく方々と課題を解決するため必要な事業・制度の構築及び検討を順次行ってまいります。 項番４、予算額といたしまして、1,052万4,000円を計上しております。 項番５、今後の予定は記載のとおりでございます。 ご説明は以上でございます。大変長くなり、失礼いたしました。よろしくお願いいたします。
失礼いたしました。すみません。 続きまして、鶯谷駅周辺まちづくりの検討につきましてご説明いたします。 資料９をご覧ください。項番１、事業の目的でございます。 平成31年３月に策定されました台東区都市計画マスタープランにおきまして、鶯谷駅周辺を含む根岸・入谷地区はまちづくり推進重点地区に位置づけられ、防災性の向上やにぎわいの創出などの課題が示されております。本事業では、鶯谷駅周辺まちづくりの機運醸成を図りながら、魅力あるまちづくりを進めるための方向性を検討してまいります。 項番２、令和５年度の取組についてでございます。 （１）「鶯谷駅周辺まちづくりトーク＆未来図ワークショップ」の実施でございます。昨年の10月19日から鶯谷駅周辺まちづくりトーク＆未来図ワークショップを本地区内にて開催しております。まず、トークセッションといたしまして、地域で働く職人の方や地域住民の方、ホテルやカフェの運営者、不動産業や養蜂業を営む方々にご登壇いただき、地域での生活やこれからの暮らしをテーマとしてお話をいただきました。次に、まち歩きとしまして、根岸・下谷地区の新たな魅力を発信するため、鶯谷公園をスタート、ゴールとして開催いたしました。ワークショップといたしましては、今後も残していきたい地域の魅力と未来への提案を示した鶯谷未来図を作成することをテーマに開催いたしました。参加者数は記載のとおりですが、毎回活発な意見交換がなされ、建設的な検討が進められました。また、３月２日には、ワークショップで作成いたしました鶯谷未来図の完成シンポジウムを駅近接の東京キネマ倶楽部を会場で開催する予定でございます。 資料の２ページをご覧ください。ワークショップ等の参加者の主な意見でございます。これまでのワークショップ等では、鶯谷駅の活性案として渋谷区にあるＭＩＹＡＳＨＩＴＡ ＰＡＲＫのような立体公園化やアーバンファーミングの場としての活用、コンポストの利用で循環型社会のモデルとしたいなどの斬新なアイデアが出てきたところでございます。また、鶯谷駅のバリアフリールートの確保や宿泊施設の看板や外観などの景観、旧坂本小の跡地活用などについて様々なご意見をいただいたとこでございます。 項番３、令和６年度の取組についてでございます。 （１）まちづくりワークショップの開催でございます。鶯谷駅周辺地区のさらなる機運醸成及びまちづくりのプレーヤーの発掘・育成を図るため、今年度に作成いたします鶯谷未来図を活用したまち歩きの企画をワークショップの参加者で行います。また、企画したまち歩きは一般の方を募り、鶯谷駅周辺地区のファンを増やすように実施してまいりたいと思います。 （２）鶯谷駅周辺市街地整備環境調査検討業務でございます。検討内容といたしましては、鶯谷駅における新たなバリアフリールートの可能性について行います。また、ワークショップでいただいた意見にもございました鶯谷公園の活用の在り方や、凌雲橋下のエリアにおける市街地整備の可能性についても検討してまいります。 項番４、予算案といたしまして、2,322万1,000円を計上しております。 項番５、今後の予定は記載のとおりでございます。 説明は以上でございます。大変長くりましたが、よろしくお願いします。
１つだけ確認させていただきます。こちら、台東区の駐車場計画に向けた検討ということで、そのような中で、先ほどの報告では地域ルールについても含めて検討ということなんですが、現在、ほかの区で地域ルールがあるのかどうなのか、どれぐらいあるのかというのと、あと、地域ルールというのは具体的にはどういうものなのかなというのをちょっと教えていただけたらと。
現在、23区では地域ルールが７区で運営されてございます。７区で、区全体のルールでございませんで、区内の限られたエリアでございますので、地区といたしましては７区、14地区で現在、地域ルールというのは制定されているところでございます。 こちらの地域ルールでございますけれども、駐車場の隔地、集約、緩和というものが主にされているところでございます。
台東区は、ご存じのように、一番小さい区というか、そうはいっても凝縮した区だとは思うんですけれども、上野、浅草、それ以外の地域も含めてそれぞれ特色があって、まちの形成があって、そのような中で地域ルールも決めていただければと思います。土地、まちづくり含めて効率的に進めていけるような計画にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
１点だけ、ごめんなさい。ちょっと先ほど報告の中で特に上野地区、浅草・南部地区という話を伺ったんですけれども、ほかにも景観の連続性、途絶えてしまうようなところがあるので、そこに関しては手広く調査した上で検討していっていただければと、それだけ言わせてもらいます。以上です。
それでは、３Ｄ都市モデルの整備についてご報告いたします。 資料10をご覧ください。項番１、背景です。 近年、様々なデータや新技術の活用により、都市の開発や維持管理の効率化、地域政策の高度化、新サービス・新産業の創出が推進されています。令和２年度からは国土交通省により３Ｄ都市モデルの整備事業、Ｐｒｏｊｅｃｔ ＰＬＡＴＥＡＵが開始されており、地方自治体においても、まちづくりのみならず、防災、観光などの多様な分野においての活用が進んでいます。また、令和５年度には、東京都がＬＯＤ２という詳細度の高い３Ｄ都市モデルの整備を都内の一部の区域で進めています。 なお、ＬＯＤとは、ページの右下の概念図に記載のとおり、モデルの詳細度を表す言葉であり、ＬＯＤ１はシンプルな箱形モデルとして整備されるのに対しまして、ＬＯＤ２は建物の屋根形状がしっかり表現され、都市計画や景観シミュレーションなどにも活用が進んでいるものです。 項番２、整備の目的です。 ３Ｄ都市モデルとは、ページ下、中央の整備例のように、デジタル上の仮想空間に現実の都市空間を再現する、いわゆるデジタルツインと呼ばれる技術ですが、これまで作成していた図面・イメージパース等に代わり、各地区のまちづくり協議会や庁内の会議等において３Ｄ都市モデルを活用することにより、スピード感のあるまちの課題分析、将来像のシミュレーション等を実施できる環境を整備いたします。これにより、まちの将来像などの直感的な理解促進を図るほか、多様な主体のまちづくりへの参加や創造的な意見の誘発を図り、円滑な合意形成、効果的な政策判断を推進してまいります。さらに、今後、まちづくり分野以外の多様な分野と連携した総合的な施策検討のためのデータ基盤といたします。 項番３、令和６年度の主な業務です。 まず（１）としまして、本区の３Ｄ都市モデルを整備いたします。 なお、項番１で申し上げましたとおり、東京都が今年度、一部の区域を整備しており、そこを除く区域を本区にて詳細度ＬＯＤ２で整備いたします。整備区域は、ページ左下の図のうち赤いエリアとなります。また、整備後は、区民、民間による多様な活用を図るため、オープンデータとしてホームページで公開いたします。 恐れ入ります。２ページをご覧ください。次に、（２）、整備した３Ｄ都市モデルの活用を進めてまいります。資料の中央のイメージ図は３Ｄ都市モデルによる空間再編のシミュレーションや将来のまちづくりを分かりやすく可視化した住民参加型のワークショップの事例ですが、３Ｄ都市モデルを扱う職員自身の能力向上を図り、都市の将来像案の作成等を可能とするとともに、各地のまちづくり協議会などでの活用による住民参加の促進や庁内会議などでの活用による効果的な政策決定の推進を進めてまいります。 また、下段のイメージ図は人流・交通量のシミュレーションやエリアマネジメント団体による地域活動の可視化の事例ですけれども、本区の各種業務・施策等を効果的に推進するため、様々なデータとの連携により、防災・環境など、まちづくり以外も含めた多様な分野における活用可能性を検討・促進してまいります。あわせて、オープンデータ化により、民間事業者や区民の皆様による多様な利活用を促進してまいります。 恐れ入ります。３ページをご覧ください。項番４、予算額（案）は記載のとおりです。 なお、本事業は国庫補助対象となっており、補助率２分の１を計上しております。 項番５、今後の予定は記載のとおりです。 報告は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
項番３（１）３Ｄ都市モデルの整備について１点ご質問させていただきます。この左下の台東区の図がありますが、こちらの整備区域、東京都では一部ということで、この東京都が整備している範囲というのは何に基づいているのでしょうか。
資料１ページの左下のこの整備範囲図のうち水色の範囲を今年度、東京都がＬＯＤ２で整備を進めております。この図は台東区だけを抜き出した図ですが、東京都は昨年度から今年度にかけまして、都内のうち大きく２つの区域をＬＯＤ２にて整備しています。一つが都市再生特別措置法に基づいた再生緊急整備地域の区域です。もう一つが、東京都が平成15年に策定いたしました新しい都市づくりのための都市開発諸制度活用方針というものがございまして、ここに位置づけられた都市開発諸制度拠点地区という区域になります。台東区はこの図の水色で示します上野、浅草、浅草橋、あと、この左上のほうは日暮里の一部なんですけれども、この一部を２つ目の都市開発諸制度拠点地区に位置づけられておりまして、ここを東京都が今年度、ＬＯＤ２にて整備を進めているという形になります。
東京都が整備するところに台東区がかなり入っているということで、台東区のポテンシャルを感じて、しているのかなとちょっと思って、楽しみにしております。 この図でいくと、東京都の整備以外で赤く整備をし、区全体でＬＯＤ２、区丸々を整備している自治体というのはほかにありますでしょうか。
今回、お話しましたように、都が整備するところと同じ仕様で区が周辺を整備して、一体で区全域のものを整備いたします。自治体全域をこのＬＯＤ２レベルで整備するところが初めてかなと思ったんですけれども、東京都に確認いたしましたところ、実は狛江市が今年度、市内の全域を対象にＬＯＤ２レベルで３Ｄ都市レベルを整備中とのことです。23区の中では台東区が初になるということで聞いております。
23区では初ということで、恐らくほかの自治体も台東区の取組に注目するのかなというふうに思いました。 副参事のお話にもありましたように、３Ｄ都市モデルの整備をすることによって、様々な分野で有効利用することができそうだなというふうに思いました。例えば防災分野では、避難経路のシミュレーションなど、効果的にどんどん活用していただきたいなと思っております。また、この観光客の動線などもこれでシミュレーションもできるので、様々な活用をしていただきたいなと思います。 そのためには、ぜひ部署の垣根を超えて、協力し合ってつくっていただくことによって、その効果も高まっていくのかなと思いますので、ご要望させていただきます。ぜひ、台東区が23区のモデルケースと言われるように、すごく期待しております。以上です。
本当にこの取組は非常にいいなと思います。今まで平面であったものが今度、立体的に、視覚的に捉えられるということはすばらしいことだと思っています。 ご記憶にあるかと思うんですが、４年ぐらい前でしょうか、旧下谷小学校の体育館でしたっけ、あそこで芸大生が、上野でしたかね、近未来ということで発表会があって、その模型が何種類かあったとき、それを見させていただいたときに、こういうまちになるというのはすごいなと正直思いました。やはり、一般区民の方とは、なかなかそういうイメージというか概略、浮かばないと思うんですが、この３Ｄを使うことによって、区民の皆さんがよりよく自分たちが参加できるんだというような、そういったイメージを抱いていただいて、まちづくりにもご協力いただければいいなというふうに思いますので、強力に推進していただきますよう、要望だけさせていただきます。以上です。
それでは、上野地区まちづくり推進についてご報告いたします。資料11をご覧ください。 初めに、項番１、現況についてです。上野地区まちづくりビジョンに掲げる将来像の実現に向けて、上野地区まちづくりビジョン推進会議等の開催を通じて、まちづくりの検討を進めております。 次に、項番２、令和５年度の取組についてです。（１）推進会議等における取組につきましては、推進会議の専門部会であるまちづくり推進部会と基盤整備推進部会において、杜とまちの連携を図るエリアマネジメントの構築に向けた検討や、ウォーカブルまちづくりを推進するために必要となる交通機能の検討等に着手するとともに、第４回推進会議を開催し、まちづくりの最新情報や両部会の検討状況を共有いたしました。 また、２月５日に上野地区まちづくりビジョンシンポジウムを開催し、上野の今後のまちづくりについて広く情報発信を行いました。 （２）まちづくり誘導方策の検討につきましては、当地区のまちづくりを誘導する方策の検討に着手し、景観形成の方向性を提示するガイドライン等の検討を進めました。 恐れ入ります、２ページをご覧ください。（３）ウォーカブル推進の取組につきましては、杜とまちをつなぐ南北ウォーカブル都市軸の強化に向け、袴腰広場・中央通り社会実験や、パンダ橋実証実験を実施するとともに、上野公園北部エリアの環境整備の方向性を検討し、現在コンセプトブックを作成するための整理を進めております。 恐れ入ります、３ページの別添資料をご覧ください。上段に記載の袴腰広場・中央通り社会実験につきましては、上野広小路ヒロバ化実験と銘打ちまして、昨年11月に上野まちづくり協議会と連携したイベントを実施いたしました。実験により、町なかでの飲食を伴う散歩を楽しめる屋外空間を創出し、写真のような新たな風景が生まれるとともに、周辺道路の自動車交通に大きな影響が生じなかったことを確認いたしました。 また、下段に記載のパンダ橋実証実験では、昨年３月と10月にＪＲ上野駅の駅施設であるパンダ橋におきまして、杜とまちの回遊性向上を目指した実験を実施し、様々な利用状況や利用者層を把握するとともに、歩行者や鉄道運行など、周囲に対する支障が生じなかったことも確認いたしました。 なお、次回のパンダ橋実証実験は、３月９日土曜日から10日日曜日にかけて開催を予定しております。 恐れ入りますが、２ページにお戻りください。次に、項番３、令和６年度の取組についてです。推進会議等の運営を通じて歩行者の回遊性向上の実現に向けた検討を進め、歩行者優先の分かりやすい都市空間の創出や、居心地がよく歩きたくなる都市機能の導入を図るなど、引き続きウォーカブルまちづくりを推進してまいります。 また、上野らしい都市機能の誘導を図るために必要となる都市計画手法などの検討を進めるほか、中央通りやパンダ橋などにおける実証実験を継続し、公共空間の新たな活用方針等の設定を目指して取組を進めてまいります。 項番４、予算額（案）については、推進会議等の運営や技術的支援に係る委託費等や、専門調査実証実験の実施費用等を含め、6,730万2,000円を計上しております。ご説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
パンダ橋の実証実験のところで、これまで実証実験は何回やりましたか。
一昨年、12月から始めまして、第４回目になります。
私も全部現場に行って、ちょっと時間帯もずらしたりして見させていただいておりますけれど、まず、今度また３月に実証実験されるということで、令和５年度も３月と、昨年も11月ということだったんですけれど、この時期に行っている理由はありますか。
ちょうど今、３月につきましては、そろそろ暖かくなる時期ということと、また10月については秋頃のちょうど夏ですとパンダ橋がちょっと暑くて、実験ができないということもありまして、ＪＲ様とも協議をして、11月頃が一番時期的にいいのではないかということでやってございます。
大分寒いですよね、３月も10月も。去年はどちらかちょっと記憶が定かではないですけれど、天候も悪かったのもあったし、ちょっと寒い時期だなというのがまず１つと、これまで４回実証実験やってきて、見えてきた課題とか、また来年度も引き続き実証実験をやっていただけるのであれば、どのようなところに目的を置いて取り組んでいきたいのかというところをちょっとお聞かせください。
ちょっと時期的には確かに寒い時期もありまして、そこについてはまた改めて、ＪＲさんとも協議を進めていきたいなと思います。 今後の課題ということにつきましては、ある程度、実証実験をやる中で、やはりイベントというか、使う中で基盤といいますか、ＪＲの駅施設ですけれども、例えば水の使うところの場所ですとか、あとは電気設備、そういったものが、今、バッテリーとかを通じながらちょっとやっている状況でございます。ＪＲ様も、そこはやはり今後使っていく中で、一般に使う中での利用の向上という点では、そういった基盤の部分がいろいろと取組を進めていく中で一番大事になってくるだろうということで、利用される方々の利便性ということが一番大事かなと考えております。
ありがとうございます。 やはりこの事業を始めたきっかけというのが、杜とまちの回遊性の向上というところで、いかにあのパンダ橋のあの場所をうまく活用して、山からまちへ人を下ろすかというところが発端だったと思うんですけれども、これだけ期間が空いた中で実証実験をやっていると、まだまだそこはパンダ橋が周知されていないというか、イベントをやっていてもなかなか人の目につきにくい場所ではないですか。まちづくり協議会の人たちとも話していて、皆さんと何か階段のところにね、何かこうデザインをしたらどうかとか、いろいろなアイデアが過去も出ていますけれども、やはりこの時期に限らず、上野公園の噴水広場のところでやっているイベントなどがあれば、やはりそこに多くの人が集まるので、そこからいかにしてパンダ橋に人を誘導するのかとか、また、上野駅の公園口から出てきた利用者をこのパンダ橋のほうに誘導する方法とか、案内板も用意はしていただいているんですけれど、なかなか埋もれてしまって見づらい部分もあるし、できるだけ一人でも多くの方がこのパンダ橋、実証実験やっているときに訪れてくれるような工夫を私も考えてやっていきたいと思っていますので、引き続きよろしくお願いします。以上です。
それでは、都市づくり部報告事項の９番、浅草地区まちづくり推進についてご説明いたします。資料12をご覧ください。 項番１、概要です。浅草地区につきましては、まちづくりの多様な主体が共有する将来像と行動指針を示す新ビジョンの策定に向けまして、令和４年度より学識経験者や地域の団体、鉄道事業者等で構成する策定委員会や、より具体な議論を行うための２つの部会を設置して検討を進めております。 令和５年度は、策定委員会や部会において、まちの理想の将来像やその実現に向けた環境整備の基本方針等について議論を行いました。また、回遊性の向上や、安全で居心地のよい空間の創出に向け、３月には雷門通りで歩道の一部拡幅の社会実験を実施予定です。 項番２、令和５年度の社会実験についてです。令和５年度の社会実験は記載の日程、場所、内容で、利用状況、満足度等について調査をしながら実施の予定でございます。 次ページご覧ください。項番３、令和６年度の取組についてです。（１）新ビジョン策定です。引き続き策定委員会や部会において、理想の将来像を表すコンセプトの作成や、その実現に向けた取組の方向性について議論を深め、令和６年度末に新ビジョンを策定いたします。 一方で、コロナ禍の制約が解消されるにつれ観光客数が回復し、以前とは観光客の属性や動向に変化が見られておりますので、改めて調査・分析を行い、今後必要な取組や都市基盤を検討し、新ビジョンに反映してまいります。 （２）社会実験です。雷門通りにおいて、３月実施予定の社会実験より実施範囲等を拡大し、実験を改めて実施し、歩行者の回遊状況や交通環境の調査分析を行ってまいります。 項番４、令和６年度の予算額は記載のとおりです。 項番５、今後の予定です。まず３月に雷門通りで社会実験を実施し、関係者等と協議が調い次第、令和６年度に次の社会実験を実施する予定です。新しいビジョンについては記載のとおりのスケジュールで、令和７年３月に策定予定でございます。説明は以上です。よろしくお願いいたします。 続きまして、旧東京北部小包集中局跡地の活用検討についてご説明いたします。資料13をご覧ください。 項番１、概要です。旧東京北部小包集中局跡地につきましては、北部地域及び区全体の活性化に資する活用に向け、本年１月末より民間提案の公募を開始いたしました。 今後、（仮称）旧東京北部小包集中局跡地活用計画選定委員会を設置し、令和６年度末の活用案及び優先交渉権者の選定を目指してまいります。 項番２、活用案等の選定までの流れです。選定までの流れにつきましては、図に示しているとおりでございます。まず、（１）民間事業者との事前協議等です。８月までに民間事業者からの質問の受付及び回答の公表や、対話等を複数回実施しながら、跡地活用に係る前提条件を整理いたします。 （２）提案書の受付です。協議の中で整理した前提条件を踏まえ、９月から跡地活用に係る具体な事業コンセプト、整備・事業手法、活用計画の概要等を盛り込んだ提案書の受付を開始いたします。 （３）活用案等の選定です。民間事業者からの提案内容につきまして、広く専門的かつ客観的な視点から審査を行うため、選定委員会を設置し、選定してまいります。 まず、①委員構成でございます。学識経験者、地域代表、区議会議員、公認会計士等で計15名程度を予定しております。また、２点目、所掌事項でございますが、地区長連、周辺町会及び地域住民等の意見を参考にしながら委員による協議及び検討を行い、その検討経過と選定結果を区長に報告いたします。３点目、スケジュールですが、８月頃から令和７年２月頃までの開催を予定しております。 次ページをご覧ください。項番３、令和６年度の予算額につきましては、記載のとおりでございます。 項番４、今後のスケジュールです。民間事業者との事前協議等を今月から８月まで行い、９月から11月まで提案書の受付を行います。また、選定委員会を８月から令和７年２月まで開催し、令和７年３月には、活用案及び優先交渉権者を選定してまいります。説明は以上です。よろしくお願いいたします。
ちょっと気になるところだけ確認させていただきます。 ３月７日から今年度の社会実験が行われる予定なんですけれども、間近に迫って気になるところが、いわゆる昼間、来街者の方が、観光客の方があのようにいらっしゃる中で社会実験をやるわけなので、無事故というんですかね、成功裏にやっていただきたいなというのは、もう皆さんの思いだとは思うんですが、その際に当たりまして、誘導員はつけられる予定なんでしょうか。
無事故でという思いは、私どもも委員と同じでございます。日中については、職員が必ず現場で確認するようにしようとは思っておるんですが、誘導員等をつける予定は今のところございません。
自転車利用の方もここ最近増えておりまして、それも含めて十分注意していただきたいなというのが１つと、あと、このパークレットというんですかね、要するに場所を設けたときに、珍しいので居心地がいいと思うんですよね。たしか学生さんにセッティングしていただくというか、レイアウトしていただいてやるわけなんですけれども、違いましたか。前の委員会で言わなかったでしょうか。ごめんなさい、続けますね、すみません。 あまり一部の方がずっと滞留するのもあれなので、もし状況に応じてお声がけしていただいて、少しずつでも回転しながら、たくさんの方に社会実験に参加していただきたいなと思うんです。その点についてはいかがでしょうか。
まず、パークレットの前提ですが、設置等につきましては私ども区でやらせていただきます。先ほど委員おっしゃった学生さんたちというのは、策定委員会の中で国士館大学の先生にもご参加いただいて、協議させていただいておるんですが、そこの学生さんたちが、居心地のよい空間をつくるためのしつらえという部分で共同して一緒にやらせていただくことになっております。ですので、学生さんたちも日中は現場に張りついていただく予定でございます。 それと、今、委員おっしゃった、一部の方が長く居心地よくいらっしゃるのではないかというところについては、私どももちょっと心配しておるんですが、居心地のよい空間をつくり出すことが目的でございますので、ありがたい話ではあるんですが、利用状況等を私どもも調査する予定ですので、利用状況、また調査しながら、また、長くいらっしゃる方には、実際に利用状況の声かけの調査もやろうと思っておりますので、その中でうまく声をかけながら、たくさんの方に使っていただけるような工夫もできたらいいなと思っております。
いろいろなね、実験なんで心配事はあるとは思うんですが、社会実験としてやるわけで、逆に言うと、外部にお願いする誘導員ではなくて、このまちをよくしていこうと思う職員の方が汗を流しながら現場について、お声がけしながらやっていけば、心地よく回転していけるかなというふうに期待しておりますので、無事故で進めていっていただきたいと思うので、よろしくお願いいたします。以上です。
本当にいい取組だなと思います。私もやはり観光地などに行くと、やたら人が多くて、ちょっと休みたいというときに、こういう施設があると、来街者も観光客の方も安心してというか、ここで本当に楽しく区内をめぐっていただけるかなと思っているんですが、その状況を見ると、観光地を見ると、ちょっと休むとき、飲食をして、ペットボトルとか、ちょっとした包装紙などを持って帰る人もいらっしゃれば、そこへ置いていく。ベンチならベンチの周りなどに、ペットボトルが並ぶような状況がよく見受けられるんですが、この場所においては、そのことに関しまして、ごみ箱を設置するとか、例えばごみを持って帰る、何かそのような方法というのはお考えでいらっしゃいますでしょうか。
委員ご懸念のところは私どもも心配しておりまして、ごみの問題は難しいなと思っております。社会実験につきましては、こちらの地域にございます浅草地区観光まちづくり協議会、こちらの方たちも、雷門通り社会実験のための部会というものをつくっていただきまして、そこで一緒に協議しているところでございます。そこでもごみについての不安の声というのは出ておりますが、ごみについては、やはりお持ち帰りいただくのが原則、また、どこから発生したごみか分からないというところもありますので、かなり難しい問題かなと思っておりますので、ちょっとごみ箱の設置の、今のところ予定はないですが、今後ちょっと様子を見ていきたい、特にごみのお持ち帰りのお声がけ等については、やっていきたいなというふうには考えております。
ありがとうございます。 所管の関係の皆さんとご相談、また、地元の皆さんともよくご相談していただいて進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。ありがとうございます。
人力車とのあれはどうなの。人力車、非常に邪魔だけれどね。
人力車の方たちにつきましても、社会実験の趣旨についてはご説明させていただきまして、ご了解いただいているところです。
排除したほうがいいな。ちょっと言葉があれだけれど。 どのぐらいの長さになるの。長さ。
パークレットの延長は、おおむね20メートル程度を予定しております。
そうすると、静かにして３年ぐらいか。３年くらいだね。まあ、実験だからね、やってみないと結果は出ないんで。例えばあそこは歩道といっても結構広いですよ。街頭演説などやるときは、向こう側に長ければ数千人集まってもらえる場所だしね。 ただ、先ほどちらっと言ったけれど、人力車が前で商売するようだと、実験にならないのではないかなって感じがするんでね、その辺やはり事前にうまく話し合いしたほうがいいね。やはり向こうも商売だから、ぶつからないようにしたほうがいいかもしれないし。 それと浅草は今びっくりするぐらい人が集まっているじゃない。その中でのチョイスをするわけでしょう。要は、その中での人たちがそこをどう選ぶかにもよるし、だから実験とはいえ、やはり人がそこへ居着くように仕向けないと、実験だから自然の流れがいいのかな。その辺どちらなんだろう、どうなんだろうね。余り作為的にやるよりも自然のほうがいいのか、ちょっとご意見を。
委員おっしゃるとおり、今、雷門通りの歩道に人が多くなってきておりまして、一部はかなり過密になっておるように思います。ですので、今回の社会実験のまず第一の目的としては、歩行者空間の拡充というふうに考えておりますので、その部分を、ちょっと人が歩くようになるか、あるいはテーブル、椅子みたいな、余り場所を取らない椅子のようなものを置いたときに人がそこで座るかどうかというのは、自然に任せた形で、特に誘導しない場合に原則どのような動きになるかというのを一旦見てみたいなと思っております。
はい、了解しました。やはり自然に任せての実験は大事だな。了解しました。
寺田委員の関連になるんですけれども、先ほど誘導員というふうにお聞きしたんですけれども、いわゆる警備員さんとはまた違うという認識で大丈夫ですかね。 あと、一日、日中いられるということだったと思うんですけれども、大体何時から何時とかいうの、決まっていれば、教えていただけますでしょうか。
まず、誘導員、ガードマン、どちらも置くつもりはなく、職員が自ら現場に赴いて、日中観察しておこうと思っております。 職員はなるべく早くから行きまして、人が多くなる時間には、ある程度、その状況等の確認もしたいので張りついておきまして、少なくとも勤務時間中は誰かが行って見ているような形を取りたいと思っております。
私の周りの区民の方も非常に楽しみにしておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
すみません、ちょっと短く１点だけ。こちらの実証実験、社会実験、非常に期待しています。その中で、これを受けて、令和６年度の取組として、新ビジョン策定に向けて第２期を行う予定になっているかと思うんですけれども、そこでやはり第１期の経験を生かして修正してという形になったと思うんですけれど、これ、上野地区も同様に言えるかと思うんですけれども、実証実験について、やはり短期的にぱっとやってみるだけではなくて、長期的スパンで考えることも非常に重要だと思っていまして、産業建設委員会の視察で行った福岡のケースなどだと、結構長いことやっているんですね。なので、必要に応じてなんですけれども、やはりそういったある程度の期間やって、効果を測定していくということも非常に重要だと思うので、そこに関しては第２期に向けた課題としてご認識いただければということだけ、一言申し上げて終わりにします。以上です。
それは見学にいらっしゃるということですか。
確認をさせていただきます。２月14日の見学会、現地の状況を端的に教えてください。
２月14日、現地見学会を開催させていただきました。そこでは10社を超える方にご参加をいただいて、現場を見ていただいた状況でございます。
10社を超えて来ていただいて、本当に、あまり来なかったらどうしようかなとは心配していたんですけれども、経済がだんだん復活していく中で、やはり注目されているんだなということを改めて感じました。 これから、２月から事前協議ですね、いわゆる１社ずつしっかりお話ししていっていただきながら、９月の提案に向けて進めていただくようになっているとは思うんですけれども、その流れの中で、見学会に来られなかった方もどんどん巻き込んでいただきながら進めていっていただいて、９月の提案が充実したものにしていきたいなとは思っているんですけれども、以前の委員会で私、パネルのこともちょっとお話ししたんですが、できることとできないことがあるとは思うんですが、事前協議の中で資料だけでも手元にお渡ししながら、どんどん興味を持つ事業者さんが増えながら、可能であれば、また臨時の見学会も開いていただいて進めていっていただきたいと思いますので、要望でお願いいたします。以上です。
10社は少ないね。やはり人気ないんだな。というのは、締め切っていないわけでしょう、それで終わりというわけではないでしょう。これからもどんどん増える可能性あって、そんな中からやはり中身が充実して、いい提案が生まれ、また選定委員会でも活発になっていくんだろうと思うので、10社、少ないけれども、そこはそこであれですけれどね。 １つちょっと、これから具体的な話合いを進めるんですけれども、例えば清川清掃車庫など除外できないわけですよ、流れからいってね。それらはそのままにしてどう開発するかということなんだけれど、ある程度、そういう条件というのは提示しているんでしょうね。
委員おっしゃるとおり、募集要項の中で既存の公共機能について、必要な機能についてはうたわせていただいております。
それともう一つ、やはりあれを解体するのか、あるいはそれを改装、改築するのかというのもこれからの問題だと思うんですけれどもね、できればあれをきれいにしてスタートしてほしいなという強い希望も持っていますがね、これからの問題だと思います。これからが楽しみですね。楽しみです。あれ、副区長、下向いているんですね。これからですね、はい、以上です。
それでは、密集住宅市街地整備促進事業の取組についてご報告いたします。資料14をご覧ください。 初めに、項番１、事業概要です。本取組は、老朽住宅が密集し、道路、広場等が未整備のため震災時に多大な被害を受けると予想される谷中二、三、五丁目において、防災性の向上と住環境の改善を図るものです。 （２）現事業期間、令和７年度まででございます。今後、国や都と協議し、延伸の手続を進めていく予定です。 （３）不燃領域率とは、町の燃え広がりにくさ、市街地延焼に対する強さを示す指標でございます。目標値70％に対して、令和４年度末で51.7％となっております。 （４）整備概要として、道路や公園の整備のほか、不燃化建て替えの促進などをしております。 次に、項番２、用地の取得等でございます。主要生活道路Ａの六阿弥陀通り、主要生活道路Ｇの七面坂におきまして、道路整備のため用地取得をしており、また、それに伴い必要な調査等をしていきます。 （１）用地の取得でございます。主要生活道路Ａ路線の用地を取得いたします。恐れ入りますが、資料の２ページをご覧ください。 事業箇所図ございまして、中央の岡倉天心記念公園付近の赤い凡例の箇所及びＡ路線の南側、青い線の南側にある赤色の部分、こちらの２つの用地を取得するものでございます。 お手数ですが、資料の１ページにお戻りください。（２）用地環境調査です。主要生活道路Ｇ路線の沿道周辺におきまして、権利関係及び防災等環境面の調査を行います。 項番３、予算額（案）でございます。歳入は国と都からの歳入としまして、１億9,360万2,000円、歳出については未収事業全体で２億8,438万1,000円でございます。 項番４、今後の予定でございます。用地の取得に関しまして、企画総務委員会に経理課長から報告した後、３月に財産価格審議会を経まして、４月以降に契約締結を行う予定となっております。また、４月以降事業者を選定いたしまして各事業を進めてまいります。ご説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、建築物等の耐震化に向けた取組についてをご説明いたします。 資料15をご覧ください。項番１、一般緊急輸送道路沿道建築物の助成制度の拡充についてです。（１）経緯ですが、平成24年度から開始した特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修助成件数は93件となっています。これに対し、一般緊急輸送道路沿道建築物の助成件数は７件にとどまっていることから、当該沿道建築物の耐震化を促進するため、助成制度の拡充をいたします。 （２）一般緊急輸送道路沿道建築物の助成制度の拡充の概要です。表１をご覧ください。耐震診断の助成限度額は、現在の200万円から400万円に拡充。また、補強設計、耐震改修等につきましては６分の５の助成率となり、上限額は設けておりません。建物所有者の負担を減らすことで耐震化の促進を図ります。 （３）一般緊急輸送道路の追加についてです。お手数ですが、２ページ目の図１、台東区内の緊急輸送道路をご覧ください。区内で新たに４地域が対象となりました。これは東京都が防災力を高めるため、災害拠点病院等への通ずる道路を追加したものでございます。 お手数ですが、１ページにお戻りください。（４）今後の取組につきましては、建物所有者等へ個別訪問のほか、資料記載の方法により建物所有者等への周知活動に努めてまいります。 ２ページをご覧ください。（５）来年度の予算額（案）につきましては、資料記載のとおりでございます。 ３ページをご覧ください。項番２、安全で安心して住める建築物への助成制度の新設及び拡充です。（１）新耐震基準の木造住宅の耐震化に向けた助成制度の新設について、ア、経緯です。平成28年の熊本地震において、2000年基準導入前に建てられた新耐震基準の木造建築物に被害が見られたことから、助成制度を新たに追加いたします。 イ、新たな助成制度の概要についてです。表１をご覧ください。耐震診断の助成限度額は補助率100％の20万円。補強設計、耐震改修につきましては２分の１の補助率となり、上限は補強設計が10万円、耐震改修は100万円となっております。 ウの対象建築物と戸数です。対象となる2000年基準導入前に建てられた新耐震基準の木造住宅で、平家または２階建ての住宅は区内に約800戸あります。 （２）旧耐震基準の建築物に対する耐震診断等の助成の拡充について、ア、経緯です。令和３年度末の耐震化率は93.1％であり、台東区耐震改修促進計画の目標年度（令和８年度）における耐震化のおおむね解消に向け、より一層促進するため、耐震診断等の助成額を拡充いたします。 ４ページをご覧ください。イ、助成拡充の概要です。表２をご覧ください。耐震診断及び補強設計において助成率に変更はございませんが、限度額を引き上げました。 （３）今後の取組につきましては、建物所有者等へチラシを個別配付するなど、助成制度の周知を行うほか、広報たいとうや記載の方法を通じて耐震化への意識啓発に努めてまいります。 （４）来年度の予算額（案）につきましては、資料記載のとおりです。 最後に、項番３、今後の予定です。４月より耐震化助成制度を新設及び拡充する予定です。ご説明は以上です。よろしくお願いいたします。
それでは、新たな住宅マスタープラン策定に係る基礎調査結果及び今後の取組について説明いたします。 事前資料２をご覧ください。初めに、項番１、基礎調査結果についてです。（１）実施目的です。本調査は、住まいを取り巻く状況や区民ニーズを的確に把握し、新たな住宅マスタープランに示す施策の検討に活用するために実施いたしました。 （２）実施内容は、区民や区分所有マンション管理組合に対するアンケートをはじめ、住宅ストック、住環境、住生活に関する情報収集と分析を行いました。 （３）アンケート回収状況は、区民アンケートの回収率が53.1％、管理組合アンケートの回収率が33.3％となっており、平成25年度の前回調査と比べ、両アンケートともに回収率は約20ポイント上昇しております。 （４）調査結果につきましては、別添１、調査結果の整理についてにより説明いたします。 恐れ入りますが、３ページをご覧ください。本資料は、これまでのアンケート等による情報収集や分析を踏まえ、以下の住宅ストック、地域の住環境、区民の住生活について整理を行ったものでございます。これらのうち、マンションの高経年化や建設状況、災害の頻発、激甚化、子育て世帯の動向など、現行プラン策定時からの変化を踏まえ、主なものを説明いたします。 ４ページをご覧ください。住宅ストックの１－１、マンションの管理についてです。区内には区分所有マンションが約2,000棟あり、築40年以上のものは413棟、１万313戸、築50年以上のものは69棟、2,054戸となっており、今後高経年マンションが年々増加していくことが見込まれています。 管理組合アンケート棟では、修繕積立金の不足や計画的な修繕が実施されていないなど、管理不全の兆候が見られているマンションが少なくないことがうかがえ、マンションの管理適正化や管理水準の向上が求められております。 ６ページをご覧ください。１－２、マンションの供給についてです。区内では毎年80棟、3,500戸程度のマンションが新規供給されており、供給住戸の面積は25から40平方メートル未満が55.6％、40平方メートル台が24.7％で、合わせて約８割を占めており、コンパクトな住戸が供給されている傾向がうかがえます。 一方、区民アンケートでは、２人以上の世帯の多くは50平方メートル以上の住居に居住しているほか、子育て世代では現在の住宅の改善したい点として、住宅の広さや間取り、水回り設備が多く、ゆとりある広さや暮らしやすい機能が求められております。 ８ページをご覧ください。１－３、マンションの防災についてです。管理組合アンケートでは、防災備蓄倉庫設置率は約24％、防災資機材確保率は約33％、防災訓練実施率は約48％、防災マニュアル整備率は約29％にとどまっております。区分所有マンションにおいて、ハードとソフトの両面の環境が整っていないことがうかがえ、マンションにおける防災体制の整備が求められております。 24ページをご覧ください。地域の住環境の２－５、空き家についてです。本区の空き家率は9.8％で、全国平均や23区平均を下回っており、比較的空き家の発生は抑えられていることがうかがえます。一方、区民アンケートでは住宅を所有する高齢者単身世帯のうち、相続や継承について、まだ考えていない方が約５割となっており、今後、持家に居住されている単身高齢者の退去に伴う空き家の増加が懸念され、空き家の発生抑制が求められております。 26ページをご覧ください。区民の住生活の３－１、子育て世帯や若年夫婦世帯についてです。本区では人口が年々増加している中、婚姻件数は増加傾向にあるものの、出生率の低下や、ゼロから４歳の転出超過が見られております。 区民アンケートでは、子育て世帯の約２割が現在の住まいに不満を感じているほか、子育て世帯の約42％、若年夫婦世帯の約70％が住み替えを希望しており、子育て世帯や若年夫婦世帯の居住環境の向上が求められております。 主な項目の説明につきましては以上でございます。そのほかの項目及び別添２の調査報告書につきましては、後ほどご覧いただければと存じます。 恐れ入りますが、１ページにお戻りください。続きまして、項番２、今後の取組についてです。このたびの基礎調査結果や区を取り巻く状況の変化を踏まえ、次の２つの取組を実施してまいります。 まず、（１）新たな住宅マスタープランの策定です。新たなプランは、住み続けられるまちの実現に向け、今後の住宅施策の考え方や取組を示すとともに、それらに基づき、総合的、計画的に住宅施策を展開していくために策定するものであり、計画期間は令和７年度から16年度までの10年間でございます。 また、策定に当たりましては、このたびの調査結果を活用し、庁内で検討を重ねるとともに、今後設置する意見交換会やパブリックコメントでの専門家や地域関係団体、区民からの意見のほか、産業建設委員会等において各議員のご意見を伺いながら策定してまいります。 ２ページをご覧ください。次に、（２）定住まちづくり条例等見直しの検討です。本区では、コロナ禍やその後においても人口増加や活発なマンション建設が続いており、今後もこうした傾向が続くことが見込まれております。そこで、約30年前の平成初期に、当時の長期的な人口減少に対応するために、定住人口の確保や、住宅取得数の拡充に向けて制定いたしました、定住まちづくり条例及び定住基金条例について、見直しの必要性等を検討してまいります。 続きまして、項番３、予算額（案）は記載のとおりでございます。 最後に、項番４、今後の予定です。本年第４回定例会において、中間のまとめ案と条例見直しの検討状況を報告した後、パブリックコメントを実施いたします。その後、令和７年第１回定例会において最終案を報告したいと考えております。本件の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
こちらのアンケート回収状況についてお伺いいたします。特に区民アンケートのほうの回収率が53.1％と半数を超えております。先ほど課長のご説明の中にもありましたように、前回のアンケートより区民アンケート、管理組合アンケートともに回収率が約20％上がっているとのことですが、今回、どのような回収をされたのでしょうか。
回収率が上昇した理由につきましては、区民アンケートでは、前回実施いたしました郵送による調査票の送付、回収に加えまして、調査会社のウェブモニターに登録されている区民を対象としたインターネット上のアンケートを導入いたしました。また、管理組合アンケートにつきましては、回答を促す案内を２回送付するとともに、電話や個別訪問による働きかけを行いました。そのほか、広報たいとうをはじめ、ＬＩＮＥ、エックス、メールマガジンを通じた呼びかけに取り組んでまいりました。 こうした取組が回収率の向上に寄与したものと考えております。
ありがとうございます。 区民アンケートに絞ってお伺いいたします。郵送とインターネットとでの回収率はどのようになっておりますでしょうか。
区民アンケートにつきまして、郵送は回収率39.0％でございます。一方、ウェブモニターアンケートにつきましては回収率81.5％でございます。
ありがとうございます。 この比率が、インターネットが81％を超えているということで、具体的にどのような形でされたんでしょうか。
こちらウェブモニターアンケートにつきましては、民間の調査会社のウェブモニターというものに登録されている区民を対象といたしまして、その調査会社内のシステムを活用しまして、調査会社からそのモニターに対してメール等が送られ、そのメールにリンクされておりますページにアクセスをしてモニターが回答を行うという仕組みでございます。
ありがとうございます。 アンケート調査は回収率が高いほど、より正確な状況を把握できるのではないかなと思います。そのため、今回のこのように全体として回収率が50％を超えたというのは本当にすばらしい結果であると思いますし、今回の、今お話があったように、インターネットの回収率が80％を超えているということで、今後もこのようなインターネットでの回収にも力を入れていただきたいなと思います。 やはり年齢や世代などによって、インターネットは使いづらいだったり、郵送したいというふうな方もいらっしゃると思いますので、郵送とインターネットのバランスも考えながら、さらに進めていっていただきたいなと思います。以上です。
ちょっと２点ほどお伺いしたいんですけれども、１点目が空き家について、24ページのところなんですけれども、２の５で調査内容を興味深く読ませていただきました。その中で、ちょっと空き家問題について確認したいんですが、こちら、空き家の中で属性別の分析というか、例えば判定で空き家判定、Ａ判定、Ｂ判定、Ｃ判定、Ｄ判定あると思うんですけれども、それぞれがどういう特性を持っているかですとか、あとは、あるいは25ページ真ん中の住宅種類等について、例えば、結構借地権で、持家だけでも土地や借地権というケースとか、そういったところが空き家になりやすいのかなという感覚的なもの持っていまして、ちょっとその辺が分析結果としてどのような形で出たのかというのが、ちょっと自分の手元の資料の読み込みが甘いだけかもしれないんですけれども、そこ何か認識がありましたら教えていただければと思います。
まず、ご質問の第１点目の追跡調査等におけるＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ判定との関連につきましてお答えいたします。 今回のこの区民アンケートにつきましては、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ判定と直接リンクしているもの等はないというものでございます。その中で、現行の空き家数の直近のデータになりますけれども、令和６年１月末現在におきまして、区が把握している戸建て空き家については291軒、そのうちＡ判定が69軒、Ｂ判定は177軒、Ｃ判定は42軒、Ｄ判定は３軒というふうになっております。 総数としては年々着実に減少しておりますけれども、Ｃ・Ｄ判定、損傷が大きいものについては引き続き区として取り組んでいく必要があるというふうに考えております。 続きまして、ご質問の第２点目の借地権との関係につきましてお答えいたします。 こちらにつきましても、区民アンケートと、あと追跡調査で、権利関係につきましては大変恐縮なんですけれども把握はできていないものでございますので、あくまで住宅種類に限って回答をいただいたというものでございます。
やはり空き家、今後、先ほどおっしゃっていたように増えていくことが予想される中で、どういった場合に空き家になりやすいのとかいう傾向とかいうの、事前にやはり分析してつかんでいくというのがすごく大事だと思っていて、やはりいろいろな相談を受ける中で、借地権で建っている家の場合は特にその後承継がされづらく、空き家になりやすいのかなというのはちょっと肌感覚として持っていて、多分それだけではないと思うんですよ。いろいろな傾向があると思うので、これ、住宅マスタープランの改定に、行う際に、やはり空き家問題についてはそういった原因ですね、どういう形で空き家になっているのかというところを、この結果を基に詳細に分析して反映していっていただければなというふうに思っております。 ２点目が、26ページのところの子育て世帯、若年夫婦世帯の部分なんですけれども、ここも非常に結果、内容、すごく興味深く、思ったとおりだなという部分と、自分が認識していた想定と違う部分があったりとかいうのがすごく興味深く読ませていただいたんですけれども、やはりその中で気になっているのは、若年夫婦世帯にせよ、子育て世帯に関しても、やはり広さという部分にすごく改善したい点というところが上がっているなということを感じられて、台東区の特性等を考えてそういった形になるんだなと。やはりこの辺って今後の少子化対策に直結してくる部分だと思っておりまして、その中でちょっと含めて気になっているのが、若年夫婦世帯の中の住み続けたいという率ですね、この27ページの上段なんですけれども、子育て世帯に関しては41.1％と、若年夫婦世帯に関しては20.7％というところで結構差が出ていると。これ、やはり幼稚園、小学校に入って子供がコミュニティに溶け込んでくると、やはりそこに住み続けたいというニーズが高くなるのかなというふうな認識をしておりまして、当然のことながら、これを踏まえてマスタープランの改定とかをしていくと思うんですけれども、ここについて、この差とか広さについて、ちょっとどのように認識されているのか、分析されているのかというところをちょっと確認させてください。
まず、子育て世帯、若年夫婦世帯に関する現在の住宅の改善したい点、最も上位となっているのが広さ、間取りとなっております。先ほどご説明いたしました中で、新規供給マンションにおいて比較的コンパクトな住戸の供給が多くなっている中で、やはりライフステージに応じて家族構成が変化し、そういったところで、住み替えニーズがある子育て世帯、若年夫婦世帯においては、少し選択肢というのが限られているような状況があるということが考えられるというふうに認識しております。 そういった中で、ニーズに応じた居住をどのように実現していただくかということを踏まえまして、今後、住宅マスタープランの中で実効性ある制度、事業を検討してまいりたいと、このように考えております。
本当、これ、住宅マスタープランを改定していく上で非常に重要な資料だと思っておりますので、再度、委員会前に内容を読ませていただいたんですけれども、さらに読み込んで、詳しい分析していければなというふうに思っていますので、よりよい住宅マスタープランの改定になるように、ぜひ進めていっていただければと要望して終わります。以上です。
それでは、無電柱化の推進についてご説明いたします。今回は今年度の実施内容と来年度の予定についてご報告いたします。資料16をご覧ください。 区道の無電柱化につきましては、令和２年３月に策定した台東区無電柱化推進計画に基づき取り組んでおります。令和２年度からは、浅草一丁目及び谷中三丁目において事業を実施しております。 項番１、事業箇所につきましては、資料記載のとおり浅草一丁目の区道３路線及び谷中三丁目の１路線です。なお、谷中三丁目につきましては、同一路線内において谷中防災コミュニティセンターの南側を優先整備路線、北側を無電柱化検討路線として、無電柱化推進計画における位置づけを区別してございます。 項番２、今年度の主な取組です。まず、（１）浅草一丁目です。取組状況につきましては、今年度は通信事業者や街路灯を管理している商店会等、関係者と無電柱化に関する協議や検討を実施しました。また、資料記載のライフラインに関する道路専用物件について、支障移設工事を実施しております。さらに、来年度以降の工事に使用する建設資材に電力地上機器に関する特殊な資材があり、この資材については標準単価の設定がないため、実勢価格調査委託を実施し、適正な材料単価の把握を行っております。 主な課題といたしましては、工事施工時の交通規制、騒音、振動による沿道周辺地域への影響でございます。 ２ページをご覧ください。次に、（２）谷中三丁目です。取組状況につきましては、通行止めによる迂回路及び当該路線への車両の出入り等について、今年度は工事の実施を具体的に想定し、交通管理者と詳細な協議を実施しております。また、当該路線で計画されている東京ガスの計画工事や、密集事業に関する工事等との調整を行いました。これらの検討によって、工事期間や沿道及び周辺地域の交通への影響が明らかになってまいりましたので、３月に地域での説明会を実施する予定です。 主な課題としましては、無電柱化検討路線である北側区間については、地上機器設置場所の確保が必要であることや、優先整備路線である南側区間を含めた全線にわたって、通行止めによる交通への影響について、地域住民の方々や交通管理者との十分な協議が必要となることが上げられます。 また、浅草一丁目と同様に、長期間にわたる工事の騒音、振動による沿道周辺地域への影響も考えられます。 項番３、令和６年度の取組（予定）でございます。（１）浅草一丁目につきましては、電線共同溝本体工事に着手するとともに、残りの支障移設工事を実施してまいります。 （２）谷中三丁目につきましては、地下埋設物の現場での位置を確認するために試掘調査工事を実施してまいります。 項番４、予算額（案）につきましては、資料記載のとおりでございます。なお、歳入につきましては国庫補助金及び都補助金でございます。 項番５、今後の予定につきましては、先ほどご説明いたしましたとおり、谷中地区におきまして３月に地域での説明会を実施し、沿道及び地域の皆様のご意見をお伺いし、今後の事業実施に反映してまいります。ご説明は以上です。よろしくお願いいたします。