// 発言者（19名）
// 発言（119件）
ただいまから、企画総務委員会を開会いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
おはようございます。よろしくお願いします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
それでは、第２号議案から第４号議案を説明いたします。補正予算書の３ページをご覧ください。 初めに、第２号議案でございます。令和５年度東京都台東区の一般会計補正予算（第７回）は、次に定めるところによります。第１条、歳入歳出予算の総額に13億6,450万8,000円を追加し、1,253億4,377万1,000円といたします。第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の総額は、４ページから６ページまでの第１表、歳入歳出予算補正によります。第２条、地方自治法の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、７ページの第２表、繰越明許費補正によります。 ７ページをご覧ください。繰越明許費補正を説明いたします。第２款総務費、第４項戸籍及び住民基本台帳費、氏名の振り仮名法制化対応6,091万3,000円、そのほか２件につきましては、それぞれ令和６年度に継続して事業を実施する必要があることから、繰越明許費として定めるものでございます。 次に、歳入歳出予算を説明いたします。 17ページをご覧ください。まず、歳入予算でございます。説明で申し上げる金額は、いずれも補正額でございます。また、項を単位として、主なものを説明させていただきます。 第１款特別区税、第１項特別区民税８億1,655万7,000円でございます。18ページをご覧ください。１目特別区民税には、収入見込みによる増額分を計上いたしました。 19ページをご覧ください。第９款特別区交付金、第１項特別区財政調整交付金16億円でございます。20ページをご覧ください。１目普通交付金には、交付見込みによる増額分を計上いたしました。 21ページをご覧ください。第13款国庫支出金はいずれも減額で、第１項国庫負担金12億3,570万4,000円、第２項国庫補助金8,181万6,000円でございます。 22ページをご覧ください。第１項１目民生費負担金には、生活保護に対する負担金の減額分などを計上いたしました。 24ページをご覧ください。第２項１目総務費補助金には、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成に対する補助金の減額分などを計上いたしました。 27ページをご覧ください。第14款都支出金はいずれも減額で、第１項都負担金8,860万8,000円、第２項都補助金１億6,097万3,000円でございます。 28ページをご覧ください。第１項１目民生費負担金には、生活保護に対する負担金の減額分などを計上いたしました。 30ページをご覧ください。第２項１目総務費補助金には、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成に対する補助金の減額分などを計上いたしました。 35ページをご覧ください。第16款寄附金、第１項寄附金４億1,252万6,000円でございます。36ページをご覧ください。２目指定寄附金には、各種事業に対する指定寄附金を計上いたしました。 37ページをご覧ください。第17款繰入金、第１項基金繰入金18億2,908万2,000円の減額、第２項特別会計繰入金６億4,561万8,000円でございます。 38ページをご覧ください。第１項１目建設基金繰入金、以下39ページまでは財源の補正に伴う基金繰入金の減額分を計上いたしました。 40ページをご覧ください。第２項２目国民健康保険事業会計繰入金には、令和４年度決算の確定に伴う繰入金を計上いたしました。 41ページをご覧ください。第18款繰越金、第１項繰越金12億9,115万6,000円でございます。42ページをご覧ください。１目繰越金には、令和４年度歳計剰余金を計上いたしました。 43ページをご覧ください。第19款諸収入、第７項雑入516万6,000円の減額でございます。44ページをご覧ください。８目雑入には、私道舗装助成地元負担分の減額分を計上いたしました。 続きまして、歳出予算を説明いたします。 45ページをご覧ください。第１款議会費、第１項議会費751万3,000円の減額でございます。46ページをご覧ください。１目議会費は、区議会議員の期末手当の減額でございます。 47ページをご覧ください。第２款総務費、第１項総務管理費8,538万3,000円の減額、第２項防災費２億7,793万8,000円の減額、第３項徴税費5,500万円の減額、第４項戸籍及び住民基本台帳費4,091万3,000円、第５項選挙費2,347万2,000円の減額、第７項区民施設費2,489万9,000円の減額でございます。 48ページをご覧ください。第１項１目一般管理費には、防災用根岸職員住宅改修の減額分などを計上いたしました。 53ページをご覧ください。第２項１目防災対策費には、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成の減額分などを計上いたしました。 55ページをご覧ください。第３項２目賦課徴収費には、収納事務の減額分を計上いたしました。 57ページをご覧ください。第４項２目戸籍事務費には、氏名の振り仮名法制化対応に要する経費を計上いたしました。 58ページをご覧ください。第５項３目選挙執行費には、区長選挙及び区議会議員選挙の減額分を計上いたしました。 59ページをご覧ください。第７項３目区民会館費には、区民館管理運営の減額分を計上いたしました。 61ページをご覧ください。第３款民生費、第１項社会福祉費6,446万9,000円、第２項児童福祉費１億5,025万円の減額、第３項生活保護費12億6,028万円の減額でございます。 62ページをご覧ください。第１項１目社会福祉総務費には、国民健康保険財政基盤安定繰出金の増額分などを計上いたしました。 65ページをご覧ください。第２項１目児童福祉総務費には、児童手当の減額分などを計上いたしました。 69ページをご覧ください。第３項２目扶助費には、生活保護の減額分を計上いたしました。 71ページをご覧ください。第４款衛生費、第１項衛生管理費１億1,000万円、第２項保健所費１億1,000万円の減額、第３項公衆衛生費４億5,058万8,000円の減額、第４項環境衛生費600万円の減額、第５項清掃費5,300万円の減額でございます。 73ページをご覧ください。第１項４目台東病院及び老人保健施設千束基金積立金には、積立金の増額分を計上いたしました。 74ページをご覧ください。第２項１目保健所費は、職員費の減額分でございます。 75ページをご覧ください。第３項２目予防費には、患者発生時防疫措置の減額分などを計上いたしました。 80ページをご覧ください。第４項４目環境衛生費には、公衆浴場設備改善等助成の減額分を計上いたしました。 82ページをご覧ください。第５項２目ごみ収集・資源化費には、ごみ収集管理の減額分を計上いたしました。 83ページをご覧ください。第５款文化観光費、第１項文化費4,987万円の減額、第２項観光費は財源更正でございます。 85ページをご覧ください。第１項３目芸術・歴史資料館費には、下町風俗資料館のリニューアルの減額分を計上いたしました。 87ページをご覧ください。第６款産業経済費、第１項産業経済費1,117万円の減額でございます。89ページをご覧ください。２目産業振興費には、イベント・サービス向上支援の減額分を計上いたしました。 91ページをご覧ください。第７款土木費はいずれも減額で、第１項土木管理費4,314万3,000円、第２項道路橋りょう費２億3,732万9,000円、第４項公園費3,200万円、第６項都市整備費3,914万5,000円でございます。 92ページをご覧ください。第１項１目土木総務費には、上野中央通り地下駐車場運営の減額分などを計上いたしました。 96ページをご覧ください。第２項４目街路照明費には、街路灯維持の減額分を計上いたしました。 98ページをご覧ください。第４項１目公園総務費には、公遊園清掃の減額分などを計上いたしました。 99ページをご覧ください。第６項１目都市整備総務費には、東上野四・五丁目地区まちづくり推進の減額分を計上いたしました。 101ページをご覧ください。第８款教育費、第１項教育総務費8,764万7,000円の減額、第２項小学校費2,190万8,000円の減額、第３項中学校費1,025万8,000円の減額、第６項児童保育費３億1,693万4,000円の減額、第７項こども園費780万円の減額、第８項社会教育費1,500万円の減額、第９項社会体育費は財源更正でございます。 102ページをご覧ください。第１項２目事務局費には、子育てのための施設等利用給付等の減額分などを計上いたしました。 106ページをご覧ください。第２項２目教育振興費には、要保護・準要保護就学援助の減額分を計上いたしました。 107ページをご覧ください。第３項１目学校管理費には、区有施設省電力型照明整備の減額分を計上いたしました。 111ページをご覧ください。第６項３目児童育成費には、こどもクラブ運営の減額分を計上いたしました。 112ページをご覧ください。第７項１目こども園総務費には、こども園保育士等人材確保の減額分を計上いたしました。 115ページをご覧ください。第８項４目生涯学習センター費には、生涯学習センター管理運営の減額分を計上いたしました。 119ページをご覧ください。第９款諸支出金、第４項特別会計繰出金２億1,340万2,000円の減額、第５項財政調整基金積立金42億3,445万5,000円、第６項減債基金積立金５億460万円でございます。 120ページをご覧ください。第４項１目国民健康保険事業会計繰出金には、国民健康保険事業会計の補正に伴う減額分を計上いたしました。 121ページをご覧ください。第５項１目財政調整基金積立金及び122ページの第６項１目減債基金積立金には、積立金の増額分を計上いたしました。 以上が一般会計補正予算（第７回）でございます。 135ページをご覧ください。続きまして、第３号議案を説明いたします。 令和５年度東京都台東区の国民健康保険事業会計補正予算（第２回）は、次に定めるところによります。 第１条、歳入歳出予算の総額に６億8,137万3,000円を追加し、242億660万4,000円といたします。第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の総額は、136ページ及び137ページの第１表、歳入歳出予算補正によります。 148ページをご覧ください。初めに、歳入予算でございます。特別会計につきましては、款を単位として説明させていただきます。 第６款繰入金、保険基盤安定繰入金の増額分及び財政調整繰入金の減額分などを計上いたしました。 150ページをご覧ください。第７款繰越金６億8,137万3,000円、令和４年度歳計剰余金を計上いたしました。 152ページをご覧ください。次に歳出予算でございます。第３款国民健康保険事業費納付金は、財源更正でございます。 156ページをご覧ください。第６款諸支出金６億8,137万3,000円、令和４年度の保険給付費等交付金の超過受入れに伴う償還金などを計上いたしました。 以上が国民健康保険事業会計補正予算（第２回）でございます。 161ページをご覧ください。続きまして、第４号議案を説明いたします。 令和５年度東京都台東区の後期高齢者医療会計補正予算（第１回）は、次に定めるところによります。 第１条、歳入歳出予算の総額に１億5,266万7,000円を追加し、58億2,766万7,000円といたします。第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の総額は、162ページ及び163ページの第１表、歳入歳出予算補正によります。 174ページをご覧ください。初めに、歳入予算でございます。第４款繰越金１億5,266万7,000円、令和４年度歳計剰余金を計上いたしました。 176ページをご覧ください。次に、歳出予算でございます。第５款諸支出金１億5,266万7,000円、令和４年度の一般会計繰入金の超過受入れに伴う一般会計繰出金を計上いたしました。 以上が後期高齢者医療会計補正予算（第１回）でございます。 ただいま説明いたしました３議案につきましては、よろしくご審議の上、原案どおりご決定賜りますようお願い申し上げます。 補正予算に係る説明は以上でございます。 続きまして、令和５年度都区財政調整再調整及び令和６年度都区財政調整の概要について説明いたします。 資料４をご覧ください。項番１、令和５年度都区財政調整再調整でございます。（１）の交付金の再調整額のとおり、再算定時の残額と企業集計の堅調な推移を背景とした市町村民税法人分の増収が見込まれることなどにより、23区全体で533億円の追加交付額が生じたため、今回の再調整を行うものでございます。 （２）の再調整の内容をご覧ください。23区全体の追加交付分は①の普通交付金の増額として515億円でございます。主な内容としましては、物価高騰対策でございます。また、②の特別交付金への加算として18億円でございます。 以上の結果、（３）の再調整後の交付金の総額は、当初算定、再算定での交付金と合わせて23区全体で１兆2,095億円となります。 また、（４）の本区への交付金額でございますが、再調整後の見込額は292億円となり、令和５年度当初予算との差額16億円を今回の補正予算で増額させていただいています。 ２ページをご覧ください。項番２、令和６年度都区財政調整の概要でございます。（１）の調整税等は特別区全体で２兆1,894億円で、令和５年度と比較いたしまして792億円の増となってございます。 （２）の交付金の総額は、（１）の調整税等に都区の調整率55.1％を乗じたアの当年度分１兆2,063億円に、４年度決済に伴うイの精算分97億円を加えた１兆2,160億円となり、こちらが特別区全体の交付金となります。 （５）の交付額の欄をご覧ください。アの普通交付金として交付金総額の95％相当の１兆1,552億円が、またイの特別交付金として残りの５％相当の608億円が交付されることになります。 なお、３ページから５ページに資料を添付してございますので、後ほどご参照いただければと思います。 報告は以上でございます。
前回の補正予算のときに、いわゆるふるさと納税ですね、寄附金ですけれども、これについても一定の到達点が明らかになった部分から補正予算に組み入れるべきではないかという主張をいたしました。今回こういう形でふるさと納税が、補正予算ですけれども、当初予算では立てるべきではないですよ、こういう当てにしてはいけないものというのはね。だけれども、ここまではっきりした以上、今回出たというのは非常によかったんではないかなというふうに思っております。 そこで非常に目立つのが、一般寄附金ではなく指定寄附金というところなんですね。私の不勉強もあったんですけれど、いろいろな分野に散らばって、指定寄附金なのでそれぞれの分野に散らばっているわけで、そういう点ではふるさと納税を台東区として一般寄附金ではなく指定寄附金にしたその理由というのは何なのかというのをお聞きしたいと。
ふるさと納税ですけれども、寄附をする際に寄附の使途を長期総合計画の基本目標に基づいてお選びいただいておりますので、指定寄附金として計上させていただいております。
恐らく福祉の分野だとか、あるいは産業の分野だとか防災だとか、こういうところに散らばっていますよね、寄附金が財源の中に散らばっていますけれども、これについてのルールというのはどのようになっているんですか。
先ほど申し上げました長期総合計画の基本目標ごとにお選びいただいていますので、その選択された基本目標を構成する行政計画事業に充当しております。
構成している事業というのは物すごくたくさんあるわけで、その中でもこれに充てるというようなところというのは何かあるんですか。
行政計画事業の中でも重要なものに対して、事務局で割当てをさせていただいているところです。
その振り分けがどうだということは全く私問題にしないんですが、やはりそういう台東区の区政のこの分野に期待するという部分に反映されているというのはいいことなんだろうというふうに思っているんですね。だから、一般寄附金にしてしまえば何に使われるか分からないという、それよりはやはりそのような扱いにしたのは、これは私は区としての判断は正しいというふうに思っております。ふるさと納税の問題は以上です。 今回の補正予算全体を見ますと、財政調整基金が全くこれ、使われずにそのまま基金として積み上げの一部になると。両方合わせると、減債基金と合わせると47億ぐらいの基金の積み上げになります。予算案の概要を見ますと、これ607億円が、台東区、今基金が600億円の大台に乗ったわけですよね。これはね、やはり私は一般質問でもやらせていただきましたけれども、現在納税している人たちに対するやはりこれは還元というのかな、これについてやはり問題があるというふうに思います。 そういう点で、今まち歩けば、やはり暮らしの痛みというのは引き続き物価高騰で大変なものがあるし、商店街の店を閉める店舗というのは本当に落ちないですよね。だから、そういう点ではやはり今きちんと使っていくということにもうちょっと、これ予算特別委員会になると思いますけれども、その辺のところをやっていく必要があるし、今回予算を見るとね、なかなか基金の計上だとか、あるいは起債の積極的な面は見られます、率直言って。だけれど、蓋開けてみて、最後このようになったら基金は結局使わないでこうなってしまったみたいな、特に流動性の高い基金ですけれども、これについてそのようなことがないようにやはりきちんとやっていくということを求めておきたいというふうに思います。以上です。
賛成。
賛成です。
賛成で。
それでは、第12号議案、東京都台東区職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 本案は、配偶者同行休業取得者に係る代替職員を採用できるようにするため、任期付採用に関する規定の整備を図るものでございます。 改正内容でございます。新旧対照表をご覧ください。第１条は、第９条の新設に伴いまして、関係規定に当たります地方公務員法第26条の６の第７項及び第８項を追記するものでございます。第９条は、配偶者同行休業取得者の休業申請期間について、任期を定めた採用を行うことができるよう規定するものでございます。 施行日は、公布の日といたします。 説明は以上でございます。本案につきましては、原案どおりご決定賜りますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、第13号議案、東京都台東区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 新旧対照表をご覧ください。令和４年５月25日に、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が制定されました。これは、売春防止法を基につくられました仕組みを改め、困難な問題を抱える女性を幅広く支援するために新法として再編成するものでございます。 また、東京都台東区職員の特殊勤務手当に関する条例には売春防止法の記載があり、その規定が新法に再編成される部分に該当することから、法改正を適用し、条例上の文言を整理するよう改正を行うものでございます。 新旧対照表の改正案の下線部をご覧ください。東京都台東区職員の特殊勤務手当に関する条例に規定されている売春防止法を困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に改めるものでございます。 次に施行日でございます。施行日は、令和６年４月１日でございます。 第13号議案の説明は以上でございます。よろしくご審議の上、原案どおりご決定賜りますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、第28号議案、竜泉福祉センターの開設に伴う什器の買入れについてご説明させていただきます。 本件は、予定価格が2,000万円以上の物品の買入れであり、議会の議決をお願いするため提案するものでございます。 恐れ入りますが、次ページをご覧ください。項番１、買入れの目的は竜泉福祉センター業務用で、項番２、買入れの品目は竜泉福祉センター業務用什器一式、項番３、買入れの方法は制限付一般競争入札、項番４、買入れ金額は消費税込み2,744万5,000円で、項番５、買入れの相手方は株式会社大坂屋でございます。 続きまして、別紙参考資料の入札経過調書をご覧ください。本件は３者による入札となり、１回目の入札で記載のとおり落札者が決定したものでございます。 次ページをご覧ください。一番下段の納期につきましては、令和６年８月30日までとなっております。 ご説明は以上でございます。よろしくご審議の上、可決賜りますようお願いいたします。
それでは、第29号議案、小学校教師用指導書の買入れについてご説明いたします。 本件も、予定価格が2,000万円以上の物品の買入れであり、議会の議決をお願いするため提案するものでございます。 恐れ入りますが、次ページをご覧ください。項番１、買入れの目的は小学校教師指導用で、項番２、買入れの品目は小学校教師用指導書、国語ほか12種目、項番３、買入れの方法は随意契約です。本件は、特定の者でなければ納入することができない物品の買入れであることから、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の規定に基づき、競争入札ではなく随意契約とするものでございます。 教師用指導書は、教科書と同一の発行者のみが発行しており、類似品や同等品はなく、東京都の教科書特約供給所である東京教科書供給株式会社及び各取次書店を通じて買入れを行うものとなってございます。そのうち区内全校へ納品ができるのは東京教科書供給株式会社のみに限られているためでございます。 項番４、買入れ金額は消費税込み4,798万6,290円で、項番５、買入れの相手方は東京教科書供給株式会社でございます。 ご説明は以上でございます。よろしくご審議の上、可決賜りますようお願いいたします。
陳情は、前回と同様で採択でお願いいたします。 前回も同様にお伝えいたしましたが、原子力発電所の再稼働に強く反対の立場を取ります。今回の能登半島の地震で、志賀原発は現在分かっているだけでもたくさんのトラブルに見舞われております。 原子力に頼らない社会を目指すには幾つか理由がありますが、特にはエネルギー、環境問題、実は温暖化を進めてしまうということになります。省エネルギーは逆行する問題に関しては、原子力自動車や原子力ストーブというものが存在しないように、原子力はほかのエネルギー源と違って、電気の形にしなくてはエネルギーが利用できません。しかも発電時のロスは極めて大きく、発電した熱の65％以上が温排水として海に捨てられてしまいます。また、原発は電力需要の変化に合わせて出力を変えられないため、出力調整用の発電所が必要となります。つまり、原発を動かすために火力、水力などの発電所が余分に造られてしまう現状です。このような原子力はエネルギー源として大変無駄が多くて、省エネルギーに逆行する存在なのです。 フランチャイズの大手スーパーの創業者が、地熱資源、フランチャイズ発電で全国展開をしているという記事がありました。世界第３位の地熱資源を持つ日本が最大限の活用する取組で、日本の地熱発電は大きく変わろうとしております。高くなった昨今の電気代も、こういった眠る資源を活用しまして電気代が安くなるかもしれません。 また、温暖化を進めてしまう原因については、原発を増やせばほかの発電所も増えてしまいますし、したがって原発が火力発電所よりもＣＯ２を出さないとしても、原発のある社会では火力発電所を必要とするため、最終的にＣＯ２を減らすことがかなわず、温暖化を止めることもできません。それどころか、ＣＯ２の削減に最も効果的な省エネルギーに逆行する原発は、むしろ温暖化を進める存在です。 原発に膨大な予算が注ぎ込まれることで、私たちの社会はより有効な温暖化対策に使うべきお金を失っているというのが現状かもしれません。 ロシアによるウクライナ侵攻の影響で浮き彫りになったエネルギー問題、また温暖化の問題も、きちんと向き合って考えていかなければなりません。 今回の地震で、志賀原発の再稼働はさらに遠のいたと言えると思います。北陸電力とその顧客にとって、志賀原発は巨大なコストであるのみならず、事故という巨大なリスクでもあります。志賀原発は速やかに廃炉とする以外の選択肢はありません。 よって、我が会派としましては、陳情は採択で主張いたします。
これは第４回定例会のときともう状況が変わったというふうに考えなければいけないんではないですかね。今、中嶋委員が言ったように、能登で地震があった。そこで私たちは本当にあそこで２つのことが、つまり志賀原発の再稼働が行われていなかったこと、あともう一つは、珠洲での北陸電力が30年間粘ったけれども地元の人たちの反対でやはりこれを許さなかったということ。あそこに珠洲でいえばあれだけの断層が、すごい断層ができて、あれがね、それでしかも志賀原発は変圧器が２つとも、１号機、２号機両方とも壊れ、そして油が２万何千リットル漏れ、そしてなおかつ外部電源が遮断されてしまうと、届かなかったと。まさにあそこに使用済みの燃料プールで12年間か、13年近くあれが止まったままでいたから本当に大事故にならなかったという、そういう本当に不幸中の幸いだったんですね。そういう点では、やはり第４回定例会の陳情審議と一緒でいいのかと。 特に言いたいのは、やはり活断層の存在というのが、あそこの志賀原発のときは、去年の３月はなかったかと認めてしまったんだ、原子力規制委員会は。ないというふうに認めて、今年の地震がなければ、恐らくこの夏、再稼働のゴーが出て、来年度あたりは恐らく稼働していたと。そこで地震が起きたら、間違いなく福島と同じようなことになったわけですよ。 ところが、活断層は日本全国どこにでも存在しているわけで、しかも能登だとか北陸、特に原発銀座と言われる福井だとかああいうところというのは、活断層まだ本当に原発の下にあったらその原発は稼働を許さないという、一応そういう約束になっているわけだから。ところが、ないということに、あるやつをろくに調べないで、ないということにして稼働しようとさせていたという、非常に恐ろしい事態というのがあったんですね。 これが一つと、あと私たち地方議会ですから、万一何か起きたときに住民の避難を考えなければいけないと。そのときに、能登半島はご存じのとおりあれだけ道路が通れなくなって、それで住民の避難、3.11の福島以上にできない状態というのが明らかになっていて、住民を見殺しにするのかという。避難計画というのは義務づけられていませんから、再稼働のね。ですから、そういう点ではやはり地方議会がこの問題で、原発の再稼働云々というのは、やはり国の政党の意見、自民党さんやほかのところというのは今完全に回帰に切ってるけれども、地方議会はやはり良識を示すべきではないのかなというふうに思うんですね。 そういう点では、これはやはり明確に採択というふうにお願いしたいと思っております。以上です。
継続でお願いします。 資源エネルギー庁さんとかもいろいろ発表されているんですけれど、福島では今、去年から水素と、原発に頼らない発電方法ということで国が後押ししながら進めておりますし、私、出身青森県なんですけれど、青森など原発が結構あって、再エネもやっていますし、ただ、その中で今長期化していって見通しが立たない中で地元の産業等なかなか大変な中で、国もどうしていこうかと今やっているところです。 それぞれの自治体の思いがあって今、国の政策もあったんでしょうが原発が入っていて、今急に止めて、では、それがどうなるのか。確かにそもそも経済と環境両立しながら発展していくという矛盾するものを進めていく中でなかなか大変なことではあるんですけれども、政府も去年ＧＸ推進法出しましたので、もう少し推移を見守らせていただきたいと思っております。継続でお願いいたします。
うちも継続でお願いします。
うちも継続で。 やはり政府の動きがありますので、しっかり慎重に見守っていきたいと思います。
継続でお願いします。
継続ならそれは仕方ないんですけれども、やはり今回の能登半島の地震の教訓をやはりきちんと酌む必要があると。 私たちやはり想像力を働かせないとね、これ。政府がうそをついてきたので、あるいは電力会社、原子力村がうそをついてきたんですね。今回も志賀原発で、まず最初に外部電力が届かなかった問題、あと油の量ですね、漏れた油の量。いまだに使用済核燃料プールからどのぐらい、何百リットルというのは言われましたよ。でも、どれだけ放射線が外に漏れたのかというのはいまだに明らかにしていない。つまり、そういう中で私たちは押し切られている。そして、何となく時間が過ぎると安全神話が復活していってしまうというのを繰り返したら、今度もし福島と同じような事故起こしたら、もう日本終わりですよ、本当に。だから、これは経済も何もないんだよ、率直に言ったら。日本が終わってしまうんです。だから、そういう点では次元の違う話なんだということを私は本当に。だって、志賀原発の１号機今回危なかったけれども、稼働していなかったからよかったんだ。 だけれど、あそこだけで１年間に放射線をどのぐらい作るかといったら、広島の原爆の1,000発分を作るんですよ、１年間にあそこだけで。恐ろしいではないですか。そんなものに頼ってはいけないんだというのを私たち、やはりあれが本当に過酷事故になれば取り返しがつかないどころか、本当に何というんですか、未来の子供たちや孫たちに本当にバトンタッチできない日本になってしまう。こんなに地震が多い、しかも予測できない、活断層がどこにあるかも、うそをついてまで活断層がないと言い切る電力会社のところに原子力規制委員会が従ってしまうという異常をこれやはりきちんと私たちは認識して、想像力を働かせましょうよ、やはり。台東区民がこうなったらどうなるんだという、そういうことで、柏崎刈羽の問題もありますから、そういう点では、あそこは東京に電力よこすわけだから、だから本当に東京のど真ん中に、誰かさん言いましたけれどね、原発造れやというね。元自民党の方が言っている。本当にそのぐらいに自分の問題として考えなければというふうに思います。継続でしようがないです。
継続で。
はい。
それでは、報告事項の企画財政部の１番、組織改正についてご説明いたします。 令和６年４月１日付組織改正については、令和５年第４回定例会の本委員会において報告しておりますが、本件を追加で報告するものでございます。 資料１をご覧ください。健康部の組織改正でございます。組織図新旧対照表は、右側が現行、左側が改正後のものでございます。新型コロナウイルス感染症については、感染症法上の位置づけが５類感染症になったことに伴い、社会経済活動の正常化が進んでいる状況です。また、令和６年度以降、新型コロナワクチンの接種については、特例臨時接種を終了し、予防接種法上においてインフルエンザと同様の位置づけとされ、定期接種として実施する予定です。そこで、他の感染症対策や定期予防接種事業と一体的に推進するため、新型コロナウイルス感染症対策室を廃止いたします。 組織改正についての説明は以上でございます。 続きまして、報告事項、企画財政部の２番、東京地下鉄株式会社との包括連携協定の締結についてご説明いたします。 資料２をご覧ください。項番１、目的です。東京地下鉄株式会社と区がそれぞれが持つ資源を活用し、様々な分野での課題解決に向け連携・協力することにより、さらなる地域の活性化及び区民等の生活の質向上につなげるものでございます。 項番２、協定の締結先は記載のとおりです。 項番３、協定の主な内容です。（１）連携の範囲は、①まちの魅力創出及び向上に関すること、②持続可能な社会の構築に関すること、③誰もが心豊かに生活できる機会の創出に関することの３つを定めております。また、④として協定の目的達成のために必要な事項に関することも規定しております。（３）有効期間は、協定締結日から令和９年３月31日までの３年間とし、以降、特段の申出がなければ自動的に１年間更新されるものとしております。 そのほかの協定内容につきましては、別添協定書案のとおりでございますので、後ほどご確認くださいますようお願いいたします。 項番４、令和６年度に実施を予定している主な事業です。（１）江戸の歴史文化、観光資源及び地域産業の魅力発信では、本区が誇る江戸の歴史・文化などについて、東京メトロの駅構内、電車内にあるサイネージなどを活用することでさらなる魅力発信及び地域の活性化を図ってまいります。（２）鉄道に関する体験機会の提供では、区立小学校に東京メトロ職員が訪問し、児童に駅員、乗務員の業務などを体験してもらうことで子供たちが豊かな心や創造性を身につけられるよう連携を図ってまいります。 最後に項番５、今後の予定です。３月12日に協定締結式を開催し、４月以降順次事業を開始してまいります。 包括連携協定の締結についてのご説明は以上となります。 続きまして、報告事項、企画財政部の３番、フリーアドレスのモデル実施についてご説明いたします。 資料３をご覧ください。初めに項番１、目的です。自由に着席場所を選択できるフリーアドレスを導入することで、コミュニケーションの活性化や執務環境改善による働きがいのある職場づくり、省スペース化の効果を検証します。 項番２、実施内容です。（１）実施場所は、企画課及び用地・施設活用担当にて、課長を含め、フリーアドレスを実施いたします。（２）実施内容です。①執務スペースの効率的なレイアウトです。フリーアドレスに適したデスクを導入するとともに、打合せスペース等の共有化に向け、オンライン会議や打合せに使用できるブースを導入します。②これらの導入や運用を通じて導入効果や導入方法、運用ルールの検証を行います。③庁内への周知です。モデル実施における活用方法を周知し、本格導入に向けた機運醸成を図るとともに、モデル事例を蓄積するため、導入を希望する課における令和８年度以降の導入に向けた調整を行います。 項番３、予算額（案）については353万4,000円です。 項番４、今後の予定です。令和６年７月からモデル実施を開始する予定です。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症対策室を廃止するということですけれども、今この対策室で行っている事務、業務は何なんですか。
現在の業務というところでございますが、発熱受診相談センターの運営や効果的な感染症対策などの情報発信に加えまして、新型コロナワクチン接種に関する業務を行っております。
そのうちのワクチンは、先ほど課長が報告したとおり、国でもそういう扱いになったんであれですね。発熱相談はこれからも続けていくはずです。私、名称は新型コロナウイルス感染症対策室ではなくてもいいんですが、やはり新たな新興感染症というのが定期的に、しかも期間がどんどん狭まって押し寄せてくる、今、自然と人類の関係になっているわけですよね。そういう中で、やはり新興感染症の対策の体制は保健予防課の感染症対策担当の中に入れておけばいいというだけではなくて、きちんと独自に、独自の副参事を置くとかそれは別ですよ、それは別です。でも、やはり体制はきちんと取っておく必要があるんではないかなというふうに思うんですね。 この間、保健福祉委員会ですね、一昨日ですか、台東区感染症予防計画・台東区健康危機対処計画（感染症編）中間のまとめというのが、これが報告されたんですね。これというのは、いわゆる去年の第４回定例会だったかな、に報告を行ったいわゆる新型コロナウイルス感染症への対策と今後の課題という、新型コロナウイルス感染症対策室の集大成ですよね、これ、台東区としての総括ですね。これは非常に私も振り返って本当に勉強になって、いろいろなことを思い出しました、途中の。大変な思いを議員もしているわけですよ、いろいろな相談を受けて。そういう点では、非常にこれ、この間の数年間のあれを見ました、読んで。これをこの間の、おとといの中間のまとめに反映させているわけですよ。そういう点で見ますと、前の新型インフルエンザのときのパンデミック対策のものからさらに深まっているということはよく分かるんです。ただ、だったらこの計画そのものを推進する行政の体制というのは必要だと、独自の体制が必要だと思うんですけれども、この方針を推進する所管課というのはどこになるのか。
そちらの計画にも位置づけておりますところでございますが、計画を推進する所管課としましては感染症予防を所管する保健予防課と健康危機管理を所管する生活衛生課が連携して、平時からの感染症予防や健康危機発生時に備えた計画的な体制整備を推進していくものとなっております。
いろいろ関係する医療機関だとか、あるいは福祉関係の施設だとか事業所だとか、そのようなところとのやはり日常的な連携、平時からの対応というのが、これ決定的なわけですよね。そういう点では、連携してやっていくというのは当然そうなんですけれども、しかし、それぞれが膨大なほかの仕事も持っているわけですよ。保健予防課の感染症対策担当というのはＨＩＶから結核から様々な、新興感染症だけではなくて平時からの体制を取っておかなければいけない。あと保健予防課は様々な保健師さんも業務があって、そんな中でやっていて、私はやはり生活衛生課だとか保健予防課だとか、そこが連携して推進していけばいいと言うけれど、やはり総括的にきちんと見ていくところというのが必要なんではないかなというふうに思っています。 特に出ているのは、例えばこれは中間のまとめの報告の中にあるんですけれど、感染症の危機管理の拠点として保健所が機能しなくてはいけないという、この辺のところがあります。平時からの相談体制、あと検査の体制、検査といったって、これ東京都の健康安全研究センターですか、これいわゆる県の衛生研究所になるわけですけれど、ここのところと日常的に情報交換したりというようなところがあります。あと病原体等の検査の実施体制というところでも、発生早期から初期にかけての検査は、東京都健康安全研究センターに依頼して実施するため、平時から東京都健康安全研究センターとの連携体制を構築しておくとあるけれど、この間のコロナのときにはここは東京都の健康安全研究センターが崩壊してしまっただけですよ。だから、永寿総合病院のクラスターで40人の区民、区民だけではないが、亡くなりました。あのときというのは本当に１週間以上検査がたなざらしにされたというのは、全部あれ国立感染症研究所が持っていってしまったわけだから、あの検査はね。ああいうところというのはスルーしてしまって、あれは本当に日常的に少なくとも武漢で出て、最低限水際のところで防げる問題と併せて情報が入ってきたときに、これは国の責任が一番大きいわけだけれども、しかし永寿総合病院のクラスターであれだけの犠牲を出した痛みというのが、やはり考えるんなら私は日常からといったって、東京都に何か期待できるのかなという、率直に言ったら、ああいうパンデミックのときに。であれば、やはり本当に東京都健康安全研究センターがそういう台東区のそういう検査の体制を取るのかと、私は本当に信じられないような、あのとき本当にあれだけ苦しんだわけで、だからそれ一つ取っても、私はやはり区民の、確かに台東区だけでは無理ですよ、大きな広域の感染だから。だけれども、広域だから台東区でできないみたいなことというのは、絶対に敗北的なことは取れないわけですよ、私たちは逃げられないわけで。区民から発熱の相談を受ければ逃げられないわけだから、私たちは。 だから、そういう点では日常的にやはり私は新型コロナウイルス感染症対策室を廃止しないで、机１つでもいいですよ、２つでも、あるいは兼務でもいいですよ、これは置くべきだというふうに思うんですけれども、それでも変わりませんか。
新興感染症対策については、今回計画も策定したとおり体制の確保というところを位置づけておりますので、既存の組織体制で対応できるものと考えております。 また、新興感染症発生時には早期から全庁的な応援体制を取るとともに、新興感染症の性質や発生状況などによりまして必要に応じて専管組織の設置を検討してまいりたいというふうに考えております。
必要に応じての判断というのと、あと体制計画もこれ出ているわね、何人何人と、そのようにあります。私、保健所の体制は、この間、常勤の保健師を増やせと私たちは一貫してこの問題が起きる前から言ってきていますけれども、増えてきています、確かに増えてきています。しかし、いまだにあのような事態が起きたら、恐らくサーベイランス、あるいは防疫、あるいは検査全部を後追っかけていく、そういう全部やはりこれはすぐに整えられるものではない。だから、私はやはりこれは２つの課で総合的にやっていく、連携を取りながらやっていくというのではなくて、一つまとめて見ていくところは必要だと思うんですね。 私はやはりコロナで明らかになったというのは、日本が70年代の終わりぐらいからやはり新自由主義でどんどん医療が崩されてきたということなんですよ。やはり今、日本の医師の数というのは、1,000人当たりでいえばＯＥＣＤの36か国中32位とかね、そういう状況であって、これというのが本当に入院したくても入院できない、あるいは発熱していてもどこの医療機関にもつなげないという、あの苦しみにつながっているわけで、そういう点ではやはりそこから区民を守る最前線は国ではないんですよね、私たち台東区なんですよね。 だからそういう点では、今そういう答弁なんでそれは期待するんですけれども、やはりこれは独自の体制というのを私は新興感染症については情報収集、あと啓発、このようなものについては取っておくべきだというふうな意見だけ申し上げて、別にこれ、認めないというわけではないですよ。ですけれども、意見だけは言っておきたいと思います。
ご説明ありがとうございます。 １点お聞きしたいんですが、過去にはライオンさんとも包括連携協定を締結した経緯があると思うんですけれども、どんな企業を選定して包括連携協定を結ぶことにしているのか、基準があれば教えてください。
明確な基準等はございませんが、ライオンさんの場合も今回の東京地下鉄さんも、相手側企業さんのほうから包括連携協定を結んで一緒に区と連携をして地域課題を解決していきたいというところの申出がありまして、そのためには具体的に何をやっていくのかお互いに協議が必要なので、その協議が調ったというところで締結に至るというところでございます。
ありがとうございます。 特に異存はなくて、ライオンさんも東京メトロさんも本社も台東区内にあるということで日頃からお世話になっていることもあるので、連携していろいろやっていただきたいとは思うんですが、ただ、何でも際限なくということにならないようにとか、明確にこういう必要があるんですと説明できるようには心がけていただきたいと思いますので、その点だけよろしくお願いします。
１点補足をさせていただきますと、ライオンさんのときには、本社移転を契機に区と連携したいというところがまずございました。今回の東京地下鉄さんなんですけれども、これまでも区といろいろ様々連携はしているところなんですが、東京メトロさんで社会・地域コミュニティ活性化プロジェクトチームというのが今年度発足をいたしまして、よりこれまで以上に地域の魅力創出とか発信を行っていきたい、そういった力強い申出がございまして今回に至ったというところでございます。
フリーアドレスについては、民間企業ではどこでもオフィスという形で自席や袖机も持たずにオフィス内で空いている席に自由に座って仕事を進めるスタイルというのが10年以上も前からもう定着しており、私自身も利用しておりました。ようやく庁内でもモデル実施ということで、大変興味があります。 そこでお伺いなんですけれども、執務スペースの効率的なレイアウトとありますけれども、イメージではフリーアドレスのスペース内ならどこでも座ってよい、自席や袖机もなくて効率化が図れるというイメージなんですけれども、具体的にどのような進め方をするか教えていただけますでしょうか。
まず、レイアウトというところなんですけれども、現状の袖机がついている固定席の机から、フリーアドレスに適した今のものよりも規格が小さいデスクの入替えを行います。その入替えによりましてスペースが生まれるというところがありますので、集中できる１人用のブースであるとか打合せができるブースなどを導入しまして、より効率的に仕事に応じて席を選べる、そういった効率的な働き方ができるようなレイアウトにしていきたいというふうに考えております。
ありがとうございます。 規格が小さくなったりとかそういった打合せスペースを設けたりとかいう、非常によいと思います。ありがとうございます。 都庁とか渋谷区でも多様なワークスタイルを進めておりますけれども、区役所の場合の働き方、テレワークなどができないといったイメージなどもあるんですけれども、民間企業にも劣らない渋谷区ならではの働き方、執務環境があるという記事を読みました。その一方で、渋谷区も区役所では使いづらいという話も聞いたことはありますが、今回企画課と用地・施設活用担当のモデル実施で、使いづらさや懸念点など実際やってみないと分からないところだとは思うんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。
企画課と用地・施設活用担当で今回やらせていただきますけれども、開始するきっかけとして選択したのは、やはり業務が担当制ということで、いろいろな組合せでマトリックスで業務を行っているので、繁忙期ですとかその時期の業務によって席を選択して仕事を進めることができる、より効率化が図れるんではないかというところでモデルのサイトとしては適しているんではないかというところで、企画課から始めさせていただくことといたしました。
よく分かりました。 私たちは議会の７階フロアでもモデル実施をやってみたいところなんですけれども、今回実施がうまくいって台東区が全庁導入とかなりましたら、渋谷区よりも何か先取り等ができるのかななんて想像したりもするんですけれども、ちなみに管理職の方々もフリーアドレスに参加されるという認識でよろしかったでしょうか。
今後の進め方としても、課を単位としてやっていこうというふうに考えております。そのため、課長級まで含めましてフリーアドレスのデスクを利用する予定で考えております。
課長までということで承知いたしました。 渋谷区は昨年の８月から23区で初めてフレックスタイム制の導入を始めましたということなので、ぜひとも業務改善、効率化、働きやすい環境改善にも期待しております。 それと、要望なんですけれども、フリーアドレスの図面などがありますとさらにイメージが分かりやすいと思いますので、できれば次回の報告などで添付があるとよいなと思いますので、こちらは要望で終わらせていただきます。以上です。
昨年の企画総務委員会の視察でのフリーアドレスを少し見学させていただいて、いろいろなこと教えていただいたんですけれど、今回フリーアドレスモデル実施ということで、もちろんフリーアドレスもそうなんですが、やはりブースの設置が結構肝なのかなと思っていまして、オンライン会議等も今増えていますので、まず最初に幾つぐらい入れるかというのは、まだ予算が終わっていないんで言えないんですかね。聞けるんですか。
企画課内のブースですけれども、まず遮蔽型の４人用のブースを、秘匿性のある会議もできるようなブースを１つ導入したいと。あと簡単な打合せができるソファー型の４名席のブースを１つ、あとオンライン会議とかができるような集中ブースを２つ導入したいというふうに考えております。
すごくいいことだと思いますので、ここに書いているとおりで、今後ヒアリングを行って本格導入に向けて頑張ってやっていただきたいと思います。以上です。
今皆さんからレイアウトの件いろいろありましたけれど、フリーアドレスの導入は執務スペースのレイアウトが変わるというだけではないはずだと思っていまして、導入の意義なんですけれど、これ例えばスペースの足らなくなった本庁舎のスペースの確保とか、そうした働き方改革というんですかね、とか、あと今後も起こり得る感染症拡大に備えて、働く場所にとらわれないという意味でテレワーク対応などというのもあるんだと思うんですけれど、それらをしっかりと実施できるようにするためには、やはりＢＰＲなど業務フローの見直しというのがすごく大事だし、さらにペーパーレス化の推進も重要な部分になってきているんだと思います。 これモデル実施を７月に行うと書いてあるんですけれど、それまでに行うべきことは結構あるんだと思っているんですけれど、その辺どう進めていこうとしているのか教えてもらえますか。
今回のモデルのフリーアドレス導入に向けましては、まず業務改善に取り組むとともに運用ルールを定める必要があるため、電話の取次ぎや連絡事項の伝達方法、また集中ブースの利用方法、情報の管理方法などを検討しております。 また、文房具や冊子類については共有で利用することを考えているため、各職員のデスク回りの整理整頓も含め、オフィスの環境改善に向けた準備を進めているところです。
やはり今おっしゃっていただきましたが、実際かなり大変な作業なんではないかなと思っていて、各所管はただでさえ忙しいのに、それだけ事前にやらなければいけないということがあるとすると二の足を踏む可能性があるのかなと思っていて、ただ、先ほど中嶋委員がおっしゃっていましたが、民間企業とかでフリーアドレスを導入しているところはミーティングスペースの確保とかリラックスしやすいレイアウトを心がけていて、コミュニケーションの活性化とか働きがいのある職場づくりなどの実現を図っていると思っているんですけれど、その辺最先端の民間企業をまねることはなかなか難しいとは思うんですけれど、ミーティングテーブルの配置だけではなくてコミュニケーションの活性化につながったり、リラックスしやすいレイアウトはかなり難しいレイアウトになってくるのではないかなと思っています。 だから、その辺どうやっていくかというのはしっかりと検討して行ってほしいなと思いますし、庁内全体にまたがる調整所管とかクリエイティブ性を発揮しているような所管というのがある種フリーアドレスはとても効果的だと思うんで、今回モデルで実施するに当たっては、そういう意味でも企画課から始めているというのは意味があるのかなと思っているので、そういった先ほど言ったような部門から徐々に広げていっていただけるとありがたいなと思います。 それと、フリーアドレスを導入するなら、やはり今の電話の体制でいいのかなというところはあるので、その辺もモデル実施しながら検証していって、どうしていくかというのはしっかり考えていただきたいなというのを要望して終えます。以上です。
私、フリーアドレスとか横文字になると分からなくなってしまうんで。お昼食べるよね、職員の人たち。すごくお弁当持ってきたり、あと食堂から取ったり、あとコンビニから買ってきて。外で空気のいいところで食べればなんて思っているけれどみんな真面目であそこで食べたりされているんだけれど、そのようなものに影響するとかというのはちょっと申し訳ないけれど卑近な例でいうと、そういうのはどうなんですか、大丈夫なんですか。
運用ルールの詳細はこれからですけれども、基本的に自分がフリーアドレス内のどこかでも食事も、昼休みの時間帯食事できることについては今までどおりというふうに考えております。
思い切って何か外にね、今度上野警察署も動くのでしょう。であればね、何かもっと何かちょっとリラックスできるような食事、何かせっかくだったらそのようなのも全体の中で考えていく必要、すごくお昼というのは大事だと思うんですね。必ず外に食事に行く職員で、外でよく一緒になる職員には、今度いいお店教えてよとかと言うんだけれど、本当にそのような物すごく大事だと思うんですね、その時間というの。仕事の時間も大事ですけれど、「も」ではなくて大事ですけれど、そんな感じがしていましたんで、ちょっとすみません、質問させてもらいました。
それでは、企画財政部の報告事項の５番、情報システムの標準化についてご報告いたします。 資料５をご覧ください。項番１、地方公共団体情報システム標準化基本方針の変更についてです。昨年９月に国の基本方針が変更となりました。ポイントは以下の２点となります。丸の１つ目、令和７年度末までの標準化移行は堅持していること、丸の２つ目、一方で現行システムの事業者が標準化から撤退するなどの理由により、移行の困難度が極めて高いと考えられるシステムについては、国が状況を十分に把握した上で標準化基準を定める主務省令において所要の移行完了の期限を設定することとしており、例外的に令和８年度以降に標準化がずれ込む移行困難システムが認められました。 次に項番２、情報システム標準化の対応状況についてです。（１）移行困難システムについてです。国の基本方針の変更を踏まえ、区で改めて各事業者に標準化対応時期などについて確認を進めたところ、以下２つのシステムが本区の移行困難システムに該当する予定です。表内の１つ目、滞納管理システムは、現行システム事業者が標準化対応から撤退し、その後プロポーザルによる事業者の公募を行いましたが、参加事業者の応募がなく、７年度までの移行が困難な状況です。生活保護システムにつきましては、事業者の人材不足により、令和７年度までの標準化移行が困難となっております。 なお、滞納管理システムはその後令和８年度内での標準化対応事業者にめどが立っていること、生活保護システムについては現行の事業者で８年度内の標準化対応が可能なことから、表の下に記載しておりますが、両システムについては令和８年度内の標準化対応に向けて検討を進めてまいります。 （２）令和７年度移行システムについてです。区の標準化対象システム16システムのうち、滞納管理システムと生活保護システムを除いた14システムについては、来年度からシステム構築作業を進め、令和７年度内の標準化を進めてまいります。 項番３、予算額（案）についてです。歳入は6,551万7,000円、歳出は３億1,027万4,000円となり、標準準拠システム移行業務委託として令和７年度の債務負担行為限度額13億8,498万6,000円を設定しております。 ２ページをご覧ください。項番４、今後の予定です。令和６年度から標準準拠システムの構築作業を進め、あわせてガバメントクラウドへの接続を予定しております。令和７年度移行システムは令和８年１月からの標準準拠システムへの移行、滞納管理及び生活保護システムについては令和８年度内の標準化対応に向けて進めてまいります。 なお、３ページ目には、別紙として標準化の対象となる区の基幹系システムの一覧と、それに対応する標準化対象業務、あと移行時期の一覧を記載しております。 資料５についての説明は以上です。よろしくお願いいたします。
報告ありがとうございます。 2022年の予算特別委員会の総括質問で、私が地方公共システムの標準化の推進についての質問をさせていただいた中で、自治体のＤＸを推進する中で重要となるのは台東区の情報システム標準化に際しての区の考え方や今後の方向性、課題解決策について区長に伺いました。当時、国のスケジュールでは、令和４年３月までに基本方針の策定、４月以降に標準化基準を定める省令の制定、８月末までに標準仕様書の策定、令和７年度末に運用開始とするとされており、このスケジュールは非常にタイトだということをお伝えしました。 国の基本方針の変更でまさに令和７年度内の移行が完結できないということですけれども、台東区においてはとても頑張っていただいておりますこと、こちらの今後の予定の図表を見て大変感じられます。ありがとうございます。 そこで質問なんですけれども、システム移行については、やはりどうしても気になるのが移行困難システムとの連携業務の状況でありますが、業務は問題なく進められますでしょうか。
今委員からご指摘ありましたように、移行困難システムと令和７年度に標準化するシステムとの連携ですけれども、令和８年１月に標準化する14システムとの連携が必要となります。 滞納管理と生活保護の両システムにつきましては、データ連携の対応を令和７年度に行うことで令和８年１月の14システムが移行する際に通常業務に影響がないように対応していく予定でございます。
ありがとうございます。 また、ほかの区での状況などはいかがでしょうか。
他区におきましても、複数の自治体で幾つかの業務の移行困難が発生する見込みであるというのは、情報をやり取りする中ではお伺いしております。
分かりました。 切替え後に内容が崩れたりですとか、不具合などの問題とかはないでしょうか。
今回のシステムの標準化なんですけれども、令和６年度からシステム構築の本格的な作業、大変な作業に入っていく段階となります。これまで以上に所管課と、あとはシステム開発事業者、あとは情報システム課の３者で連携しながら着実に作業を進めていくことにより、標準化後に切替えの後に不具合等が発生しないように引き続き努めてまいりたいと思っております。
ぜひ標準準拠システムと同時に台東区独自の施策などのシステム化、デジタル化推進による課題、以前もお伝えしましたが、例えば行政における職員の適正規模ですとか新たな行政サービスの創出など対応しなければならない問題も出てくるかとは思いますが、適宜対応できるように全庁挙げての取組に期待したいと思います。以上です。
ここでこの２つの移行困難なシステムが出てきたわけですけれども、滞納管理システムのベンダーさんが標準化対応から撤退した理由ですね、これについてはどのように聞いているんですか。
滞納管理システムの現行事業者が標準化から撤退する話を受けまして、ヒアリングを行っております。その中で理由として聞いておりますのは、複数の業務システム、管理とか運営、幾つかの業務をやっている中で、今回の標準化に伴い、会社の方針として特定の分野に集中して対応していく方針となりまして、滞納管理システムについては標準化からは撤退するという方針をしているというふうに伺っております。
私、政府がとにかく７年度末までの標準化というのにこだわっていることそのものが問題だと思っています。強引にやればマイナ保険証のときのような、やはり様々ないろいろなトラブルが起きかねないということもあるという点では、私はやはりとにかく丁寧な仕事を、時間は限られているというのが物すごく丁寧な仕事をやることを阻害するということがあってはならないと、大事な個人情報を預かっているわけで、そういう点では特にこの18業務は物すごく区民の個人情報の根幹をなしている部分ですから、そういう点ではそのように思っています。 そういう点では、ただベンダーさんの理由で、ベンダーさんの事情というのかな、そのようなので区が翻弄される、そういうことというのはこれからはクラウドでもあるんですよね、多分。私はそういう点でクラウドの問題を聞きたいんですが、現時点でどのクラウドと接続になるのかというのをシステムごとに分かる範囲で教えていただきたいんですが。
現在も事業者等と調整している段階ですので、全てが固まっているわけではありませんが、標準化するほとんどのシステムにおきまして、予定しておりますクラウドサービスとしてはアマゾンウェブサービス、ＡＷＳと言われている接続を予定しております。
事実上、アメリカの４大クラウドに独占されてしまうんですよね、日本の地方のデータは。それというのは、私、区民の個人情報は国内にあるデータセンターで集中するというふうにお聞きしましたけれども、やはりほかに選択しようがない、つまり独占的な立場に置かれることによって、移行期に係る費用の問題もいろいろあったけれども、これからクラウドに移行した後の利用料の問題、これは国と自治体でやっているみたいですけれど、そういう問題だとか、やはり独占的な立場に置かれることによって自治体の負担が増える、あるいは先ほど言ったようにいわゆるベンダーロックインとかクラウドロックインと言われるような独占的なこういう状態で、そこから見放されたら大変なことになるみたいな、あるいはそこが崩壊したら大変なことになるみたいな、そういうリスクをやはり抱えることになると。そういう点では、あくまでガバメントクラウドにこだわるのかということなんです。もうはっきりこのように書いてしまっているんだけれど、そこのところはどうなんですか。
システムの標準化に伴うガバメントクラウドへの対応につきましては、前回の７月の企画総務委員会でもお答えしておりますとおり、システム開発事業者さんの標準化の開発方針によるところがございます。 ガバメントクラウドの利用に当たりましては、ガバメントクラウドのデータセンターが物理的に日本国内にあることや不正アクセスであったりデータの暗号化など最新かつ最高のセキュリティが確保されていることや、データセンターは建築基準法の新耐震の基準に適合していることなど、防災の観点、安全性の観点からも同等以上というふうに考えております。 また、ガバメントクラウドの利用により、運用経費についてもメリットが期待されている面などもあることから、事業者の開発方針、あと安全性、防災の観点はもとより、運用経費の面などを勘案してガバメントクラウドへの接続を予定しております。
国もガバメントクラウドも推奨しているわけなんですよね。推しているわけで、そういう点で台東区がそれに歯向かうというのはなかなかちょっと乱暴と言われるかもしれないですけれど、しかしこれ、やはり環境問題なども同じなんですけれど、日本は周回遅れなんですよね。実はもうデジタル主権というのはヨーロッパなどでは当たり前。アメリカだって、大体メガクラウドがアメリカにあるから、しかしそのメガクラウドだって、触らせるのはアメリカ国籍がある人と限定していたり、アメリカの場合には。ドイツなどは、政府自らがガバメントクラウドをつくると。日本は後ればせながら一つさくらインターネットができていたよね。だけれども、これは今度のように間に合わないというような状況でしょう。ほかのヨーロッパの国々も、率直に言ったら自国調達ですよ。日本みたいに、確かに国内にデータセンターがあるといっても、しかしこの間のクラウド法の問題で課長は大丈夫だと言ったけれど、私は疑義があると言ったけれど、やはり非常にデータ主権、国家主権というのかな、データ国家主権というのが脅かされかねないんですよね。 だから、そういう点では私は、今一路行ってしまっているけれど、もう既にほかの国々は先へ行っていますよということで、デジタル主権の立場からすると恐らく10年後、15年後ぐらいには日本も見直さざるを得ない時期が来るんではないかなというふうに私は思っております。ただ、これで進めるのは、ただ区民の個人情報というのが非常に危うくなるなという、そういう点での危惧はしております。以上です。
今回の報告で、台東区では２システムが１年遅れるということであるんですけれど、終わりも大分見えて、期間的には見えてきたのかなと思っていて、標準化がなされてからでないとなかなか困難だった案件というのはあったと思うんですけれど、例えば窓口の対応だったりとか、あとデータの利活用やデータ連携などもこれができることによって進んでいく部分があると思うんですが、その辺どうか、今検討している部分があるのか教えていただけますか。
ＤＸに関する取組全般に関するご質問のため、私から答弁させていただきます。 副委員長ご指摘のとおり、書かない窓口などを実現するためのスマート窓口であったり、あるいは一部のＲＰＡ開発などにつきましては、令和８年１月に控えるシステム標準化後の導入実施を予定しております。 システム標準化まで今報告ありましたとおり２年切っておりますので、標準化の進捗状況を踏まえつつ、引き続き情報システム課や所管課と連携協力しながら、それらの事業の検討を随時進めていきたいというふうに考えております。
標準化が終わってから検討するんでは遅くなってしまうので、その辺そろそろその辺しっかり始めていっていただきたいなと思います。 今、情報政策課はすごく抱えている案件も多いし、やることもたくさんあって申し訳ないんですが、ただ本当に重要なことなので、この辺しっかり進めていただきたいと要望して終わります。以上です。
それでは、新たなＡＩの活用についてご説明させていただきます。 資料６をご覧ください。まず、項番１、これまでの経緯についてです。社会全体においてＤＸが急速に進展する中、ＡＩを活用し区民の利便性の向上等を図ることが求められており、ＡＩを活用したサービスの導入に向けて実証実験を行ったところでございます。 項番２、実証実験を実施したＡＩは、（１）電話内容に応じてＡＩがガイダンス表示をする機能や通話内容をリアルタイムにテキスト化する機能などにより相談員の電話相談を支援するＡＩ相談支援システムと、（２）チャット形式で質問を入力するとインターネット上の膨大なデータを学習したＡＩが人間のような言葉で回答を生成するＣｈａｔＧＰＴの２つとなります。 恐れ入りますが、実証実験の結果につきまして、３ページ、別紙をご覧ください。まず項番１、ＡＩ相談支援システムですが、（１）期間、（２）参加者は資料記載のとおり、３か月間の実験に23名の職員が参加をいたしました。（３）主な機能とアンケート等による結果ですが、特定のワードにＡＩが反応して参考情報を自動表示するガイダンス機能や電話内容を通話中に自動でテキスト化する機能などについて確認した結果、試算では約32％の業務時間が削減されるなど、各項目、多くの職員が有効性を実感する結果となりました。 続きまして、項番２、ＣｈａｔＧＰＴの実証実験の結果をご覧ください。期間、概要につきましては、記載のとおり約３週間程度の実験に142名の職員が参加をいたしました。主なアンケートの結果を４ページに記載しております。文章の作成、アイデアの創出等への活用においては約６割の参加職員が業務効率、質の向上等を感じ、満足した一方で、情報の検索、翻訳への活用においては満足した人は約４割にとどまるという結果でございました。課題といたしましては、プロンプトと言われるＣｈａｔＧＰＴへの指示文をうまく考えられなかったことが最も多かった、そういった課題はございましたが、参加者の９割以上の方が今後も継続して使用したいと回答しております。 恐れ入りますが、１ページ目にお戻りいただきまして、項番３、令和６年度の実施内容についてをご覧ください。まず、（１）ＡＩ相談支援システムにつきましては、実証実験の結果から業務時間の削減、ケース対応の迅速化などの効果が期待できることから、来年度より子ども家庭支援センターにおいて導入をいたします。続きまして、（２）ＣｈａｔＧＰＴの活用についてをご覧ください。実証実験の結果、業務効率化を図る手段としての有効性が確認できたことから、来年度より導入いたします。導入に当たっては、リスク対策としてＡＩの学習に利用されないサービスを利用するほか、ガイドラインの作成、リスクや使い方に関する研修の受講を必須とするなどといった方法で着実に対応してまいります。さらに、区の例規やマニュアルなどのデータを学習させることで、本区の情報に特化した内容で回答する仕組みの実証実験を行う予定です。 続きまして、項番４、予算額（案）でございます。ＡＩ相談支援システムとして子ども家庭支援センターの予算で1,172万5,000円を、ＣｈａｔＧＰＴの利用に係る費用及び実証実験の費用として情報政策課の予算で440万円を計上いたしております。 最後に、２ページ目、項番５、今後の予定をご覧ください。ＡＩ相談支援システムは４月に事業者を選定し、10月に導入、ＣｈａｔＧＰＴは６月に導入し、８月より新たな機能の実証実験を開始いたします。 説明は以上でございます。
今回の実証実験におきましては、おおむね導入に向けていい結果が出たんではないかというふうに思っております。 また、特にＣｈａｔＧＰＴの活用につきましては課題があるということで、想定されるリスクがあるということで、具体的にはどのようなリスクが考えられるかということと、またそれに対する対策等ございましたら教えてください。
ＣｈａｔＧＰＴの利用に当たりましては、まず個人情報、機密情報の漏えい、誤情報の発信、著作権の侵害、こういった大きく３つのリスクがあるというふうに言われております。 まず、１点目の個人情報、機密情報の漏えいについてでございますけれども、ＣｈａｔＧＰＴ、入力された内容を原則ＡＩの学習に利用していくというため、個人情報や機密情報を入力してしまうと情報の漏えいにつながるリスクがあるというふうに言われております。 ２点目の誤った情報の発信につきましては、ＣｈａｔＧＰＴは、誤った情報を出力する場合もあるというふうに言われており、その情報をうのみにしてそのまま使用すると誤った情報を発信してしまい、様々なトラブルにつながるリスクがあるというふうに言われております。 最後、３点目の著作権の侵害につきましては、ＣｈａｔＧＰＴから出力された文章が著作物であると、そのまま使用した場合、権利侵害となってしまう、そういったリスクがあると言われております。 これらのリスクに対する対応でございますけれども、本日ご報告したところとかぶる部分はありますが、まずシステム対策として入力した情報がＡＩに学習されない制御をする、そういったサービスを利用するというところがまず１点ございます。また、人的対策として、利用時には個人情報や機密情報を入力しない等を書きましたそういったガイドラインを作成いたしまして、研修で周知徹底を図る。また、出力された文章に対して必ず事実を確認するといった、そういった対策を徹底していきたいと考えております。
やはりＡＩの特徴といいますかね、優れている点がインターネットの中で情報を収集していくということで、それがゆえの課題ということであると思うんですね。 私もたまに使うことがあるんですけれども、本当に便利なものであるので、やはり使い方が大事かと思います。おっしゃったように、やはりガイドライン等をしっかり整備していただいて、使う職員の皆様が本当に使う側が気をつけていく注意点等をしっかり把握していただいて、本当に活用がうまくいくように私も祈っておりますので、そこのところ、よろしくお願いいたします。
はい、たまに。
ＣｈａｔＧＰＴなんですけれども、今後の予定を見ますと８月から実証実験開始ということで、なかなか我々どのように使っているかというのは見ることできないと思うんですが、見学させていただくことは可能なんでしょうか、８月以降。
実証実験をどのようにやっていくかというところも、今後細かいところを定めていきたいと思っております。実際にちょっと業務に関わる部分もあるかもしれませんので、そこのところは改めてご相談させていただければと思いますが、なかなかＬＧＷＡＮを使ってのところになりますので、ちょっと難しい部分もあるかとは思いますけれども。
そこを何とかよろしくお願いいたします。要望で終わります。
ありがとうございます。 令和６年度より導入ということで、ＣｈａｔＧＰＴ関連なんですけれども、私も。ＣｈａｔＧＰＴの活用で、本区の情報に特化した内容で回答する仕組みの実証実験ということなんですけれども、実証実験はどのように行うか、進めていくか。
まず、今回導入するＣｈａｔＧＰＴは、まずはインターネット上にある情報を学習し、その情報を基に文章を生成するＡＩであるのに対しまして、来年度実証実験を行うＣｈａｔＧＰＴにつきましては、区が指定する情報を学習することで、その情報に特化した回答を行う仕組みというふうになっております。 具体的に実証実験におきましては、例えばなんですけれども、職員が利用しているパソコン端末のマニュアルであるとか、あるいは会計事務規則など、そういった例規やマニュアルを読み込ませまして、それに関する質問をしたときに期待した回答が出力されるかといったところを検証する予定になっております。 本区の情報に特化した内容で回答ができれば、職員が気軽に必要な情報へアクセスしやすくなるといった面や、回答の際には参照元の情報が表示されるといったことができますので、職員の業務効率化、あるいは正確性の向上というところが期待されるところでございます。
ありがとうございます。課長の説明ですごくイメージが湧きました。 やはりＣｈａｔＧＰＴを私も使っているんですけれども、情報量がすごく膨大過ぎるので、どのような仕組みで台東区に絞り込むのかがすごく謎だったのでイメージが湧きました。今後の導入状況についても報告を楽しみにしております。以上です。
生成ＡＩの問題では、社会的な規制が国際的にこれは問われているわけで、そういう点では日本もかなりそこの問題というのは意識して進めているわけですね。 ＣｈａｔＧＰＴはその代表格で、一番ポピュラーなもののようです。私は知らないんですけれど。ですけれども、一番危惧しているのは、やはり政策決定含む意思決定に関わる部分に生成ＡＩが関わるというのは、私は問題だなというふうに思っているんですけれど、その辺はどうなんですか。
ＣｈａｔＧＰＴなんですけれども、本日ご説明しましたとおり文章の作成や要約、アイデア出し等に活用することを想定しておりますが、あくまでも業務を行っていく上での補助ツールであるというふうに認識しております。 意思決定に当たりましては、インターネット上の情報だけではなくて、本区独自の様々な状況を勘案しまして職員自身が判断すべきものであるというふうに考えておりますので、意思決定そのものにＣｈａｔＧＰＴを活用することはまず想定をしておりません。 そのことはガイドラインにも明記した上で、ＣｈａｔＧＰＴ利用者全員が受講する研修においてもしっかり周知をしていく予定です。 あわせまして、これまでも各課との調整を行う企画課であるとか職員育成を担当する人事課などとは導入に当たり情報共有を図っておりますので、導入後も引き続き綿密に連携していきたいと考えております。
様々なルール、特に抑制的な部分でのルールというのは必要になるんですけれど、これは台東区も始めながら、今、国際的にもやりながら同時で行っているわけで、そういう点では台東区が、今特に行政はもう既に自治体では相当入れているところが増えてきていますけれども、やはり台東区は意思決定というのは行政と議会、区民、こういうところできちんと行っていくのが意思決定ですから、そこのところを揺るがさないというのが一番の中心点で、そこのところだけ、ガイドラインでその辺明記してするということなんでそれはよかったですけれども、そこのところを強調しておきたいと思います。 あともう一つですが、もう一つはＡＩ相談支援システムなんですね。今回は子ども家庭支援センターに導入するわけですね。この分野でのいわゆる現行システムで同種のシステムを構築して販売している、そういう事業者というのはどのくらいあるんですか。
まず、実証実験におきましては、他自治体で実績のある２つのシステムを扱いましてシステムの有効性を確認したところでございます。 同種のシステムを取り扱っている事業者につきましては、現時点において情報政策課で把握しているのは、実証実験を扱った事業者を含め４社あるというふうに確認しております。
私、今回これが公募、プロポーザルになるわけですよね。４月からプロポーザルになるに当たって、今特に子供の分野でデータ集積というのを非常に国が率先して進めているわけです。その点で、一昨年、台東区が公募して導入したのが保育業務システムですね。このシステムというのはもう既に１年、丸１年かな、ぐらいたって、いろいろな何というか検証がされる、まだどうなのかなというところありますけれども、今度も日本堤子ども家庭支援センターでこれ導入すれば、恐らくあそこの業務の多くの部分にこれが関わることになるというふうに思うんですね。保育の場合は、私ちょっと調べたら区立の保育園は全て、そしてなおかつ、あのときに大分委員会で私やり合った覚えあるんですが、たしか公明党の小菅議員がいい質問してくれて、スマホなどが携帯できない人に対してはどうするんですかと言ったら、今のものをその人に向けては続けるという、そういう答弁があったんですけれど、実態的にはゼロだそうですね。つまり、100％保育業務システムは、区立の保育園に通っている子供と保護者は今のこのシステムを使う、アプリを使うということですね。 私これは非常にリスク、通常言っていればいいんですよ。だけれども、個人情報のリスクと、あと、情報の偏在というかな、そのようなもののリスクを感じています。 例えばこれが、そこの企業名は言いませんね、そのＩＴの会社と保育の保護者との間の約束、約款があるわけですね。膨大です、これは。その方のお子さんの映像や連絡帳に記載されている情報、これについては以下のように取り扱われる場合があると。これ率直に言うと問答無用で、相手方のペースなの。写真販売に当たり、何とか社が施設提供コンテンツとして撮影した写真を保護者アプリ上に掲載することで他のお客様のお子様が写っている写真を閲覧することが可能となりますをはじめ、幾つかあります。そういう点では、その子供の肖像権の問題。あるいは、まず理由の問題でいうと、取得した企業がどのように使うかという点では、基本的に法令に沿った必要な手続を行うからということで、基本的にアクセスの利用履歴、情報その他利用状況に関する情報を取得し、本サービスの品質等の向上、当社が提供するサービスの研究開発、当社からの児童の教育や育成に係る情報の対外的な発信のために特段の制限なく分析、利用することができるものとすると。やはりそういうシステムの会社が台東区や保護者と同等の情報を得て、それを逆にそこだけは保育園だとか保護者よりも独占的にどんどん情報が集中するわけですよ。全部ゼロなわけだから、ここから外れている子供はいないわけだ、台東区で区立に通っている子はね。しかも、私立の認可保育園まで、これ台東区がお金を出して今誘導しているわけですよ。 私は今度のＡＩ相談システムに限ってちょっと質問しますけれど、私はこういう保育の在り方もやはり見直すべきだと。特に保育のときに私が言ったのは、児童票だとか保育計画ですよね。これを切り離せと言ったわけですよ。登園の管理とか、そういうのはいいですよ。だけれど、一番子供のセンシティブな家族の状況だとか、本当に子供の発達だとか、こういう状況に関わるものも切り離せないと当時の課長は答弁しているんですね。これはそうでしょう、だってパッケージになっているわけだからそれは切り離すことできない。だけれど、そういうセンシティブな情報、しかも今度のＡＩ相談システムは保育どころではないではないですか。今回は要保護児童の関係になるわけでしょう。そうなったときに、そのシステムのベンダーに集積していく、しかも先ほど４社と言ったから、多分そんなにたくさんないはずなんですよ。保育の業務のときも寡占的な状態です、保育も、率直に言うと。台東区が利用している企業も非常に寡占的な企業です。ですから、そういう点では私、個人情報の保護、まずこれを徹底していただきたいんだけれど、これについてはどのように担保するんですか。
まず、今回のシステムところに特化した話をさせていただきますが、電話内容をテキスト化するものとなるため、要配慮個人情報を取り扱うこととなります。ですので、これらの情報を保護することは重要であるというところは認識をしております。 導入するシステムにつきましては、まずは地方公共団体のみが利用可能となります行政専用のネットワーク、ＬＧＷＡＮと言われているものが利用できるシステムであること、あとはデータセンターを管理しているクラウド事業者がクラウドセキュリティに関する認証を入手していること、取得していること、あとは利用するクラウドサービスに対して外部監査の認証を取得していることなど、そういった個人情報の漏えい対策が取られたシステムとする必要があるというところがまず個人情報の漏えいのところについては必要があるというふうに考えております。 資料記載のとおり、事業者の選定におきましては、４月に子ども家庭支援センターにおいて実施をいたします。今委員ご指摘のとおり、事業者選定において個人情報をしっかり行っている事業者であるかというところは選定に当たり重要な要件であるというふうに認識をしておりますので、その点も踏まえまして実際にプロポーザルを行う子ども家庭支援センターとも引き続き連携・協力していきたいと考えております。
認証だとかいろいろ向こうとの約束事、だけれども、今回例えばこれでいうと当事者、あと台東区、企業という３つになるわけですよね。この間も台東区アプリ、アプリで、全部アプリというのは一つそういうのが入って、だから私、アプリ行政だとちょっと皮肉言ってんだけれど、それはやはり問題が出かねないと。認証を取っていたって、ご存じのとおりＮＴＴ西日本なんて900万人の個人情報を漏えいして、認証取っていますよ、あそこだって。その中に33自治体の個人情報が紛れていたと。台東区はなかったからよかったですよ。だけれど、23区だって１区か２区あったわけですよ、ＮＴＴ西日本の900万人の情報が漏えいした問題でね。あれはだから認証取っていたって、それはそういうことはあるわけで、だから、しかも率直に言ったら本当に繊細な情報を取得しているところだから、やはりそれは認証ぐらいでは駄目と。 あともう一つは、ＬＧＷＡＮというけれども、ＬＧＷＡＮを逆に制限されるではないですか、向こうからすれば。そうすると、全部回線できちんとつながれていないといけない。先ほども率直言ったら私たち議員にだって、それは先ほど課長が答弁したとおりですよ。そこで見せられるなんて言えるわけないではないですか、これは公務員としての立場でさ。だけれど、それをベンダーは取得できるんですよ。だから、公務員と同じだけの倫理観や、あるいは制限を受けなければいけないんだけれども、それについては民間ですから、しかも転勤や、特に流動性のある今そういう業界の中で、引き抜きもたくさんあるような業界の中でそれやっていくというのは、私はこういうものはやはり区のＬＧＷＡＮならＬＧＷＡＮ内で終わる。それであるとちょっとこちらの人もお金もかかるけれども、やはりそういうシステムを構築したら、そこは区で運用する。外に、何というのかな、というふうに私は思うんですね。 そういう点では、いずれにしても事業者の選定に当たっては、その辺のものというのをぜひ強調して、特にプレゼンなどでの向こうの姿勢については判断していただきたいと。それしか今日は言えないんで、お願いしたいということであります。以上です。
それでは、特別養護老人ホーム蔵前等施設の活用についてご説明いたします。 資料７をご覧ください。項番１、特別養護老人ホーム蔵前等施設の暫定活用についてです。（１）経緯です。令和６年度の（仮称）竜泉二丁目福祉施設の整備に伴い、特別養護老人ホーム蔵前等は現在の施設から移転する予定です。このため、今後の活用について検討を進めているところですが、このような中、荒川区より、荒川区の特別養護老人ホームグリーンハイム荒川大規模改修工事に伴う仮移転先として特別養護老人ホーム蔵前を使用したい旨の申出がございました。なお、両区の施設概要は資料記載のとおりでございます。 （２）暫定活用についてです。台東区長期総合計画では、区有施設等は具体的な活用が図られるまでの間は暫定的な活用やほかの公共機関、民間事業者への貸付けなど、柔軟かつ短期的な活用も検討するとしております。当施設は現在進行中の活用計画はなく、今後計画を策定する場合には相当の期間を要します。本案件は、活用検討に要する期間中での対応であり、本格活用に影響がないと考えられることから、荒川区への貸付けを行うものといたします。 項番２、貸付けの概要です。今後、次の内容を基本に、荒川区と詳細について協議を進めてまいります。（１）貸付期間は、令和７年８月１日から令和９年９月30日までの26か月、２年２か月を予定といたします。（２）貸付範囲は全館といたします。（３）施設の維持管理等については、空調設備をはじめ施設の老朽化が進んでいることを荒川区は理解の上で、公共料金をはじめ附属設備の故障時などの代替措置の費用など、貸付期間中の必要な維持管理経費などを荒川区が負担するものといたします。 項番３、今後の予定です。貸付けに当たり賃貸借契約を締結することを考えておりますので、今後荒川区と協議を行い、令和７年６月頃には契約を締結し、８月から貸付けを開始し、令和９年９月で貸付け終了する予定でございます。 本件の説明は以上です。 続きまして、台東区公共施設等総合管理計画についてご説明いたします。 事前資料１をご覧ください。項番１、パブリックコメントの実施結果です。 ２ページ目をご覧ください。受付期間、場所は記載のとおりです。今回、４名から７件のご意見を頂戴いたしました。内容は、項番１と２が今後の施設整備に関するもの、３ページ目の項番３と４がほかの自治体や民間との連携に関するもの、項番５と４ページ目になります項番６が集会施設の在り方に関するもの、項番７がインフラ施設整備に関するものでございました。 主なご意見といたしましては、３ページ目の項番３、最も面積が小さい台東区が区民１人当たりでは23区で４番目の施設保有量があるのであれば、近隣区等で中域での連携で公共施設の活用を考えてもよいのではないかというものや、項番４、事業者を応援するような立場で公共施設を活用できないか、民間との連携や運営をＮＰＯ等の民間が行うことでサービスのさらなる充実を図ることは考えられないかなどがございました。 １ページ目にお戻りください。項番２、中間のまとめからの主な変更点になります。主に３つの項目について変更を行いました。計画の本編の別添２をご覧いただきながらご説明いたします。１つ目は、近隣区等の中域での連携に関するご意見を踏まえまして、別添２の42ページになりますが、財源の見通しにおいて、42ページの下から４行目になりますが、区有施設の有効活用の手法として「他の公共機関との連携」という文言を追加いたしました。２つ目は、民間との連携に関するご意見を踏まえまして、より幅広い民間との連携を示すため、今度は47ページになります。参考２、官民連携手法についてにおきまして、下から５行目になりますが、連携の対象を民間企業としていたところを民間事業者に変更するとともに、下から２行目の「区民サービスの向上や公益性の確保」の前に「様々な主体との連携による」という文言を追加いたしました。３つ目は、第４回定例会の本委員会で施設評価について、施設を一律に評価しているが施設ごとに評価で重視する内容が異なることに留意する必要があるのではないかという趣旨のご意見を踏まえまして、今度は49ページになりますが、（２）施設評価後の対応におきまして、今後の施設評価を充実するために文末の施設の実態をより的確に把握できるよう適宜精査していく旨の記載を追加いたしました。 なお、このほか軽微な文言の整理等も行っております。 事前資料１の１ページ目にお戻りください。項番４、今後の予定です。３月下旬に計画を発行いたします。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
ありがとうございます。 特にこの件自体には異存はないんですけれども、ちょっと事前にもお伺いした件ではあるんですが、特別養護老人ホーム蔵前が荒川区に貸されて、その後どうなるかについて見通しがあれば教えていただきたいんですけれども。
現在、今後の活用については検討しているところでございまして、具体的に何か決まっているというわけではございませんけれども、検討に当たりまして、今後の行政需要だとかそういったところを見極めながら、どういった形で活用できるか、そこを検討していきたいと考えております。
ありがとうございます。 まだ決まっていなくても当然だとは思うんですけれども、現状、やっと先刻、旧下谷小学校も取壊しになって、今後の活用が具体的に検討されるというふうになったんですけれども、あそこもずっと長いこと建物が建ったままになってしまったりしていましたし、実際に区民の方からも、あそこはどうなるんだというところをいろいろなところ、旧下谷小学校に限らずお聞きしたりします。 ですので、そういったときにちゃんと説明ができるように、具体的に検討を今後続けていっていただきたいと思います。以上、要望です。よろしくお願いします。
変更点で、私、前回指摘させていただいたのが官民連携の手法についての部分で、民間企業から今回民間事業者に変更して、そして様々な主体との連携というふうになりました。私そのときに区民を主体というふうに考えて、今回の変更はいいのかというところなんですが、その辺についてはどうですか。
今回の修正につきましては、前回本委員会において民間企業という文言自体が官民連携の対象がコンサルタントやディベロッパーなど大企業であるかのような印象を持ってしまうといったようなご意見、ご指摘も踏まえまして、個人、法人にかかわらず事業を行う幅広い民間の方々を対象としていること、そういったことをお示しするため、民間事業者と変更したものです。 また、様々な主体との連携の部分につきましては、今申し上げた内容を補足し、会社組織だけではなくて例えばＮＰＯや地域の皆様など、事業に応じて多彩かつ最適な主体との連携を図ることによって、区民の皆様にとって最も効果的なサービスを提供していくことが重要であるということを示すために追記したものでございます。
私、この変更は物すごくよかったなと評価しています。よかったなと、そういう評価をして終わります。
提出方法の内訳で、ホームページに対して４人の方が７件答えてくださった。それ以外はゼロ件で、大変少ないなというふうに思っておりますが、そもそもどのような形でパブリックコメントをお寄せいただくための努力をしていただいたのかを伺いたいんですけれど。
パブリックコメントの実施につきましては、広報たいとうで周知するとともに、台東区の公式ホームページや、あとはこちら記載のとおりなんですけれども、各区民事務所や分室、地区センター、区政情報コーナー、生涯学習センター、あとは用地・施設活用担当の窓口でご意見を受け付けている旨を周知しながら受け付けているというところでございます。
やはりこれ毎回パブリックコメントというのは実施をしていく中で、窓口等でそういう形で特に呼びかけていただいているとはいえ、周知の仕方を工夫していったほうがいいんではないかなというふうには常々思っております。 特に今回公共施設等の総合管理計画という堅いイメージで、区民の方からしてみると何をどうしたらいいか分からないけれども、でも意見を言いたいという方もいらっしゃるかと思うんですね。広く皆様の声を積極的に聞かせてくださいという、そういう熱意と意欲を持った、そういう働きかけをぜひ今後していっていただきたいなというふうに思っております。何かととっつきにくいものでありますので。 ご意見の中で、たくさんいい意見が出ております。少人数でありますけれども、本当に熱心なご意見あります。その中で公園のことですとかもとてもいい意見だなというふうに思っておりますので、少しでも多くの区民の皆様に、これいつもの課題ですけれども、お声をいただけるような、そういう工夫をしていっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
パブリックコメント全般のご質問ということでお答えをさせていただきます。 これまでもホームページと広報たいとう、より意見をいただきやすいような工夫はしているところですが、パブリックコメントの実施するものによって件数に開きが大きくあることは認識をしております。今後も他区の事例なども研究しまして、よりご意見いただけるように工夫をしてまいりたいと思っております。
とても大枠の計画ですから、なかなか質問しづらいことあるかと思うんですが、やはりホームページとかこういうスマホですとかパソコンを使わない層の方たちからもたくさんご意見がいただけるような、そういう台東区になっていただきたいなというふうに思いますので、要望させていただきます。よろしくお願いいたします。
職員資格取得等支援についてご報告をいたします。資料８をご覧ください。 項番１、目的です。職務に関する知識及び能力の習得を促進するとともに、主体的な能力開発等に対する意欲の増進を図り、区民サービスのさらなる向上につなげるために、職員の資格取得等に対する支援を実施するものでございます。 次に、項番２、職員資格取得等支援の概要でございます。初めに、（１）一級建築士、建築基準適合判定資格者の資格取得等に対する助成についてです。こちらは、これまで職員研修の予算事業の一つとして実施してきたものを本事業に組み替え、内容を拡充するものでございます。いずれの資格も職務に関する高度な知識や技術を習得できる資格のため、助成内容の拡充により区民サービスのさらなる向上につないでまいります。また、建築職は少数職種でありながら、職員採用の申込人数の減少といった今後も厳しい状況が続くことが予想されることから、職員に対する充実した支援制度を実施することにより優秀な人材確保を図ってまいります。 拡充内容につきまして、表に沿ってご説明をいたします。ア、対象者の条件は、合否にかかわらず資格試験を受験した職員に拡充いたします。イ、対象経費、助成額は、一級建築士については受験料全額を合否にかかわらず５回まで助成し、講座受講料については助成上限額を90万円に拡充いたします。建築基準適合判定資格者については、講座受験料の助成上限額を30万円に拡充いたします。 次に、資料２ページをご覧ください。（２）その他職務に活用できる資格取得に対する助成です。こちらは新たに実施する支援でございます。ア、対象者の条件でございますが、①再任用及び任期付職員を除く常勤職員、②対象資格を取得した職員、③引き続き３年以上職員として勤務する意思を有することでございます。対象資格への助成の可否につきましては、職務に活用できる資格として所属長から推薦があったものを個別に判断をいたします。想定される資格の例は、資料記載のとおりでございます。イ、対象経費、助成額でございますが、①受験料については上限２万円、②講座受講料につきましては上限額30万円でございます。 次に、項番３、予算額（案）でございますが、670万円でございます。 最後に、項番４、今後のスケジュールでございます。令和６年４月から受付を開始いたします。 ご報告は以上でございます。
こういう専門資格ですけれども、本当にこれは大事だなと、これ今回のすごくいいなと。本当に一級建築士を取るのには数百万円かかるそうですね、私も知らなかったですけれども。ですから、そういう点ではこの90万円反復して使えるとかいうのであれば、できるだけ早く受かってほしいというのはあっても、やはり職員の励みになればいいなというふうなことで、非常に評価したいというふうに思います。 区としてこういう分野で人材を育成したいというふうに考えている、資格にかかわらずそういう分野というのは、人材育成の分野というのはどう考えられているんですか。
現在区では、人材育成につきましては職種や職層にかかわらず、全ての職員が新たな課題を発見し、柔軟に解決することや、ワークライフバランスを実現し、組織に多様性と活力をもたらすことなどができる人材の育成に取り組んでいるところでございます。 ただ、その中でも職員の能力向上及び相互理解と協力体制を拡充するため、国や東京都、それから民間団体等への職員派遣を行っております。主な派遣先といたしましては、経済産業省、東京都ですと主税局、建設局、児童相談センターなどがございます。
今回一級建築士等あって、これは率直に言うと建築確認申請が民間でやられているとか、そのように非常に規制緩和が進んで、そういう点では一級建築士がどうなるのかなというふうに思っていたら、だけれども今回地震だとかでやはり判定をきちんとする専門家がいないと、やはり台東区に必要なんですよね、そういう点では。だからこれは本当に賛成なんですが、やはり私、国家資格でなくても、例えば任用資格でもいいんですよね。一番私これから問われるのは、やはり児童関係ではないかなと。児童福祉司や臨床心理士、これは国家資格ではないですけれども、一定の任用資格ははっきりあるわけで、そういう点ではそういう分野の育成というのは、やはり私、今の課長の答弁で基本的にはいいんですけれど、何という、専門的にやはり育成していく分野というのも、ＩＴ関係もありますけれど、やはりこれは特に児童相談所をどうするかということと関わってきますが、今回ああいう事件もあっただけにやはりその辺のところは系統的に育成してほしいと思うんですが、何かその辺では意見ありますか。
もちろん経験も大事ですし、その中で育成というのも大事、両面大事というふうに考えているところでございます。 ですので、また採用の形態としまして経験者採用というものもございますので、そういったところも活用して取り組んでいきたいと考えているところでございます。
経験者採用の場合に会計年度任用に偏らないように、ぜひ私はお願いしたいということだけ申し上げて終わります。
それでは、土地の取得についてご報告いたします。 資料９をご覧ください。取得物件は、２つの事業用地で３件でございます。まず、項番１、密集住宅市街地整備促進事業用地でございます。本件は、２月26日開催の産業建設委員会におきまして、所管課からご報告させていただいております。取得物件は２件ございまして、１件目が住居表示で申し上げますと谷中三丁目１番、大圓寺の敷地の一部で、面積が約42平米でございます。もう１件は、谷中三丁目６番、岡倉天心記念公園の向かい側にある土地で、面積が約65平米でございます。取得の目的は、主要生活道路Ａ路線、六阿弥陀通りの道路拡幅整備のためでございます。 ２ページをご覧ください。次に、項番２、東上野四・五丁目地区まちづくり事業用地でございます。本件は、２月22日開催の交通対策・地区整備特別委員会におきまして、所管課からご報告させていただいております。取得物件は東上野四丁目９番、旧下谷小学校敷地の北西に所在しており、現在区が盛雲寺から借地している土地の一部で、面積は56.14平米でございます。取得の目的は、旧下谷小学校西側区道の拡幅整備のためでございます。 項番３、今後の予定でございますが、分筆のための測量や財産価格審議会を経まして土地の取得手続を進めてまいります。 報告は以上でございます。 続きまして、道路改良工事（05－19）請負契約の締結についてご報告いたします。 資料10をご覧ください。本件は、１億円以上の工事請負契約のため、本委員会にご報告させていただくものでございます。 項番１、件名は道路改良工事（05－19）、項番２、契約方法は制限付一般競争入札、項番３、契約金額は消費税込み１億2,430万円で、項番４、契約の相手方は中村建設株式会社でございます。項番５、工事概要、項番６、入札日時は記載のとおりでございます。項番７、契約日は令和６年２月６日で、項番８、工期は令和６年２月７日から令和６年12月９日までとなってございます。 次ページの入札経過調書をご覧ください。本件は４者による入札となり、第１回目の入札で記載のとおり落札者が決定したものでございます。 報告は以上でございます。 次に、道路改良工事（05－20）請負契約の締結についてご報告いたします。 資料11をご覧ください。本件は、１億円以上の工事請負契約のため、本委員会にご報告させていただくものでございます。 項番１、件名は道路改良工事（05－20）、項番２、契約の方法は制限付一般競争入札、項番３、契約金額は消費税込み１億3,134万円でございます。項番４、契約の相手方は早川建設株式会社でございます。項番５、工事概要、項番６、入札日時は記載のとおりでございます。項番７、契約日は令和６年２月７日で、項番８、工期は令和６年２月８日から令和６年12月２日までとなってございます。 次ページの入札経過調書をご覧ください。本件は４者による入札となり、第３回目の入札で記載のとおり落札者が決定したものでございます。 報告は以上でございます。
それでは、男女平等推進プラザの機能強化についてご説明いたします。 資料12をご覧ください。項番１、機能強化の概要です。３点ございまして、まず１点目、外国人相談窓口の開設です。外国人相談窓口を開設し、多言語による一元的な外国人相談を実施します。２点目は情報コーナーの充実です。情報コーナーの書架を再整備し、新たに男女平等や多文化共生に関する展示コーナーを新設します。３点目は団体活動スペースの設置です。調理コーナーの調理台を３台から１台に縮小し、一般への貸出しを廃止。活動交流コーナーのレイアウトを変更します。可動式の壁を設置し、団体が幅広く活動できるよう整備します。 項番２、フロア図は記載のとおりです。 ２ページをご覧ください。項番３、機能強化工事を待たずに実施する新規・充実事業です。（１）はばたき21相談室の相談機能の充実では、誰もがいつでも気軽に相談できる環境を整備するため、相談日、相談手法を充実します。３点ございまして、１点目、こころと生きかたなんでも相談を新たに日曜日にも実施します。２点目、こころと生きかたなんでも相談の新たな手法として、ＬＩＮＥ相談を毎日実施します。そして３点目、女性弁護士による法律相談を新たに第１土曜日にも実施します。相談スケジュールは表のとおりです。 ３ページをご覧ください。（２）多文化共生推進サポーター養成講座の実施についてです。内容としては、地域における多文化共生の担い手となる多文化共生推進サポーターを養成する講座を実施し、多文化共生に関する事業や交流活動、情報発信等様々な場面で活躍する人材を育成、登録します。回数や対象者などは記載のとおりです。機能強化の改修後、多文化共生の推進拠点としての機能を早期に活用できるよう、令和６年度より実施してまいります。 項番４、予算額（案）は記載のとおりです。 最後に項番５、今後の予定ですが、令和６年４月にこころと生きかたなんでも相談を日曜日にも実施するとともに、女性弁護士による法律相談を第１土曜日にも実施します。８月にＬＩＮＥ相談を開始、９月に多文化共生推進サポーター養成講座実施、令和７年３月下旬にプラザを休館し、プラザ事務室を移転、３月下旬から令和８年10月、現在の根岸定期利用保育室にて事業を実施、令和８年11月上旬、男女平等推進プラザリニューアルオープンとなります。 なお、参考として生涯学習センター機能強化等改修工事のスケジュールを記載しておりますので、後ほどご確認ください。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明ありがとうございます。 多文化共生推進サポーターの養成講座のところで２つほどちょっと確認したいんですが、講座を受けた方の活躍の場をもう少し具体的に、もし決まっていましたら教えてください。また、周知方法をどのようにするか、決まっていましたら。
サポーターの活動としては、基本的には町会やコミュニティ委員会、ＰＴＡ、会社やサークルなどサポーター自身が所属しているコミュニティでそれぞれが外国人に対しての情報発信や地域活動への参加促進、相談や交流促進などの活動を行っていくことで、多文化共生のまちづくりを進めていってもらうものとなります。また、区が実施する多文化共生に関する事業へも協力していただくことで、日本人と外国人の交流の促進につながる活動もしてもらいたいとも考えております。さらに、人権・多様性推進課の実施する事業だけではなく、各所管で実施する様々な事業と連携しながら活動の場をつくっていければというふうに考えているところでございます。 あと、こちらの周知方法ですけれども、広報たいとう、区公式ホームページ、区公式ＬＩＮＥやＸなど様々な媒体を活用して周知してまいりたいと考えてございます。
ありがとうございます。 周知方法で日本人の方というお話なんですけれど、ぜひ日本語を話せる外国人の方とかにも入っていただいて、コミュニケーションがしっかり取れるような場をつくっていただけたらと思っております。 また、こちらは活動を始めたときはボランティアを考えていますか。
今回の講座については日本語で実施するため、基本的には日本人を対象と想定していますけれども、区で実施している外国人のための日本語教室の受講生は地域の役に立ちたいと言ってくれている外国人も多くいますので、日本語教室の修了生などについてもこういった希望する方を多文化共生推進サポーターとして登録していきたいと考えています。 また、外国人もサポーターとすることで、サポーターの活動やつながり自体が交流の場となり、地域活動参加への入り口となればと考えています。 最後のボランティアとして考えているかどうかということなんですけれども、現在ボランティアとして考えておりますけれども、その辺ちょっと検討させていただきたいと思っております。
ありがとうございます。 ぜひ継続してもらえるように、有償ボランティアでやっていただけたらと要望します。 また、外国人の方が本当に困ったときに相談できる場所とか相談できる方が増えることを期待していますので、よろしくお願いいたします。以上です。
ありがとうございます。 私からは、項番３の（１）はばたき21相談室の拡充についてお伺いしたいんですけれども、まず、こころと生きかたなんでも相談が大分曜日とかが増えるなとは思うんですけれども、これはこれだけニーズがあるということなんでしょうか。
現在のこころと生きかたなんでも相談、大体毎年６割から７割の稼働率なんですけれども、現状だと20代、30代の方の相談があまりないという状況で、ＬＩＮＥを導入することでそういった若年世代にも届くのではないかということと、あと20代、30代でなくても電話なり対面の言葉によるやり取りよりもＬＩＮＥとかを使った文字のやり取りのほうが相談しやすい方、それからまた耳が聞こえづらい方もＬＩＮＥを活用することで文字のやり取りということで相談しやすくなるのではないかということで充実させていただくことを考えております。
今いろいろと事件もあるので、セーフティネットとしては一定の理解はします。ただ、他区と比べても台東区、後から出てくる女性弁護士の相談もそうなんですけれど大分充実していて、標準的なものよりも大分カウンセリング機能が充実していると思うんですね。それもいいことでもあるんですけれども、区がどこまでやるのかということもありますので、充実をどこまでするのかは、これから利用者の状況等見ながら適切に判断していただきたいと思います。以上です。
それでは、報告事項、国際・都市交流推進室の１、台東区・大崎市姉妹都市提携40周年記念事業についてご説明申し上げます。 資料13をご覧ください。台東区と宮城県大崎市は、東北新幹線の開通を機縁として交流が始まり、昭和59年１月14日に姉妹都市提携を締結して、本年１月14日に姉妹都市提携40周年を迎えました。これを契機に、大崎市と文化、スポーツなど様々な分野で交流を通じて親善をさらに深め、区民の都市交流の理解促進を図るため、姉妹都市提携40周年記念事業を実施するものです。 項番１、姉妹都市提携日は記載のとおりです。 項番２、事業内容でございます。（１）姉妹都市提携40周年記念式典です。本年５月27日に記念式典を開催いたします。当日は両都市の観光や産業、地域の関係者を招いて記念式典、交流会を行う予定です。（２）パネル展の開催です。パネル展では、大崎市とこれまでの交流の軌跡や大崎市を紹介するパネル展を開催します。日程及び場所は記載のとおりです。なお、パネル展は今月２月11日から27日まで、区役所１階でも開催をいたしました。（３）おおさき未来の森づくりへの参加です。本事業は、大崎市が実施する鳴子地域の市有林で行われる植樹イベントに参加し、森林の持つ多様な役割などを学びながら地域間の連携や交流の機会の創出を図るものです。未来を担う子供たちにとって貴重な機会であることから、台東区からも参加者を募り、学校などと連携しながら周知を図ってまいります。（４）おおさき子どもサミットへの参加です。本事業は、大崎市が実施する大崎市内の小学生と市長が将来の夢や希望を語り合う交流活動に本区小学校の代表校がオンラインで参加し、両地域の子供たちの交流を図ってまいります。 恐れ入りますが、２ページをご覧ください。（５）古川まつりでの記念イベントの実施です。毎年８月に開催される古川まつりで実施している江戸下町職人展や台東区土産品販売に加え、姉妹都市提携40周年の記念イベントを実施するものです。イベントの内容につきましては、区にゆかりのある方などによる出演などを予定しており、現在人選を進めているところでございます。（６）江戸たいとう伝統工芸館への出展です。本区江戸たいとう伝統工芸館に鳴子地域のこけし工人の方が出展し、こけしの展示や絵付け体験を実施し、大崎市の伝統工芸をＰＲいたします。（７）スポーツ少年団スポーツ交流の実施です。大崎市とは、姉妹都市提携を行うことを機に、両都市のスポーツ交流が始まりました。平成15年度からは台東区と大崎市のスポーツ少年団同士の交流となり、それぞれの団体がお互いの都市を訪問する形で自主的に交流を行っております。令和６年度は40周年を記念し、台東区から大崎市へ訪問し、スポーツ交流を実施いたします。日程や交流するスポーツ種目等につきましては、現在大崎市と調整を行っております。（８）図書館での特集コーナーの設置につきましては、本区中央図書館と大崎市立図書館が姉妹都市提携40周年の記念の年であることを広くＰＲするため、互いの地域に関連した図書の特集コーナーを設置するものです。（９）その他の交流事業です。こちらは、例年大崎市と行っている交流事業を40周年の記念の一環として事業を実施するものです。ふるさと交流ショップへの出展や、また大崎市田舎体験ＰＲ事業では鳴子のこけし工人の方が区に来訪し、区立小学校でこけしの絵付け体験を行います。また、鳴子温泉で行われる全国こけし祭りでは、本区伝統工芸の職人さんの実演などを行います。また、令和６年度も大崎市から本区小・中学校等へ新米を贈呈いただける予定でございます。また、勤労者サービスセンターの会員向けの事業では、鳴子温泉への指定宿泊利用の補助やパッケージ商品への補助、また大崎市の特産品のあっせん数の拡大など、勤労者サービスセンター会員向けの事業の充実を図ってまいります。 項番３、予算額（案）につきましては、都市交流課分予算については記載のとおりでございます。 項番４、今後の予定につきましては、令和６年４月より順次記念事業を実施してまいります。 ご説明は以上です。よろしくお願いいたします。