令和6年第1回で、議員らが能登半島地震を踏まえた防災対策、災害時の備蓄品や避難体制の強化、マンション耐震化など複数の防災関連テーマについて区長に質問しました。このほか、政治資金処理、空き家対策、町会加入促進など地域課題についても議論されました。
- ・能登半島地震を踏まえた防災体制強化と在宅避難対策
- ・インクルーシブ防災とトイレ、ペットなどの災害時課題への対応
- ・マンション耐震化と災害後の復旧体制（罹災証明、仮設住宅など）
- ・区長の政治資金処理と企業献金の適正性について
- ・空き家対策と防災・防犯面での施策充実
- ・太陽フレア災害対策と町会連携による防災体制強化
※ このまとめはAIが発言記録から自動生成した要約です。正確な内容は下部の発言や公式会議録の原文をご確認ください。
// 発言者（24名）
// 発言（83件）
ただいまから、本日の会議を開きます。 あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員については、会議規則第136条の規定により、 ２８番 石 塚 猛 さん ２９番 太 田 雅 久 さん をご指名いたします。 ─────────────────────────────────────────
これより日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 一般質問の発言通告がありますから、順次これを許可いたします。 29番太田雅久さん。 （２９番太田雅久さん登壇）（拍手）
自由民主党の太田雅久でございます。令和６年第１回定例会一般質問に当たりまして、区長並びに教育長に質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 早速質問に入らせていただきます。まず初めに、災害時の備蓄品についてお尋ねいたします。 元日に起きました能登半島地震において多くの方が亡くなられ、ピーク時には３万人もの方が避難を余儀なくされていました。亡くなられた方々に心からご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げる次第であります。 今回の能登半島地震では、被災地全域で道路の寸断や断水、停電復旧の遅れなどライフラインの被害が甚大で、孤立集落が多く発生したことなど特殊な要因もあり、救援物資の輸送には困難を極めている状態でありました。 もし首都直下型地震が発生した場合、東京都は震災被害に備えてライフラインの耐震化や輸送ルートの確保に努めておりますが、被害状況によっては救援物資の供給体制が整うまでに時間がかかるのではないかと疑念を抱く区民も少なくありません。 区では備蓄品の充実に努めていることは承知しておりますが、区や東京都から救援物資の供給が遅れる可能性が高いという前提に立って区民や町会などに対して一層の備えを呼びかけるのが大切だと思いますが、この機会に公助である区の備蓄をさらに見直していく必要があるのではないでしょうか。 また、台東区では多くの方が住宅避難を余儀なくされることが想定されますが、各家庭における備蓄品は十分に進んでいないと見受けられます。今回の地震の全容はまだ把握できていませんが、明るみになった課題を踏まえて区民の生命・財産を守るため区の備蓄をどのように強化していくのか、また在宅避難の方々への備えをどのように促進していくのか、今後の災害対策に係る区長の意気込みを含めご所見をお伺いいたします。 次に、令和６年度財政全般についてお尋ねいたします。 令和６年度の予算案を見ますと予算額が過去最高になっております。特に一般会計予算額は1,232億円となり、対前年度比115億円、10.3％の増となりました。令和５年度の当初予算は、区長・区議会議員選挙を控えていたため、新規・充実事業の計上を見送っていました。そのため昨年の第２回区議会定例会に提案された一般会計補正予算（第２回）を反映した後の予算額と比較しますと約52億円、4.4％の増となっています。政策的な経費を含めた比較でも６年度の予算額は大幅に増えていることが分かります。 予算案の内容を見てみますと、子育て支援や福祉の充実、文化資源を活用した地域活性化など様々な分野で充実を図っており、施設整備も着実に進めています。区の将来像の実現に向けて積極的な予算を編成したことがうかがえ、この点については大いに評価していますが、一方、予算の増えた要因としては、賃上げや物価高騰などの影響も大きかったのではないかと思われます。 消費者物価指数を見ますと、上昇率は低下しているようでありますが、しばらくは以前のような物価に戻ることは期待ができないと思われます。今後の財政運営に当たっては、歳出について事務事業の効率化に継続的に取り組むことは当然でありますが、その財源を賄うため歳入の動向をしっかりと見極めることが重要になると考えています。 そこで区の歳入を見ると、特別区交付金は305億円となり、対前年度比で８億円、2.7％の増となっていますが、特別区民税は219億円となり、対前年度比マイナス１億3,000万円、0.6％の減となっています。特別区民税の減は、定額減税の影響が大きいと思われますが、減税の影響は約９億5,000万円であることから、減税がなければ、納税義務者数の状況からも特別区民税は実質的には増を見込んでいると思われます。 定額減税については国が全額補填することから地方特例交付金が大幅な増となっており、結果として一般財源の総額は対前年度比で約17億5,000万円、2.8％増の約644億円となっています。近年の動向を見ても人口増を背景とした特別区民税の増もあり、一般財源が増える傾向にあると言えます。 しかしながら、令和６年度においては歳出の大幅な増を賄えるほどの増収規模ではなく、その財源不足に対応するため基金と起債を積極的に活用し、当初予算が編成されています。予算編成に当たっての苦労がうかがえるところであります。 財源不足への対応を具体的に見ると、起債については約36億円となり、対前年度比では約17億円の増となっていますが、これは施設整備の進捗によるところは大きいと思われます。 基金については、取崩し額が一般会計で約125億円となっています。現行の行政計画における財政収支推計では令和６年度の基金繰入額は約107億円となっているため、今回の予算案は基金繰入金が計画から約18億円上振れしたことになります。 そこで基金残高の影響について確認するため今定例会に提出されている補正予算を見ますと、財政調整基金に約42億円の積立てを行っており、令和６年度末の基金残高の見込みでは財政調整基金が約112億円、一般会計全体では約486億円を確保しています。将来への備えとしては一定の額が確保できているようですが、国においては税額のさらなる偏在是正措置を検討しており、当然区への影響も懸念されております。このことから基金の活用については、持続可能な財政運営の観点からも重要性が増していると考えられます。 そこで区長にお尋ねいたします。歳出予算は増加傾向にありますが、地方創生の推進と税源の偏在是正の名の下、法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、またふるさと納税制度の制度改正による影響が見込まれる中、今後の一般財源の動向についてはどのように考えておられるのか、また持続可能な財政運営の観点から不安定要素がある状況で今回の基金の活用についてはどのような思いで決断されたのか、２点について区長の所見をお伺いいたします。 次に、ＡＩのさらなる活用による自治体ＤＸの推進についてお尋ねいたします。 全世界で未曽有の事態を引き起こした新型コロナウイルスの感染がようやく落ち着き、我が国をはじめ世界各国において経済活動が正常化してきました。コロナ禍では感染拡大防止の観点から外出行動の抑制や密閉・密集・密接といった三密を避けた行動が推奨される中、地域組織間で横断的なデータが十分に活用できないことなど様々な課題が明らかになったことから、国においてデジタル化に対して迅速に対応するとともに、制度や組織の在り方をデジタル化に併せて変革していくことが求められました。 そこで国は、令和２年12月にデジタル社会実現に向けた改革の基本方針を決定し、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、データの活用により一人一人ニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を示しました。このビジョンの実現に向けた自治体において自ら担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させる、またデジタル技術やＡＩなどの活用により業務の効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが求められています。 ここでＡＩの歴史をひもときますと、1950年後半から1960年が第１次ＡＩブームとされ、1980年代には第２次ブームが始まり、コンピューターが知識を与えられ、問題を解決する研究開発が行われました。第３次ブームは、2000年以降で、ディープラーニングが可能となり、プロの将棋士や囲碁棋士と戦い、勝利し、世界から注目されました。ＡＩが持つ機能には識別、予測、実行の３種類があるとされ、この精度が向上することでさらに適用分野が広がることが見込まれています。自治体においても職員１人当たりの業務量が増え続け、労働環境の改善が指摘されており、働き方改革の観点からもＡＩは注目されております。 本区においても令和２年４月に情報政策課を新設し、これまでも区民の利便性向上、職員の業務効率化に向けて電子申請の推進やキャッシュレス決済の導入、ＲＰＡの導入などを進めてきました。 このような中、先日の区長所信表明において来年度に行う様々な取組について述べられました。その中で人工知能を持ち、コンピューターのプログラミングを作成したり、その誤りを見つけ、手直しをするデバッグ、また自治体で活用が広まっています作文を創作する機能を持つなどの新たなＣｈａｔＧＰＴを導入するほか、子ども家庭支援センターの電話相談業務においてＡＩ相談支援システムを導入するという新たなＡＩ技術を活用する旨の発言がありました。コロナ禍において加速度的にＤＸを推進した姿勢は大いに評価をしていますが、区長発言を含め、さらに区民の利便性向上、職員の業務効率化を図るべきだと考えています。そのためＡＩをさらに活用し、区のＤＸを推進していくべきだと考えますが、区長の所見をお伺いいたします。 次に、まちづくり等におけるＤＸの推進についてお尋ねいたします。 前段でも述べましたが、ＡＩを活用した行政サービスの向上、業務の効率化は、時代の流れに沿った取組として進めていってもらいたいと思う一方で、私は魅力あるまち台東区をつくっていくに当たってもデジタル技術を活用していく必要があると考えています。 また、国でも政府全体としてあらゆる分野においてデジタル技術を活用し、地域や社会の問題を解決するデジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸの推進を図っています。コロナ禍は人々のライフスタイルに大きな変化をもたらし、より豊かに生活することや多様な暮らし方、また働き方を実現することが重要視され、心豊かな暮らし、ウエルビーイングや持続可能な環境社会経済、サステーナビリティーなど要請が高まっています。デジタル技術を活用しながら問題解決や新たな価値を創出することが国内で進められています。 さて、都市政策上の課題としては、少子高齢化をはじめ生産性、国際競争力の強化、新型コロナウイルス等の健康危機、災害の激甚化、ウエルビーイング志向の高まりなど都市を取り巻く課題が複雑化・深刻化しています。このような課題に対応しながら未来の都市を構築していくには、従来のまちづくりの手法では限界があると考えています。未来の都市構築には様々な人々のライフスタイルや価値観を受け入れ、多様な選択肢を提供し、多様性が相互に作用して新たな価値を生み出すといったイノベーションを創出する場としての役割が求められています。 先日、羽田空港第３滑走路に隣接する約６ヘクタールという広大な敷地に昨年11月に開業いたしました羽田イノベーションシティという大規模な複合施設を視察してまいりました。複合施設という触れ込みでありましたが、実際には一つの大きな都市がつくられていると言っても過言ではないほどの大規模なものでありました。この都市のコンセプトは、先端と文化と２つの要素をまちのコア産業として、商業やオフィスのほか、日本文化やライブイベントの体験、研究開発施設や先端医療研究センター、コンベンション施設など多くの特徴的な機能を有する未来志向の新たな体験や価値といったイノベーションを提供するものであります。 このまちの中には自動運転のバスが走行し、ロボットにより様々なものが配送されているなど、まさに未来のまちの姿であるスマートシティがそこにありました。デジタル技術を生かすためにはデータが必要となるため、このまちでは至るところにカメラが設置され、人の動きや経済活動を把握するなど、まちじゅうのあらゆるデータは収集されています。それらのデータを活用しながら様々な社会問題に応えていき、都市を持続的に構築していくという考えであります。収集されたデータは、三次元空間のデータ基盤に蓄積され、それをオープンにし、施設利用者や開発者などに公開され、そのデータを活用して速やかに都市の構築をしていくというシステムが整っています。私は、この視察を通し、まちづくりに関して現実の空間とデジタル連携されるデジタルツインという手法やリアルタイムで一人一人のニーズに応じるためＤＸを加速的に進めていくことは重要であると改めて考えさせられました。 一方、台東区ではハード面の都市が既に形成された既成市街地であるため、羽田イノベーションシティのような形で都市を構築することはできませんが、デジタル技術をまちづくりに生かすことは必要であると考えています。さきも述べましたが、内部的に区ではＡＩの活用など行政サービスや業務の効率化のためにＤＸの導入を進めてきていますが、これは時代の流れに沿った取組としてさらに進めていってもらいたいと思っています。 都市づくりの分野では、昨年度今後のまちづくりの進め方の羅針盤となるまちづくり誘導方針を策定し、これに沿った形のまちづくり総合条例を策定していく予定であります。この誘導方針の中では公民連携によりまちづくりが示されており、民間主体による取組の重要性がうたわれています。民間主体によるまちづくりでは、社会実験やシミュレーションを実施しながら時間をかけずに合意形成を図りながら進める手法が求められています。そのため地域への効果や影響など数値的な根拠、そのエビデンスを示しながら議論や検討を進めていくのが重要であり、デジタル技術の導入は大変有効であると考えています。この推進の基盤として現在ＮＴＴ東日本との連携でＤＸの研究が進んでおります。まちづくりの分野においても複数回の研究会が開催されていると聞いています。そこで示された課題から推測される取組をどのように進めていくのか、現在の進捗状況も含めて区長のお考えをお聞かせください。 私は、特別区の中で特徴的な観光地である台東区で、来訪者と区民の全ての方々が満足できるまちづくりを目指さなくてはいけないと思っています。これまでまちづくりと同じような観光の分野でも研究会が開催されているようですが、あまり進展が見られないのが現状であります。観光地としての持続的な発展を目指すことも含め、ぜひ目先を変えて観光客の行動とそれに伴うニーズを提供するまち台東区をシミュレーションできるような研究を深めてもらいたいと思いますが、区長の所見をお伺いいたします。 また、新年度予算には国土交通省が主導する３Ｄ都市モデル構築という事業が計上されています。これは航空測量などあらゆるデータを活用して道路や建物などを三次元で生成し、オープンデータとして公表し、町の活動のシミュレーションや分析など幅広い利活用が誰でも可能になるという事業であります。これまで進展が見られなかった大規模開発等今後の区の取組にも大いに期待しています。 本区のまちづくりにおいては、歴史文化をはじめ国際的な観光地を集積する商業施設など豊富な資源を生かしながら災害対策や福祉の視点から安全安心に関する課題への対応など総合的な取組が求められています。デジタルは、こうした社会課題を解決するための鍵となり、新たな付加価値を生み出す可能性も高まると思っています。私は、これらの課題を解決できれば我が台東区の魅力は一層高まり、国内外から様々な観光客が集まることによって新たな価値を創出するイノベーションが生み出され、世界をリードする都市となり得るだろうと考えています。そのためにもデジタル技術の積極的な導入・運用は必要であると認識していますが、未来の台東区を築くためまちづくりにおけるＤＸの在り方について区長のお考えをお聞かせください。 最後に、区民体育祭についてお尋ねいたします。 区民のスポーツの関心と参加意欲を高め、日頃の練習の成果を発揮できる場として様々なスポーツ大会を開催することはとても重要であると思っています。区ではスポーツ大会の開催を通じて生涯にわたるスポーツの習慣化を促進し、区民の体力や競技力の向上、また健康の維持増進を図るため区民体育祭を開催しており、体育協会に加盟する競技団体を中心に33種目の大会を実施、多くの区民が参加し、活躍しております。 しかし、各スポーツ団体では区民体育祭以外にも様々な大会を開催しているため、運営に対し区から多くのサポートをしているにもかかわらず参加選手の多くが区民体育祭として認識していない現状があります。 そこで区民体育祭の競技別の大会開催に当たっては、開会式の際に区民体育祭であることを選手に認識してもらう手だてが必要だと考えています。 また、競技別の大会に先立ち、区民体育祭の総合開会式を行い、生涯スポーツを社会の実現に向けた機運醸成を図るべきだと考えますが、教育長のお考えをお聞きいたします。 スポーツの種目によってトップシーズンが違うため時期を合わせることが大変難しいと考えていますが、年度の初め時に開催することはベストだと考えていますので、よろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
ただいまの質問に対する答弁を求めます。 区長。 （区長服部征夫さん登壇）
ご質問の第１、災害時の備蓄品についてお答えいたします。 私は、今回の能登半島地震を受け、災害に対する事前の備えの重要性を改めて実感いたしました。 そこで、避難所の衛生対策やプライバシーの確保、女性視点の備蓄など、さらなる充実が必要であると判断し、令和６年度予算案に緊急防災対策として２億円を計上し、区の備蓄を大幅に拡充いたします。 また、災害時には、避難所の運営のみならず、太田議員ご指摘のとおり、在宅避難者への対応が大きな課題となります。 在宅避難者の実態把握や物資の供給など、迅速かつ的確に支援を実施できる体制づくりを速やかに検討します。 あわせて、マンションにおける災害への備えを強化するため、マンション内への防災備蓄倉庫の設置促進に係る施策について検討してまいります。 さらに、区民一人一人の備えをより一層推進することも重要であることから、防災に対する関心が高まっているこの機を捉え、広報たいとうや区公式ホームページなど、あらゆる方法を活用し、日常備蓄などの在宅避難への備えについてさらなる啓発を行います。 私は引き続き、区民の生命と財産を守るため、全力で災害対策に取り組んでまいります。 私からは以上です。
企画財政部長。 （企画財政部長酒井まりさん登壇）
私から、ご質問の第２、令和６年度の財政全般についてお答えいたします。 まず、今後の一般財源の動向についてです。 主要一般財源である特別区税や特別区交付金は、本区の人口推計や国の中長期の経済財政に関する試算などから、今後も緩やかに増加していくことを見込んでおります。 しかしながら、法人住民税の一部国税化など、不合理な税制改正により、令和６年度では約76億円の影響を見込んでおります。 また、税源のさらなる偏在是正措置が国において検討されています。 さらに、ふるさと納税の影響についても年々拡大しており、一般財源の先行きは不透明な状況です。 次に、今回の基金の活用についてです。 一般財源の減収が危惧される状況にあっても誰もが希望と活力にあふれ、生き生きと活躍できるまちの実現に向け、力強く前進していかなければなりません。 そのため、令和６年度予算は、将来を見据え、区民福祉や地域活性化に資する取組を着実に推進し、前進を実感できる予算となるよう、基金等を積極的に活用しました。 基金の活用額は、一般会計で約125億円となり、過去最大となります。 財政調整基金については、歳出の大幅増に対応するため、約48億3,000万円、また、施設整備のために積み立ててきた公共施設建設基金を42億6,000万円活用しております。 一方、中長期的な視点にも立ち、議員ご指摘のとおり、今定例会に提案している補正予算では、財政調整基金等に積立てを行っており、基金残高については、一定の額を確保できていると考えております。 今後とも、基金等を慎重かつ有効に活用するなど、持続可能な財政運営を推進してまいります。 続きまして、ご質問の第３、ＡＩのさらなる活用による自治体ＤＸの推進についてお答えいたします。 新たなＡＩ技術を様々な業務に活用し、区民の利便性向上、職員の業務効率化を推進していくことが重要であると区としても認識しております。 そこで、これまで情報化推進計画の下、ＡＩチャットボットやＡＩ－ＯＣＲ等、ＡＩ技術を活用したサービスを導入してまいりました。 また、令和６年度より、子ども家庭支援センターでの電話相談において、ＡＩを活用する相談支援システムを導入し、相談員の対応力の強化と業務効率化を図ります。 さらに、文章作成、要約、アイデア創出等の業務に活用できるＣｈａｔＧＰＴを庁内に導入し業務効率化を一層進めてまいります。 今後は、既に導入しているＡＩサービスの内容やその効果を庁内の各部署に広く周知することで、多くの業務に活用していきたいと考えております。 さらに、目覚ましいスピードで進歩するＡＩ技術の最新事例の収集等を通して、新たなサービスの導入を検討するとともに、研修や庁内報等の様々な機会を捉えて、ＡＩサービスを積極的に活用していく意識の定着を図ってまいります。 今後もＡＩをはじめとするデジタル技術を活用し、区民の利便性向上、職員の業務効率化に向けて、区のＤＸを力強く進めてまいります。 私からは以上です。
都市づくり部長。 （都市づくり部長寺田 茂さん登壇）
私から、ご質問の第４、まちづくり等におけるＤＸの推進についてのうち、民間とのＤＸの研究について及びまちづくりにおけるＤＸの在り方についてお答えいたします。 まず、民間とのＤＸの研究についてです。 活力に満ちた人中心で魅力あるまちづくりを進める上では、デジタル技術の活用は必須であり、様々なデータを活用して都市の課題を解決していく、いわゆるスマートシティを目指す必要があると認識しています。 そこで、本区では令和４年度に締結した台東区と東日本電信電話株式会社とのＤＸ推進に関する連携協定に基づき、まちづくりの分野においてもデジタル技術の活用について研究会を開催しています。 主な内容としては、ビッグデータを活用した地域特性の分析・可視化のほか、実際にカメラで取得した人流データの有用性の確認等を行っており、活用するデータの特徴・課題や場面・目的に応じた適切な使い方等について研究しています。 今後は、本研究の内容をさらに深め、データに基づいたまちづくりの政策の立案、デジタル技術を用いた施策の実施、その効果測定など、デジタル技術のまちづくりへの活用を具現化してまいります。 次に、まちづくりにおけるＤＸの在り方についてです。 議員ご指摘の３Ｄ都市モデルについては、スマートシティの実現に当たり、その基盤としての役割を果たしていくものとして、来年度に本区全域の整備を実施してまいります。 ３Ｄ都市モデルとは、デジタル上の仮想空間に現実の都市空間を再現する、いわゆるデジタルツインと呼ばれる技術であり、これを活用することにより、まちづくりにおける効果的な政策立案や住民参加等の促進に資するものです。 また、オープンデータ化することにより、区民生活の質の向上や民間主導のまちづくりの促進につなげていきたいと考えています。 さらに将来的には、この３Ｄ都市モデル上に、都市計画等の基礎情報を統合し、また、ＮＴＴ東日本との研究も生かした人流や気象情報等のデータを重ね合わせていくことにより、防災、環境、景観など、様々な政策分野における活用を展開し、複雑化している地域課題の解決や新たな価値創出を公民連携で推進してまいります。 今後も様々なデータや新たなデジタル技術を積極的に導入・活用し、まちづくりにおけるＤＸを推進することにより、地域の価値を向上し、区民の誰もが豊かで快適に暮らせる都市の実現を目指して取り組んでまいります。 私からは以上です。
文化産業観光部長。 （文化産業観光部長内田 円さん登壇）
私から、ご質問の第４、まちづくり等におけるＤＸの推進についてのうち、観光分野における新たな研究についてお答えいたします。 台東区が世界に冠たる観光都市として、区民と来訪者の双方が満足できるまちづくりを進め、持続的な発展を目指すという議員のお考えは、区としても同じ思いです。 区では、これまでも人流モニタリングツール等を活用して、来訪者の人数や属性、スポットごとの来訪者数など、観光客の動向把握に取り組んでまいりました。 今後は、観光客の周遊や購買行動等の、より詳細なデータを把握し、観光消費額の増加や回遊性の向上、混雑緩和などの課題解決に生かしていく必要があると考えています。 データの収集・分析手法は日々進歩していますので、最新の動向を注視しつつ、データとデジタル技術のさらなる活用に取り組んでまいります。 私からは以上です。
生涯学習推進担当部長。 （生涯学習推進担当部長三瓶共洋さん登壇）
私から、ご質問の第５、区民体育祭についてのご質問にお答えさせていただきます。 区民体育祭につきましては、区民がスポーツを楽しみながら交流の輪を広げるとともに、日頃の練習の成果を発揮する場として、今年で72回を迎える歴史のある大会でございます。 区民体育祭は、現在、各競技ごとに実施時期が異なることから、競技別に開会式を行っておりますが、一部の競技大会におきましては、初日に全てのチームが集まらないことから、開会式を開催していない状況がございます。 教育委員会といたしましては、区民体育祭は歴史のある大会であり、生涯にわたるスポーツの習慣化を図るためにも参加選手に区民体育祭であることを認識していただくことは、大変重要であると考えております。 今後、競技別大会の初日に開会式を実施することや大会開催中の会場には看板を設置するなどして、参加選手の認識を高めるよう努めてまいります。 また、競技別大会に先立ち実施する総合開会式につきましては、各競技の参加申込時期が異なることから、全ての選手が参加できないといった課題がございます。そのため、台東区体育協会や各競技団体の意見を伺いながら、総合開会式の開催を検討し、区民体育祭を通じた生涯スポーツ社会の実現に向け、機運醸成を図ってまいります。
30番小坂義久さん。 （３０番小坂義久さん登壇）（拍手）
区議会公明党の小坂義久でございます。 早速質問に入りたいと思います。第１の質問は、災害に対する備えについてお伺いいたします。 元日に発生した令和６年能登半島地震から一月半が経過いたしました。ここで謹んでお亡くなりになりました方へご冥福をお祈り申し上げます。被災に遭われた皆様に対しお見舞いを申し上げるとともに、一刻も早い復旧・復興をご祈念申し上げます。 毎年のように発生する災害は、私たちの生活に多大な影響を与え続けており、今後30年以内に発生する確率は、首都直下型地震で70％、南海トラフ巨大地震では70から80％と言われており、こうした事態が迫っていることについて考えると全く人ごとではございません。 能登半島地震では、石川県内での死者は２月13日時点で241人。また、住居の被害が６万5,581棟に及んでおり、6,934人の方が今も体育館や集会所といった一次避難所259か所に身を寄せています。 断水は約３万1,700戸続いているとのことで、輪島市では３月中の断水解消を目指すとのことですが、そうした状況で懸念されるのは災害関連死の増加であります。官民が総力を挙げて避難生活による体調悪化や疲労による関連死を食い止めなければなりませんが、避難は長期化する見通しであります。 2016年に発生した熊本地震では、死者276人のうち関連死が226人を占めましたが、約８割は70代以上の高齢者で、既往症のある人が多かったとのことです。高齢化率の高い能登地方は、なおさら懸念が募る状況であると思います。 また、東日本大震災では、災害関連死の４人に１人が障害者とのことでした。これは障害者等に意見を述べる場がなく、当事者として適切な対応を受けられなかったことが原因であると考えられ、その教訓を踏まえインクルーシブ防災の必要性が叫ばれるようになりました。これは老若男女を問わず障害がある人もない人も誰も取り残さないことを目指した防災の理念であります。 そこでお伺いいたします。インクルーシブ防災に対しどのような認識をお持ちでしょうか、区長の率直なお考えをお披瀝ください。 また、実現のための対策について併せて所見をお伺いいたします。 次に、トイレをめぐる課題についてお伺いします。 トイレは、命に関わる。これは決して大げさではなく、一たび災害が発生し、水洗トイレが機能しなくなると排せつ物の処理が滞ります。そのために排せつ物における細菌により感染症や害虫の発生が引き起こされます。トイレが不衛生であるために不快な思いをする被災者が増え、排せつを我慢することが水分や食品の摂取を控えることにつながり、栄養状態の悪化や脱水症状、そしてエコノミークラス症候群等の健康被害を引き起こすおそれが生じます。 また、避難者数に比べてトイレの個数が不足することがあり得るため、仮設トイレ等必要となりますが、災害時に仮設トイレがすぐ避難所に届くとは限らず、東日本大震災では仮設トイレが避難所に行き渡るまでに要した日数は最短３日以内と答えた自治体は僅か34％で、最も日数を要した自治体では65日の期間を要したとのことです。 さらに設置場所が暗い。和式便所が多い。足腰の弱い高齢者や身体障害者にとってはトイレの使用を減らすために心身の機能の低下や様々な疾患の発生、悪化が懸念されます。実際に皆様もご存じのように、過去の災害時において、また現在の能登半島地震においてもトイレの課題は噴出しております。断水のため在宅避難されている方は、雪の中でも池や井戸に水をくみに行き、トイレの用水にしています。避難所では外に仮設トイレがありますが、暗い、道が雪に埋もれている、冷えると滑りやすいなど、このように災害時におけるトイレの課題は多くの健康被害と衛生環境の悪化をもたらし、時には人としての尊厳を傷つけることにもつながると思われます。トイレの確保、管理は極めて重要な課題であり、水や食料等の支援とともに被災者の命を支える社会基盤サービスの一つとして認識し、今まで以上の問題意識で対応すべきと考えます。 ＮＰＯ法人日本トイレ研究所が発表した災害用トイレの備えについての調査結果では、災害の発生後６時間以内で約７割の人が用を足したくなるとされ、トイレは水や食料より先に必要となる。そして携帯トイレの備蓄は７日分を推奨し、最低３日分は必要とのことでした。最大規模の災害時に想定される避難者数において災害用トイレの備蓄が足りる見込みと答えた自治体は約31％という結果だそうです。 そこでお伺いいたします。本区において災害用トイレは十分に備蓄されているのでしょうか。また、区民のトイレに対する備えをより一層促進するためにトイレにかぶせる袋、また凝固剤がセットになった携帯トイレを区内に全戸配布するなど行い、区民への周知・啓発、これをしっかりと強化すべきと考えますが、いかがでしょうか、区長の所見をお伺いいたします。 今私たちにできることは、過去の災害の教訓を踏まえつつ、それぞれの地域で何が課題となり、弱点となっているのかを考え、対策を講じていくことだと思います。そこで何よりも大切なことは、一人一人が事前の対策を進めることであると思います。 私は、４年前の一般質問において災害を我が事として捉える当事者意識を持つことについて何点かご質問いたしましたが、今回は関西大学社会安全学部の河田特任教授が提唱している縮災について提案いたします。 縮災とは、災害が起こる前に事前防災や日常防災の推進によって実際の被害を少なくしたり発生を抑えたりする予防力の向上を目指し、一方、災害が起こってからは早い復旧と復興を実現するための回復力の向上を目指す考えです。 政府は、東日本大震災の後、縮災における事前防災の考え方を採用いたしました。生活スタイルが多様化する現代にあって一様にこれをすれば大丈夫という答えを出すことは難しいと思いますが、例えば今、自宅や学校、職場で災害に遭ったら何が一番困るのか、自分に問いかけてみたらいかがでしょうか。自分に起きると一番困ること、言わば自分の弱点は何かを考え、対策を講じていく、そうした日々の取組が自分や周囲を守ることにつながるのではないかと考えます。 そこでお伺いいたします。縮災の考えを本区に当てはめた場合、事前対策として考え、そして被災した際に復興事業において今後どのようなまちづくりを目指していくのか、極めて重要な視点と思われますが、縮災に対する区長のお考えをお披瀝ください。 第２の質問は、カスタマーハラスメントについてお伺いいたします。 セクシュアルハラスメントやパワーハラスメント、そして妊娠、出産に関するハラスメントで、これで三大ハラスメントと言われていますが、ＳＮＳの普及による顧客側の発言力が増大したことにより顧客の暴言や理不尽な要求などの迷惑行為であるカスタマーハラスメントにより職場を辞めたり、メンタルヘルスに不調を来したりするケースが相次いでいます。 令和２年１月に事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針が策定され、顧客等からの暴行、脅迫、ひどい暴言、不当な要求等の著しい迷惑行為、カスタマーハラスメントに関して、事業主は相談に応じ、適切に対応するための体制の整備や被害者への配慮の取組を行うことが望ましい。また、被害を防止するための取組を行うことが有効である旨が定められたこともあり、カスタマーハラスメント対策の強化は急務であると言えます。 本来顧客等からのクレームは、商品、サービスや接客態度、システム等に対して不平不満を訴えるもので、それ自体が問題とは言えず、業務改善やサービス開発につながるケースがありますが、どこまでが正当な申出で、どこからが嫌がらせになるのか線引きがグレーなところがあります。しかし、不当、悪質なクレームは、従業員に過度に精神的ストレスを感じさせるとともに、通常の業務に支障が出るケースも見られるなど企業や組織に金銭、時間、精神的な苦痛等多大な損失を招くことが想定されるので、こうしたカスタマーハラスメントから従業員を守る対応が求められます。 厚生労働省では、令和２年10月に職場のハラスメントに対する実態調査を行いました。過去３年間に勤務先でカスタマーハラスメントを１度以上経験した方の割合は15％とのことでした。 また、民間だけでなく公務員もそのような被害に遭っている現状から、昨年の10月31日にカスタマーハラスメントの防止に向けた東京都の検討部会が開かれました。その中で公務員が市民や議員からカスハラの被害に遭うケースもあり、対策は急務である。条例が一つの選択肢になるとの指摘があったということです。 ここでカスハラ対策について具体的にお伺いしたいと思います。恐らく今までは窓口等での対応において職員個人や職場での判断で対応してきたと思われますが、今後はガイドライン等の統一の基準が必要と考えます。そうすることにより職員において一定の安堵感が生まれると考えます。この統一の基準の中でカスハラ防止のためのポスターの作成や掲示、電話応対時の録音をすることについてのお知らせ等を盛り込むことで暴言等が減少する効果を期待できると考えます。 実際に札幌市では、啓発ポスターを市庁舎に掲示したところカスハラ被害が減少しており、全国30の自治体からも問合せがあったとのことでした。 また、秋田県では、熊の駆除をめぐり抗議電話が殺到しましたが、電話応対時のガイドラインについて、その際の職員の対応事例を盛り込んだ内容に改定し、今年の３月から共有する予定のようです。 そしてこれらの事案が発生した際の振り返りのため、各事案の集約と共有を行うことで再発の防止に役立つのではないかと思います。区の職員が安心して職務を遂行するためにカスタマーハラスメントから職員を守るための取組が必要と考えますが、いかがでしょうか、区長の所見をお伺いいたします。 最後の質問は、５歳児健診についてお伺いします。 落ち着きがない、周囲とうまく関われないなど発達の特性を持つ子供たちは、小学校への就学後に環境に適応できないことから不登校や問題行動を起こしてしまうことなど少なくないのではないでしょうか。５歳児健診を行うことにより、そうした特性に気づき、適切な支援や療育につなげることができれば多くの子供たちが通常学級でも問題なく学べるようになると考えます。実際に５歳児健診を導入した自治体では不登校が減っているという研究もあり、小学校の入学前、就学時健診もありますが、就学までの期間が短いため支援が難しいと思われます。 葛飾区では、2015年から５歳児健診を実施しており、対象者が毎年3,500人に上るため、まずは保護者へのアンケートを行います。保護者の心配の度合いが高い場合は、幼稚園や保育園を心理司などが訪問し、集団遊びの様子を観察。未通園の場合は、子ども総合センターで集団遊びの様子を観察するそうです。結果は、保護者に個別で説明を行い、必要に応じて医師の診察や専門機関につなげる。アンケートの回収率は９割と高く、相談や観察のきっかけになり、大変よかったとの声か寄せられており、５歳児健診が保護者の安心感につながっているとお聞きしております。 ここで区長にお伺いしますが、こども家庭庁では、令和５年度補正予算において新たに１か月児及び５歳児に対する健康診査の費用を助成することにより、出産後から就学前までの切れ目のない健康診査の実施体制を整備することを目的とする。また、本事業による財政支援に加え必要な技術的支援を行うことにより、全国の自治体での１か月児及び５歳児の健康診査の実施を目指すとのことです。 区長、台東区の次世代を担う子供たちの健やかな成長に欠かせない事業であると私は思います。５歳児健診の実施について所見をお伺いし、一般質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
ただいまの質問に対する答弁を求めます。 区長。 （区長服部征夫さん登壇）
ご質問の第１、災害に対する備えについてお答えいたします。 まず、インクルーシブ防災への認識についてです。 大規模災害が発生した際、高齢者や障害者など配慮が必要な方々は、特に影響を受けることから、あらゆる人を取り残さないインクルーシブ防災の視点は大変重要であると認識しています。 区では、災害時に誰もが円滑に対応できるよう、避難行動要支援者名簿や個別支援計画の作成を進めているところです。 今後も訓練などの機会を通じ、インクルーシブ防災の視点を含めた支え合いの防災活動の普及啓発に努めてまいります。 次に、トイレに関する課題についてです。 災害時に使用できるトイレを確保することは、被災者の健康や衛生環境を維持する上で切実な課題であると認識しています。 区ではこれまで東京都と連携し、マンホールトイレを約400か所整備するとともに、今回の能登半島地震を受け、排便収納袋の備蓄数を避難者数の今まで１日分から３日分に増やしていきます。 また、区民一人一人が自分事として意識し、各ご家庭でトイレの備えをすることも重要です。 今後、小坂議員ご提案の携帯トイレの全戸配布を含め、効果的な区民への周知方法を検討してまいります。 次に、縮災についてです。 縮災とは、事前防災で被害を最小にし、発災後は速やかに復旧・復興を目指すというもので、災害対策において重要な考え方の一つであると認識しています。 区ではこれまでも、縮災の視点を踏まえた日常備蓄や避難所開設訓練など、自助、共助の啓発を行うとともに、木造住宅密集地域の不燃化促進など、公助の施策を推進しています。 また、今年度は、被災後の復興を円滑に進めるための手順の理解と共有を図る都市復興模擬訓練を実施しました。 引き続き、縮災の視点も踏まえた災害対策を進めてまいります。 私からは以上です。
総務部長。 （総務部長梶 靖彦さん登壇）
私から、ご質問の第２、カスタマーハラスメントについてお答えいたします。 区役所の窓口には日頃から多くの方にご来庁いただいており、丁寧な対応を心がけていますが、大声を出される方などもおられます。 近年では、電話対応も含め、このようなケースが増え、時間がかかる場合や内容も過剰になってきているように感じています。 そのため、職員には接遇研修やクレーム対応に関する研修を行い、基本的な傾聴の方法から、不当行為のおそれがある場合の対応方法まで、幅広く習得させています。 また、職員が勤務中に着用している名札により個人を特定され、嫌がらせを受けることなどを未然に防ぐため、フルネームから名字だけの名札に変更するよう現在準備を進めています。 一方、東京都でもカスタマーハラスメント防止対策に関する検討が行われており、その動向等も注視してまいります。 カスタマーハラスメントを受けた職員は、精神的にも消耗します。 そのため、組織として毅然とした対応を取ることや、職員のメンタルヘルスケアを行うことで、職員が心身ともに健康を保ち職務に取り組めるよう努めてまいります。 私からは以上です。
台東保健所長。 （台東保健所長高木明子さん登壇）
私から、ご質問の第３、５歳児健診についてお答えいたします。 ５歳児健診は、発達に特性を持つ子供を早期に発見して、適切な支援につなげるとともに、生活習慣その他の育児に関する相談支援を行うことで子供たちの健やかな成長につながるものと認識しています。 国は、５歳児健診について、早期の全国展開に向けた支援を行い、出産後から就学前までの切れ目のない健康診査の実施体制の整備を目指しています。 ５歳児健診の実施に当たっては、医師等の専門的知識を持ったスタッフの確保や、健診後のフォローアップ体制の構築などの課題がありますが、実施に向けて検討を進めてまいります。
それでは、ここで10分間休憩いたします。 午後 ２時０６分 休憩 ───────────────────────────────────────── 午後 ２時１６分 開議
休憩前に引き続き、会議を開きます。 15番青鹿公男さん。 （１５番青鹿公男さん登壇）（拍手）
つなぐプロジェクトの青鹿公男です。本日は、４項目について区長と教育長に質問させていただきます。 １点目は、災害に備えるマンションの耐震化についてご質問いたします。 本年１月１日に発生しました石川県能登半島地震では、インターネットを含む通信網が７日間通じない、物資が届かないなど起こってほしくないことが被災地域で現実となってしまった姿が報道されておりました。 その中でも非常に気になったのは、輪島市で７階建てのビルが根元から折れたように横倒しになり、隣の店を押し潰した映像でした。鉄筋コンクリートで造られた頑丈なビルやマンションでも決して安心とは言えないのを実感いたしました。 今回の地震の多い死因は倒れた家屋の下敷きになる圧死と見られており、耐震化の遅れが課題となっております。建物の耐震基準は、昭和56年に建築基準法の大幅な改正がなされ、その耐震基準を基に昭和56年６月以降の建築確認で建てられた建物を新耐震基準、昭和56年５月以前の建築確認で建てられた建物を旧耐震基準と分類しております。旧耐震基準では震度５程度の中規模の地震で家屋が倒壊、崩壊しないことが耐震の基準でしたが、新耐震基準では震度６強から７程度の大規模地震で家屋が人命に関わるような倒壊・崩壊の被害を生じない、震度５強程度では家屋がほとんど損傷しないとの基準に引き上げられ、新耐震基準は震度６強以上でも建物が倒壊しないことを目指しております。新耐震基準の物件も倒壊していることは分かってきたそうですが、旧耐震基準の物件の被害が特に大きい状況となっております。 また、能登半島地震発生から１か月が経過いたしましたが、現地では家屋の被害を受けた多くの住民が避難所等での生活を送っております。こうした状況を知りますと、一日も早く安全安心な日常を取り戻すためには大規模地震が発生した後の対応も重要であると改めて感じております。災害後の復旧についても準備をさらに進めていく必要があるのではないかと考えます。 例えば災害初期の段階で重要となる罹災証明発行のための被災家屋被害判定についてです。罹災証明がなければ被災者生活支援金の支給や住宅の応急修理が進められません。これは住家被害の研修を受けた者が対応することになっております。他自治体からのサポートが当然あるかもしれませんが、首都直下地震では必要とされる規模が桁違いとなります。台東区の職員が研修修了者となっておく必要があるのではないでしょうか。 また、被災者の住宅確保についても、能登地方では仮設住宅については発災後１週間経過してからみなし仮設住宅を確保することになりました。面積が23区で一番小さい台東区において仮設住宅の確保をどうするかも課題となります。台東区は、他区と比較し観光客向けのホテルも多いことから、今から災害時利用の提携をさらにさらに強化するなども必要と思われます。 さらに、建物所有者の特定についてです。災害時にマンション等の建物が倒壊した際に、その建物のオーナーが不明の場合、被害者の特定や補償の手続に影響を及ぼす可能性があります。不明の場合、台東区が建物の倒壊現場周辺の住民登録や建物管理組合などの情報を活用し、所有者等の特定を行う必要がありますが、確認に時間がかかってしまいます。今からでも所有者の提出義務を設けるなど準備が必要なのではないでしょうか。 このほかにも震災対応は課題が山積しておりますが、今回は建物の耐震についてお伺いいたします。区においては建物の耐震化を進めるために台東区耐震改修促進計画を策定しており、今までも旧耐震基準の木造住宅に対する耐震化助成や耐震診断の無料化、老朽建築物等の除去費用の助成、平成28年には木造住宅の耐震改修工事助成の限度額引上げなども実施しております。そのほかにも緊急輸送道路沿道建築物等の耐震化助成など、対策強化に努めてきました。台東区の令和２年の耐震化の状況は、新耐震基準の耐震性を有する住宅の割合は92.6％となっており、今までの取組を評価しておりますが、さらなる対応が必要と思われます。 例えば木造住宅については、筋交いなどの接合部の接合方法などを明記し、耐震性を向上させるための建築基準法の改正が2000年に実施されたことから、新耐震の中でもそれ以降の建物を2000年基準として分類しております。現在区が実施している耐震助成では、この2000年基準前の木造住宅には対応していなかったので、それら住宅の対応が課題となっておりました。来年度の予算では2000年基準以前の新耐震基準の木造住宅についても耐震助成を拡充することが計上されており、大変評価しております。 しかし、区民の８割が暮らす集合住宅への対応、平成30年度マンション実態調査では旧耐震基準で建築された区分所有マンションで回答のあった77件のうち耐震改修を実施したものは３件のみとなっております。首都直下地震が来た場合は、新耐震基準の耐震性を有していないマンションが倒れてしまうのではないかと私は不安に感じております。当然木造住宅の耐震化は最優先ですが、十分な耐震性を有していないマンションの早期解消に向けた対応も必要だと思います。 今後、首都直下地震の発生が危惧される中、人的被害や物的被害を最小限に抑えるためにはハードとソフトの両面での万全な備えが求められますが、能登半島地震での建物被害を目の当たりにし、改めて住宅の耐震化の重要性を感じております。まだ対応が不十分である集合住宅への対応、マンション居住者や地域の安全安心の確保に向け十分な耐震性を有していないマンションについても耐震化のさらなる促進に取り組んでいくべきだと考えますが、区長の所見をお伺いいたします。 次に、区内事業者への支援について。 ３か月ごとに発表されています区内中小企業の景況によりますと、製造業、卸売業、小売業において常に上位を占めているのは、経営上の問題として売上げの停滞・減少であり、重点経営施策としては販路を広げるとなっており、販路拡大は重要な課題となっております。 販路拡大の対応策として台東区のサポート体制を見てみると、上野駅でのグランドコンコースなどでの販売会を行うなどの企画やインターネットを活用しましたビジネス交流フェスタなどを実施したり、中小企業の方向けの専門コーディネーターの設置、アトリエ・店舗出店支援などの各種講座や助成金制度を取りそろえておりますが、さらにもう一歩踏み込んだサポートが必要なのではないでしょうか。 昨今、チャレンジショップを実施する自治体が増えてきております。東京都ではチャレンジショップ創の実の名称で実施しており、若手・女性リーダー応援プログラムの一環で都内の商店街で開業を目指す方に店舗運営や販売の機会を提供し、将来の独立開業をサポートするため期間限定で行っております。 チャレンジショップを活用する事業者のメリットとしては、人気のスポットで起業にチャレンジすることでその後の運営や経営の大きな糧となること、また専門家から定期的に店舗運営などについてのアドバイスがもらえること、さらに開業までのサポートで出店期間中に様々な相談ができることなどが上げられております。 人気のスポットということであれば台東区には浅草や上野などの観光スポットが多くあり、様々な国や地域の方が来街者として多く訪れます。昨今は若年層の方も増加しているようなので、国籍や地域だけでなく年代層も幅広くなってきております。対面での経験は、自社で扱う商品がどういうターゲットに合うのか、どういう改善点があるのかなども肌で感じることができまして、さらにはそれぞれのお客様に対応するときの課題も見えたりいたします。人が集まるところで販売し、商品の陳列やＰＯＰ方法、レジなどの店舗オペレーションを体験することも重要で、さらに顧客から製品についての意見や反応を直接確認するのは、実店舗を展開する前には大変重要だと考えております。そういう経験は、将来店舗を出店したりネットでの販売する上で貴重な体験になるはずです。区にとっても区内事業者へのサポートというだけではなくメリットもあって、チャレンジショップは地域の特産品や文化を生かした商品を展開することもでき、地域の魅力を引き出し、地域活性化に貢献することも期待できます。 そんな中、コロナ禍のときから区内事業者の方々から多くご意見をいただくのが、短期間の不動産利用についてよくご質問をいただきます。一般的な賃貸契約では契約期間１年以上が大前提となっており、短期間の借入れを受け入れると不動産屋はなかなか限られております。東京都が行っている企業立地相談センターでも最低期間が半年となっておりまして、トライアルでの店舗販売を行うための店舗探しが困難であるということです。 また、実店舗展開前の店舗オペレーションの習得についても大変ニーズが高いと感じております。 そこで区では上野駅コンコースでの販売機会の提供などを行っておりますが、一定期間スペースを確保し、事業者に店舗として提供するなど経営課題を抱える区内事業者をさらに応援していくべきと考えますが、区長の所見をお伺いいたします。 次に、江戸文化の理解促進についてご質問いたします。 日本文化は、歴史的な背景や地域の特性によって多様な要素を持っております。その中で江戸時代に栄えた江戸文化には、江戸前期に上方を中心に花開いた元禄文化と江戸後期に江戸を中心とした化政文化があります。元禄文化は、上方の豪商や武士が担い手となり、華麗で人間味のある文化が特徴で、化政文化は庶民でも参加できるような派手を嫌う町人文化が特徴であると言われております。 江戸文化の中でも台東区と関わりが深い化政文化では、江戸歌舞伎や浮世絵、川柳など町人文化が全盛期を迎えました。 江戸歌舞伎では、優男の恋愛を描く和事の性質を持った作風の上方歌舞伎とは対象的に荒々しさを誇張して表現されており、荒事と呼ばれております。 また、浮世絵では、木版画を用いて描かれた日本の伝統的な版画であり、当時の風俗や日常生活をリアルに描いた作品が多く残されております。 さらに読本などが庶民の間で親しまれておりました。 これらの文化は現代の日本文化にも影響を与えており、日本の伝統芸能や美意識の源流となっております。 その江戸文化に深い関わりを持つ場所や建物、人物や風習などが区内の至るところにあり、台東区は江戸文化を肌で感じることができる数少ない地域でもあります。そうした台東区であるからこそ、江戸文化を通じ日本の魅力を世界に広めるための取組をどこの自治体よりもしっかりと行っていくべきではないでしょうか。日本の伝統文化を世界に発信し、国際的な存在感を高めることにもつながります。 今までも来街者に向けてインスタグラム江戸たいとうアカウントにて、江戸のまち台東区の魅力を発信しておりますが、まだまだ十分とは言えません。さらに言えば、来街者だけでなく、台東区民がどの程度知っているかということも重要で、新規住民も今増えてきておりますので、台東区の江戸文化に関することについてほとんど知らないという方も増えているのではないでしょうか。今は個人が全世界に向けて情報発信ができる環境が整っており、インバウンドも含み区外の方と接点を持つ区民も多くおります。江戸文化に関心を持った区民がＳＮＳなどを通じより注目を与える情報を与えてくれるのかもしれません。直接会った区民の方々からの口伝えの情報は、聞く側にとって大変意味のある情報となっております。 今2025年に放送が決定いたしました大河ドラマ「べらぼう～蔦重栄華乃夢噺～」に注目が集まっております。大河ドラマの主人公、蔦屋重三郎、通称蔦重は、現在の千束で生まれ、耕書堂を開業し、貸本や書物の小売も始めております。ドラマの舞台もまさにこの台東区となりますので、物語の中心舞台として注目を浴びる地域周辺において活用に向けた取組を進めていく予定で、大変期待しております。 文化は、相互に関連し合い、世界の多様な文化が交流し合う中で新たな可能性や価値が生まれることが期待されます。今年度は、江戸・たいとう学として学びの視点で区内に色濃く残る江戸の歴史と文化、「江戸たいとう」の魅力に迫る講演会等が開催されております。９回にわたる講演会等に加え、寺から学ぶとして散策ガイドツアーなどもあり、好評だったと伺っております。文化を学ぶとともに、そのときの時代背景もしっかり学ぶことも必要と思います。 今後もぜひ多くの区民の皆さんが参加でき、台東区における江戸文化を知ることができるような事業を充実すべきです。大河ドラマ放映により台東区はさらに多くの方々から注目され、来街客もより多くなると思います。今後もより一層区民の皆さんが江戸文化を理解できるような事業を進めるべきだと考えますが、区長の所見をお伺いいたします。 次に、こども誰でも通園制度についてお伺いいたします。 令和５年、こども家庭庁は、少子化対策の一つとして、多様な働き方やライフスタイルに関わらない形での支援を強化するため、親が就労していなくても子供を保育所などに預けることができるこども誰でも通園制度を創設いたしました。この制度は、子供にとっては保育の専門職がいる環境で家庭とは異なる経験ができ、同世代の子供と関わる機会が得られたりするほか、保護者にとっても育児負担の軽減や孤立感の解消につながることが期待されております。 対象はゼロ歳６か月から２歳までの子供で、保育所や認定こども園、幼稚園、児童発達支援センターなどで行うこととしております。 また、提供体制を確保するため１人当たりの利用時間の上限を月10時間とするほか、慣れるまでに時間がかかる子供への対応として初回などに親子通園などを取り入れることも可能とすることです。 こども誰でも通園制度は、令和５年度モデル事業として全国各地の31自治体50施設で実施されており、来年度に向けて自治体における提供体制の整備を促すため実施自治体を拡充し、試行的事業を行う予定となっております。令和７年度に法整備が行われ、令和８年度には全自治体で本格実施となります。 少なくとも本格実施となる令和８年度までの間に台東区として子供にとってよりよい制度にしていくための検討をしっかりと行っていかなくてはなりません。試行的事業の中で在園児と同室保育をするのか、別室とするのか、利用者を公募とするのか、支援を必要とする家庭に直接声をかけるアウトリーチ型にするかなど、それぞれ別の自治体において実施される予定ではあり、試行的事業で出てくる現場の課題や解決策を注視しておくことは大変重要となります。 台東区においての現行制度との整合性、例えば保育園の入所要件である保育の必要性を問わない制度が加わるならば育休中の上の子の短時間利用となっている状況をどうしていくのかなどベビーシッター制度やいっとき保育など制度との料金体系、そして利用上限の課題なども含め、すみ分けをどうしていくのかなど検討を進めておく必要があります。 また、誰でも通園制度を実施していくためには新たな保育士の確保も必要ですが、国では保育士の配置基準の見直しが進められていて、現在でも保育士不足の課題を抱える中、保育士確保は今以上に厳しくなっていくと思われます。 来年度は次世代育成支援計画を策定予定でございますが、誰でも通園制度に対応するための受入れ体制を整備していくことが重要となります。誰でも通園制度の導入に当たっては、様々な課題を解決、改善し、よりよい形で制度が運用できるようにしていただきたいと考えておりますが、今後どのように対応していくのか教育長の所見をお伺いいたします。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
ただいまの質問に対する答弁を求めます。 区長。 （区長服部征夫さん登壇）
ご質問の第３、江戸文化の理解促進についてお答えいたします。 本区には江戸の昔から続く伝統行事や神社仏閣、名所旧跡の数々があり、まちや暮らしの中に江戸の心と文化が息づいています。 先人の方々によって、今日まで築き上げられた多彩で粋な文化は、まさに本区のアイデンティティーであり、台東区を成長・発展させてきた活力の源でございます。 区はこれまで、江戸ルネサンス事業や江戸・たいとう学など、江戸の歴史や文化の魅力に迫る連続講演会やガイドツアー等を実施し、「江戸たいとう」の魅力発信に取り組んでまいりました。 来年の大河ドラマ放送は、江戸の歴史や文化にさらに注目が集まる絶好の機会と考えます。 この機会を捉え、蔦屋重三郎に関する講演会を開催するほか、区民の皆様をはじめ多くの方々が浮世絵などの江戸の文化に触れ、理解を深められる事業を展開してまいります。 私からは以上です。
都市づくり部長。 （都市づくり部長寺田 茂さん登壇）
私から、ご質問の第１、マンションの耐震化についてお答えいたします。 災害に強いまちの実現に向け、大規模地震の発生時に住宅等が倒壊・崩壊しないよう、建築物の耐震性向上を図っていくことは大変重要であると認識しています。 マンションについては、区はこれまで、建築士等のアドバイザー派遣をはじめ、耐震改修工事等に対する助成により、耐震化の促進に努めてきました。 しかしながら、資金負担や管理組合内の合意形成の難しさなどの要因により、耐震化したマンションは少数にとどまっています。 そのため、耐震化の重要性や区の取組の周知啓発に向け、今年度新たに旧耐震基準のマンションに対し個別案内を送付するとともに、耐震セミナーの動画配信に取り組んできたところです。引き続き、様々な機会を捉えた効果的な働きかけや相談対応に努めてまいります。 また、来年度から実施する緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成制度の拡充に併せ、対象となるマンション等を個別訪問の上、制度の周知を徹底し、耐震化のさらなる促進を図ってまいります。 首都直下地震の発生に備え、区民の生命と財産を守るとともに、地域の安全安心を確保できるよう、引き続きマンションの耐震化を推進し、災害に強いまちづくりに全力で取り組んでまいります。 私からは以上です。
産業振興担当部長。 （産業振興担当部長上野守代さん登壇）
私から、ご質問の第２、区内事業者への支援についてお答えいたします。 店舗を持った経験のない事業者などに対し、店舗運営や販売の機会を提供することは、開業や販路開拓に向けた有効な支援の一つであると考えています。 現在、区では、上野駅グランドコンコースをはじめ多くの人が行き交う場所で数日間販売し、消費者へ商品をアピールする機会を事業者に提供するなど、売上向上につながる事業に取り組んでいるところです。 店舗経営の経験を積みたい方に向けた支援については、事業者のニーズに応じた店舗の確保だけでなく、専門家による運営面でのアドバイスなどビジネスモデルの確立に向けたサポート体制の構築も必要なため、東京都のチャレンジショップ等の現状や課題・効果を把握しながら検討してまいります。 私からは以上です。
教育委員会事務局次長。 （教育委員会事務局次長前田幹生さん登壇）
私から、ご質問の第４、こども誰でも通園制度についてのご質問にお答えさせていただきます。 こども誰でも通園制度につきましては、令和８年度より子ども・子育て支援法に基づく新たな制度として、全自治体で実施することとされており、今後、本格実施を見据えた試行的事業の開始が予定されております。 本制度は、ゼロ歳児から２歳児の約６割を占める未就園児を保育所等で預かることにより、子供の健やかな発達を促進するとともに、孤立した育児の中で不安や悩みを抱えている方への支援につながる制度であると認識しております。 制度の導入に当たっては、保育士の確保や実施場所の検討など、様々な課題があると考えております。 教育委員会といたしましては、今後も国の動向等を注視しつつ、試行的事業の実施を予定している自治体の検証結果も参考にしながら検討を進めてまいります。
８番木村佐知子さん。 （８番木村佐知子さん登壇）（拍手）
維新・無所属の会たいとう、木村佐知子です。本定例会に当たり、再び一般質問の機会をいただき、会派の皆に感謝いたします。 まず冒頭に当たりまして、このたびの能登半島地震及び羽田空港の事故におきましてお亡くなりになった方々への哀悼の意をささげますとともに、いまだ被災地におきまして避難生活を送られている方々へのお見舞いを申し上げます。また、一日も早い復興を願います。 明日は我が身であり、首都直下型地震が今後30年間で70％もの確率で起こるとも言われる中で、東京・台東区に住む私たち自身にとってもこれを想定したより確実な備えをしていかなくてはならないことは論をまちません。 本定例会では他会派の議員からも防災について多く提言がなされておりますが、私からは台東区に新しく居住してきたマンション居住の住民としての視点から質問させていただきたいと思います。 令和６年１月現在の集計によりますと、台東区の人口は約21万2,000人ですが、そのうちの約80％がマンションに居住すると言われております。このデータは平成31年のものですので、令和６年においてはもっとこのマンション居住率が高まっているものと思われます。 本区ホームページでは震災時における避難所の一覧がオープンデータとして公開されておりますが、各避難所のキャパシティまでは公開はされておりません。また、備蓄品がどのぐらいあるのかも、よくよく調べれば出てくるのですが、一見して情報を探しにくい状態になってしまっております。 現実問題として100戸を超えるような大規模なマンションが複数ある地域において、地域の小学校、中学校が避難所に指定されているとはいっても、その地域の全員が避難することは到底困難であることは想像に難くありません。 このことを前提に、現在なお増え続けている台東区のマンション等の集合住宅に住む住民は、どのように避難したらよいのか、またどのように災害に備えたらよいのか分かっていない人、またそもそもそのような災害への備えの差し迫った必要を感じていない人も多いです。 マンションの管理会社に問い合わせてみても、災害への備えについて問い合わせてみても、マンションとしては特に何もしていない、災害への備蓄品を買ったり、保管したりするような予算も取っていない、そもそも避難所がどこにあるかも分からない、マンション防災マニュアルなども特にないといったところも実際にあります。 今回の能登半島地震を受けて防災意識が高まっている今がチャンスなので、この機会にマンションに居住する住民向けに避難の在り方、災害への備えの在り方について一層の啓発を図ることが肝要と考えます。 この点について台東区のホームページを参照いたしますと、集合住宅防災ハンドブックが公開されており、検索すればすぐに参照することができます。こちらを見ますと、大規模な地震が起こったとしてもマンションが倒壊するおそれはほとんどないとして、自宅マンション内で在宅避難をすることが原則と書かれております。すなわち避難所は、あくまで災害で自宅が燃えたり倒れたりして住めなくなってしまった人の一時的な避難場所であり、自宅で過ごすことができる人は在宅避難を行うことが原則、そして推奨されているということです。これは裏を返せば、率直な物言いにはなりますが、マンションに居住する住民は避難所の備蓄品なども当てにせず、自分で必要な備蓄を行ったり防災資機材を備えたりすることが必要という結論になろうかと思います。 このことについて、現状はどの程度、周知啓発が図られているのでしょうか。また、実際にどの程度のマンションがそのような災害への備えを行っているのでしょうか、現状の区のご認識をまずはお伺いいたします。 また、仮にこれが不十分なのであれば自助による災害への備えを一層進めるために区が一層の啓発を行う必要があると考えますが、今後の区の施策の方向性についてお伺いをいたします。 また、本区には集合住宅防災資機材購入補助金という制度があり、マンションに対して一定の条件の下で防災資機材購入費用の２分の１を助成するというものがあります。 この条件にマンションが町会に加入していること、というものがありますが、本区における町会の重要性は理解するものの、町会が任意加入団体であるという建前の下で反発もあろうことが予想されます。このことについて現状の区の課題認識と今後の対応方針をお伺いいたします。 さらには、マンションの備蓄について、各ご家庭でこれを行うにしても現状の台東区内のマンションは特にファミリー向けのものは大変面積が狭いものが多く、３ＬＤＫでも50平米台や60平米台のものも数多く存在します。そんな中、各戸に備蓄を行うとはいっても家族全員分の水や食料、携帯トイレ等を備えておくのには十分な場所がありません。建物内に専用の防災備蓄倉庫があるマンションはごく一部と想定されるところ、あくまで営利目的をもって建設されるマンションにおいては、どうしても防災関連スペースの設置の優先順位が低くなってしまうのではないでしょうか。マンションにおける防災備蓄倉庫の設置の促進に向けて、新築マンションの建築における条例規制の見直しを含む新たな取組が必要と考えますが、区長のご所見を改めてお伺いいたします。 次に、本区の子育て政策についてお伺いしたいと思います。 本定例会冒頭での区長の所信をお聞きし、令和６年度予算案のうち子育てに関する目玉事業として、出産費用の本区独自補助５万円の給付、本区の姉妹都市である海外都市への中学生派遣事業といった新規事業が提案されたこと、また幼稚園・保育園等の副食費無償化が提案されたことについて高く評価させていただきたいと思います。 特に円安が進む中で海外に行くことは数年前に比べても大変に経済的なハードルが高くなっており、所得格差が子供の経験格差に直結するということが懸念されておりましたところ、意欲のある子供が海外派遣への挑戦の機会を与えられるということは大変に励みになる制度であると思います。 さはさりながら、依然として我々子育て世代、現役世代の懐は厳しいです。厚生労働省が２月６日に発表した2023年分毎月勤労統計調査速報では、物価を考慮した働き手１人当たりの実質賃金は前年比で2.5％減とのことでした。名目賃金が物価の大幅な伸びに追いついておらず、実質賃金は２年連続で減少しています。特に2023年の減少幅は、比較可能な1990年以降で見て消費増税のあった2014年の2.8％減に次ぐ減少幅であったということです。 さらには、そんなさなか、岸田内閣は、子育て関係政策の財源に充てるためとして社会保険料からの強制徴収で国民１人当たり500円とされる子育て支援金の負担を求めることを発表しました。しかし、これは現に社会保険料を負担している現役世代からは、実質増税であるとして大変な反発を買っています。このように国が行う子育て政策は結局現役世代から財源を取り立てて、それを使っているだけであるということが見透かされてしまっております。さらには、そのように焼け石に水の政策がなされたとしても実質的な手取り額が減っていくということで、かえって政治不信が強まっております。昨今の裏金問題と相まって、特に現役世代の政治に対する不信と失望は、近年まれに見る程度に高まっていると言えます。 そんな中、国から予算とともに下りてくるものではなく、各自治体が独自に行う子育て政策はこれまで以上に住民の注目の高いところとなっています。この令和６年の年度予算のプレス発表を見ましても、品川区が事務事業評価によって捻出した財源を基に様々な区民の幸福につながる事業を充実し、子育ての分野では習字セットや絵の具セット等の小学校で必須の学用品を無償化するとして大変注目を集めました。品川区では、ほかにも兵庫県明石市などに倣って妊産婦の伴走型支援制度の一環ということで毎月１回おむつや粉ミルク等の育児用品の宅配を行うという制度も実施しています。 また、おむつということでいえば、いわゆるおむつのサブスクリプション、すなわち保育園やこども園において保育料に上乗せして一定の金額を支払うことで園児の使用するおむつが利用し放題となり、自宅からの持参や名前書きが不要となるようなサービスがこれまでも豊島区や渋谷区、港区、新宿区等多くの区で行われていましたところ、令和６年においてさらにこれを実施しようという区が増えました。 さらに子供が大きくなると教育費がかかりますが、大阪市では新市長の下、小学５年生から中学生までの子供が塾や習い事に利用できる月１万円分のクーポンの支給を、所得制限なしで行っているという実例もあります。 これらはあくまでも例として挙げたものですが、一つ言えることは、子供は産んで終わりというものではなく、その後もその年齢に応じて間断なく費用がかかるということであり、だからこそ現在各自治体は趣向を凝らして子育て・教育にかかる費用負担を減らすための政策を打ち出している、という状況にあります。 本区においても新年度を控えて新入学、新入園、進級において何かと物入りであり、費用がかかるという声を各所でお聞きします。特に言わせていただきますと、本区においては区立小学校全19校のうち台東育英小学校を除く18校において標準服が導入されているということがあり、特に小学校の新入学に当たっての初期費用の負担が重いというお声を毎年のようにお聞きしております。もちろん教育・保育にかかる費用負担という点では小学校に限った話ではありません。 このような声に真摯に応え、本区としても一層踏み込んだ子育て世代の負担軽減のための政策をさらに進めるとともに、現役世代・将来世代の負担とならないよう、現状の区の事業の見直しを含む限られた行政資源を適切に活用する努力を続けていくべきと考えますが、区長のご所見を伺います。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
ただいまの質問に対する答弁を求めます。 区長。 （区長服部征夫さん登壇）
私からは、ご質問の第１、マンション防災についてお答えいたします。 まず、マンション住民の大地震発災時の避難行動と現状の対策状況についてです。 多くのマンションは耐震化されており、災害時の在宅避難が可能である一方、区の調査では、十分な備蓄や防災訓練を実施しているマンションの割合は低く、さらなる啓発が必要であると認識をしています。 区では、集合住宅防災ハンドブックを作成し、在宅避難やその際に必要となる備蓄等について周知を行うとともに、防災セミナーや出前講座により、直接、住民や管理組合等に対して、防災意識を高める取組を実施しています。 今後、東京都と連携し、東京とどまるマンション事業の周知を徹底するなど、マンション防災のさらなる強化に努めてまいります。 次に、マンション防災への補助制度の交付要件についてです。 区では、防災資機材の購入費用を補助する際、町会加入を要件とすることにより、マンション防災対策のみならず、地域と連携した活動が強化されることを想定しています。 引き続き、この補助制度の利用を促進し、地域の総合的な防災力の向上につながるよう努めてまいります。 次に、マンションへの防災備蓄倉庫の設置の促進です。 発災時にマンション居住者が安心して在宅避難や自宅での生活を継続できるよう、マンション内に備蓄品を保管することは大変重要であると認識しています。 木村議員ご提案のマンション内への防災備蓄倉庫の設置の促進は、保管スペースの確保に有効であると考えています。 そのため、マンションへの設置促進に向け、引き続き集合住宅の建築及び管理に関する条例の見直しなどについて検討を進めてまいります。 私からは以上です。
区民部長。 （区民部長鈴木慎也さん登壇）
私から、ご質問の第２、一歩踏み込んだ本区独自の子育て政策についてお答えいたします。 本区では、これまでも23区で初めてとなる学校給食の食材調達の全面支援を行うなど、先駆的な取組を行っており、また、独り親や非課税世帯への高校入学時の奨学金給付、子育て世帯住宅リフォーム支援など、様々な独自事業を行っています。 今後、全ての産婦を対象とした５万円の助成を新たに行うとともに、区民ニーズ調査の結果などを踏まえ、子供や子育て当事者等の視点に立ち、必要な施策についてさらに検討を進めます。 また、施策の実施に当たっては、事業の継続的な見直しや改善による財源の確保に努めてまいります。
25番中嶋恵さん。 （２５番中嶋 恵さん登壇）（拍手）
れいわ立憲にじいろの会、立憲民主党の中嶋恵です。 台東区議会第１回定例会に当たり、今年元旦に発生した能登半島地震の被災者の皆様にお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。 世界を見渡すと、災害ばかりでなく、戦争・紛争も収まらず、不安と絶望を感じざるを得ない新年でしたが、私たちれいわ立憲にじいろの会は人々の個性や多様性の象徴である虹色を掲げ、まずは世界の中の東京における自治体、台東区から個々のアイデンティティや考えを尊重した、みんなが輝ける社会を目指して邁進してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 まず質問の１つ目は、いざという時の災害に向けたペット避難理解の重要性についてです。 2020年第３回定例会の一般質問で私は、災害時におけるペットとの新しい避難形式、同伴避難について質問させていただきました。その後、台東区理事者の皆様には多くの研究、検討を重ねていただき、災害時におけるペット避難について積極的に取り組んでいただいていることは承知しております。いつもありがとうございます。 過日起きました能登半島地震におきましては、ペットを施設内に入れることを許された避難所が全体の２割程度だったことから、自治体や消防団の方々が避難してくださいと告げても、家にこの犬といるとか、猫と離れたくないという高齢者が多くいたようです。 ちなみに能登半島北部などで飼われていた犬と猫が１万匹いると推計されており、その被害は今も正確には分かっていないのが現状です。 石川県獣医師会によると、家屋の倒壊や火災に飼い主と共に巻き込まれ、地震で驚いて逃げ出した犬や猫も多いと聞いております。 東日本大震災では逃げた犬がその後、野犬化して問題になったケースがありましたが、能登半島地震でも今後、迷子の犬・猫が野良化するおそれがあり、こうした問題を私たち政治家は見詰めていかないといけません。 そんな中、今回は少し視点を変えまして、ペットの災害時避難について、いざという災害に向けて日頃から何が大切かという視点で４つの問題を考えてみたいと思います。逆に言えば、この災害時ペット避難に向けて日頃から行うべき４つの問題点をどう解決していくかに自治体としての責務を強く感じる次第です。 ちなみにペット避難とは、災害や緊急事態が発生した際にペットの安全を確保するために行われる行動のことです。 以下にペットの避難についてのポイントをまとめました。 １つ目は、避難計画の作成。災害発生時には迅速かつ効果的にペットを避難させるために事前に避難計画を作成しておくことが重要で、避難場所や避難経路、必要な備品など明確にし、家族全員が理解しておくようにすること。 ２つ目に、適切な避難場所の選定。避難場所は、人間が避難できる場所と同じくらいペットが過ごしやすい場所であることが求められるので、ペット同伴で受け入れてくれるホテルや避難所の情報を把握しておくこと。 ３つ目に、必要な備品の準備。避難時にはペットの食料や水、携帯用キャリーバッグ、トイレ用品などペットが必要とする物品を持っておく必要があり、またペットの医療情報や予防接種証明書なども備えておくこと。 ４つ目に、ペットの身体状態の確認。避難前にはペットの体調を確認しておくことが大切で、心身の健康状態や傷がある場合は日頃から獣医師に相談しておくこと。 以上、今述べた４点が私なりにまとめた災害時におけるペット避難対策の重要事項だと思います。 災害前に行政が手を差し伸べることで災害時の予防的効果があり、災害時の混乱を抑え、予算支出の削減をすることが期待できます。自治体、台東区として災害時のペット避難対策の予防的措置として日常の行政サービスの中でどの部分をどの辺りまでサポートできるのでしょうか。区長のご所見をお聞かせください。 また、一方で、日頃からペットを飼わない方々にとってみればペットを飼っている方が家族のように愛情を持ってペットに接している気持ちについて、なかなか理解できないものだろうと推測いたします。そして災害時にはこうしたペットを飼っている方と飼っていない方の気持ちのそごが避難所などでのトラブルの原因にもなったりします。 そこでペットを飼っている方とペットを飼っていない方が災害時に互いに理解し合えるためには、ペットの命の大切さをペットを飼わない方にも日頃からお知らせや啓発をしていくことが重要と考えますが、上記４点の視点も踏まえペットを飼っていない方に対し災害時のペット避難の重要性をどのようにお知らせや啓発をしていくべきでしょうか。区長のお考えを教えてください。 次に、共生社会の実現に向けた取組、視覚障害者の外出支援についてです。 視覚障害者の歩行サポートシステム「めぶくＥＹＥ」とは、人工知能とスマートフォンのカメラを使い、周囲の障害物や進行方向を音声で伝えるナビゲートシステムです。それにより全国に140万人いる視覚障害者の外出を後押しすることが大きく期待されています。 ちなみに重度の視覚障害者と共にいる盲導犬の稼働率も視覚障害者の全体の数からすると低く、まちで視覚障害者の安全な交通を助ける音声式信号の設置も繁華街や大きな道路などに限定されており、この歩行サポートシステム「めぶくＥＹＥ」は視覚障害者の方々が積極的にまちに出たり、活動したり、散歩をしたり、移動するなど視覚障害者のライフスタイルを大きく転換できると言われています。 現在、国のデジタル田園都市国家構想交付金デジタル実装タイプなどを活用して私の故郷である群馬県前橋市が導入しておりますが、区でも視覚障害者の外出を後押しする取組を充実すべきと思いますが、いかがでしょうか。区長のご所見を教えてください。 昨年、台東区社会福祉協議会主催の災害×福祉講座に参加させていただき、アイマスクをつけて白杖体験をしました。実際に体験してみると昼間でも暗闇の中を感覚で歩くことが怖くなり、方向感覚をつかむことができなかったことが記憶に残っています。 例えば点字ブロックがない場合や点字ブロックが途中で切れているときはどうするかを視覚障害者の方に聞いたところ、頭の中で自分なりの地図を描いているので、方向感覚をつかめれば大丈夫だが、転んだりしたら方向が分からなくなり、どうにもならないとのことです。視覚障害者は常に誰かの助けを求めています。どこにいても、実際は近くにいる人に助けてもらうしかない状況を誰もが理解しなければなりません。また、さきにも述べた「めぶくＥＹＥ」は、スマートフォンを活用していることから、視覚障害者の方がまちで移動中、誰かの助けが必要なときには、アプリやコールセンターを通じて、近くにいる視覚障害者の役に立ちたいと思う方とマッチングすることも可能になります。その際、視覚障害者の方は、自分の基礎的データを助けていただく方と共有もでき、スムーズに手助けができる、新しい共助社会の構築にもつながります。そして、このシステムの輪が台東区から東京都全体、そして、全国へと広がっていけるとしたら、新しい日本の共助社会づくりはすばらしいことでしょう。 我が台東区では、松が谷福祉会館にあった様々な障害者の地域生活を支えるための事業・サービスが、このたび、北上野二丁目の区有地に移転となる予定ですが、この機に際し、区として誰もが理解促進の必要があるのではないかと考えます。視覚障害者の方々が外出することも大切ですが、例えばお店で受け入れる体制や、道で困った障害者を見かけたら手を貸す、役に立ちたいと思うことが重要であり、皆が意識を高めることにより、共生社会につながると思います。 このような社会になることも、区にも必要だと思いますが、共生社会を実現するために、区においても障害への理解を促進する取組を進めるべきと考えますが、区長のお考えをぜひお披瀝ください。よろしくお願いいたします。 以上となります。ご清聴いただきありがとうございました。（拍手）
ただいまの質問に対する答弁を求めます。 区長。 （区長服部征夫さん登壇）
ご質問の第２、共生社会実現に向けた取組についてお答えいたします。 まず、視覚障害者の外出の支援についてです。 区では、視覚障害者の外出を支援するため、音響案内装置の給付や同行援護従事者養成研修などを行っています。視覚障害者が支援を必要としている場合に、配慮ある行動をするなど、助け合いの環境を広げていくことは大切です。中嶋議員ご提案の他自治体のＩＣＴを活用した取組の動向や技術の進歩による新たな支援用具の開発状況などを注視しながら、視覚障害者が安心して外出し、日常生活や社会生活を送れるよう、支援の充実に努めてまいります。 次に、障害への理解促進についてです。 現在策定を進めている第７期台東区障害福祉計画においては、誰もが互いに人格と個性を尊重し、共に支え合いながら、住み慣れた地域で生き生きと暮らせる社会の実現を基本理念としています。その実現のためには、全ての人々が相互にコミュニケーションを取り、支え合う、心のバリアフリーを広めていくことが重要であると認識しています。そのため、引き続き障害者週間における講演会を開催してまいります。また、障害者差別解消法が改正され、本年４月から民間事業者による合理的配慮の提供が法的義務となるため、区内の飲食店等に改正内容の周知や取組の啓発を図ってまいります。さらに、障害者の気持ちに寄り添う障害者支援セミナーを開催するなど、障害への理解を深める取組をより一層推進してまいります。 私からは以上です。
台東保健所長。 （台東保健所長高木明子さん登壇）
私から、ご質問の第１、いざというときの災害に備えたペット避難理解の重要性についてお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、災害時のペットの避難に当たっては、飼い主の責任として、平常時から必要な準備をしておくことが大切です。これまで区では、ペットのための備蓄などの災害に対する備えについて、防災訓練や狂犬病予防注射の際などに飼い主への啓発を行っており、引き続き取り組んでまいります。 なお、災害時のペットの避難場所については、避難所への同行避難は可能となっており、受入れ場所については、避難所運営委員会などと協議を進めています。 また、避難所でペットをめぐるトラブルを生じさせないためには、ペットを飼っていない方に対し、ペットの同行避難の必要性について理解していただくとともに、飼い主がペットを決められた飼育スペースで適切に管理する必要があります。今後も防災フェアなど、様々な機会を捉えて啓発に努めてまいります。
それでは、ここで10分間休憩いたします。 午後 ３時１７分 休憩 ───────────────────────────────────────── 午後 ３時２７分 開議
休憩前に引き続き、会議を開きます。 32番秋間洋さん。 （３２番秋間 洋さん登壇）（拍手）
日本共産党の秋間洋です。能登半島地震で亡くなられた方にお悔やみを、被災された皆さんにお見舞いを心から申し上げます。 ４つの柱で質問します。 第１は、服部区長の政治資金についてです。 我が党のしんぶん赤旗がスクープした自民党裏金問題は、４人の大臣の更迭、現職国会議員の逮捕に発展しています。ところが、自民党は、最も責任ある政治家が起訴を逃れ、裏金を何に使ったかなど、真相を闇に葬ろうとしています。許せません。パーティー券収入は、事実上の隠れ企業献金であります。腐敗の温床である企業団体献金の禁止以外、再発防止はできません。日本共産党は、この国会に企業団体献金禁止法案を提案しました。真相究明と法の成立に全力を挙げるものであります。 区長が支部長を務める自民党支部が、区長選直前の一昨年11月、毎年、区の公共事業を受注している企業から寄附を受けていたことが分かりました。昨年９月、当時、自民党の萩生田政調会長、高市経済安全保障担当大臣、小渕選挙対策委員長らは、自らが支部長の党支部が公共事業受注企業から寄附を受けていたことを認め、誤解を招くおそれがあるとして、返金した事件がありました。台東区の公共事業受注企業からの寄附は、区長と企業との癒着というそしりを免れず、公正な区政運営を曇らせます。服部区長は、公共事業の契約当事者であります。区長、公共事業受注企業はもちろん、賄賂性の高い企業献金は一切受け取るべきではないと考えますが、いかがですか。それとも、法律に違反していないから問題ないというのでしょうか。所見を求めます。 第２は、来年度予算についてです。 食料品を中心に、消費者物価の高騰は止まりません。今回、７万円の家計支援給付金はいつ出るのかと、どれだけ多くの方から問合せがあったでしょうか。昨年10月からの消費税インボイス制度導入は、1,000万円以下の免税事業者に廃業を促しています。あるフリーランスの若い女性は、インボイスを払ったら生きていけません、何とかしてください、従来の課税事業者からも、電子帳簿保存や経理担当の人件費を増やせというのか、と私に訴えてきました。 来年度の政府予算案は、軍事費をアメリカとの約束どおり８兆円と突出させ、原発と大阪万博は増額する一方、消費税減税には背を向け、１回限りの定額減税でお茶を濁しています。社会保障費の自然増1,400億円削減、中小企業対策費や食料安定供給関係費の削減など、国民生活を圧迫しています。それだけに、区の予算は区民を守るものにしなければなりません。区長は、所信表明で、前進を実感できる予算だと自画自賛しました。確かに介護・福祉のケア労働者への住宅支援、ソーシャルワーカーの増員や補聴器の購入費助成など、評価できます。しかし、介護保険料、後期高齢者医療保険料の値上げ、一方で、公衆浴場、医療機関や介護・福祉事業所、保育園へのこれまで行ってきた光熱費補助を打ち切ります。区民に冷たい予算と言わざるを得ません。 今年度最終補正予算は、基金を49億円積み増し、年度末の基金残高は607億円になる見通しであります。これは、行政計画の財政収支推計を25億円上回っています。区財政は、実質単年度収支が10年連続黒字です。これは、黒字額の幅が毎年連続して増えているという状態を示しています。金余りがこんなに長期間続くのは、現時点で税を負担している区民にふさわしく使われていないことになります。区長、なぜ行政計画の推計より基金残高がずっと増えてしまうのでしょうか。それがいいことだとお考えなのでしょうか。評価と要因について、認識を伺います。 来年度、区民の暮らしの痛みを和らげる対策を講じ、区民に還元すべきではありませんか。答弁を求めます。 第３は、旧東京北部小包集中局跡地の活用についてです。 区は、このほど、提案事業者の公募手続を開始しました。敷地面積１万平方メートル、台東区最大の財産を区民のためにどう使うか、区政の重要課題であります。同跡地を取得して14年。区は、当初から活用方針の基本を民間事業者の進出を大前提に進めてきました。取得前の2006年から民間事業者の進出可能性について調査を実施し、2011年、14年、15年と、事業者へのヒアリングを繰り返してきました。事業者が進出しやすくなるよう、建物の解体まで条件を緩和し、大規模住宅や大型スーパー、道の駅の意向など、可能性が示されましたが、これといったところにまでは進みませんでした。私は、こんな計画が進まなくてよかったと思っています。民間事業者の第一の目的は利益であります。区が進出を助けようと譲歩すればするほど、区民の公共の機能、利益が損なわれる可能性があります。 区長、十数年に及ぶ活用方針での迷走は、どこにあったとお考えなのでしょうか。民間事業者の提案、進出ありきで、区が明確な政策目的を示してこなかったことが原因だったのではないでしょうか。区長の所見を求めます。 今回の公募は、既存公共機能の維持が要件になっていますが、公共的機能をさらに拡充すべきではないでしょうか。能登半島地震では、水、食料、段ボールベッドや簡易トイレの備蓄の決定的な不足が露呈しました。現在の防災備蓄倉庫スペースの大幅な拡張、南側広場の防災広場としての活用、再生エネルギーによる発電施設の整備で、送電されなくても大丈夫な施設にするなど、ここに行けば水、食料、電気は大丈夫というような施設にすべきではないでしょうか。区長、事業者選定に至るまでまだ時間はあります。跡地活用方針において、災害対策機能の拡充に踏み込むべきではありませんか、所見を求めます。 区は、2017年以降、北部地域まちづくり全体の中で、旧東京北部小包集中局跡地活用を位置づけ、協議会をつくり、地域住民の声を聞き、進めようとしてきました。それまで事業者提案ありきの従来方針とは違う、評価できる動きであります。19年、既存ストックの活用、イノベーションまちづくりによる北部地域活性化の方針ができ、旧東京北部小包集中局については、既存建物を活用する方向性が打ち出されます。共産党区議団は、持続可能なまちづくりのため、既存建物を活用すべきと考えます。ところが、今回の公募は、既存建物の活用と解体・新築、どちらの整備手法も可とする、としています。区長、今回の公募は、旧東京北部小包集中局跡地をリノベーションまちづくりの象徴として活用することで、北部地域全体に波及させようという方針と矛盾しないでしょうか。また、住民の声は今後どう生かされるのでしょうか、考えをお聞かせください。 最後は、少子化対策についてです。 政府は、こども大綱に基づき、昨年末、こども未来戦略を決定しました。2030年までが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスと意気込みましたが、児童手当拡充の一方で、16歳から18歳までの扶養控除の縮小、大学授業料の減免対象は３人以上の多子世帯に限定など、全く不十分であります。しかも、財源は、医療・介護の削減と公的医療保険からの調達、足りない部分は国債でと、将来不安を広げるのですから、希望を持って子供を産み育てる国になるはずがありません。10代の死因のトップが自殺、国連から是正勧告を度々受けている競争的教育、非正規雇用の拡大、ジェンダーギャップ指数146か国中125位、同性婚や選択的夫婦別姓を認めないなど、子供、若者自身が生きづらさを感じる国であることが、自己肯定感を奪い、子供を産み育てづらい国、日本になっている大本にあるのではないでしょうか。 区長、子供、若者の生きづらさを取り除くことが少子化への対策となるという認識はありますか。来年度策定する次世代育成支援計画で、その視点での施策が必要ではないでしょうか、区長の所見を求めます。 こども未来戦略では、75年ぶりに、４、５歳児の保育士の配置基準を30対１から25対１に改善することが盛り込まれました。保育士配置数がヨーロッパの半分という深刻な保育環境の立ち後れを是正しなければ、区が掲げる「こどもまんなか」は到底実現できません。一方、少子化の急速な進行は、近い将来、保育所利用者の減少に転じそうです。既に台東区でも年度始め、ゼロ、１歳児で定員割れの保育所が増えています。今後の保育政策は、利用者の減少を理由に公立公営保育所の縮小・統廃合を進めるのか、それとも、逆に、子供１人に対する保育士配置や面積など、最低基準を改善するのか、大きな岐路に立っています。 教育長、台東区は今後、保育所利用者減少時代にどう臨むつもりでしょうか。子供の成長と安全を中心に、子供１人当たりの最低基準を改善し、区立保育園、そして、認可保育園での質の高い保育を提供していくべきではありませんか。子供たちにもう一人保育士を。 答弁を求め、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
ただいまの質問に対する答弁を求めます。 区長。 （区長服部征夫さん登壇）
ご質問の第１、政治資金についてお答えいたします。 政治資金規正法では、政治活動の公明と公正を確保する趣旨から、その授受について制限を設けるなど、規制措置が講じられています。 自民党支部への寄附についてですが、本件については、同法に抵触するものではなく、今後も法の趣旨に沿って適切に処理してまいります。 私からは以上です。
企画財政部長。 （企画財政部長酒井まりさん登壇）
私から、ご質問の第２、来年度予算についてお答えいたします。 まず、基金残高についてです。 今定例会の補正予算でお示ししているとおり、特別区民税や特別区交付金の見込みが、税収等の実績により、合計で約24億円増額となっています。これに加え、予算執行における不用額などを基金に積み立てることで、基金残高見込みは、結果として、財政収支推計の計画額を約25億円上回っているところです。様々な施策を充実しつつ、持続可能な財政運営を推進する上では、一定の基金残高を確保していくことが重要であり、現時点では、必要な財政対応力を維持できていると考えております。 次に、令和６年度予算についてです。 予算案では、子ども・子育て施策、福祉施策、地域活性化に資する取組の充実など、様々な課題を抱えた区民や事業者の皆様のニーズに沿うよう、施策を充実するとともに、物価高騰等の影響を反映しました。歳出予算の大幅な増加への対応として、基金や起債などを積極的に活用することにより、未来を見据え、前進を実感できる予算となるよう編成しています。 今後とも、中長期的な視点に立ちながら、社会経済状況などの変化に対応し、必要な施策を迅速かつ適切に実施していきたいと考えております。 私からは以上です。
都市づくり部長。 （都市づくり部長寺田 茂さん登壇）
私から、ご質問の第３、旧東京北部小包集中局跡地の活用についてお答えいたします。 まず、これまでの経過についてです。 本跡地については、まちづくりにおける課題解決や地域の活性化などを目的に、民間の創意工夫を生かしながら、効率的かつ効果的な活用が図られるよう、鋭意検討を進めています。一方、清川清掃車庫など、区民生活に必要不可欠な行政施設の維持など、様々な諸条件の調整も行う必要があることから、決定には時間を要している状況です。 次に、災害対策機能の拡充についてです。 区有施設の整備に当たっては、常に防災施設の維持、拡充を心がけてまいりました。本跡地の活用に当たりましても、災害対策機能の拡充に努めてまいります。 次に、跡地活用の進め方についてです。 これまでの調査の中で、既存建物の活用や解体、新築について、様々なご意見を伺っております。そのため、今回の公募に当たっては、両方の提案を受け付けることとしました。既存施設の機能維持を図りつつ、経費も含めた比較検討を地域の声を丁寧に伺いながら進めてまいります。本跡地については、北部地域及び区全体の活性化に資する活用に向けて、引き続き全力で取り組んでまいります。 私からは以上です。
区民部長。 （区民部長鈴木慎也さん登壇）
私から、ご質問の第４、少子化対策についてのうち、子供・若者の生きづらさの解消についてお答えいたします。 少子化の進行には、未婚率の上昇や晩婚化など、様々な要因がありますが、子供や若者が自己肯定感を持ちながら自分らしく生活ができるようになるための取組も必要であると認識しています。区では、次世代育成支援計画に基づき、障害や虐待・養育困難、貧困、生きづらさなど、様々な配慮を要する子供や若者、家庭への支援を行っていますが、その取組をさらに進める必要があります。今後、（仮称）北上野二丁目福祉施設において、子供・若者の相談事業や居場所づくりの充実を図るほか、計画策定に向け実施したニーズ調査の結果等を踏まえ、必要な施策を検討し、次期計画に反映させてまいります。 私からは以上です。
教育委員会事務局次長。 （教育委員会事務局次長前田幹生さん登壇）
私から、ご質問の第４、少子化対策についてのうち、保育所の最低基準の改善についてのご質問にお答えさせていただきます。 昨年閣議決定されたこども未来戦略において、職員配置基準を見直し、保育士１人当たりの園児数について、４、５歳児を30人から25人に、３歳児を20人から15人に改正するほか、１歳児についても早期に６人から５人への見直しを進める方針が示されたところでございます。 区ではこれまでも、保育環境のさらなる充実を図るため、区立保育園においては、国の基準を超えた保育士の配置を進めるとともに、私立保育園については、人件費の加算を行うなどの支援を実施してまいりました。 教育委員会といたしましては、今後も国の動向を注視するとともに、保育を必要とする方が安心して子供を預けられるよう、引き続き適切な保育環境の提供に努めてまいります。
32番秋間洋さんの再質問を許可いたします。 32番秋間洋さん。 （３２番秋間 洋さん登壇）
先ほど私が服部区長の政治資金について質問をいたしましたが、これに対して、区長は、法にのっとって処理されており、今後も適切に処理するというふうにお答えがありました。これからもああいうことを続けるんだということであります。重大な発言であります。そもそも、今、区長は、政治資金規正法が厳しい制限を設けている、このように言いました。しかし、皆さん、今の裏金問題を見れば、あれがいかに抜け穴だらけだったか、皆さんが実感しているところではありませんか。そして、例えば公職選挙法、これは選挙の際に、公共事業を請け負っている事業者が選挙に関しての寄附、これを禁止しています。政治資金規正法は、国や自治体から補助金、負担金、その他の給付金を受けている企業からの寄附を禁止しています。これを合わせれば、明らかに首長が公共事業受注企業からお金をもらってはいけないなんていうのは当たり前ではありませんか。私は、法律に形式的に従っているからいいという答弁を区長が繰り返すなら、やはり区長は今の国民の政治と金の疑念、この問題を解決する政治家ではないと、このように言わざるを得ません。 改めて、区長に、少なくとも、あの裏金の萩生田政調会長や、あの裏金の高市経済安全保障担当大臣が、自ら公共事業受注企業から疑念を抱くからお金を返した、あの方たちでさえやったことを、なぜ服部区長ができないのか、私はこの問題について、改めて区長の姿勢を、再答弁を求めたいというふうに思います。区長、ぜひ、先ほど答弁したからいいということでは済まさないでいただきたいと、必ずそのようになってしまうから、それでは議会と行政の緊張感がなくなります。よろしくお願いいたします。
ただいまの質問に対する答弁を求めます。 区長。 （区長服部征夫さん登壇）
ただいまの再質問につきましては、先ほどお答えしたとおり、今後とも適切に処理してまいります。
９番村上浩一郎さん。 （９番村上浩一郎さん登壇）（拍手）
都民ファーストの会台東区の村上浩一郎でございます。令和６年第１回定例会において、服部区長に対しまして２つ質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 質問に先立ちまして、このたびの能登半島地震で亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、そして、被災された皆様に衷心よりお見舞いを申し上げます。また、大変厳しい状況の中、被災地の復興にご尽力されている関係各所の皆様に心より敬意を表させていただきます。 それでは、質問に入らせていただきます。 初めに、区内に点在し、散見されます空き家問題についての質問であります。 区は、台東区基本構想、台東区長期総合計画を踏まえ、台東区住宅マスタープランを平成27年度に策定し、本年で節目の10年目を迎えます。区は、これまで空き家の適正管理を促すため、平成26年に空き家の適正管理に関する条例を施行するとともに、空き家の追跡調査や老朽空き家の所有者への働きかけに取り組んでおります。また、空き家の利活用等の促進を図るため、空き家に関する総合相談窓口を開設し、空き家所有者からの様々な悩み・問題の解決を図るなど、空き家問題の改善につなげております。 平成30年住宅・土地統計調査では、台東区の空き家率は9.8％で、全国平均の13.6％や23区平均の10.4％を下回っております。区内各地域で活発なマンション建設が続いている中、空き家の発生は比較的抑えられていると認識しております。先ほど述べたとおり、本区では、空き家所有者に対する継続的な働きかけや専門家による丁寧な相談対応などの取組を着実に進めていることは、私も十分に認識しており、行政当局のご努力に対し、私も高く評価しているところであります。 今後30年以内に70％の確率で南関東地域においてマグニチュード７クラスの地震が発生すると予測されている中、また、富士山の噴火も取り沙汰されている状況を勘案すると、地域の防災面に影響を及ぼす空き家を少なくしていくことが重要であります。また、防犯上の観点からも、１件でも多くの空き家問題を解決できるよう、空き家対策を進めていかなくてはならないと考えます。さらに、空き家として長く放置された場合、一気に老朽化が進み、倒壊や外壁などの落下による危険がいつ起きたとしても不思議ではありません。 しかし、空き家対策も様々な問題点を抱えていることも承知しております。所有者不明や複雑な権利などが複合的に絡み合い、この問題の解決を妨げていることも聞き及んでおります。絡み合う糸を一つ一つ解きほぐすことは、手間と時間がかかることも十分理解してはいますが、今後起こり得る震災や防犯的観点からも、早急に空き家対策の充実を図るべきと考えますが、区が進めている施策の取組状況と、課題認識を含めて、区長のご所見をお伺いいたします。 次に、ＳＤＧｓについての質問であります。 私は、令和４年第１回定例会並びに令和５年第１回定例会において、環境問題をテーマとして質問させていただきました。その質問の内容は、主にＳＤＧｓの周知・啓発を事業者や団体や区民の皆様にお伝えすることでありました。そのときの区長のご答弁では、台東区産業振興推進方針を策定し、経済活動や消費動向の変化などに対応するため、ＳＤＧｓに取り組む事業者への支援を位置づけたところ、とのご答弁でありました。それ以後、区はこの案件に対して、多種多様な事業を展開し、事業を推進しており、多大な成果を得ていることは私も高く評価するものであります。また、事業者や団体の方々の評価も私と同じであると思います。 しかし、区民の皆様お一人お一人はどのようにお考えなのでしょうか。いっときは、マスコミなど、ＳＤＧｓが連日取り上げられ、多くの方々が関心を示し、興味を持っていただいたことは間違いなく、ＳＤＧｓという単語自体は広く社会に周知され、深く浸透したことだと思います。しかし、その理念などを本当に理解しておられるのか、疑問に思うこともございます。ご案内のとおり、ＳＤＧｓは、世界共通の目標として、貧困、健康と衛生、エネルギー、環境、平和など、17種類の目標が提示されております。この17の目標のうち、一つでも深く理解していただきたいと考えています。 行政当局はあらゆる方法で周知に努めていることは承知しておりますが、より一層区民の皆様に深くご理解いただきますよう、周知・啓発すべきと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
ただいまの質問に対する答弁を求めます。 区長。 （区長服部征夫さん登壇）
ご質問の第１、空き家問題についてお答えいたします。 将来にわたる良好な住環境の形成には、住宅ストックの適切な管理・活用が不可欠であり、空き家対策は重要な施策であると認識しています。 区では、空き家の利活用等の促進に向け、空き家に関する総合相談窓口を設置し、建築士や弁護士等の専門家が所有者の相談に応じ、売却や除却等を支援しています。また、老朽化した空き家は、保安上の危険のほか、景観、衛生面など、地域に様々な影響を及ぼす可能性があることから、条例に基づき、所有者に対する適正管理に向けた指導を継続的に行っています。これらの取組により、長期間空き家となっている戸建て住宅は、減少傾向にありますが、引き続き地域の安全安心の確保に向け、対応に努めてまいります。 また、区の調査では、住宅を所有する単身高齢者の約半数が住宅の相続や継承を未定としており、今後の空き家の増加が懸念されることから、住宅所有者を対象とした相談対応や情報提供の充実に向け、現在準備を進めているところです。 今後も空き家の利活用、除却及び発生抑制の促進に鋭意取り組み、地域の住環境の維持・向上を図ってまいります。 私からは以上です。
企画財政部長。 （企画財政部長酒井まりさん登壇）
私から、ご質問の第２、ＳＤＧｓについてお答えいたします。 ＳＤＧｓは、誰一人取り残さない持続可能でよりよい社会の実現を目指す、世界共通の目標です。その理念について、区民の皆様に理解を深めていただくことは重要であると区としても認識しています。 区はこれまでも、区民の皆様がご自身の活動や区の取組について、ＳＤＧｓの目標とのつながりを実感できるよう、各種計画や広報たいとうなど、様々な媒体にＳＤＧｓとの関連性やアイコン等を明記しています。引き続き区民の皆様の理解が深まるよう、様々な機会を捉え、分かりやすい周知・啓発に取り組んでまいります。
10番吉岡誠司さん。 （１０番吉岡誠司さん登壇）（拍手）
参政党の吉岡誠司です。 このたび、２回目の質問、太陽フレアの災害対策についてお伺いします。今回、時間内に発言を必ず終了することをお約束いたします。このような機会をいただき、誠にありがとうございます。 まずは、本年１月１日、石川県能登地方を震源として、最大震度７、マグニチュード7.6という極めて強い地震が発生し、241名の貴い命が失われ、約1,300名近い方々が負傷されました。被災された全ての方々、ご遺族の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 近年、南海トラフ地震、首都直下型地震のような大型地震が予測されており、本区においても様々な対策がされております。去年、日本でも話題になりました赤いオーロラをご存じでしょうか。珍しい現象としてメディアにも取り上げられ、多くの方がその美しい光景をＳＮＳにも上げておりました。しかし、これこそが今回、私が懸念する事象、太陽フレアによる新たな自然災害と密接につながるものでございます。太陽フレアによる災害対策は、されていない現状があります。ＥＭＰ対策にも通ずるものがあり、ＤＸ推進をしている本区において、守ることも重要と考えております。 太陽フレアとは、太陽には活動の周期があり、活発な時期に入ると、表面で巨大な爆発現象が起きるようになります。爆発に伴い、電磁波や高エネルギーの粒子、それに電気を帯びたガスが放出されます。この爆発こそが太陽フレアです。太陽の黒点が増える極大期は、太陽活動が活発になり、黒点の少ない極小期には、太陽活動が穏やかになります。この２つのフェーズは周期的に繰り返されていて、その間隔はおよそ11年周期であると特定されております。 実際にあった過去の太陽フレアの災害の事例を紹介します。1989年３月、カナダ・ケベック州では、巨大な太陽フレアが発生し、電力会社の設備が磁気嵐の影響で故障、約９時間停電し、約600万人が影響を受けました。同年、アメリカ・ニュージャージー州では、変電所が破壊され、変圧器に過剰な電流が流れ、ショートしてしまったのでございます。1994年、世界各国の人工衛星で内部帯電が発生し、通信衛星、放送衛星に障害が発生いたしました。2003年、スウェーデンで送電システムが磁気嵐の影響で障害を起こし、約１時間の停電が発生、約５万人に影響が出ました。同じく2003年、ＪＡＸＡのものを含む、90の人工衛星、惑星探査機が機能障害を起こしました。そして、2022年２月、アメリカ、スペースＸ社が打ち上げた通信衛星49機のうち、40機が磁気嵐の影響によって喪失されました。太陽フレアにより地球上空の大気が加熱されて膨張、衛星が受ける抵抗が増したために、軌道を外れ、落下したと考えられております。 宇宙天気による災害は、まれではあるものの、一度発生すると広範囲で大規模に影響を与えることが知られております。アメリカ海洋大気庁の宇宙天気予報センターは、2019年、黒点数がピークになるのは2025年と発表していましたが、2023年10月には、次にピークに達するのは2024年１月から10月の間という報告書を出されております。 総務省が2022年４月に太陽活動の観測や影響の予報を強化するために立ち上げた有識者組織、宇宙天気予報の高度化の在り方に関する検討会が、太陽フレア発生時にどのような被害が想定されるかについての報告書を発表しました。その最悪のシナリオでは、地球上の磁気が乱れることで、携帯電話の通信やテレビなどの放送が２週間、断続的に利用できなくなったり、視聴できなくなったりするおそれがあるということでございます。同様に、警察無線、消防無線、列車無線、110番や119番を含む全ての通信がつながりにくくなり、ＦＭ放送では、大規模な雑音が発生、ＧＰＳ衛星の精度には誤差が生じ、カーナビゲーションシステムが正常に機能しなくなるおそれも指摘されております。これは、飛行機や船舶の運航が大幅に抑制されることを意味します。さらに、対策が不十分な電力設備では誤作動が起き、広域停電が発生するおそれもあるとしております。総務省は、正式な制度として、太陽フレアに関する警報制度を創設し、通信や電力、放送といった各分野における基準を設け、通常・注意報・警報といった情報を発信する予定でございます。 江戸川区公式ホームページには、2022年より太陽フレアの災害対策について専用ページを公開しております。本区におきましても、太陽フレア災害が起きる前に、その影響、対策、発生予測等を区公式ホームページに記載、区公式広報紙にて区民に周知すべきと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。 これにて質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
ただいまの質問に対する答弁を求めます。 危機管理室長。 （危機管理室長杉光邦彦さん登壇）
私から、太陽フレアの災害対策についてお答えいたします。 大規模な太陽フレアが発生した場合は、磁気の乱れが生じ、通信機器や電力網など、主要なインフラに影響を及ぼすおそれがあると認識しています。 今後、国や研究機関の動向などを注視するとともに、太陽フレアの警戒に関する国からの情報提供を受けた場合には、迅速に区民に伝えることで、適切な行動を促してまいります。
２番大浦美鈴さん。 （２番大浦美鈴さん登壇）（拍手）
自由民主党の大浦美鈴です。高齢者の方、一人暮らし、共働きの方をお支えすると政策に掲げ、この議場に立つことができました。これからもこの台東区に住む方たち、誰もが居心地よく暮らしていけますよう、全力を尽くして働いてまいります。 それでは、１番目の質問に入ります。 誰もが地域で居心地よく安心して暮らしていくためには、コミュニティが何より重要であり、住民同士の支え合いは欠かせないものであります。さきの能登半島地震のような震災がもし都心で起きたら、果たしてどれだけの人が地域で助け合えるのか、日々、地域のつながりを意識し生活すること、助け合って生活していくことがいかに重要か、考えさせられました。 いま一度、町会加入の重要性について、２点お伺いさせていただきます。 総務省自治行政局では、地域単位での防災訓練や避難経路の確認、防災用品・非常食の備蓄、また、災害時の安否確認等、共助の重要性について言及、それら防災・減災を果たす役割は、自治会、すなわち町会であるとしています。災害時には、近隣町会や自治体が迅速に関連機関との情報を共有し、高齢者や障害者など、特にケアが必要な住民に対してのサポートを地域全体で協力して率先して築いていく重要な役割を担っています。誰も取り残されない防災の取組を実現するためには、町会なくしては成り立たず、区が推奨しているとおり、遠くの親戚より近くの町会、この普及を徹底しなければなりません。しかしながら、現実には、加入者の減少に悩まされており、町会に入会しているか否かで分断が生じています。町会加入世帯には、区や地域の情報が届きやすい、こういった面もあります。必要な情報が得られ、徹底的な情報共有を図るためにも、町会費のありなしを問わず登録できるＬＩＮＥなどのＳＮＳを利用した掲示板の普及が望まれます。 本区の公式ＬＩＮＥは、既に実施されていますが、各町会ごとで必要な情報を発信できるようになれば、これほど身近でローカルな情報共有はほかには類がなく、特に災害時においては、避難場所や安否確認を町会ごとで管理でき、多くの命を救うライフラインとなることが考えられます。他市区町村自治会の情報発信について調べてみたところ、福井県坂井市では、町会の加入ありなしにかかわらず、市民へ広く市政情報を届ける手段としてＬＩＮＥアカウントを活用し、活発な町会活動が行われています。町田市玉川学園町内会は、2023年６月から玉川学園町内会ＬＩＮＥアカウントを採用、300名でスタートしたところ、３か月で倍近い550名まで参加に至ったようです。本区でも幾つかの町会でＳＮＳやＬＩＮＥを利用した町会活動が行われていますが、町会費のありなしを問わず登録できる回覧板の電子化により、イベントやお知らせなど、町会からの情報をくまなく住民に提供でき、区政や地域の活動がより身近なものになると考えます。自分の住んでいる町会のお祭り、イベントなどへの参加を通して、入会までの道のりに近づくのではないでしょうか。 誰も取り残されない防災への取組を実現するため、そこの地域に住まう方々への徹底的な情報共有を図るため、より一層ＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用した町会ごとの情報発信が今、求められているのではないでしょうか。区長のご所見をお伺いいたします。 町会加入促進について、もう１件お伺いいたします。 新しく住民になられた方に対して、本区への転入手続に際して、町会名などが記載された具体的な町会の案内を個々に手渡ししていただければと望んでおります。例えば新宿区では、転入手続の際、戸籍住民課から地域コミュニティ課の窓口にお寄りくださいねと促されまして、コミュニティ係の方より直接、転入先の町会の紹介、町会長の顔写真、連絡先が記載されたものを手渡しし、加入を勧めています。八王子市においても、転入者の住民票異動の手続に際して、加入促進チラシの配付とともに、引っ越しされた地域の町会、自治会活動の紹介、加入案内の手渡しを実施しています。一例を取り上げましたが、このように、転入手続の際、引っ越し先の町内会名と町会長連絡先など、個別にお知らせしている市区町村は複数ございました。 本区においては、転入の際、町会加入相談のはがきが添付された案内冊子を配付していただいております。細やかな対応を実践していただいておりますが、ここで、もう一歩、あなたのお住まいになる町会はここですよと、具体的に記した案内をしてもらいたいと思います。本区の町会の名称は、例えば東上野車坂町会とか、天王寺町会など、旧町名を使用している町会も少なくなく、興味を覚える方もいらっしゃるのではないでしょうか。さらに、ホームページやＳＮＳの利用、ＬＩＮＥ回覧板などを行っている町会のＱＲコードなども記載し、転入届を出したタイミングで、新しく住まう方がこれから実際に住まう地域の町会を身近に感じていただく、町会入会に至る可能性となることが期待される大切な要素であると考えます。区長のご所見をお伺いいたします。 いつ起こるか分からない災害への備えに向けても、万全を期して、全住民が町会の情報発信を受け取ることができ、情報共有が果たせることを願っております。 続きまして、２問目の質問です。 地域の高齢者が気軽に立ち寄り、飲食をしながら様々な交流をすることができる長寿ふれあい食堂、いわゆるシニア食堂の推進事業、これを東京都が始めています。高齢者の一人暮らし世帯数の顕著な増加に伴い、食を通じた高齢者の方々への居場所づくりを提供し、地域における交流、心身の健康増進、多世代との触れ合いの場を提供するもので、会食活動に対して、東京都が支援しようという事業であります。シニア食堂は、単に食事を提供するという目的にとどまらず、地域社会での交流の場となり、親交の機会も提供、一緒に食事をするということは、シニア同士のコミュニケーションの場となり、孤独感の解消や生きがいの増進につながります。食堂では、シニアが尊重され、コミュニティの一員として確立された環境が整えられます。スタッフやボランティアから提供された食事を心地よく楽しむことができます。さらに、心身の健康増進に資する講座を開催することも補助対象となっていますので、学びを通して、新しい経験や興味を発見するきっかけにもなります。このように、シニア食堂は、食事提供だけでなく、コミュニケーションやサポートを通じて、一人の人間としての多様な欲求を満たす場となり、心身ともに充実した生活をサポートする役割を果たします。 東京都のＴＯＫＹＯ長寿ふれあい食堂推進事業は、地域の高齢者が参加できる会食活動を育成支援する事業を実施する自治体に対し、経費を補助するものであるため、シニア食堂を開催してみようかなと思っている希望団体がいても、東京都に直接申請することはできません。そこで、隣区の文京区のように、申請希望団体の募集をホームページなどで案内し、シニア食堂と検索すると上位でヒットし、誰でも容易に情報を得られ、申請までの道のりが描けるような取組を実施してもらえたらと考えます。このような制度があるということを本区からも広く情報発信していただき、たくさんの団体に実施してもらいたいと願っております。 子供食堂の補助事業は、既に認識が広がっており、開催者、開催数も年々増えております。本区においても、東京都の補助事業を活用して、シニア食堂をぜひ実施したいと望んでいる団体への支援を要望いたしますが、区長のご所見をお伺いいたします。 ３番目の質問です。 地域コミュニティ、それを提供できる居場所づくりが大切であると政策に掲げてまいりました。実は、身近にある公園こそ、最も簡単に利用できる居場所として利用価値にあふれた場所であったことを再認識しています。本区の公園、児童遊園は、全78か所、合計敷地面積は、上野公園などを入れると約80万平方メートルとなり、本区全体の面積10.11平方キロメートルの１割近くの敷地面積を持っている中、防災拠点としての役割も鑑み、公園の利用価値を改めて提言させていただきます。 今回の一般質問へと至った経緯は、鶯谷公園の存在について考えさせられたからであります。こちらの公園は、鶯谷駅南口のすぐそばに在し、一日中、日が当たり、電車の行き交う様も楽しく、本来、申し分のない公園なのですが、昭和51年度設置のトイレは、いまだ男女兼用という変わらぬ姿のまま、古い遊具と柵のない砂場が残されています。遊んでいる子供の姿を私は見かけたことがありません。もともとは、上野鶯谷志保原旅亭、塩原温泉を運んでいました、そして、伊香保楼という料亭であり、明治33年、東京下谷根岸及近傍図にも載っている東京自慢名物会の名所の一つでありました。森鴎外や幸田露伴なども頻繁に訪れた名亭の跡地であります。 歴史的にも価値のあるこの公園が、現在では、地域で敬遠されてしまっているという現状はあまりにも忍びなく、少しでも居心地よく誰もが集える場所にできないものかと考え、ある社会実験をしています。その内容は、鶯谷公園を清掃後、ラジオ体操を実施するというものです。掲示板や口コミが功を奏し、毎回20名ほどの地域の方々に参集いただき、清掃後、ラジオ体操を実施、親子連れの方々の参加もあって、和やかなムードで集いやすい公園へと変化を見せてきています。この鶯谷公園の活動で実証されたのは、意識を持って手がければ、居場所としての価値が十分にあるという事実です。 果たして他市区の公園はどのように資源利用されているのか、調べてみました。2014年に日本創成会議から東京23区で唯一、消滅可能性都市として指摘を受けた豊島区、20歳から39歳までの若年人口が今後30年で半減するという推計により一念発起、2015年には子供と女性にやさしいまちづくり、高齢化への対応、地方との共生、日本の推進力という４つの柱を掲げ、公園の整備と文化事業の展開を組み合わせ、総合的に施策を展開しました。周遊するＩＫＥＢＵＳの運行による歩行者中心のまちづくりを推進し、全ての公園の活用に向けて、地域住民や企業と連携し、高齢者の外出促進、子供の遊び場創出計画の実現を果たしました。活用されていない砂場には、草花や野菜などを育てるガーデン、パークトラックで移動図書館、飲物や軽食の販売を行い、園庭のない保育園のために持ち運びできる移動遊具を導入し、小さな公園や児童遊園で利用しています。このような取組が功を奏し、公園の利用者も大幅に増え、この機運を育てながら、今後も行政を進めていくとのことです。 世田谷区では、「もっとこんなことをやりたい」ができる公園へを掲げ、法、条例による厳しい規制や制限から人と人へのつながりに向けた公園を目指し、区民の手による公園管理協定の作成に至りました。この自主管理公園、これは本区でも導入されておりますが、公園の維持管理活動に意欲のある区民と区が協定を結び、公園がコミュニティの活動の場となり、親しまれていくことを目指していくと、スローガンを掲げ、現在も奮闘しています。 本区では、令和４年５月に御徒町公園において行われた公園活用の社会実験、公園内に縁側を作り、身近な交流を図る、縁側のあるまちプロジェクトを実施いたしました。大変すばらしい社会実験でした。こちらは都市計画課の管轄で行われたようですが、このように、部や課を超えた新しい試みの受入れも大変重要な取組であると考えます。 区内公園は、令和７年度まで整備の予定が既に組まれている、このことは私も認識しておりますが、区民にとっての欠かせない貴重な資源である公園、コミュニティの場としての価値のみならず、防災の面から見ても非常に大切な拠点となります。一つ一つの公園に焦点を当て、地域の実情に合わせた居心地のよい居場所として活用を果たせますよう、早急に取り組んでいただきたいと考えております。誰もが笑顔で集える公園となりますように、今後の徹底した公園整備の迅速化を望みます。区長のご所見をお伺いいたします。 最後の質問に入ります。 前述した公園の清掃に当たり、本区の大江戸清掃隊にご協力いただきました。平成13年度から発足し、現在385団体、約4,800人の登録者がある大江戸清掃隊、おそろいのはんてんを身にまとい、浅草や上野などで清掃に励むグループを目にした方も多いかと思います。鶯谷公園清掃の際には、実際に火箸等の用具をお借りし、軍手やごみ袋なども提供していただけました。区内の美化清掃を自主的に実施している団体、個人に対し、区が支援する非常にすばらしい取組です。 日本では、地域清掃を行う文化が根づいていますが、現在でも継続されているのには理由があるからではないでしょうか。地域清掃で顔見知りが増え、連帯感が生まれ、住民同士のコミュニケーションの場となり、ボランティア精神を培うよい機会にもなります。自分たちの手でまちをきれいにしたという達成感も感じられ、ボランティアを行う意味を知る大きなきっかけともなるでしょう。海外のツーリストから、日本は道路にごみが落ちていない、誰が掃除しているのかという声が上がっていますが、ごみが落ちていない道路にごみを捨てるというのは、とても勇気が要ることです。美化が守られ、訪問者も気持ちよく観光を楽しめることだと思います。また、地域清掃で得られる最大のメリットは、犯罪の抑制ではないでしょうか。ごみが多いまちは、犯罪が起こりやすい傾向にあり、放火などの危険性もあります。安全なまちで暮らすためにも、きれいな環境に整える地域清掃は欠かせないものであり、定期的に行う必要がここにあります。 他の自治体等での取組を調べたところ、川崎市では、高度経済成長期、その躍進ぶりが川崎モデルと称され、日本の多くの都市が目標としたものですが、現在では、ポイ捨てのないきれいなまちを目指す川崎モラルと称し、有志の市民がおそろいの緑色のビブスをつけて通りの清掃に励んでいますが、実はごみ拾いそのものが目的ではなく、参加者同士のコミュニケーションが大切であり、そこから川崎市をよくしたいという気持ちへ発展していく、それが一番の目的であると言っています。 隣区、墨田区では、緑化やごみの減量、環境問題について、クイズやワークショップなど、イベントを盛り込んだ、すみだ環境フェアを平成21年度より開催、制限時間内に定められたエリア内でごみを拾い、量と質を競うスポーツごみ拾いというものを実施しています。子供から大人まで、28チームの参加者たちからは、ごみ拾いをスポーツにすることで、まちもきれいになり、何より楽しかった、誰でも参加できることがすばらしいと好評を博しているようです。 一部事例を取り上げましたが、このように、自分たちが住んでいるまちを清掃するということは、住民意識や愛着も深まるものではないでしょうか。 ごみや吸い殻が捨てられていない、整然とした環境には、おのずとごみを捨てる人も減っていくものであり、こうした好循環を生み出す清掃美化を本区においても、企業や他団体と協力し、清掃するという行為にもう一つの価値を加え、楽しみながら行えるごみ拾いの実施を検討してはいかがでしょうか。 そして、もう一つ、地域のつながりを目的とした定期開催される清掃週間などの企画を行っていただき、きれいなまちづくりを目指して、定期的に誰もが清掃に参加したくなるよう、一掃の啓発に取り組んでいただきたいと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。 本区では、平成28年度から、全ての区民が花を慈しみ、花でまちを飾り、心豊かで潤いのあるまち、台東区を世界にアピールすることを目的とした花の心プロジェクトを掲げています。この花の心は、きれいなまちでこそ生かされるものであります。まちの美化に励み、花の心が本区の隅々まで行き渡りますことを願いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
ただいまの質問に対する答弁を求めます。 区長。 （区長服部征夫さん登壇）
ご質問の第１、町会加入の重要性についてお答えいたします。 まず、町会単位での情報発信についてです。 現在、独自のホームページやＳＮＳを活用する町会が大変増えており、町会回覧用のチラシやポスターの電子データを区公式ホームページに掲載し、ご活用いただいています。また、町会アドバイザー派遣事業において、町会の情報発信の支援をしているところです。さらに、来月には、台東区町会連合会と協力をして町会広報に関するガイドブックを発行し、来年度は、広報紙づくりやＳＮＳ活用講習会などで活用を図る予定です。 大浦議員のご提案も踏まえ、今後も、町会連合会と連携しながら、町会における情報発信をより一層推進してまいります。 次に、転入時の町会案内についてです。 現在、転入手続の際に、町会加入案内のリーフレットをお渡ししており、区公式ホームページでは、お住まいの場所の町会検索が可能となっております。 大浦議員ご提案のとおり、転入時に町会名を伝えることは、町会加入へのきっかけになると考えますので、実施に向け、検討してまいります。 町会は、区政を推進する上で本当に大切なパートナーです。引き続き活性化に向けた支援を行ってまいります。 私からは以上です。
福祉部長。 （福祉部長佐々木洋人さん登壇）
私から、ご質問の第２、シニア食堂実施希望団体への支援についてお答えいたします。 区ではこれまでも、高齢者の社会参加や地域交流を促進するため、ふれあい介護予防教室や高齢者の居場所づくりを支援する通いの場活動支援など、様々な取組を進めてきました。 一人暮らしの高齢者が増加傾向にある本区において、シニア食堂は、食を通じた居場所としてのみならず、外出や交流の機会を創出し、高齢者の心身の健康づくりやフレイル予防においても大変有効であると認識しています。 今後、活動を希望する団体の意向の把握に努め、必要な支援について検討してまいります。 私からは以上です。
土木担当部長。 （土木担当部長齋藤 洋さん登壇）
私から、ご質問の第３、公園整備の迅速化についてお答えいたします。 公園は、潤いと安らぎを与える憩いの場であると同時に、災害発生時には、一時集合場所や防災活動拠点になるなど、重要な役割を担う公共空間です。 公園の整備に当たっては、安全に利用できることを前提に、多様化するニーズを区内の公園全体で応えていく必要があります。このため、地域のバランスに配慮し、公園機能の充実や利用実態を踏まえた整備の方向性を令和４年度にまとめたところです。引き続き地域の皆様が安心して利用できる魅力ある公園となるよう、公園ごとの周辺環境や施設の老朽化なども勘案し、迅速かつ着実に推進してまいります。 私からは以上です。
環境清掃部長。 （環境清掃部長小川信彦さん登壇）
私から、ご質問の第４、まちの環境美化活動の充実についてお答えいたします。 まず、付加価値をつけた清掃活動についてです。 清掃活動は、まちをきれいにするとともに、地域のつながりを深め、まちへの愛着を育む取組であり、その活動を継続して行うことが重要です。 区では、平成13年度から大江戸清掃隊の取組を行っており、20年以上活動していただいている団体も数多くあり、区内全域で継続的な清掃活動が行われ、まちの美化につながっています。また、今年度は、大江戸清掃隊通信を発行し、普及啓発を図るとともに、活動の活性化を図るため、清掃イベント、たいとうクリーンアップ作戦を実施しています。 今後は、清掃イベントを工夫するなど、大江戸清掃隊の取組の充実を図ってまいります。 次に、清掃活動の定期開催についてです。 区では、５月30日を環境美化の日と定め、ごみゼロキャンペーンの実施や各地域において一斉に清掃を行っていただくなど、普及啓発を行っています。 議員ご提案の定期的な清掃活動については、区民や事業者の自主的な活動を促す上で有意義な取組と考えます。 今後は、毎月の清掃日を設定するなどの普及啓発に努め、まちの美化活動の充実を図ってまいります。
以上で、一般質問は終了いたしました。 ─────────────────────────────────────────
これをもって本日の会議を閉じ、散会いたします。 午後 ４時４２分 散会 議長 髙 森 喜 美 子 議員 石 塚 猛 議員 太 田 雅 久