令和　７年　４月区民文教委員会

ただいまから、区民文教委員会を開会いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

それでは、令和７年度地方税制の改正（令和７年４月１日適用）についてご説明を申し上げます。資料１をご覧ください。 　項番１、改正の経緯です。３月31日に公布された地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律により、次の内容について改正が行われ、４月１日から適用されることになりました。これを受け、早急に所要の対応を行う必要が生じたため、３月31日付で東京都台東区特別区税条例の一部改正について、専決処分を行いました。本委員会では、その内容をご説明するものです。 　項番２、改正内容です。（１）軽自動車税種別割の税率区分の見直しについてです。現在の50cc以下の原動機付自転車、いわゆる原付バイクについては、環境性能の観点から今後の生産、販売継続が困難であるため、新たに二輪の原動機付自転車のうち総排気量が50ccを超え、125cc以下、最高出力が4.0キロワット以下の車両、新基準原付という区分が追加されました。これを受けた地方税法の改正により、新基準原付の標準税率が2,000円と定められ、本区も同様の区分を設けるとともに、区で定める税率を標準税率の2,000円とする旨の改正を行ったものです。 　下の表をご覧ください。網かけの部分が新たに追加された区分です。税率は、これまでの50cc以下の原付バイクと同額の2,000円、ナンバープレートの色も同じ白になります。 　次のページをご覧ください。（２）身体障害者等に対する種別割減免の確認方法の変更についてです。道路交通法の改正に伴い、個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードに運転免許に係る情報を登録することが可能となりました。種別割の減免手続の際に提示するものとして、従来の運転免許証に加えて免許情報が記載されたマイナンバーカード、通称マイナ免許証の提示も可能とする旨と、免許情報の確認方法を定めるものです。 　（３）法律の改正に伴う項番の修正です。こちらはこれまでの説明内容の改正を行った際の引用条文の項ずれが生じたため、所要の修正を行ったものでございます。 　最後に、項番３、周知方法です。改正内容については、区ホームページや車両所有者への納税通知書を送付する際に案内チラシを同封することなどで、周知を図ってまいります。 　説明は以上です。よろしくお願いいたします。

４月１日施行で、国会で実際決定したのが３月末だったと思うので、専決でやむを得ずで、今回の報告は了承はしますけれども、ちょっと幾つかお伺いをしたいんですけれども、この税制改正がおおむね国会通ったよ、通るよというのかな、というのはいつぐらいに台東区としては情報が入ったんでしょうか。

台東区として情報が具体的に何か入ったということではなく、報道とか、また所管の課長会とかで、こういう改正があるよということは把握していましたけれど、また国会の審議のスケジュールだとか、そういったような細かいものは特に具体的にこちらに指示があったり、情報があったりしたということではございません。

今回、区民の負担が増えるとかいうような税制改正ではないので、専決でもやむなしだとは思うんですけれども、やはりこの条例改正というのは原則的には議会にはかるべき事柄だというふうに思うので、ちょっとそこだけは伝えておきます。 　それと、この税制改正をこれから区民の方にお知らせを広報たいとうなり、ホームページなりなんなりで伝えていくと思うんですけれども、マイナ免許証でも申請受付ができますよというところは、例えばマイナ免許証を具体的にこういうものなんだというのを詳しく書くのか、もしくは説明文の１行的に、マイナ免許証でも受け付けできますみたいな一文にするのか、その辺、何か決まっているとかあるんですか、このように考えているとかあったら教えてください。

今ご質問があった例で申し上げると、単純にマイナ免許証で手続ができるということを、所要の手続を行う際の項目の中で表示するようなことを予定しております。

やはりマイナ免許証自体も、その更新のタイミングが違うとか、あと表面上、免許証が見えないとか、幾つも課題があるので、なかなか今、マイナカードにひもづけさせるという人が少ないというのもありますし、本当に安全性とかも利便性等も上がるのかも見えていないので、そこのところで今の答弁の中では、受け付けますよ、例えば障害者の方もそのようにできますよというのも含めて、さらっと書いていただくならそれでよいと思っています。 　あと、３つ目として、今回の改正の中で、ブルーのプレートのミニカー、原付で少し車幅を変えてとかいうミニカーとかありますけれども、その辺の変更とか、またこの帳票の中に改正前、前後のところにブループレートが入っていなんですけれど、その辺ちょっと教えてください。

今ご指摘のブループレートのミニカーの登録とかについては、特段変更がございませんので、特段こちらのほうにも記載をしておりません。

分かりました。ありがとうございました。以上です。

それでは、氏名の振り仮名法制化における届出の実施についてご説明申し上げます。資料２をご覧ください。 　項番１、概要です。令和５年に戸籍法の一部改正を含む、いわゆる番号利用法等の一部を改正する法律が公布され、施行日、令和７年５月26日から戸籍、戸籍の付票及び住民基本台帳に氏名の振り仮名の記載を開始することになりました。 　項番２、届出期間及び届出方法です。届出は、対象者ごとで２通りあります。 　まず、（１）令和７年５月25日までに生まれた方の届出期間は、５月26日から令和８年５月25日までの１年間です。６月中旬から７月下旬頃に仮の振り仮名を記載した通知を本籍人の住所地に郵送します。本籍人は、住所地または本籍地の自治体窓口、マイナポータル、本籍地の自治体への郵送のいずれかの方法により届出を行います。氏の届出は戸籍の筆頭者、名の届出は各人が行います。 　なお、全国自治体の事務負担軽減のため、通知に記載された振り仮名が正しければ届出不要との方針が示されており、届出がない場合は届出期間終了後に区市町村長により通知した振り仮名が戸籍に記載されます。 　次に、（２）令和７年５月26日以降に出生された方につきましては、出生届と同時に振り仮名を届け出ます。以下の図は、それぞれの届出の流れを表したものです。 　最後に、項番３、今後の予定ですが、５月の広報たいとうや区公式ホームページ、チラシ等により周知を図りつつ、発送作業や届出受付等を進めてまいります。 　ご説明は以上です。よろしくお願いいたします。

まず、届出の方法なんですけれども、住所地へ発送するということで、これは筆頭者に送るものなのか、それとも住所が違う、同じ戸籍だけれど住所が違う人おのおのに発送されるのかというところと、あと、届出の方法なんですけれども、特に振り仮名が正しければ届出不要なんだけれども、ちょっと違った場合は自己申告という形になるんだろうと思うんですけれども、これを機に何か読み方を変えたみたいな人も中にはいるのかなと思うんですけれども、それぞれの方法というか、特殊に何か必要なものがあれば教えてください。

まず、通知につきましては、戸籍の付票で１つの戸籍に入っている方が同じ住所地であれば、筆頭者を含め４人までが１通のはがきで送らせていただきます。住所地が異なる場合は、その方の住所地にお送りいたします。 　それから、もう一つのご質問が、振り仮名が正しければ届出不要ということで周知をさせていただきますが、この機に読み方を変えたい、振り仮名を変えたいという場合につきましては、大原則といたしまして、氏名の読み方として一般的に認められているものでなければならず、このときに変えたい、この通知に記載された読み方でない場合については、今使っているものがないということになりますので、その読み方にしたいというような社会的というか、名づけの根拠、その読み方になるような根拠、そういったものをお示ししていただく必要がございます。

分かりました。 　普通あれでしたか、読み、漢字を変えるときは何か法的な手続が必要だと思うんですけれども、この読み方を変えるのであれば、そういったものは特に必要なくて、自分でこの届出をすればできてしまう。

あれ、違いますかね。

あれ、違った、ごめんなさい。

今回お送りする通知に書かれている振り仮名が違う場合については、現在通用しているものとか、そういったものをお示ししていただくことになりますが、全く違う読み方をこれから名のりたいという場合には、いろいろな根拠を示していただいて、届出をしていただくことになります。

そうです、すみません、はい。

届出は１回限り、振り仮名を変えることができます、今回の通知の後、１回に限り変えることができますけれども。

変えるというか、間違いを修正するかどうか。

はい、間違いを修正することができますけれども、１回その届出を行った場合については、家庭裁判所への届出が必要になります。

分かりました。 　この業務、結構やはり大変だと思うんですけれども、令和７年度の予算を見ると、多分これ業務委託されているようなんですが、ちょっと委員会のほうで多分、報告が見当たらなかったのでお聞きしたいんですが、これ全部発送からこの変更、振り仮名をつける作業まで一括して業務委託されるのでしょうか。 　それと、あと、問合せなども多分、出てくると思うんですけれども、そういったことも委託先で行ってくれるのか、それとも区の職員さんが行うのかとか、その辺は決まっていますでしょうか。

戸籍事務におきましては、法務省の通知により区市町村長の判断を要しない補助的行為や事実上の行為につきましては業務委託をすることができまして、今回の事業につきましても業務委託を行います。 　具体的には、今回通知、はがきの発送とか印刷、それから届け書の受付や入力、あとはお問合せに対応するコールセンターの運営などは委託を行います。

はい、分かりました。委託ということで、ちょっとその辺はまた別のところでお聞きしたいと思うんですけれども、今回は了承しました。

はい。

関連で、今委託することは分かりました。それで、幾つかの業者さんにデータを渡すことも、そう理解しました。 　ただ、やはり個人データで今回住所、漢字の名、振り仮名の３点がそろったものを業者に渡すわけですから、その業者との契約的なところでいったらば、もちろん秘密保持とか、情報管理のところはきちんとやってもらうことが大前提なんですけれども、例えばその二次下請とか、三次下請というのかな、孫請とか、ひ孫請とか、そのようなところまで１つ目に契約をしたところが再委託とかしていかないのかどうかというのは、どのように区としてはチェックしていくんですか。

今回、委託ができる範囲は当然法務省で決められている範囲で委託をいたしますが、例えばはがきの作成、郵送についてはその業者ではなくて、また別に委託をするように、仕様書の中ではそういう再委託ができるような業務として指定をしております。 　ただ、そういった再委託をする業務につきましては、委託を管理するように必ず書面で区のほうに提出をさせて、随時指導や管理をしていくように規定をしております。

今までこういう情報漏えいがあったときに、悪意を持ったその会社に勤めている人が、悪意を持って持ち出してしまうというのを、これを防ぐのはなかなか難しいというのは十分分かるんですけれども、やはり個人情報を取り扱うというところでいえば、かなり慎重に会社契約もしていただきたいですし、その下請というか、二次委託とか、あと印刷の委託とかいうところにも、やはり区としてはその個人情報の管理というところを徹底的に見ていただきたいと思います。 　つい先ほど、ちょっとインターネットでホームページ見ていたら、東北のほうの学校、印刷の会社に頼んでいる卒業アルバムの写真とか個人情報が流出してしまって、23区も幾つかの区がなんていうようなのがあったりして、もうデータは一度出たらなかなかそれを回収するというのはもうほぼほぼ不可能ですし、完全に防ぐということも難しいとは思ってはいるんですけれども、そのデータの管理もメールでの個人情報のデータのやり取りはしませんよとか、使った後のデータはどうしますよとか、それは本当に細かい契約的なところになるので、戸籍住民サービス課だけで何とかいうものではないとは思いますけれども、やはり個人情報の情報管理というのは徹底的な管理をしていただきたいなと思いますので、もうすごく大変だと思います。もう二十数万件を一度にやらなければいけない、チェックしなければいけないというのは、もう単純ではない作業だとは思いますけれども、そういうところを十分注意して、いろいろな人の知恵を図って、とにかく個人情報漏えいがないような、隙間がないように組み立てた契約も含めてやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。

それでは、令和７年度区立小中学校、幼稚園及び認定こども園の学級編制についてご説明いたします。資料３をご覧ください。 　本資料は、小・中学校は学級編制基準日であります４月７日現在の数字となっており、幼稚園及び認定こども園については４月１日現在の数字となっております。 　それでは、資料の１ページ目をご覧ください。児童生徒、園児数、学級数の総括表でございます。上から小学校、中学校、幼稚園、認定こども園の順になっており、網かけ部分が本年度の数字で、その右の列から前年比及び過去４年間の数字となっております。 　まず、小学校19校でございます。通常学級及び特別支援学級の児童数の合計は6,852名、学級数は268学級です。前年と比べまして児童数は194名の減、学級数は４学級の増でございます。 　次に、中学校７校です。通常学級等及び特別支援学級の生徒数の合計は2,315名、学級数は77学級です。前年と比べまして生徒数は56名の増、学級数は２学級の増でございます。 　次に、幼稚園10園でございます。園児数は合計で365名、学級数は29学級です。前年と比べまして園児数は11名の増、学級数は１学級の減になります。 　最後に、認定こども園３園です。園児数は合計で424名、学級数は23学級です。前年度と比べまして園児数は１名の増、学級数の増減はございません。 　恐れ入ります、２ページ目をご覧ください。小学校の内訳でございます。表の上から通常学級、特別支援学級の固定学級、通級学級及び特別支援教室の学校別、学年別の児童数、学級数です。一番上の通常学級の表をご覧ください。今年度から、学級編制の基準は全学年１学級につき35人となっております。 　恐れ入ります、資料３ページをご覧ください。中学校でございます。表の上から通常学級と特別支援の固定学級、通級学級及び特別支援教室の学校別、学年別の生徒数、学級数です。一番上の通常学級等の表をご覧ください。中学１年生につきましては、今年度、東京都の教員加配の適用対象となる学校が丸で囲みました３校でございます。 　恐れ入ります、４ページ目をご覧ください。幼稚園、認定こども園の内訳です。上の表が幼稚園、下の表が認定こども園です。園児及び学級数の増減については、先ほどご説明したとおりでございます。 　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　（委員長退席、副委員長着席）

ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。 　風澤委員。

ご説明ありがとうございます。 　ちょっとお聞きしたいんですけれども、学校名を上げてしまうと東浅草小学校で、何か２年生のクラスが急に２クラスになって、副校長先生が担任をしているというようなことをお聞きしたんですけれども、その辺は今はどういう現状になっているか、教えていただけますでしょうか。

実際に小学校１校でクラス担任がいないということがありました。ですが、４月21日現在で、配置が完了となりまして、今担任として、クラス担任は現在おります。

分かりました。 　台東区に限らずというか、ほかのところで副校長先生だとか、専科の先生が担任をしなければいけないとかいうのが結構見られていまして、台東区も今後この年度を経るに当たって、途中でいろいろな事情で病欠の方、先生とかも出てくる、あまり出てほしくないですけれど、そういう方もいた場合に、やはり担任が不在というときもこれまでもなかったとは言えないと思うので、そういった対応をするために、やはり区独自でもうちょっと教員の採用を余裕を持って見込んでおくとかいうのはできないものなんでしょうか。

これまでもそういったご要望については、この正規の教員については東京都のほうで配置を行っているものですので、その都度、欠員が生じた場合は東京都のほうに強く要望してまいります。

分かりました。厚労省が過労死が多い職場の一つとして公立の小・中学校は上げられていますので、これからもそういった先生の働き方改革をするのもそうですけれど、本当に実情どうなのかというのを今後も見ていってほしいなというふうに思います。 　もう１点質問なんですけれども、来年度から何か中学校１年生のほうが35人学級になるのではないかというような報道も見られているんですけれども、そうなった場合に生徒数というのは減ってきているのでどうかなと思うんですが、クラスが増えた場合に中学校、余力というのはありそうなんでしょうか。

35人学級の導入のスケジュールでございますが、昨年の報道以降、正式な通知はまだ来ていないという状況でございますが、区としても早めの対応を検討したいというふうに考えております。 　その中で、教室数のことでございますけれども、導入をされたとしても段階的にということでございますので、直ちに教室数が不足をするということは考えてございません。ただ、教育人口の推計を見まして、不足が見込まれる場合は、学校の意見等を聞きながら、既存のスペースを改修して対応してまいりたいというふうに考えております。

はい、了承いたしました。ありがとうございます。

やはり教室のことでね、足りなくなるように普通教室にするために改編とかをしていくんだというのは、それは分かったんですけれども、人口推計的に、これからの子供たちが今後何年ぐらいを見据えてというデータが、お持ちなのか分からないですけれども、どのぐらいを見据えて子供たちが増えていくとか減っていくとかは、数字的なところがあるんですか、そういうデータが。

まず、小学校についてでございますが、小学校は通学区域ごとに教育人口の推移を見ながら予測を毎年度しております。それを見ますと、今後４年程度は児童の数の減少が続いていくというふうに想定をしております。 　また、次に、中学校でございますが、中学校は選択制ですので、全体の生徒数を見て想定をしているというところでございますが、今申し上げました35人学級の話もありますので、そういったことを念頭に置いて検討を進めてまいりたいと考えております。

35人学級をこれから進めていくのにという準備も幾つか必要なんでしょうけれども、とにかく今の学区域というのが若干地域によって、学校、地域によって生徒数が多いとか、もうぱんぱんだとか、多少余力があるとか、そういうのは学校別で小学校でもあるし、中学校でもそういう状況だというのは分かっています。 　ただ、本当に子供たちが日々学校の生活をするスペースですので、十分な余力が取れるような地域というのも考えていただきたいなと思いますし、そこで教室が足りないとか、１人当たりの子供のいるスペースがほかの学校に比べて狭いとか、そういうことにならないような状況にしていただきたいと思いますし、35人と言わずに30人学級を目指していただきたいなと改めてお願いをしておきます。以上です。

駒形中学校でございますが、令和８年度から９年度まで校舎の改修工事を予定しておりまして、今年度の入学生は２年生の在校時から工事が始まるというような状況でございます。そういったことを考慮されて選択がされなかった、少なかったのではないかというふうに推測しております。

それでは、学校法律相談デスク事業のモデル実施につきましてご報告申し上げます。資料４をご覧ください。 　項番１、概要です。公益財団法人東京都教育支援機構、通称ＴＥＰＲＯでは、令和２年度より学校法律相談デスク事業を実施し、これまで都立学校において生じる日常的な懸案事項について、教育分野に詳しい弁護士が学校に助言を行ってまいりました。令和７年度よりこの取組が区市町村立小中学校等を対象に拡大され、本区を含めた都内５区市がモデル実施されることとなりました。それにより、区立小中学校及び幼稚園等で生じる日常的な懸案事項について、学校管理職が初期段階から法律的・教育的知見に基づく助言を受けることができる方法の運用を試みるものです。 　項番２、モデル実施の概要です。（１）実施期間は、令和７年度から当面の間と記載しておりますが、まずは単年度、令和８年３月31日までの実施とし、実施者側で効果測定を行いながら、その後の事業継続を検討していく形といたします。（２）対象です。区立小中学校、区立幼稚園、石浜橋場こども園の管理職を対象としております。（３）相談内容です。学校園で生じる日常的な懸案事項として、資料記載の相談例のような内容を想定しております。（４）相談方法ですが、学校園からメールや電話、リモートでの相談が可能となっております。（５）相談日ですが、土日祝日を除く週５日としております。（６）相談費用ですが、モデル実施のため無料となっております。 　最後に、項番３、本モデル事業は、順次モデル実施してまいります。 　資料にはございませんが、本事業は学校管理職に日常的な懸案事項について初期段階で気軽に相談していただくことを趣旨としておりますので、訴訟等の法的手続などが発生した場合などについては、これまでどおり区の顧問弁護士の活用を予定しております。 　報告は以上でございます。

何件か確認させていただきます。 　今回、ＴＥＰＲＯでこの法律相談デスク事業を始めるということなんですが、その今までの法律に関しての相談は、今ちょっとお話があったように、そもそも区の弁護士さんが対応しているということで、そうすることによって、今回、ＴＥＰＲＯさんがやることによって何か利点性はあるのか教えてください。

これまで、先ほどもお伝えしましたように、各学校で発生した事案があった場合は、事前に資料を作成した上で、区の顧問弁護士へ相談をしておりました。そういった書類作成ですとか、その手続に係る時間というのが、本当に初期段階から気軽に相談ができるというところが今回の事業で一番の目玉となる内容となります。

そうしますと、かなり利便性の向上が図られるのかなというのはとてもよかったと思っております。 　それで、各学校なり園が、今度はＴＥＰＲＯに直接、初期段階のご相談をするということで、そうすると、区としてはその相談内容とか、その辺の把握はどのようにするのか教えてください。

今、ＴＥＰＲＯさんとやり取りしているところでは、相談件数ですとか、あとは具体的な、例えば保護者対応、教職員関係等、相談の内容の種別ということについてフィードバックをいただく予定で考えております。

この形でやっていただいて、学校長たちが気軽にそういう悩みですとか、どこに今までというところ、時間がかかったところがこのようにすぐにできるのはよかったと思っておりますので、引き続きよろしくお願いします。以上です。

このＴＥＰＲＯ、学校と今、区の弁護士とをつなぐときに有用性があるということなんですけれど、例えばですけれど、そこの連絡の流れなんですけれど、今までは区の弁護士に相談をしていたものをＴＥＰＲＯさんから直接区の弁護士に行くことなのか、それとも、そこで教育委員会はその案件の内容をある程度把握した上で振り分けていくのか、そういったところが１点と、もう一つ、現状今モデル実施ということで、費用は無料ということなんですけれども、今後この活動を令和２年から都立学校で行っているということなんですが、その運用の実績から今後ある程度、金銭的な負担がかかるのかどうかというところを教えていただけますでしょうか。

１点目については、学校から直接、先ほど資料の中にもありましたように、メール、電話、リモートでの相談ということで行ってまいります。 　２点目については、現在のところについては無料という形ではありますけれども、この後この本事業がいつまでというのが、まだはっきりとは言えないというところがありますので、やはり今後、効果検証ですとか、また需要についてしっかり検証した上で、学校への法律的なサポート体制の在り方というのは検討してまいりたいと考えております。

相談の流れについては。

すみません、顧問弁護士へ行くときの流れについては、指導課を通して、今までもそうなんですけれども、そういう相談の書類を作っていただきまして、顧問弁護士にかけるというような流れで行っております。

ということは、学校からＴＥＰＲＯに直接相談をして、そこでヒアリングされたものが指導課に流れて、指導課から必要であれば区の弁護士に行くという流れでよろしいんですかね。

実際のところについては、具体的な事案が発生して、今ＴＥＰＲＯにこの相談をしていくというのは初期段階のところでありまして、具体的な事案が、やはり弁護士が入って訴訟等になっていく場合については、指導課から区の法律相談、区の弁護士相談にかけるというような形で、基本的にはそのＴＥＰＲＯからもらうというよりも、今も学校からも相談はいただいているところはあるんですけれども、本当に具体的な弁護士のやり取りが発生する場合は、こちらからまた区の顧問弁護士とやり取りするという流れです。

分かりました。そういう認識であるということは分かりました。 　ということは、訴訟に発展しそうなものは指導課で内容まで全て把握できるということでいいんですよね。

はい。

はい、ありがとうございます。

今、様々な質問がありましたけれども、学校とその弁護士さんという関係が密になるというか、何かあった場合に、そこを手軽、最初の段階で相談できるというのはすごく非常にいいことだと思います。 　先ほどありましたように、結局その後、今回はモデル実施なので、そこが、できればあまりあってはいけない話なんですけれども、十分この期間中に活用していただいて、効果を出していただいて、従来でしたら、本当は何かあったときに別個ではなくて、そのままつなげられるような感じなのが一番いいのかなと思います。結局、本当に解決したいことができた場合に、今までと同じプロセスを取って、報告書を出して、何をしてとやると時間がかかってしまいますので、そうすると解決が遅くなってしまうと思いますので、その辺がうまく連携を取っていければ、今後なのですけれども、もっともっと先生方も働きやすい、何かあった場合にすぐ対応して、そのトラブルが早めに解決できるようになると思いますので、その辺はしっかりと今回検証しながら、具体的に詰めて、いろいろと提案していっていただければと思います。以上です。

まず、このモデル実施は、そういうものができたのはなるほどなとは思ったんですけれど、まず今の学校の中は、学校内で何か事案があったときには校内でディスカッションして、副校長や校長が判断をして、校内の中で解決していこう、ただ報告だけは教育委員会にしておこう、それで、校内だけでどうしても解決ができないということになれば、教育委員会も乗り出してやっていこうとなっていたところに、今度そうすると、教育委員会とこのＴＥＰＲＯというところの位置づけ、相談の位置づけのところの重み、というのが違うのかなというふうに思っていて、私は逆にこういう専門的な分野が台東区の教育委員会の中にできればいいのになというのはちょっと思っていたんですね。 　そうすると、これからなんですけれども、教育委員会としてこの相談内容の事例に載っていることというのは、これ、今まで台東区の教育委員会が自主的にやってきていた内容なんだけれども、もう台東区の教育委員会としてはこれのことはもう全てＴＥＰＲＯさんにお任せします、いや、台東区教育委員会としては、この案件は基本的にはＴＥＰＲＯさんと学校でやってください、そういう形になってしまうんですか。

そういうことではございません。やはり法律的な知見というところが、やはり専門性というのが足りない部分がありますので、そういった法律の面から、どういったことがその事案に対してできるのかというのをまず学校が気軽に相談をして、その事案に対してしっかりと対応できれば、そこで解決をするということもあります。ですが、やはり今後も引き続き、学校との様々な内容についてはやり取りをしないというわけではなくて、教育委員会としてできることはしっかりと学校をサポートしていくという姿勢で取り組んでまいります。

法律に関わることという言葉を使うと、やはり弁護士というのがいて、その東京都の別機関のところで弁護士がいるからそちらに相談していきましょうというのは、何かだんだん子供と離れていってしまうような気がしているので、ぜひ、もちろん法的に何とかいうのはそんなにたくさんあるような事案ではないであろうとは思うんですけれども、学校と教育委員会とで解決しつつ、でも法的なところの詳しいところは別に台東区に顧問弁護士がいないわけではないんですから、そういうのの活用も十分可能なんではないかなと思いました。 　やってみて、実際にどうなんだというのは現場の声をまた聞いていただきたいですし、費用の面でいえば、こういうのは東京都が持てと、バックアップしろと、東京都の財産もいっぱいあるんだからという姿勢を持ってやっていただきたいなと思います。以上です。

それでは、五館文学めぐり～荒川・台東・北・文京　四区をつなぐ文学館の旅～の実施についてご説明いたします。資料をご覧ください。 　まず、項番１、目的です。近隣４区文学館の連携により、文学や小説家を知る機会を提供し、文学に親しみのない方々でも文学館に来館してもらえるよう、文学館の認知度の向上を図るものでございます。また、各文学館を巡る企画を実施することで、文学館への来館や周遊を促すものでございます。 　次に、項番２、参加文学館です。荒川区の吉村昭記念文学館、台東区の池波正太郎記念文庫、一葉記念館、北区の田端文士村記念館、文京区の森鴎外記念館の５館でございます。 　項番３、実施内容です。（１）各文学館を紹介したパンフレットやスタンプラリー周知のためのポスターなどを製作いたします。（２）各館を巡るスタンプラリーを実施し、５館全て来館した方にコンプリート賞として、オリジナルグッズを進呈いたします。 　項番４、今後の予定です。５月にパンフレットとオリジナルグッズを製作し、６月にスタンプラリー実施について周知いたします。スタンプラリーは７月19日土曜日から８月31日日曜日まで行います。 　五館文学めぐりの実施についてのご説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

今回のこの４区の連携ということで、個人的にも全部好きな文学館なので、すごく大いに期待しております。 　ちょうどこれ実施時期が夏休みの期間になるんですけれども、大体この辺の興味ある人はもうちょっと高齢というか、ある程度お年いった方かなと思うんですけれども、夏休みなので、ちょっと子供たち向けにも何かそういう子供たちが関心持つような企画にもするのか、両方、いろいろな世代の人に来てもらえるような形にするのかとか、その辺、具体的に何かありますか。

お子様から大人まで幅広い年代の方に来ていただきたいと考えておりますが、割と年齢層高い方が多いのではないかという想定はしております。

分かりました。ありがとうございます。５館をどうやって巡るかとか、何かそういうコースとかも、コース例みたいなのもあるといいかなというのは、ちょっと熱中症とかも出やすい時期でもありますので、そういったのも配慮しながら、成功を願っております。ありがとうございます。以上です。

非常に楽しい企画なのかなというのと、あとはやはり夏ね、どうしてもこの７月19日から８月31日は暑い時期なので、そういう面では熱中症対策、対策というか、気をつけてやっていただきたいなと思います。 　先ほど風澤委員も言っていましたけれど、コース、私も考えて、なかなかこれを一遍に回るというのは難しいのかなという気がしますので、できたら参考程度で、こういうコース回れますよみたいなのがあると意外と回りやすいのかなという気もしますので、そこはご検討いただければと思います。 　あと、このオリジナルグッズの進呈は何か考えているのはあるんですか。

オリジナルグッズについてですが、現在５館で検討を進めておりまして、現在、今候補に挙がっているのが紙なんですけれども、印伝風のブックカバーを検討しております。

分かりました。 　夏休み等あるので、例えば子供たちが自由研究に使えそうな感じの、例えば何かできるような事例というかね、そういうのがあると、意外と子供たちも興味を示せばいけるのかなという気がするのと、あと、この実際スタンプラリーを押す用紙というのはどういった感じで置くようにしているんでしょうか。

現在、スタンプラリーで使う台紙については紙を想定しております。各館に設置予定です。

各館に設置してもいいんですけれども、例えばネット上で取れるとか、プリントができれば行く前に楽しみができるのかなと思いますので、その辺もご検討いただければなと思います。 　これ、ちなみにスタンプはゴム印みたいなのがもう実際ありますか、これから作るんですか。

現在５館で検討しておりまして、５個押すと形になるようなものを考えております。

夢がありますね。本当にそう考えると、やはり自由研究に使えるような感じの、これちょっとね、していただけると子供たちも喜ぶのかなと思いますので、幅広い世代の方が、夏ですけれども、暑いですけれども、しっかりと回っていただいて、このオリジナルグッズを頂けるような感じで進めていっていただければと思います。以上です。

これ良い企画ですね。いや、本当に、今も何人かの委員が発言ありましたけれども、いや、これ面白いなと思いました。 　この企画そのものなんですけれども、誰が企画、立案をしてやっていこうというふうになったものなんですか。

こちらについては昨年、荒川区の吉村昭記念文学館から、近隣４区の文学館が連携してＰＲを図りたいという打診がございました。そこで５館が集まって、検討を進めてまいりました。

本当にこの近くのところで、実は各区のコミュニティバスを、多少歩きますけれども、うまく乗り継ぐと、まあまあ行けるんですよね。そういう意味ではね、大体２日ぐらいかかります。これ、かかってしまう。１日で行くと、ハードでしたね。なので、これは２日ぐらいかかる良い企画だなと思います。 　もう子供と、それこそ親子で参加してもらいたいし、先ほどスタンプラリーのカードは館に置いておきますということでしたけれども、子供たちには配って、もう行ってくださいと。それで、めぐりんの１か月乗車券もくっつけますと。入館料くっつけますと。そのぐらいやはりやっていただきたいですね。子供たち、こういうのをきっかけに文学というものに触れてもらいたいし、やはりそれの知識の一つに吸収してもらいたいし、区をまたいで子供たちが活動するということも多くの子供たちにも経験をしてもらいたいので、ぜひ、どんと１か月分のめぐりん代出すのは、それは無理ですよという今、声が聞こえてきますけれども、そこまでやれとは言いませんけれど、子供たちに配って、そのはがき、スタンプラリーもどういうものになるのかすごく楽しみですので、ぜひ子供たちも楽しめるもので、大人は十分この５館回るのには都バスで十分回れますので、１日券買ってもらえればいいんですから、ぜひそういうので活用していただきたいと思います。以上です。