令和　７年　予算特別委員会

ありがとうございます。実際に配られている広報を隅々まで読むのはとても根気が要るんですよね。その点、掲示板は至って原始的な伝達手段ではありますが、あちこち立っていて、誰でも目に触れることができる身近な存在だと思います。広報力のアップにつながると期待できますので、検討をよろしくお願いいたします。以上です。

はい。

149ページの（20）海外都市交流推進につきまして、ウィーン市第一区の交流事業の内容を教えていただけますか。

ウィーン市第一区とは、区内小学校音楽部の訪問をきっかけに、平成元年に姉妹都市提携をいたしました。平成29年には区長、議長がウィーン市第一区を訪問いたしまして、30周年に向けての意見交換などをしてございます。そして、令和元年にこちら側の姉妹都市提携30周年になるんですけれども、この際にも区長、議長がウィーン市第一区を訪問いたしまして、その記念すべき年を契機に絆を深めていこうということで、友好提携確認宣言書に署名をいたしております。その際に、本区から第一区に桜を贈りまして記念植樹をいたしたんですけれども、その桜の花見のイベントというのがコロナ禍を除きまして毎年あちらの区長さん主催で実施をしていただいておりまして、中央オーストリアの日本国特命全権大使もそちらにご招待されております。また、区長の手紙をそこで代読していただいているということも行っていただいております。また、令和５年度からなんですけれども、蔵前小学校があちらのウィーン市の学校とビデオレター交換といったような交流も始めてございます。 　今年度なんですけれども、35周年記念ということで、協力関係の強化を目指して、議長を含む台東区訪問団が第一区を訪問いたしました。そこで友好関係を確認し、また、いろいろな取組についての意見交換なども行っております。また、台東区では、パネル展の実施ですとか、それから、区有施設にのぼり旗を掲出して区民の皆さんに周知をするですとか、それから、地下の食堂でランチフェアを開催する、そういったような取組を行っているところでございます。

ありがとうございます。様々な親善事業だったり交流事業が行われていること、承知いたしました。 　ウィーン市はジェンダー平等の考え方を取り込んだまちづくりを行っているという点で先進都市でありまして、例えばベビーカーを押していても歩きやすい道にするなど、都市計画の段階で女性のニーズを反映させる試みを行っています。世界の先進事例でもありますし、今後の日本や台東区においてもインフラ整備においてジェンダー主流化の考え方を反映するということは重要視されてくると思いますので、ぜひ今後そういった点も参考にしていただければと、要望だけして終わります。

147ページの人材育成の推進で、石原委員とかぶっておりますので、私、少しだけちょっと質問させていただきます。 　昨今、公務員でも副業を持っていいんではないかという世評というか、社会情勢になってきているわけですね。やはり公務員さんというのは、どちらかというとデスクワーク、もちろん外の仕事も大変多いんですけれども、デスクワークが多い。そんな中において、自分の能力を、持てる力を生かすということでは、区も余り堅いことを言わずに、自分の持ち場の仕事をしっかりやって、なおかつ自分のやりたいこと、あるいは専門的なことを勉強したり、あるいは自分の能力を伸ばす努力に対して助成をするべきではないかなと私は思っているんですね。先ほども答えていただきましたけれども、具体的に建築士だとか、あるいは介護のあれだとか、そういう具体的なことなんですけれども、具体的以外にも何かやることがあるのではないかなと。ちょっと課長にお伺いしたいんですけれど。

資格取得支援で、先ほどご答弁申し上げたとおり、一級建築士や福祉関連ということだったんですけれど、それ以外にどんな皆さん資格をチャレンジしていらっしゃるかということを一例を申し上げますと、社会福祉士以外には、精神保健福祉士だったり、あとは図書館の司書にチャレンジしたり、あとは語学学校に通ったりして自分のスキルを高めて、窓口でのお客様に対応していこうということで頑張っておられる職員を支援させていただいているという状況でございます。

それで十分なんですけれども、私はやはり理事者とか、あるいは職員というのは千何百人いらっしゃるわけですから、そんな中で例えばミュージシャンとか、いろいろな得意なものもどこか潜在的にあるんではないかな、そんな人たちがまた出てくるのも楽しいな、そんな意味を込めて、質問を終わります。 　次に、148ページ、職員の福利厚生ということで、私、決算特別委員会でも人事課長にお尋ねをいたしまして、それなりの答えもいただいているし、また、今年もかなり暑くなりそうだということで、いろいろな意味で、一つの例としては、区役所の入り口にミストか何かで職員も喜ぶ、あるいは区に用事のある人たちも喜ぶようなことも何か考えてほしいなということで、何かありますかね。

本庁舎を管理している総務課からお答えをさせていただきます。 　委員おっしゃるとおり、ここ数年、夏場はかなり暑くなっているというところで、実は国からの要請もありまして、暑くなった時期に公共施設にお休みどころを設置するというふうな取組も始めさせている中で、本庁舎におきましても１階のスペースを使いまして、そういった休憩するところですとかを実施しているところでございますが、ミスト等につきましては、いろいろちょっと施設の設置等ございますので、可能な限りどういうことができるのかはちょっと今後、必要に応じて考えていきたいと思っております。

オーケーです。 　それから、同じページの148ページの平和祈念についてお尋ねをいたします。 　実は最近、長崎の派遣の報告書をまとめてきたのを我々の机上に配られて、一通り目を通して、７人の中学生の代表の感想文を一通り見たんですね。やはり私は立場的に見ていますと、してやったりというような感じで、今の中学生の子供さんというのは、もちろんいろいろなことも現象として起きていますけれども、こういう優秀な子が区の配慮によって、学校の先生などと同行して、そして実体験して、帰ってきて中学校で報告会をしたり、いろいろなことを学校、当局なども考え抜いて、効果を知らしめている。それは集まりがこういうふうに毎回報告されると大変うれしいですよね、我々としては。こういうことをさらに拡大しろとか、余り無理を言うつもりは全くないんですけれども、平和祈念だけで十分私は満足しているんですけれども、さらにこれを続けていくのか、あるいは続けるにいたしても、さらにまだ工夫も加えてよりいいものに、またお子さんを見ていると、将来区議会議員にならんかな、政治家にならんかなとかね、あるいは学校の教員になってくれたらいいなとかね、あるいは行政マンとして区民のために一生懸命やってくれたらいいな、そんな思いが、強く期待を持てる結果が出ているなと、こう思うんですが、担当者として今後どのように考えておりましょうか。

中学生の平和派遣事業でございますが、今後も引き続き取り組んでいきたいというふうには考えているところでございます。 　ただ、１点、ではこの内容について、どのような工夫ができるのかというところでございますが、実は来週３月10日が東京大空襲から80年でございまして、区主催の平和のつどいという事業を浅草公会堂にて行います。実はこれまでも70年のときですとか、節目のときには平和のつどいを開催しているところでございますが、今回は初の試みとしまして、先ほど長崎に今年度、中学生７名派遣をいたしまして、その派遣の中学生たちと、今回講演をいただくのが実は海老名香葉子さんのお子さんでいらっしゃいます林家三平さんが今回から語り部を引き継いでやっていただけるということになってございまして、実はその講演をしていただいた後に、林家三平さんと区立中学生でトークセッションをしていただくという、そんな取組をちょっと今回初めてやらせていただきますので、今後もいろいろな角度から様々な平和の事業について取り組んでいきたいと考えているところでございます。

今、課長が答えてくれたように、我が台東区は平和祈念事業として、例えば歴史、語り部に職員が聞いて歩いてくれて、冊子にまとめていただいたり、私も戦後、結構いい年なんですけれども、戦争が終わった翌年に産んでいただいた産物なんですけれども、やはりこういうのを読んでみると、先輩たちの語り継いでくれたことが今につながっているんだなというのは実感して分かるような気がいたしますし、これからも台東区で、やはり戦後、Ｂ－29などで相当やられた経験もありますし、東京大空襲なんていうのは台東区も数万人やられたのではないかと思いますけれども、そんな悲惨なことをパネル展だとか、いろいろな事業によって語り継いでいくということは大事な事業ではないかなと、このように思いますので、これからもしっかりと受け止めてやっていただきたいという要望で終わります。 　　　　　　　　　　（「関連」と呼ぶ者あり）

平和祈念の関連になります。ウクライナの避難民への支援についてお伺いいたします。 　先日の新聞記事でウクライナの戦火から逃れた母子の記事を見ました。そこには、苦労は多いけれども、役所の人や学校の先生たちもよくしてくれて、周りの人たちへの感謝の気持ちが深いという言葉があり、今の行政での支援体制、大変評価させていただいております。その一方で、10月には日本財団が支給してくれている支援金も期限を迎えるとあり、この３年間で2,700人のウクライナ避難民が来日しております。支援体制については３年前に答弁をいただいておりますが、避難生活が長期化する中で、台東区で暮らす避難民の方々への現在の支援体制について教えていただけますでしょうか。

区ではこれまで支援といたしまして、自動翻訳機の貸与、それから日本語教室の実施、また、保健師による健康相談会のほか、ごみの分け方・出し方チラシのウクライナ語版を作成し配布するなど、避難民の方々が日本での生活になじめるよう支援を実施してまいりました。 　また、避難民の方々から生活上のお困り事の相談があった場合には、その方々に応じた対応策を一緒に考えていくとともに、必要な支援を提供する窓口につなぐなど、解決のための支援を現在も行っております。 　引き続き、避難民の方々に寄り添い、安心して生活していただけるよう対応してまいります。

ありがとうございます。さらなる支援に踏み込んでいただきますよう、こちらは要望でお伝えいたします。以上です。

質問通告書を出させていただいていました。石塚委員の実はお話とほぼダブっておりますので、今、ここでは申しませんが、私も世界平和に対しての活動がライフスタイルと言っても過言でないぐらい、今、取り組ませていただいております。日頃、微々たるものでございますが、世界の平和のために寄与できないかということで活動させていただいておりますが、その冊子の中に書いてありました。多分この中で戦争体験、知っている人、もういないんだと言っても過言ではないと思うんですが、その戦争の悲惨さや苛酷さを後世に伝えていく役目がやはり私たちにはあるんだろうというふうに考えております。 　そこで、今回、石塚委員がおっしゃっていましたけれど、毎年、各中学校から１人の学生さんを送っていただいているわけですが、来年度は80年という節目でありますので、もし学校側、そして行政側で可能であれば、この７名の生徒さんの数を拡充していただくことはできないのかなとちょっとお聞きしたいのですが、いかがでしょうか。

本区は一応７校の中から１人、代表の方１名という趣旨で事業を実施しております。委員の特例的にも増やせないかということでございますが、この事業は広島と長崎に、それぞれそういった被爆地を中学生の方に体験していただこうと始めたところでございますが、そうすると、やはりメインといたしましては、そういった８月６日から９日の間の平和祈念イベントに出席していただくというのが大事だと考えておりますので、そうしますと、全国からやはり同じような中学生の方が集まってきまして、そういった宿の確保ですとか、あとは当然、生徒が増えるとなると、その辺の選考であったり、それから引率の先生方のまたご手配であったりとか、学校側の負担もかなりのものとなってしまうというところでございますので、様々なちょっと課題がございまして、そこのところは今後の課題として考えてはいきたいと思いますが、現状ではなかなか難しいところでございます。

分かりました。ありがとうございます。本当にすばらしいことだと思いますので、今後も継続して続けていただくことを要望だけさせていただきます。以上です。

関連で、失礼いたします。おはようございます。 　これちょっと先ほど石塚委員からもお話出ました区立中学校生徒の広島市への派遣が来年度予定されて、今年度に関しては実は区議会からも、私、今回の長崎に行かせていただき、大変思うところがありました。やはり平和への強い思いというのは今後も継続していかなければならないというのはもう一番に感じたところでありますが、そこで、決算特別委員会でもちょっと触れましたけれども、平和祈念の中のパネル展についてちょっとお伺いしたいと思います。 　このパネル展については、決算特別委員会でもお話ししたとおり、歴史認識等はここで議論するべきではないと思うのであまり細かくは聞きませんけれども、何か来年度の予定として、パネル展に戦後80年ということで変更等はありますか。教えてください。

パネル展、今年度につきましても３月６日から３月12日を予定しておりまして、内容としては、隅田川から雷門付近の東京大空襲の被害を写したパネル等を展示する予定でございます。ただ、８月に実施しましたパネル展でございますが、こちらのほうに先ほども触れました区立中学校の生徒代表を長崎市へ派遣をして、その際の見学した様子の写真を展示させていただいたほか、実は長崎市より拝借をしました被爆者が実際に体験を語りました被爆証言の映像をＤＶＤで流したという試みもちょっとさせていただいたところでございます。

かしこまりました。 　これはあえて言うべきかどうか、ちょっと悩むところなんですが、決算特別委員会でもお話ししたとおり、歴史背景、時代背景等々を鑑みたときに、パネルはあくまでも写真等であるけれども、やはり説明の中にどういった表記があるのかによって子供たちの受け止め方というのは大きく変わってくると思うんです。ましてやそこに来場される方の印象というのはすごく大きいものがあって、これ、台東区の後援等がつくということは、やはりそこは慎重に対応すべきではないかなということだけはここでまたお伝えだけしておいて、この件については終わりたいと思います。以上です。

私も石塚委員と同じように、深く感銘を受けて見せていただいたということです。皆さんもお読みだと思うんだけれど。そういう中で、今回、先ほど中学生の派遣、今年は７名以上は増えないというお答えですけれども、これは記念式典に出ることが大きな目的なので、そこに７名を超えることができないということでありましたら、また違う形での平和学習ということでの広島・長崎派遣などはあってもいいのかなと思うので、そこについてはいかがでしょうか。

繰り返しになりますが、一応これまでの派遣実施を踏まえた課題といたしまして、先ほどお話ししましたように、まず、全国から多くの団体が同時期に来られるための宿泊先、交通手段の確保という、そういったことが難しいこと、また、やはり夏場の屋外での炎天下の活動が中心となりますので、生徒の体調管理に注意が必要なことであったり、また、夏休み中ということもございますので、生徒のスケジュール管理やほかの生徒との連絡調整が難しいといったこと、それから、先ほど申しましたように、学校の先生のご負担も大きいということを考えると、なかなかちょっと増やすのは困難かというふうに考えております。

ぜひこれについては、今回は難しいということであっても、引き続きの検討をお願いしたいと思います。 　そして、今回、先ほどから戦後80年ということで、大きな節目というところで、やはり戦争に対する、もう絶対戦争はしてならない、核兵器は使ってはならないという、この思いというのを共通というか、皆さんの認識としてさらに大事にしていく必要があるのかなというふうに思うんですけれど、前、戦後70年というときには、台東区戦争体験記録集、また平和祈念写真集というものを70年ということで作られたということなんですね。そういうことであれば、やはり80年ということでも、林家三平さんをお呼びするという、その企画はあるにしても、そのほかの残る企画ですかね、そういうこともあっていいかと思うんですけれど、いかがでしょうか。

ただいまご質問ありました記録集、記録写真集のことについて、冊子について所管しておりますのでお答えをいたします。 　生涯学習課では、委員お話しのとおり、平成27年度に戦後70年の平和祈念事業の一環として、台東区戦争体験記録集を発行いたしました。また、あわせまして、平和祈念の写真集、台東区の原風景というものも発行しております。この記録集につきましては、地域の町会の方々をはじめまして、区内にお住まいの方々のご協力も多くの方にいただきながら、戦争を知らない世代の方々が戦争を体験された方々の体験内容ですとか、当時の本区の様子を聞き取りましてまとめるとともに、戦時中の暮らしや集団疎開、空襲の記録なども詳しく掲載をしておるものでございます。そして、戦争の悲惨さと平和の尊さを後世に語り継いでいくため、永続的に使用できる内容となっております。そのため、戦後80年として、冊子についてはですけれども、作成することは考えておりませんが、委員ご提案のとおり、平和の尊さというのを伝えていくことは大切であると認識しておりますので、生涯学習課という観点におきましては、実施する講座等いろいろありますので、各講座の中で戦争と平和について考え学ぶ機会を提供できるように努めてまいりたいとは考えております。

非常に大事なことなので、それはそれとしてきちんとやっていただけたらありがたい、大切なことだと思います。 　そして、今、私がぜひとも戦争写真集を残してほしいということを言いましたけれど、そこまでできないにしても、中学生なども体験のお話を伺うことはとても大事だということをおっしゃっているんですね。こちらの大空襲展についても、経験する人たちが少なかったと言いますけれど、２世、３世といいますか、そういう形での、またここで暮らしている方たちがいるわけですよね。そういうことも考えますと、お父さん、おじいちゃんというか、おばあちゃんから聞いたというか、そういう記録なども集めていくという形での記録集。多分戦争記録集や写真集を作るときには、地域の多くの方たちというんですかね、あと職員とが力を合わせて作ったんだと思うんです。そういう本当に皆さんのふだん思っている力というんですか、そういうことをしっかり出すというんですかね、こういうことをまとめることというのは非常に大事なことかなというふうに思いますので、そういうことを含めて、ぜひとも80年という形でやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

では要望ですね。先ほども要望でしたので。ではそういうことで、ぜひぜひ深く検討をしていただきたいと思います。 　もう一つあります。いいですか。

平和祈念だからいいんですよね。

パネル展のことなんですけれども、今回、パネル展、新たな工夫というんですか、パネル展に長崎の映像とかも流すということですよね。

先ほどお答えしましたのは、８月の区が実施したパネル展のときに長崎市からお借りしたＤＶＤを放映したというところでございます。

そういうことで、いろいろ変化をさせながらということではあるかと思うんですけれど、ちょうど夏の時期ということもありますけれど、昨年はどれぐらいの方がご覧になって、そして感想などもどんな感想とか寄せられているでしょうか。

少々ちょっとお待ちいただけますでしょうか。

令和６年８月の実際のパネル展にお越しいただいた人数でございますが、539名お越しいただいております。その際にアンケート用紙を設置させていただきましたが、その中で主な感想としましては、中学生が長崎で体験してくるのはとてもよい取組です。感激しました。引き続き平和の取組を頑張ってください。また、終戦記念日にたまたま涼みに入ってよかった。二度と起こさないよう努力しなければと思いましたというふうなご意見をいただいているところでございます。

やはりご覧になった方はそういう感想かと思うんですけれども、539人という数というのは、もっと多くの方にも見ていただきたいなという思いがあるところです。 　そして、私たちはやはり１週間というか、この短い期間ということではなく、やはり常に平和というものとかを考えることができるという、そういうものを台東区の中にきちんと祈念館として設置してほしいということを毎回訴えているところです。これについてのこれからの見通しも含めて、毎回ありませんという答えではなく、やはりどこでどう検討してこれをやっていくかも含めた、そういう具体的なお答えをいただきたいと思います。

８月と３月の平和に関するパネル展でございますが、展示物の一部を国や東京都の資料館、また関係機関から借用している関係で、なかなかその期間をすぐに延ばすということは難しいと考えております。また、展示をする場所につきましても、様々な年間の計画がある中での借用ですとか、あと区が使っている部分もありますので、そういったスペースの調整などもございますので、なかなかその期間、内容については、すぐにはちょっと延長というのは難しいとは思うんですが、ただ、先ほども言いましたように、内容ですとか実施方法を工夫するなど、可能な限り充実に向けて取り組んでいくというふうに考えておるところでございます。

これは本当に引き続き追求していただきたいということで、最後に、予算の内訳なんですけれども、今回、予算が半減していますよね。昨年は600万ぐらいで今年は300……。

こちらの予算でございますが、先ほど申しましたように、来週３月10日の平和のつどいがございますので、その事業費が６年度予算には計上してございますので、７年度はそれがございませんので、その分の減額ということでございます。

それにしては、１回のイベントで１年分の予算の倍、その分を使うというんですが、半減していますからね。そういうことでいいますと、やはり台東区の平和祈念に対する取組の仕方ということは、もう一度しっかり考えていただいて、深く区民に平和について享受できるようにということをお願いいたします。

はい。以上です。

はい。

あともう一つの要望として……

はい。

東京大空襲資料展、先ほどもこれ区も共催だということで…… 　　　　　　　　　　（発言する者あり）

やっては駄目なの。失礼いたしました。 　ですけれど、お休みというかね、祭日とか、土日も含めて皆さんに提案しているところですので、それこそ子供さんたち、ご家族でご一緒に参加していただくということをお願いしたいと思います。以上です。

私は、こちらのほうで５点ございますので、さっといきます。 　まず、先ほどありました149ページ、「子どもの安全」巡回パトロール聞きましたので、今度は赤パトのところをちょっとお伺いしたいんですが、ページでいうと149の16番、客引き行為等の防止、ここのところの人数と、あと今現在何人でやられているかというのと、あと、特定地区巡回指導は、これは上野地区というのは分かっていますので、周知啓発そのほかの内容で業務がもし分かるようでしたらちょっと細かく教えていただければと思います。

人員については、業務責任者１名、あと指導員が３班８名で、計９名で当たっております。 　業務内容ですけれども、客引き行為の防止条例の周知啓発のほか、その条例で定める禁止事項に違反する者への指導を行っております。また、その他の迷惑行為の抑止、啓発ということで、パトロール中にポイ捨て条例で禁止されている行為を認めた場合には、その行為者に対して説明して理解を求めたり、そういった注意喚起ということも行っているところでございます。

ポイ捨てのところ、実は私も見ていて、そこまで指導されているんだなというふうに思っております。この辺につきましては、青パト、あと今ありました赤パト、あとこの後出るマナー指導員等でご質問させていただきます。 　続きまして、今度は150ページ、外国人相談のところでちょっとお伺いをいたします。 　今現在、ここにも書いてあるとおりで週３日やられていると思いますが、特に通訳の方で利用している、通訳の方を使った利用者数など、数年の推移が分かれば教えてください。

外国人の相談は、英語、中国語、韓国語の通訳者による外国人の相談を実施しておりまして、令和４年度の実績でございますが、３か国合計で47件、令和５年度が43件、令和６年度が、７年１月末現在になりますけれども、20件となってございます。

今現在、台東区内は外国人の人口も増えてきているというふうに言われておりますが、それなのに何で減少しているかというのは、何か原因とか、こういうことをやっているからだよというのが分かれば教えていただきたいんですが。

外国人の相談につきましては、通訳者による相談と、あとタブレット端末による窓口の相談と２つ実施してございます。クラウド型ビデオ通訳につきましては、令和４年度から毎年増加傾向になっております。各窓口でタブレット端末による通訳が十分に活用されているということ、また、専門的な相談につきましては、入国管理局の外国人在留支援センターなどをはじめ、様々な窓口を今開設しておりまして、多言語による相談も実施されていることから、相談者が自ら必要な相談先を選んで利用いただいているというふうに認識しております。

減っているというのが分かりまして、タブレットも有効に使えているんだなというのは分かりました。 　ただ、先日の企画総務委員会でも、ベトナムの方も増えてきているという中でいうと、本当に３か国でいいのかとか、あともう一つ、時期に応じてだと思うんですが、戸籍住民サービス課とか、国民健康保険課のところが外国人の方で並んでいるというのをよく見かけますので、これにつきましては、ちょっと私、総括質問で質問をさせていただきます。 　続きまして、今度は162ページ、生成ＡＩの活用のところでお伺いをいたします。 　ここにも書いてございますが、ＣｈａｔＧＰＴの導入、どんどん進めていただければと思っておりますが、東京都が令和７年に17億円もかけて知事部局の３万人の全職員に対してＭｉｃｒｏｓｏｆｔ365のＣｏｐｉｌｏｔというのを導入しています。これはどういうやつかというと、エクセルやワードとかパワーポイント、よく皆さんが使う業務、これにＡＩをつけてサポートする機能でございまして、こういうのというのは、台東区も全台入れるとなると、そんな17億円は無理なんですけれど、こういうものの取組とか研究とかはしたほうがいいのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

生成ＡＩの活用につきましては、区ではＣｈａｔＧＰＴやＣｌａｕｄｅなどを利用できるシステムを導入しておりまして、文書の作成や要約、アイデア創出等の業務で活用をしております。 　ご質問のＣｏｐｉｌｏｔにつきましては、マイクロソフト社が提供する生成ＡＩサービスで、委員ご指摘のとおり、ワード、エクセル等のＯｆｆｉｃｅソフトから直接生成ＡＩを使用できることから、文書の作成やデータ分析など、様々な事務作業の効率化が図れるものと認識をしております。 　しかしながら、その導入につきましては、既存の生成ＡＩシステムと比べて大幅にコストが増えることや、Ｏｆｆｉｃｅソフトの更新とその影響調査に係る作業が、現在、半年に一度実施しているところが、毎月実施することになるなどの課題がございますので、東京都をはじめ、先行して導入している自治体から情報収集しまして、引き続き研究をしてまいりたいと思っております。

ぜひ検討していただければというふうに思っております。 　続きまして、今度は164ページ、項目にないんですが、多分ここでしかご質問ができないのでちょっとお伺いするんですが、東京都がやっている制度なので、区は直接関係ないんですけれども、補助金のところで地域の底力発展事業助成という１町会20万円、複数町会だと50万円出るいろいろな行事に使える助成なんですが、以前、台東区は１位だったというふうにずっと思っていたんですけれど、今現在、何位なのか、ちょっと分かれば教えていただけますでしょうか。

東京都地域の底力発展事業助成の申請件数ですが、台東区、令和６年度、もう結果出ておりまして、57件の申請で、申請の件数の順位、多い順でいきますと、市部も含めまして、３番目ということになってございます。

それが悪いとかいうわけではないんですが、３位と。私はずっと１位だというふうに頑張ってきたんですが、実はこの制度というのは、197町会あるんですが、57町会しかまだ使っていないという中で、基本的にはこういうのはやはり誰かが後押ししなければいけないと思うんですけれど、例えば区民事務所とか、そういうところではこの補助金とかについてはどのようなサポートしているのか、お伺いします。

こちらの制度につきましては、４月の当初に区町会連合会でまず町会の助成の制度等をご紹介する中で説明を行ってございます。その際には、区民事務所等をはじめ、気軽にご相談くださいということでご案内をしているところでございます。

57町会全部、私は捉えているわけではないんですけれど、エリア的にやはりちょっと偏っているなというふうに痛感をしております。ぜひこの辺のところは、もしやる場合、区民事務所とかのところも、東京都の制度なんですけれど、積極的にサポートしていただければというふうに、これは要望だけさせていただきます。 　続きまして、今度は169ページ、庁舎整備基金積立金のところでお伺いをいたします。 　ここなんですが、私も５年前に庁舎についての一般質問をさせていただいて、そこから５年がたって、そのときに45年と言われていたので、50年ちょっと経過しているということでご質問いたします。 　長期総合計画の第２章にも、東上野四、五丁目地区まちづくりと連動しながら、将来的な改築も視野にということで記載がございますが、現在の検討状況、もし分かれば教えていただけますでしょうか。

委員おっしゃるとおり、本庁舎は竣工から50年が経過しておりまして、施設の老朽化や狭隘による機能の低下など、多くの課題がございます。さらに、デジタル化への対応、また脱炭素社会の実現など、社会情勢の変化を背景に、区有施設に求められる機能も変化しております。そのため、現在、関係課長会において、現庁舎の課題や基礎的なデータ、条件の整理を行っているところです。 　また、今後の検討の参考とするため、他区の事例研究や中野区の新庁舎の視察などを実施しているところでございます。

なかなか種地がどんどん台東区になくなってきている中で、この辺のところは大変重要なので、早めに検討していただければと要望をさせていただきます。以上です。

では、166ページの１番、徴収一元事務についてお伺いいたします。 　こちらでは電話での催告をしていただいていると思っているんですが、今の時代は電話をしてもなかなかつながらない状況が実際あると思います。そんな中で、令和３年度から令和５年度までの架電件数と効果について教えてください。

まず、電話催告における架電件数でございますけれども、令和３年度3,148件、令和４年度7,204件、令和５年度7,013件でございます。 　効果でございますが、例えば令和５年度の実績といたしまして、架電件数7,013件のうち、架電により相手方と接触ができたケースが1,658件、約24％でございました。内容といたしましては、納付の約束、納付の依頼、納付相談などでございます。早期の滞納者に対し架電による納付のお願いを実施することで、滞納の解消の一助になるというふうに考えてございます。

ありがとうございます。 　では、引き続き、令和３年度から令和５年度までの収納率も教えてください。

特別区民税の収納率でございますが、令和３年度96.75％、令和４年度97.00％、令和５年度97.11％でございます。

確実に収納率は上がっていると思います。電話についても今みたいに実際24％の効果があるということは、やはり必要なのではないかと感じております。 　今後、収納を上げるに当たっての課題というのはどういうふうに捉えていますでしょうか。

課題といたしましては、収納課の職員のスキルの取得、維持、継承というふうに考えてございます。収納課の収納業務でございますけれども、地方税法や国税徴収法など法的知識をはじめ、税情報などを取り扱いますので個人情報に対する厳しい見識と、窓口や電話での聞き取りを含めた対応の仕方、話し方、あと区民に寄り添う姿勢など、様々な知識と経験が求められておりますので、今後も東京都主税局への職員派遣や特別区や第二ブロックの研修などを通じ、人材育成に努めていく必要があるかというふうに考えてございます。

滞納者への納付交渉ですとか、やはり滞納整理というのは大変丁寧な対応が求められますので、職員の皆さん、大変なことが多いと思います。でも滞納が増えますと、やはり行く行く収納未済にもつながりますので、その辺はしっかりと対応していただきたいと要望して、終わります。

私もこの収納についてはずっと一般質問とかでもさせていただいていて、架電でやるにはもう多分限界だというふうに思っています。ですので、前から言っているとおり、ＳＮＳとかを活用して、一回こちらに電話していただくように促すとか、ちょっと新たな手法が必要だと思いますので、その辺も検討していただければと、要望だけさせていただきます。

私から、総務管理費、４点質問いたします。 　まず、147ページの管理運営、（２）総務運営について。 　先日の決算特別委員会でも質問いたしました公益通報制度につきまして、その後、要望を取り入れていただきまして、ホームページを修正いただいたのを確認しております。ありがとうございます。 　ただ、その上でさらに要望といいますか、希望なんですけれども、これを見ても結局、ちょっと今、ホームページ、資料がないのであれなんですが、どこに電話したらいいのかということが、大変詳しくはお書きいただいているんですけれども、一見して分かりにくいのかなという印象を持っております。それで、ほかの自治体の例などを見ますと、例えば新宿区ではもう弁護士に頼んでしまっているみたいで、弁護士の外部窓口を用意していて、その連絡先などがもう載っています。だからそこにかければいいような仕組みになっています。 　幾つかやり方がありまして、先日の総括質問でも言ったんですけれども、区庁舎内の窓口を一元化して１つ設ける。その電話番号をどこかに載っけておくとか、そうしないのであれば、弁護士とか、外部の担当者の窓口を置くとか、いずれにしても、その連絡先を載せるというような対応が親切なのかなというふうには考えております。あと、その電話番号をどういうふうに載っけるかという課題があるという指摘が１点と、あとは、全庁的に、各課に直接公益通報があった場合に、それをまとめているのかという質問を前にさせていただいて、それは何か各課に行ってしまって報告が上がっていないものがあるというようなお話だったかと思うんですけれども、その後、そのフローについては何か検討されたんでしょうか。２点教えてください。

ホームページでございますが、公益通報制度ということで、事業者の皆さんへというところもちょっと少し図などを入れて詳しくさせていただきまして、今、お問合せの電話番号の件があったんですが、スクロールしていただくと、お問合せ先、総務係という電話番号は載せてはいるんですが、分かりづらいというところでしたので、少しその辺りの工夫は今後考えていきたいというふうに思っております。 　あと、各職場から公益通報があった場合に総務課への話というのは、そちらは一般質問へのご答弁をさせていただきましたとおり、各課から総務課に連絡が入るというふうな手はずになってございますので、そこはしっかりとやっておりますので、ご安心いただければと思います。

ありがとうございます。 　今の現状のホームページを見ますと、消費者庁のやっているこの窓口ですよという検索システムのリンクを貼られていると思います。ちょっとそれで試してみたんですが、例えば保育園などで不適切保育があって通報したいなとなった場合に、保育園とかで入れてみたんですね。そしたら、消費者庁の、出てきたんですけれど、例えば認可保育園だったら区役所みたいなことが書いてあるだけで、結局、区役所のどこにかければいいかとか、分からないような感じになっていたので、その辺、ちょっともう１回確認していただいて、工夫をいただければなと思っております。 　全庁的な把握については承知いたしました。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 　次、２点目、行きたいと思います。広報費から２点なんですけれども、152ページ、区長と語る会について。 　先日、弓矢議員からの一般質問でも区長と語る会でいろいろな提案がありました。それで、若い人の意見をより聞いたほうがいいというようなことで、区政サポーターを中心に、夜の開催ですとか、オンラインでの開催というのをトライされるというようなご報告があったかと思うんですけれども、その後、いかがでしょうか。教えてください。

令和６年度の新たな取組として、20代から40代を対象とした区長と語る会を令和７年の２月20日の19時からオンラインで開催いたしました。申込対象者は20代から40代の区政サポーター約100名で、子育て支援と防災対策をテーマに参加者を募りました。その結果、15名の方から参加の申込みがありましたが、当日は12名の参加となりました。そのうち７名の方からご意見、ご質問などをいただきました。

ありがとうございます。無事に開催できたということで、報告いただいて、ありがとうございます。 　ご意見いただく中で、今までの区長と語る会、主としては町会連合会ですとか、そういった方々が中心、ＰＴＡとかもあったのかな、中学生もあったかと思うんですけれども、何か変化など、ご意見の傾向に違いが見られましたら教えてください。

いただいたご質問の中で特に変わったところなんですけれども、例えば今回、防災対策をテーマにしたところでありますが、外国人観光客向けの防災対策の強化とか、及びその財源として観光客から宿泊税などを徴収したらどうかという、このことについて見解をお聞きしたいといったご意見ですとか、少子化対策として、産むメリットの創出及び小中学生に向けたライフプランの作成などの機会の提供についてといったご意見、また、学校建て替え工事における子供の運動不足の懸念についてなどといったご意見がございました。やはり子育てをしているという実感の中での困り事とか、そういうことをお聞きできたところが通常の会とは違うご意見があったと感じております。

そうですね。なかなか役所に昼間の時間来ることが難しい20代から40代のような方からの意見を吸い上げる工夫を今後もしていっていただければと思います。ありがとうございます。 　広報課にもう１点お聞きします。153ページのたいとうメールマガジンについてなんですが、メールというツールがどれだけ今利用されているのかというところで、ＬＩＮＥでの広報はすごく頑張っていただいているなというのを拝見しておりまして、実際そこから申込みに至ったりですとか、あとはパブコメのご意見募集にもつながったりということを承知しております。 　ただ、このメールマガジンというのは、どうも聞くところによると、一方的に情報を配信するということで、何かそこから申込みをするということもないというふうに聞いていますし、あとは、メールが来て、どれぐらい見るのかな。そんなに予算も多くないんですけれども、現状認識を教えていただけますでしょうか。

確かにメールマガジンの登録者数はここ数年減少に転じております。ただ、先ほど委員会の中でもご質問がありましたように、たいとう安全・安心電子飛脚便とか、必ずこちらから必要な情報をお送りするという意味では、14のカテゴリー別にメールが配信されますので、必要な情報を必要な方に確実にお届けするという意味では必要な広報媒体だと思っております。ＳＮＳには登録したくはないけれども、メールマガジンというか、メールならば届けてもらいたいといった方もいらっしゃいますので、今後も様々な媒体を活用して情報発信をしていくことが必要だと考えておりますので、引き続き運用を続けていきたいと考えております。

すみません。件数についても教えていただけますかね。

件数というのは配信の件数ということで。

登録者数。

登録者数。かしこまりました。

メールマガジンは平成25年から開始しております。25年度末の登録者数は約4,500人、これは重複で登録している方を除く純粋な数なんですけれども、延べの合計登録者数は約7,000人で始まっております。その後、増加を続けておりまして、令和３年度末には約8,000人となったところです。このときの合計登録者数は延べ約２万1,000人となっております。その後、減少に転じておりまして、令和５年度末には約7,700人、このときの延べは約２万1,000人、令和６年度12月末の数字でいいますと約7,400人、こちらは延べは約２万人というところでございます。

メールがなかなかツールとして下火になりつつある中でも一定の利用があるということが分かりました。今後は、いろいろな媒体での情報発信を併せてご検討いただく中で、メールをどうするかも考えていっていただければと思います。 　以上になります。ありがとうございます。 　157ページ、７番の旧柳北小学校跡地活用についてです。柳北小学校、今、スポーツプラザがあるのと、あとこどもクラブが入っていると承知しておりますけれども、今後どのような活用を考えているかについて教えてください。

公共施設保全計画第３期実施計画では、令和９年度から御徒町台東中学校の大規模改修工事が予定されているため、仮施設として旧柳北小学校を使用する予定がございます。御徒町台東中学校の仮施設使用は保全計画と連携を取りながら、区の南部地域の施設における大規模改修工事の仮施設の使用を検討する予定でございます。

当面、御徒町台東中学校の代替地として使うということで、承知いたしました。 　その後はというか、大分先の話になるので分からないと思うんですけれども、南部地域の貴重な場所であると思いますので、有効活用を今から考えていっていただければと要望いたします。以上です。

170ページの家計支援特別給付金なんですけれども、不足額給付についてですが、昨年度、岸田政権は、全国民に対して定額減税を行うとして、定額減税とその調整の給付を実施いたしました。しかし、国会でも指摘されていましたが、制度上の欠陥があり、全国民が対象になると言っておきながら、扶養控除の対象とならない青色申告などの事業専従者は事実上の減税の対象とならない方がいるということが判明し、大きな問題となりました。国会でも、対象になったりならなかったりするのは、岸田首相が突然行った減税ありきの弊害だと厳しく追及され、狭間の世帯が支援を受けられるように要望されていたと記憶しております。今回の予算計上をされている不足額給付において、そのような方への対応がどうなったのか、お伺いできますでしょうか。

昨年度の定額減税におきましては、委員ご指摘のとおり、一部の方について、定額減税にも調整給付にもどちらも対象とならないケースが発生いたしました。そのため、国では、令和７年度に実施をいたします不足額給付におきまして、非課税の事業専従者等で低所得世帯向けの給付金に該当しない方を新たに対象に加えております。今回計上いたしました予算にそれらの方に対する給付金を2,000人分と見込み、計上させていただきました。

分かりました。対象外の方が今回救済されるということが分かって安心しました。とはいえ１年遅れの給付なので、できるだけ迅速に給付をお願いしたいです。 　今の課長からの答弁でも分かりましたけれども、今回の制度はとても複雑です。私の経験上、この給付金の仕組みを一般の区民の方へ説明するのがとても難しいと思いました。以前から分かりやすい説明や広報を要望してきたんですけれども、今回は調整給付金の再調整なので、素人が理解するのはとても時間がかかると思います。そういった意味で、今回は特に丁寧な対応をお願いしたいのですが、その辺りはどうお考えでしょうか。

ご指摘のとおり、今回の不足額給付は減税の調整給付を再度調整する制度でございますので、一般の方々にとって複雑であるというふうに認識をしております。そのため、７年度予算におきまして、１件当たりの問合せ対応時間が長くなると想定しまして、コールセンターのポスト数を増やして対応するとともに、窓口等においても丁寧にご説明をしていきたいというふうに考えております。

ありがとうございます。コールセンターの配置の充実ということで、引き続きお願いいたします。以上です。

148ページでお願いします。148ページの（８）男女共同参画の推進です。 　この男女共同参画の推進、台東区としては、女性差別撤廃条約選択議定書のすみやかな推進を求める意見書の提出を求めることについての陳情が全会一致で採択され、国に提出されるなどの一定の前進があったかと思うんです。そして、男女平等推進行動計画、はばたきプラン21の中でも令和２年に確認された。この中では、全ての計画にジェンダー視点を入れて評価をするというんですかね、計画をするという、こういうことで、すばらしいといいますか、大きな前進だったのかと思うんです。こういう点での評価ですかね、それについてお願いいたします。 　　　　　　　　　　（委員長退席、副委員長着席）

人権・多様性推進課長。

第５次の計画の進捗状況というご質問だと思いますので、お答えいたします。 　令和５年度に実施した男女平等に関する台東区民意識調査によると、男性は仕事、女性は家庭という考え方を否定する人の割合、全体で計画策定時が72.8％であったものが、令和５年度は88.1％と大きく上昇し、台東区民の男女平等に対する意識が進んだものと認識してございます。また、乳がん・子宮がん検診の受診者も計画目標を超えて、乳がんは51.2％、子宮がんは53.7％と上昇しています。 　しかし、残念ながら、審議会等における女性委員の割合は、計画策定時の28.1％から令和６年度調査では27.6％と、増減を繰り返して横ばいの状況です。また、女性の視点を取り入れた防災対策が行われていると感じる人の割合につきましては、16.3％から6.7％に減ってしまっているという状況がございます。 　そのため、進んだものもございますが、ちょっとうまくいっていないものもあるというふうな認識でございます。 　　　　　　　　　　（副委員長退席、委員長着席）

そういう中で、皆さんの男女平等の意識のところは、皆さんの意識としては多いということと、皆さんの調査ですか、アンケートなどで見ましても、男女平等の推進していくための教育をしてほしいという、こういう人権尊重や多様性の観点に立った性教育を行ってほしい、こういうものが58％ということで上位にあるということで、区民の意識全体は進んでいる部分あるのかなと。ですけれど、具体的に進まない、先ほどの審議会等における女性委員の割合が横ばいなり少ない、または防災に関しては逆に大きく減っていると、こういうところはどんなふうに考えますか。

そういった委員ご指摘の点については、具体的な審議会の女性委員の割合につきましては、ガイドラインに従って女性委員の採用を働きかけていくと同時に、東京都などの例を参考に検討してまいりたいと思っています。 　また、女性の視点を取り入れた防災対策につきましては、実際には生理用品ですとか授乳関連の備蓄など、災害対策として実施していることが区民に知られていないというところがありますので、そういう状況については、担当課と協議しながら対応を考えてまいりたいと思っております。

これらについて、各ジェンダーというか、はばたき21だけではなく、日常の町会とか、いろいろなところでの活動の中でも点検というか、皆さんで声掛け合って、高め合うということが非常に大事なのかなというふうに思うんですね。 　こういう中で、今、いわゆる私が相談を受ける中を見ますと、やはり親からのＤＶであったり、パートナーからのＤＶであったり、いろいろな形でのＤＶなどで、自分の経済的にも困難で、逃げ場がないというんですかね、そういうことなどが非常に多く感じるところなんですね。非常にこの辺、強めていかなければいけないなと感じるところなんですけれども、そういう全体の意識ですかね、区民の意識が、皆さん学習したいとか、そういう認識はあるんだけれども、具体的にはなかなか皆さんの力になっていなかったりということがあるかと思うんですけれど、そういうところでの対応のところではどんなふうにお考えでしょうか。

ＤＶとか、そういったことの啓発に関しましては、中学３年生の方にデートＤＶとかの紹介するような冊子をお配りしたりですとか、二十歳の集いとかでそういったデートＤＶなどの啓発資料をお配りしたり、もしくは男女平等推進講座をやっておりますので、そういった中でデートＤＶとか性暴力被害のことを取り上げて、皆さんに知っていただく、考えていただくということを取り組んでございます。

これは引き続きやることと、そうはいってもなかなか浸透しない。また、やはりこれらを見ますと、これらを意識的に学習したりする人たちが、女性の方が非常に多いのかなと思うんですけれど、それらについての男性に対しての対応などをどのように具体的にはやられているでしょうか。

男女平等推進講座の中では男性向けの講座というのをやってございまして、例えば今年度であれば、男性の初心者向けの料理講座ですとか、あと男性や男児の性暴力被害についての講座なども行って、啓発なり男女平等の推進に取り組んでいるところでございます。

一番大事な家庭なり、地域というかな、そういうところでの男女平等とか、家庭生活での男女平等、男の役割、女の役割というか、そういうところではなく、力を合わせていこうというのか、そういうところについては、そういう学習などのところでやられているということかなというふうに思います。 　さらに、今、ジェンダーの先ほどの視点での運営を強めるということになりますと、わざわざ女性の経済的な視点ですね、女性は非正規の方たちが非常に多い。さらには、賃金に関してですと男性の70％という、そういうところに対してのワークライフバランスとか、いろいろな形があるかと思うんですけれども、そういうことなどについての区としての対応ですね、その辺はどのようにやっているでしょうか。ハローワークの資料なども含めてですかね、ワークライフバランスについてのところをちょっと教えていただけますか。

ワークライフバランスの推進につきましては、区としてもワークライフバランス推進企業認定制度を設けてございまして、職場の働きやすさですとか子育てしやすい環境、それから介護をしやすい環境というものについて認定をして、広く周知しているところでございますので、その辺は関係課とも連携しながら、事業者の方にそういった取組を進めていただくように啓発しているところでございます。

そういうところでの要するに社会的な女性の地位の向上がないと、なかなかやっていけないというんですかね、そういうところもありますので、もう一つ、そういう意味で、今後のジェンダー主流でということでの今回の新しくできましたけれど、一番の力点ですかね、ちょっとそこを教えていただいて終わりたい。

第６次計画につきましては、令和６年４月から施行されている困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の関係への対応ということで、女性支援の対応体制を強化していったということで、その辺が主に重点的に追加したというところになります。

女性支援のところの強化ということはここにも出されていましたけれど、これらを庁内での連携などというもののもうちょっと詳しくというんですか、今ですと女性は、女性相談ですと保護課、あと各それぞれの窓口のところでの相談とか、いろいろあるかと思うんですけれど、その辺はどういう形で集約をして女性相談の窓口を充実させていくんでしょうか。

先日の企画総務委員会でもご報告申し上げましたが、基本的に各職場における相談については受けていただいた上で、複数の課にまたがるような複雑な案件については、はばたき21相談室が調整に入って、必要に応じて支援調整会議なども実施してという形で女性支援を充実させていくといったところで考えてございます。

これらについて、非常に期待をしていくといいますか、今でも実はやはり相談を受けるんですけれど、最後まできちんというのかな、その方が自立したり、そこから解放されたりというところまでの支援などが確認できないようなことが非常に多いんですね。なので、その内容についても充実を図ってほしいなというふうに思います。 　次にはばたき21相談室の予算が今回増えているかと思うんですけれども、それらについての内訳を教えてください。

昨年度から予算が増えている内訳になりますが、令和６年度８月から開始しましたこころと生きかたなんでも相談のＳＮＳのＬＩＮＥ相談が通年実施になりますので、600万円強増えてございます。また、相談員を１名増員するという形と、あと会計年度任用職員の報酬改定に伴うベースアップも含めて500万強というところで、あと最後に、ＡＩ相談支援システムの導入も考えておりますので、そちらが900万強ということで、そういったものが加わることにより大幅に増加しております。

ＬＩＮＥの相談などで皆さんが相談しやすくなった云々ということも聞いたりしているところです。ですけれど、そういうことで、先ほど言ったような、相談員も増えるということでは本当に期待したいと思うんです。本来、ここで相談件数ですね、女性相談のほうとこちらのほうの相談がほぼ同じぐらいだということなどもありました。そういう中にはちゃんと性暴力に関するものなどもあるかと思うわけですけれども、その辺を、要するに性暴力、また妊娠、痴漢など、そういうところに関する相談ですね、この辺は数としてはどれぐらいあるかとか、なかなか厳しいということも伺っているのですけれども、どうでしょうかね、具体的には。

令和６年度までそれぞれ所管ごとに件数数えている形なので、ちょっとまとめた数字は持っていないんですけれども、来年度、連携してやっていくことになりますので、そういった件数についても定期的に打合せというか、件数について相談し合って、どういう相談を受けているかということについては分析していきたいと思っています。

非常にそこが大事なんだと思うんですね。それで、そういう性暴力などとか、女性の蔑視とか、いろいろなことがどういうところが問題で起こっているのかという社会的な背景とかも含めて、それらをしっかり改善していくというんですか、そういうための対応が一番大事だというふうに思うんです。 　こういう中で、私は、いわゆる性暴力などがなかなかなくならない、この中には、ここで論議するあれではないんですけれど、性教育の重要性が非常にあるかというふうに思っているところです。ですので、ぜひとも包括的な性教育について、台東区としても真正面からしっかり取り上げていただきたいということを要望して、終わります。

関連で。今おっしゃられた（８）の男女共同参画の推進、と（９）はばたき21相談室、ちょっと今、まとめてだったので一緒にやらせていただきます。 　今、予算の部分ではばたき21相談室の予算が上がったということで、これもともと3,550万円から5,700万円まで上がったと、あと、あわせて、男女共同参画の推進も前年度が予算590万円に対して今回940万円ということで上がっていますけれども、詳細について教えてください。

男女共同参画の推進のところの増額分なんですけれども、昨年までこの事業の実施に当たる会計年度任用職員の方をそのページの上のほうの（15）の男女平等推進プラザ管理運営のところで予算計上して採用しておりましたが、その方がお辞めになったということで、専門的知識の部分について、業務委託に変更し、管理運営事業から男女共同参画の推進へ予算を移行したのが増額の要因となってございます。 　委託事業では、講座の運営ですとか、情報誌の作成補助やコーディネーター業務など、多方面にわたって男女平等推進プラザの運営に関わっていただくということを考えてございます。

承知しました。内容につきましては了承いたしました。 　そこで、ちょっと何点かお話ししておきたいんですけれども、昨年の決算特別委員会のときにもお話ししました男女共同参画についての今後のありきのものということで答弁はいただいてはいるものですが、これ、そもそも国から来ているというところがある中、私はちょっとそれ自体がどうなのかなという疑問を持っているということはお話ししたと思います。今回の予算、いろいろ内容は変更があったにせよ、例えば内容についてもう一度精査し直すようなお考えとかはあるのかどうか、まず１点、先に聞かせてください。

男女共同参画の推進につきましては、性別にとらわれず、個人として人権が尊重され、多様な生き方を選択でき、責任も担い、男女が共に生き生きと暮らせる社会の実現を目指すものでございますので、引き続き推進していきたいというふうに考えてございます。

理念的なものは確かにそのとおりで、おっしゃるとおりなんですよ。ただ、やはりちょっとお話を聞いている限りですと、例えば前に一般質問でありました、ジェンダー平等指数でしたっけ、の件があって、確かにすばらしいことだなというふうに私も思いましたが、ただ、逆にうちの自民党の田中議員からも一般質問がありました不平等指数も併せてやはりちょっと考えていくという、多角的な視点というのは絶対必要になってくると思うんですね。今、このまま進んでいる状態をずっと観察というか、見ておりますと、どうしても何かちょっと偏っているのではないのかなというふうな印象を持ってしまうという意見が実は区民からも大分来ています。その中でこれだけの金額が大きく上がるということは、なかなか区民の中で理解を求めていくのは難しいことになってしまう可能性もありますので、やはりちょっと多角的な部分を併せて、それとあと、人権教育はもちろん必要なんですけれども、はっきり申し上げて私は包括的性教育というものをあまり認めていませんので、そこの点も併せて、ちょっとこれだけお伝えしておきますけれども、まずはあまり広がっていないという認識がもしあるとするならば、それはやはり区民や国民の中でそれ自体を受け入れられないという意識の表れかもしれません。そこも含めて今後の検討材料にしていただければと思いますので、この（８）、（９）まとめて、これで締めたいと思います。以上です。 　　　　　　　　　　（「関連で」と呼ぶ者あり）

今のはばたき21相談室の件で、ＬＩＮＥ相談が始まったということだったんですけれども、ホームページで、所管が違うからかもしれないんですが、人権・多様性推進課のホームページのところには載っているんですけれども、区民相談のところのホームページには載っていないみたいなんですね。ちょっとご確認いただいて、区民相談からそちらの無料相談、何かないかなとアクセスする人にも分かるようにしていただければなと、要望だけさせていただきます。お願いします。

いいですか。最初から……

ありがとうございます。 　まずは147ページの庁舎維持管理について伺います。昨日、歳入のところで青鹿委員からお話がされました地下駐車場の電気自動車の件についてちょっとお伺いしたいと思います。 　まず、確認なんですけれども、今の充電ポートを撤去して、新しい充電ポートを設置して有料化するということでの答弁だったと思いますけれども、それについて、そのまず認識が正しいかどうかと、あと、それと、今後の機器に関して、充電が急速充電とか、いろいろ何か種類があるらしいんですけれども、今分かっている情報だけでももうちょっと詳しく教えていただければと思うのですが、よろしいでしょうか。

まず、地下駐車場の充電器でございますが、昨日も歳入のところで青鹿委員のご質問にお答えさせていただきましたが、老朽化に伴いまして、令和７年に入替えを予定しております。それに合わせまして、これまでは普及啓発という意味を込めて無料でございましたが、新しく機器を入れ替えに当たりまして、あと近隣区の状況なども見まして、有料化をしていこうというふうに考えているので、趣旨はそのようになっております。 　あと、充電器の概要でございますが、こちらが一応現在と同じようなもので考えておりますので、急速充電器もできるようなふうに機器を入れるというふうに、現在、予算計上させていただいているところでございます。

今の感じからすると、詳細はまだ多分決まっていないんだろうなというふうに推測ができるので、これ以上はお聞きしませんけれども、まず、そもそも電気自動車ありきの、それを普及するというのが、今後本当に続けていくのかどうかという理念的なものにも入ってくると思うんですね。実は私、今、私が乗っているのは普通の乗用車で、ハイブリッド車というやつなんですけれども、電気自動車のよしあしというところも含めて本来考えるべきなのかなと思いますし、庁舎で充電ポートを今まで置いていたことで、通常充電だったので、１台の車、しかも足立ナンバーではないところの車が３時間だとかいうのを普通に置いていたりした現実があって、それも無料でやっていたということでのご意見については大分私の耳にも入っていました。やはり今後、有料化するにしても、台東区として、国策ではないであろう電気自動車の普及については、もうちょっと慎重に考えるべきなのかなということだけお伝えしておきたいなと思いますので、これは意見だけ言って、１点目は終わりたいと思います。 　続きまして、148ページ、（２）外国人学校保護者補助について伺います。 　昨年が114人の約950万円に対して107人で今回約890万数千円の金額となっておりますが、これは人数が減少したことによる減額ということは大体理解できるんですけれども、来年度の見込みとしまして、どういった学校があるのか、もう一度確認させてください。

対象となる学校でございますが、東京韓国学校、東京中華学校ほか、８校が該当するというふうになっているところでございます。

以前もというか、もうずっと言ってはいることなんですけれども、そもそも日本にいらっしゃるときに、日本の公立の学校は大分活動を広げて、手を広げてどうぞという形でお待ちしている中で、自分たちの選択の中で各種学校を選ばれて行っているところに補助金を出すのも正直どうなのかなというふうな思いもあります。仮に金額が大きくないにせよ、私からしてみると十分大きい金額だとは思うんですけれども、これについては私も今後、いろいろ見て、ちょっと考えていきたいなと思いますし、まず、ここの金額は確かに900万円程度ですけれども、これに出すということでの日本人の公立学校へ行っている方などなどで、やはりちょっとどうなんだろうと思う方は多分にいらっしゃることを私も聞いております。これいつもいつも言って、大変申し訳ないとは思いますけれども、これについては今後改善していただけるように、検討だけしていただければなというふうに思い、要望だけして、次に行きたいと思います。 　（３）多様な集団活動事業の利用支援ということで、これ、72万円で、実は決算特別委員会のときに私ちょっと外国人学校の保護者補助と一緒にまとめて話をしてしまったんですけれど、改めて、これどういったものなのか、事業内容の説明と、あわせて、今回の金額計上について、内容を教えてください。

それでは、まず事業概要について申し上げます。 　本事業は、子ども・子育て支援法に基づきまして、幼児教育・保育の無償化の対象となっていない満３歳以上の小学校就学前幼児に対しまして、国の定める基準に適合した施設を利用する幼児の保護者の方に対しまして、利用料の全部または一部を給付して、保護者の経済的負担の軽減を図る事業でございます。給付基準額は対象幼児１人当たり月額２万円となっております。 　事業概要については以上でございます。 　また、予算の３人分というのは、これまで申請のあった過去３か年分の平均を取らせていただいて、３人というふうにしてございます。

そういった内容であれば、本来これ、教育費のほうに入るのかなと思われるような案件と私は勝手に考えてはいるんですけれども、今、総務課でやっていらっしゃるということは、何か理由があって、今、総務課でやっているのか、もしあれば教えてください。

総務課で私学補助の事業もやっている関係で、こちらも各種学校へ通われている方の補助ということで、総務課で所管しております。

ちょっと今、各種学校のということで伺ったところによると、あえて聞きますけれども、これは国籍関係してくるものなんですか。それとも何か違う理由があるのか、ちょっと教えてください。

こちら、国籍の要件としましては、お父様もしくはお母様が外国籍の方というのが対象というふうになっております。

ちょっと今、分かりづらかった。要約すると、要は、日本の幼稚園とか保育園ではなく、例えば朝鮮学校系の幼稚園とか、アメリカンスクール系の幼稚園等のことをおっしゃっているんだなというふうなことで間違いないとは思うんですけれども、ここまで来ている中で、いきなりこれはやめたほうがいいという気持ちはある中でも、でもやはり日本の公立学校がこれだけ手を広げているのに、なぜそこ以外のところに、小中学校の対象の先ほどの170人以外のと、またさらに幼少期のところまで手を広げる理由がちょっと私には分からなかったんですね。そこをなぜ課長にそこまで聞いてしまうかというのはちょっと困ってしまうから聞かないですけれども、ただ、私の意見としては、やはり台東区民や日本国民の感情からしたときに、例えば日本のコミュニティに入ってきてくれている方たちと共に、その中で養育費、教育費の援助をする、免除する等に関しては、私はいいとは思うけれども、これはあくまでも日本の公立の学校等を拒否した方たちに対して支出しているというのが極論で言えるはずなんですよ。それを、私は出し続けることについてはちょっと疑問を思うけれども、恐らく今ここでやめてくれと言っても多分やめられないと思いますので、取りあえず、こういった意見があるということだけはぜひ覚えておいていただきたいなというふうに思います。 　次へ行きます。同じ148ページの（６）人権施策推進、同和対策協議会連絡相談員報酬等とありますけれども、これについて、また金額が何か変化が生じております。これについての内容と、また報酬等の「等」について、これは何なのか、ちょっとご説明いただきたいと思います。

人権施策推進には、同和対策協議会に関する経費のほかに、東京人権擁護委員協議会の分担金ですとか退任する委員への記念品の購入代金など、人権擁護委員に関する経費を計上しています。そして、昨年度からの増額分88万2,000円の内訳なんですけれども、会計年度任用職員の報酬、地域手当、期末・勤勉手当、社会保険料の増が85万円程度、それから、人権擁護委員の退任記念品購入代金が２万円程度上がっているということで、その内訳でございます。

これも決算特別委員会で触れて、いつもお話ししている内容なんですけれども、同和対策協議会さんがやられている事業について、台東区はどこまで関知しているのか、丸投げなのか、そもそも同和対策について、いつまでやるつもりなのか、教えてください。

同和対策協議会につきましては、同和問題をはじめ、幅広い人権問題に関しての周知啓発の活動を行っている団体として承知しています。相談についてもこちらで相談員を配置して、区民からの相談を受け付けているといった状況でございます。 　同和問題につきましては、近年においても鳥取ループによる全国部落調査復刻版出版事件などの差別事件が発生しているほか、インターネット上での差別的情報の拡散が問題となっています。こうした状況を受けて、国も平成28年に施行した部落差別の解消の推進に関する法律において、部落差別が現存しているという認識の下、地方公共団体には地域の実情に応じて部落差別に関する相談に的確に応じるための体制の充実を図ることを求めています。そのため、区としても、現時点では同和対策は引き続き必要であるというふうに考えてございます。

答えとしては100点ですね。ただ、今、同和問題というのがあるとするならば、ちょっと私としてみたら、まず、そもそもの人権教育の部分が行き届いていないんではないのかなという話になってくる可能性もあると思います。そうなると、男女共同参画なりなんなりで、やはり全体の私は組織等を見直した形でここを刷新していくことも今後考えていかないといけないのかなと思います。それは先ほど申し上げた男女共同参画ではばたき21相談室、そういったところに同和対策等々のことも今後よく精査してからやっていかないと、何でもかんでもお金を突っ込むというのは、私はちょっとどうしても納得し切れないところがあるので、これは今後の私の課題としますけれども、こういった意見もあるよということはきちんとお伝えして、今回、これについては終わりたいと思います。 　続きまして、149ページ、（11）多文化共生推進について伺いたいと思います。 　これ、昨年438万9,000円、それから今回、予算が957万8,000円に大幅に上がっております。これについて、どういった理由があって、どういった事業をするのか、以前も事業内容はざっくり聞いたんですけれど、大きく変更があるのであればそれを教えてください。

先日の企画総務委員会でもご報告申し上げましたが、大人向けの日本語教室、今まで有償ボランティアによる区の直営で実施してまいりましたが、来年度からは日本語学校等の専門機関に委託をして実施することになりまして、そちらの委託料の増の部分、それから、生活便利帳ということで、多言語による生活便利帳の３年に１回の発行が来年度に当たりますので、その分の経費が増えてございます。

失礼しました。これ、企画総務委員会があったときにざっくり報告は聞いてはいたんですけれども、多文化共生の方向で台東区が進むということはこちらも認識しております。それはもう排他的なことをすることではなく、やはり共存していこうという理念は確かに私もそう思いますし、仲よくしたい。また、私自身も外国籍の方の友人も多くいます。ただ、その中で、やはり区民のご意見、多く来る中で、今、台東区に住んでいる外国籍の方と観光客との線引きではないけれども、が分からないというか、肌で感じられず、どうしても、言葉を選ばずに言ってしまうとあれなんですけれども、やはりちょっと怖いという思いをよく聞くことがあります。 　そもそも多文化共生の台東区の施策に対して、来て、協力してくれる、勉強してくれる、また相談してくれる外国籍の方というのは、そもそもそんなに恐怖心を与えるようなことをする方でないと私は思うんですね。ただ、そこに来ない人たち、ましてや住民登録もしていない、住んでいるかどうかもよく分からない人たちが、もしいたとするならば、その人たちと仲よくすることは多分難しくなってくるんです。実際そういうのがいないというわけではないし、実際いるのは大体分かってはいるけれども、まず、ここに来ている人たちに対してだけではなく、もっと多くの外国籍の方たちに、日本での生活する上での大切さとか、ルールやマナーだとかいうのを分かっていただくように、もっとプッシュ式でやるような方法も少し考えていったらいいのではないのかなというふうに私は思っているんです。 　例えば文化については、宗教的なものについてはどうしてもなじめないものというのはお互いに出てくるはずなんです。ただ、それを日本国内において、相手の宗教を一方的に押しつけられてしまうような事態があってしまうと、それはこちらとしても受け止め切れないということは実際ご意見としては多くあるはずなんです。というか、私のところには多く届いています。それがどこの宗教とはあえて言いませんけれども、実際そういった身近ではないことが多く起こることによって、その人たちの存在自体を恐怖に思ってしまうと、やはりその時点でもう差別が発生してしまう可能性もあります。 　ですから、日本人に対しての啓発もそうなんだけれども、やはり外国籍の人たちに一人でも多く、もしくは本当は全員に対して日本での暮らし方のマナーや、礼儀作法等を言っていただけるように、何か施策を考えておいていただければいいなというふうに要望だけして、これは終わりたいと思います。 　次、同じ149ページ、（12）子供を対象とした日本語学習支援について、外国人の子供のための日本語教室について伺いたいと思います。 　これは、今、公立の小中学校においては、小学校はたしか48時間、中学校においては64時間か何かの日本語教室が特別に教育委員会で行われていると思いますけれども、それとは別のものなのか、こういった内容についてちょっと教えてください。

子供日本語教室につきましては、不就学の子供を含めた日本語の理解が十分でない学歴の外国人を対象として実施しております。教育支援館の講師派遣との違いとしては、不就学児童やインターナショナルスクール通学者にも日本語の学習支援ができることです。また、個別指導というわけではございませんので、子供日本語教室で友達をつくることができて、子供や保護者同士のつながりの場となることができるような内容となってございます。

恐らく公立の学校で勉強をしたけれども、もうちょっと足りないから来て、ましてや、そこでのお友達ができるというケースがあるのかなというふうには想定されるんですけれども、これ拡充するという必要はないとは思うにせよ、要は日本国内に住む外国の人たちが不安に思わない、ましてやなじんでいただけるような施策の一つとしては非常に高く評価したいと思いますので、ぜひこれについてはもうちょっと頑張っていただきたいなというのでこれは締めて、最後、もう１点、次、164ページへ行きます。これちょっと該当項目がないので、町会及び町会連合会の助成についてという感じで伺いたいと思います。 　現在、台東区で管理というか、扱っていらっしゃる町会役員の名簿があると思います。これ、我々議員も通し番号つきできちんとした管理の下、発行されていることは十分理解しておりますが、各町会において、町会員名簿というのが多分あると思うんですけれども、それについてはどのような、今、扱いというか、対応をされているのか教えてください。

区町会連合会が作成する先ほど委員がおっしゃった台東区町会一覧につきましては、表紙に取扱注意と大きく印字をされておりまして、厳重に管理をしていただくようにお願いもしているところです。 　各町会さんが作る個別の名簿につきましては、作成している町会もあれば、そうでない町会もあり、区で関与しているということはございません。

承知しました。 　町会が独自で発行されているものに関して関与していないのは、それは個人情報も含まれますのでしようがないところではあるのですが、実はちょっとこういった例がありました。私が聞いているところで３か所あったんですけれども、あえてこういう言い方していいのかな、外国の方がある町会に引っ越してきました。そこに対して町会の役員のおじさんたちが町会に入りませんかということで声をかけに行ったときに、分かりました、考えますと。そのときに町会名簿を出してくれということを言われたそうです。そこで一度、町会の方たちは持って帰って、これ何だろうなということで、ちょっと疑問に思ったので、後日、それについてはお断りしたそうです。それは当然ですよね。個人情報がいっぱい含まれるものですから。そこで、また同じような事例が３件あったというのが、実はそこにまた同じ方が行ったときに、同じ方というか、町会の人が挨拶がてら行ったときに、もうその人はいなくなっていたそうなんですよ。それが区内で３か所あったということが確認されまして、実はそれが地区町会連合会とかには報告されていない内容ではあって、警察では一部把握しているそうなんですけれども、本当に個人情報の扱いの中でね、日本人も含めて名簿というのは非常に大事なことで、名簿自体が家族構成が出ていたとすると、例えばそのおうちの家族が照らし合わせたときにみんな出ているのが確認できればそのうちは留守ですから、泥棒に入られてしまう可能性もあってしまいます。ですから、区で発行している名簿ももちろん扱いは厳重にしなければいけないですけれども、もし可能であれば、各町会に対して、事例をあえて入れるかどうかはお任せしますけれども、町会が発行している町会名簿の扱いについてはきちんとしていただけるように、厳に注意を促していただきたいのが１点あります。 　そこで、もう１点あるんですけれども、実はある町会の方からご相談を受けた件で、ある外国籍の方を町会役員にしてもいいかなというようなご相談を受けたんです。それはうちの地域ではなかったんですけれども。それはもうそちらでお任せしますという中で、実は町会の中でそこの意見が割れてしまったんです。確かにその人がいい人だとみんなというか、一部の人は言うけれども、もしそうではなかったときどうなんだというのがあって、これ本当、人権の問題になってきてしまうからあまり発展したくないんですけれども、実はその中で意見が出ていたのが、町会事務所に名簿があった場合に、日本人も外国人もそうなんだけれども、役員になれば自由に出入りすることができるようになると、そうすると、その名簿というのはいつでも誰でも見れますよねということになってきてしまうということが、もともとは外国人の話から日本人も含めてよくない、危ないよね、気をつけようねという話になってきたところもありますので、そういった視点も含めて、町会の方たちにはぜひちょっと注意を促していただければなというふうに思います。ここは以上です。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

午前中、松村委員のご質問、148ページの多様な集団活動事業の利用支援の事業について、国籍の要件があるのかというご質問に対しまして、私がどちらかの親が外国籍であることとご答弁しましたが、本事業の中身としましては、幼児教育・保育の無償化の対象となっていない満３歳以上の小学校就学前幼児が通う施設を利用する保護者となりますので、正しくは国籍要件はございませんので、大変失礼いたしました。ここは国籍の要件はなしということで訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いします。

はい。

164ページの２番、町会活性化支援についてお尋ねを申し上げます。 　行政当局がこれまで町会活動推進に関して多大なる活動を推進してくださったことは高く評価をさせていただいております。ただ、私も住居のある町会と事務所のある町会、２か所で町会の役員をさせていただいております。その中で、やはり町会活動が非常に困難さを極めてきているのかなというふうに実感している次第でございます。 　実は先日、ある町会長さんから、本気の話なのかちょっと分かりませんが、よく酌み取れませんでしたけれども、町会をどこかと合併をしたいというようなご相談がございました。これについて、私もあまり深くはお話はできませんでしたけれども、やはり町会活動に対して、今、困難さを極めているということを改めて実感をした次第でございます。 　それにつきまして、区にそういったようなご相談等があるのか、それだけ教えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

正式なご相談というものはございませんが、今すぐということではないにしろ、将来に向けて合併を検討する必要があるかもしれないなというお話をされているということは聞いております。

公式にはなかなかまだ進めないと思うんですが、それだけ今、町会の問題点が多岐にわたっている。ということは、今後、行政としても、このアドバイザー派遣等、やはり強化をしていただいて、町会の皆様のご相談に乗っていただくということを強く要望だけさせていただきます。以上です。

それに関連するところから、164ページの町会活性化支援からちょっといきたいと思います。 　新しいマンションを中心とした区民が増える中で、その方たちに町会に入ってもらうというのは非常に大事なテーマで、どこの町会も非常に腐心されているのは、今、村上委員がおっしゃったとおりだと思うんですね。ただ、何もやっていないわけではなくて、みんな工夫しているんですよね。昨日、いろいろ新成人だとか、入学だとか、あるいは高齢の方たちのお祝いだとかいうのを、なかなか個人情報が今、複雑なもの、微妙なところがあるので、自主的に町会に言ってくださいと言って新たなつながりをつくるとかいう努力はされています。 　最近目立つのが、やはりＳＮＳの活用なんですよね。いろいろ公式ＬＩＮＥだとか、様々な形のつながり方があって、うちの近くの町会では非常に活発にやっていて、それで新しい町会員を、大量にではないけれども、ちょこちょこと言ってはいけない、怒られてしまう。増やしているんですね。やはり青年部の方たち中心で頑張っています。そういう点では、ＳＮＳを活用している町会の今の活動の現状というのは把握されていますか。

新しい居住者の方や今まで町会に関わりが少なかった方へ、町会や町会の活動を知っていただく、理解していただくための情報発信を行うことは大変重要と区としても考えてございます。 　昨年度、町会連合会で発行いたしました町会広報ガイドブック作成の際に、ＳＮＳの広報に取り組んでいらっしゃる町会の取材などをお手伝いさせていただく中で、幾つかの事例は聞いております。

恐らく相当この辺は、若い人たちが元気な町会はチャレンジしているし、やり始めていると思うんですね。そういう点ではＳＮＳの活用を積極的に進めようという、そういう町会には先進町会の、先ほど取材したとおっしゃっていましたけれども、そういう先進事例の交流などを図って、今後、その後押し、応援していくという、そのようなことは大事だと思うんですが、その辺についてはお考えありますか。

今年度の町会アドバイザー派遣事業におきまして、最近ＳＮＳの活用を始めた町会の支援を行っています。この中で、既にＳＮＳを活用して取り組んでいる先進の町会の方にもご協力いただきまして、始めたばかりの町会のところへ来ていただいて、概要や工夫している取組、課題など、情報交換の機会を２回設けたところでございます。 　町会同士の情報交換は、担当者同士の先進事例を共有するなど、有効な機会であるとも思います。また、ＳＮＳ等の町会の情報発信の活用促進についても検討を行っていきたいと考えております。

ぜひお願いしたいと。ちょっとその町会のを見ていると大体防災訓練ですね、一つは。それがきっかけになって、どういうふうに参加していいんですかと、私も参加できるんですかという方が入ってきたりね。あと、もう一つはやはりごみ出しですね、今。プラスチックごみの問題で、やはりどういうふうに考えたらいいんですかみたいなのがあって、町会も台東区の、いろいろ行政のそういう様々な発信、これリンクしてどんどん発信しているわけで、そういう点では非常にこれはいい役割を果たしているなというふうに思うので、よろしくお願いしたいと思います。 　　　　　　　　　　（「関連」と呼ぶ者あり）

すみません。今、ＬＩＮＥの件、私どもの町会でも使って、有効だと思うんですけれど、たしか上限が決まっていて、上限以上になると有料になったりするんですね。これを町会のほうで負担できないという声も聞いていますので、今後、ちょっと伸びてきたら、その辺の考慮もしていただければと、要望だけさせていただきます。

人事です。人事の問題はやはり予算の大事な部分なので質問します。

ええ。あと資料２ですね。まず資料２を見ていただきたいなというふうに思っております。今、委員長がおっしゃったところですが、147ページの人事事務ですから、正規職員の退職者数の推移を10年分出していただきました。私ね、これ、まずぽっと見て感じたのが、この数年、特に令和２年ぐらいから20代、30代の１級職、40代もちょこっと入れてもいいですけれど、あと主任の30代ぐらいのところですね、あるいは20代、この辺の人の退職者がちょっとこれは多いなというふうな感じがしています。この資料を見てどんな感想を持つのかと、まずここからお伺いしたいと思います。

こちらの資料を見て、令和２年以前と比較して、令和３年度から20代の１級職及び30代の主任の退職者が増加傾向にあるというふうに認識しておりまして、退職理由についてはもう様々でございますが、転職される方が多いというふうに把握しております。こういった採用状況が厳しい中で、こういった退職者数の増加というのは区としても課題であるというふうに認識しているところでございます。

そういう点で、私も課長も同じ認識なんだなというのを感じました。 　決算特別委員会でもやりました。午前中に石原委員が今の職員の獲得の問題で厳しさをね、決算特別委員会でもこれやって、大体もう厳しさがここ数年でも倍ぐらいになっているわけですよね。こちら側の採用予定者数と申込みのギャップですね、これがどんどん厳しくなってきているという点があります。それは決して公務労働だけではないということは理解をしつつ、しかし、やはり台東区の様々な職員の今の状態を考えると、特に決算特別委員会で明らかになったのが病気休暇・休職の問題で、これは指摘をいたしました。病気休職が増えて、そしてその日数が長期化しているというのが如実に出てしまっているんですね。単純に割り返すと１人当たり長期休職者の方の休んでいる期間が１年３か月と、これは本当に私もショックでした。 　そういう今状況がしんしんと職場の中に広がっているわけで、そういう点では看過できない状況がやはりある。それに対してメンタルの部分等で対応しているというのはこの間の決算特別委員会でもよく課長の答弁で分かりましたけれども、やはり根本は過重な労働というのがあるんではないかと。様々なね、ＤＸとかいろいろ言っているけれども、しかし、あるんではないかと。その点で、この４月からの採用についてお伺いしたいんですが、昨年の４月と比べてどのぐらい職員を増やす予定なのかということについてお伺いしたい。

昨年に比べて、その間、退職者の状況だったり、各所管からの増員のご相談、要望だったり、そういったことを踏まえて、今のところですけれど、約20名程度の増員を予定している状況で、最終調整中という状況でございます。

先ほどの表に戻ってほしいんですけれども、例えば令和５年で合計で40人、退職者ですね。令和４年で73人、令和３年で66人ということですから、途中での退職者数にも満たないわけですよ、20人というのはね。ですからこれでいけば、率直に言ったら、やはりまたそれぞれの職場での人員不足で、また長期の病気休職者が増える危険だってあるわけですね。むしろ客観的にそのような条件が増えている。仕事はどんどん増えていますから。だからそういう点ではやはりどこまでが台東区丸の、台東区役所の人員としてここまで必要なんだと、それぞれの部局から人員が出ていると思うんですね。要求が出ているはずなんですね。それを全部認めるかどうかは別にしても、しかし、どのぐらいの定数というか、台東区丸の人員がいないと台東区の行政というのは回っていかないのかと明確なね、どうもこのビジョンがないんですよ。いつも、決算特別委員会のときも私が伺うと、今の状態というのが適正ですと、人員はね、というふうに答えられるわけですね。例えば決算特別委員会のときにはこう言っています。職員が全体として充足しているか、必要なものは充足していると思っているのかどうかと言ったら、理事者は、現在の適正な職員の配置に努めさせていただいておりますという答弁が繰り返されるのが、これが何年ももう続いているわけなんですね。では今度、20人という数が出ました。なかなか数の問題を言うと微妙な問題もあるので、私はこれ以上突っ込みませんけれども、しかし、やはり今の状況というのは厳しさの一途をさらにまた来年も準備しているというふうなことだというふうに思います。 　そういう点ではやはり定着、育成が今まで以上に必要だというふうに思うんですけれども、この間の取組、あと今後の方針、これについて伺いたいと思います。

職員の定着につきましては、職員が本区で働くことに意欲を持ち続けて高めていけるようにサポートすること、また、働きやすい職場環境を整備していくことが重要だと思っておりまして、こうした観点を踏まえまして、新人サポーターに対する研修の充実や新人とサポーター双方への支援を強化してきております。また、職員が日々の業務を通じて成長する意識をより高められるように、業績目標の設定や自己評価に関する研修を新たに実施いたしてございます。また、人事評価結果を本人に開示する際、新たに面談制度を導入いたしまして、職員の成長支援に取り組んでいるというところでございまして、今後につきましては、令和５年３月に改定した台東区人材育成基本方針に基づきまして、職員が意欲と能力を最大限発揮できるよう、また、区民に向けてよいサービスを提供し続けられるよう、人材育成に努めていきたいと、取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

この問題は、職員の問題であると同時に、区民にとっても深刻な問題なんですね。やはり区民福祉の向上を担っている職員が今、困難な状況にあると、また、人員が不足しているという、人員不足、認めませんけれど、当局はね、皆さんは認めないけれど。でも明らかにやはり人手は足りない。このところをまず認めないと駄目だと思うんですが、そんな中で、区民の問題なんだということで、私もまちでいろいろ区の職員さん、昔みたいなまだ古い意識がある方には、そんなことない、今、台東区の職員、大変な状況なんだというのを言うわけですよ。そうなんですかと、言うと分かるわけですね。だからそういう点では本当に今、深刻な人員体制の問題というのはむしろ隠さずに、隠さずにというのもおかしいんだけれども、きちんとみんなが一緒に向かい合うということが大事なんではないかなと。 　その点でちょっと最後、１つだけ。いろいろな階にいると、この方、まだいらっしゃったんだなというね、いわゆる区政推進員の方で非常にベテランの味を出されている方とよくお会いをします。私が区議会に送っていただいた頃、もう退職に近かった方たちが今でも活躍されています。そういう点では非常に区にとっても大変な戦力というか、力だと思うんですけれども、この区政推進員の方たち、65歳以上のいわゆる任用というか、これについてのルールというのはあるんですか。

ルールといいましょうか、採用に際して手続を踏んでございます。まず、所属長が本人の意向を聞いて、踏まえて推薦をしていただき、その後、面談をし、本人の希望などを伺って、確認して採用しているという手続を踏んでございます。

そうすると、所属長の必要性で判断と、あとご本人のやる気ということが２つ重なったときにということなんですね。

はい。

そこはちょっと確認できてよかったなと。なかなかやはりもう70歳を超えられて、それでも本当に頑張ってやられている方、痛々しいほどの。でも職場が回らないからやらざるを得ないという声も聞きます。そういう点では本当にご苦労さまですという言葉しかないわけですけれど、しかし、やはりそういう人たちのベテランの様々な蓄積を若い人たちが担っていくような、サイクルをつくっていく、これが非常に大事だというふうに思います。有給休暇の取得は向上していますから。前は本当に23区で最下位か２番目だったんだけれど、今は真ん中ぐらいまで有給休暇の取得が来ましたから、ようやく、だけれど病気休職は深刻ですから、これについては改めて深刻な問題として受け止めて、改善していただきたいということを申し上げて、人事の２つ目の問題、会計年度任用職員の問題です。 　決算特別委員会でも取り上げました。その中で、勤勉手当だとか、あるいは経験加算給、これについて、導入の方向というものをいただきましたが、今回の賃上げ額については、これの反映というのはどのぐらいになるのか、そして経験加算というのはこの年度１年だけのものなのか、これについてお伺いしたいと。

賃上げ額についてです。職によって給料月額が異なりますので一概に申し上げられないんですけれども、全職種を平均しますと勤勉手当の導入による増額分が約35万円、経験加算導入による増額分が約７万5,000円となってございます。 　また、今後の１年だけなのかというご指摘ですけれども、経験加算については、同一の職に継続して５年勤務した場合、６年目に昇給する制度でして、そのため、１人につき一度限りの適用となっておりますが、制度としては新年度に限らず、８年度以降も続いていくというものでございます。

今の、ちょっとよく分かんなかったな。例えば今５年で任用上限の方が今回再任用になったとした場合に、来年また、公募によるかよらないかは別にして、再任用になった場合も２年連続で加算されるんですか。

１人につき一度限りという適用でございまして。

そこのところなんですよね。やはり一人の方が一回だけ昇給というのはね、これはちょっと割に合わないでしょう。今、これだけ賃上げが言われて、なおかつ公契約条例で下限の、いわゆる公務の最低賃金みたいなものも、台東区の最低賃金みたいなのをあれだけ決めたわけですから、そういう点ではやはり連続して、公募によるかよらないかは別ですけれども、任用した場合には、やはり経験加算をそのたびごとにつけていくと。あるいはもちろん一律ではないと思うんです。職種によったり。だけれども、それはぜひ検討してほしいんですが、その辺はどうなんですか。

経験加算制度を含めて会計年度任用職員に対する処遇改善については課題だと思って、こういった制度の創設なりに取り組んでおりますので、こういったご指摘については、今後、他区の状況も徐々に変化しておりますので、そういう変化を見ながら考えていきたいというふうに考えてございます。

ぜひお願いしたいと。 　それとあと、いよいよ５年上限と言われた方たち、2020年４月の入区の会計年度任用職員が今度の４月、５年の上限というのを迎えます。そういう点では６年目を迎えるこの方たちの採用に当たって伺いたいんですが、公募によるものと公募によらないものの人数というのはそれぞれどのぐらいになるんですか。

現在、対象を調べたところ、６年度に５年上限に達した方が67名いらっしゃって、７年度について、特例による再度任用の方が61名、原則どおり公募による任用の方が６名というふうに把握してございます。

特例という言葉と原則というのは、確かに今のこの制度はそういうことになるんですけれども、実態的には67人のうち61人が公募によらない任用になるんですよね。これはもうその職場、その人がいなくなったら大変なことになるからですよ、これは。その人にしかできないということがたくさんあるわけで。そういう点では、もちろん全ての職種とは言いません。全ての人だというふうには言いません。しかし、区の職員の今３割を超えていますね。31％から33％ぐらい、これが会計年度任用職員、非常勤の方たちです。まさに台東区の屋台骨を支えているスタッフですよ。そこが、先ほどの経験給もそうだし、今も特例だという、いつまで特例なのかという点では、昨年の国家公務員の方針変更、これについて、幾つもの自治体にも波及しています。これは再度任用の上限撤廃です。これについて、やはりもう台東区として決断する時期に来たんではないかと。これについては検討はどうなんですか。

上限の撤廃についてでございますが、秋間委員の今のご質問にありましたとおり、国において連続２回を限度とする再度の任用取扱いが廃止されたといったことは認識してございます。一方で、国のマニュアルによりますと、選考を公募で行うことは必須ではないが、できる限り広く募集を行うことが望ましいとされておりまして、再度任用の上限を超えて任用できる規定を設けておりますので、先ほど会計年度任用職員の処遇改善でも申し上げましたけれども、引き続き他自治体の動向などを、また各所管の意見も踏まえて対応していきたいというふうに考えてございます。

この会計年度任用職員の方たちの７割が女性です。これはジェンダー平等の角度からの課題でもあるということはもう繰り返し私も申し上げてきて、しかもそれが福祉職、教育職、そういう区民の福祉に関わる本当に大事な分野で直接子供や高齢者の人たちと関わっている、相談にも乗る、そういう部署にいらっしゃるわけですね。そういう点では、この方たちの処遇、これが抜本的に改善されないと、先ほどの正規職員の方たちの問題と併せて、やはり職場は明るくなんないと。例えば保育士さんの問題は、この間の子育て・若者支援特別委員会でも言いました。派遣ばっかりぼーんと増えて。会計年度任用の人はぐっと増えているわけですから。つまり区に勤めようという気持ちが起きないような状況なんですね、今。だからそういう事態というのはやはり改善していかないと駄目だと。だから少なくとも経験給が、これが１年だけのものではなくて恒久的なものにすること、あと上限撤廃にもういよいよ踏み切ると、ほかの区ではもう大分始めていますから、そのことを申し上げて、終わりたいと思います。

委員長に何か今締められた中で人事事務をやるのもなんなんですが、この項、４つ質問ありますので。 　147ページ、人事事務のところで伺わせていただきますが、以前、うちの会派の議員が教員の働き方改革について一般質問させていただいたときに、民間の会社で一般的に使われている業務効率を上げるためのデジタルツールが学校の中では全く活用されていなくて、旧態依然のやり方で実施されていたというスケジュール調整の話を例に挙げて、外部人材の活用を提案していましたけれど、学校現場だけではなくて、台東区役所の仕事の仕方にも当てはまる部分があるのではないかなと思っていて、区役所以外での勤務の経験というのが業務改善の手法やＤＸの進化などによってより重要になってきているのではないかと私は思っています。 　外部での勤務経験がある人を庁内に迎え入れる手段としては、現状行っていることはどんなことがあるのか。思いつくのは例えば経験者採用とか、出向に出したり、受け入れたりとかだと思うんですけれど、採用方法とか出向の内容とかも併せてお答えください。

外部での勤務経験がある人の活用方法としては、委員ご指摘のとおり、経験者採用や民間からの受入れを行っております。 　経験者採用については、民間企業で一定年数以上の勤務経験がある職員を新規採用とは別枠で採用しておりまして、経験や知識を持った即戦力となる人材の確保に努めているところでございます。 　また、職員派遣については、従来からある国や都に加えて、民間企業はこれまでＵＲやＪＲなどとの相互派遣を行っているほか、令和４年度からはクラブツーリズム株式会社との観光分野における連携協定に基づく取組として職員の受入れを行っております。また、令和５年度からはＮＴＴとの相互派遣を行っているところでございます。

先ほど来、石原委員もおっしゃっているし、秋間委員もおっしゃっていましたけれども、職員の採用、新卒者採用というのがなかなか難しい状況が続いていて、経験者採用というのも同じスキームだとすると、なかなかそう多くは望めないのかなと思うし、出向という意味では、人材交流、今、公的機関だったり、公的な意味合いの強い企業だけというのが多いのかな。ここ数年、今、クラブツーリズムとかＮＴＴの話ありましたけれど、これからはもっと民間企業との人材交流を進めてもいいのではないかなと思っているんですけれど、民間企業との人材交流に対して、例えばメリットだったりとか、あとは課題だったり、その辺、どう認識しているのか教えてください。

メリットといたしましては、高度化・複雑化・専門化する行政サービスへの対応力の向上だったり、あとは組織に外から新しい風を吹き込んでいただくといったことが期待されます。一方で、相手先を選ぶ際に、行政における公平性の確保ということが重要であって、その上で、相互の利益となるような交流を図ることが必要だろうというふうに認識してございます。

他の自治体では様々な民間企業から受け入れたり出したりしています。東京都も割とやっていますよね。台東区としても、その辺、検討してみる時期に来ているのではないかなと思っているので、できればよろしくお願いしたいというので、この質問は終えます。 　次、150ページ、ＮＰＯ等との協働促進のところで伺います。 　以前から楽観できない財政状況の中で多様な行政ニーズに応えていくためには、やる気やノウハウのある企業・団体と連携しながら行政サービスの充実を図っていく、もうそういう時代がやってきているんだと思っていて、そのためにもＮＰＯや企業との協働をしっかりと進めていかなくてはならないと思っているんですが、ＮＰＯに関して言えば、社会福祉協議会で中間支援組織ができて、現在、進めていただいているんだと思っています。既存のＮＰＯを支援する取組というのを実施していることは存じていて、そういった取組というのは本当に重要だと思っているんですが、企業でいうと、例えば創業支援というんですかね、社会貢献をしていきたいという方向けのＮＰＯなどをつくるための支援、スタートアップ支援も大変重要だと思っているんですが、区としてそういう取組、どう進めているのか教えてください。

現在、中間支援組織が実施しております相談事業の中で、区内で団体を立ち上げたい方や地域活動に参加してみたいという方からのご相談を受け付けているとともに、専門家による専門相談では、ＮＰＯなどの運営に詳しい弁護士や社会保険労務士などの相談員に無料で個別相談を実施しているところでございます。

今の答弁を聞いていると、先方から話があったときには相談に応じているというレベルなのかなと思うんですが、昨年、第２回定例会の一般質問の中でも、官民連携の促進という意味で、区外のＮＰＯとの連携を進めていくべきという話させていただいておりますが、その辺、進んでいるのかも教えてください。

区外のＮＰＯ法人への積極的なアプローチというところまでは現在取組ができておりません。協働事業の提案制度で区外の団体からご応募をいただいた場合など、団体登録していただくなど、機会を捉えて関係づくりに努めているところでございます。

今後の行政経営ではＮＰＯとの協働というのは本当に重要なことだと思っていますので、区内、区外にとらわれずに情報を取ったり、コネクションをつくっていくということ、大変大事だと思っていますので、先ほど話したＮＰＯに対するスタートアップの支援にしても、区外のＮＰＯとの連携についても、今後、区としてしっかりと取り組んでいただきたいと、これは要望します。 　さらに、その一般質問で、ＮＰＯだけではなくて、企業との連携、より一層進めていくべきだと質問させていただいていて、そのときの答弁が、国の運営する官民連携プラットフォームを活用するなど、民間企業との連携をより一層推進していくという答弁をいただいたんですが、その辺、その後はどう進んでいるのか教えてください。

内閣府が設置しております地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームに本区として会員登録をいたしまして、民間企業等との連携により課題解決を図った会員自治体の事例を参照することができるようになっております。各事例は各課における課題解決のヒントにもなり得ると考えられることから、プラットフォームを庁内に周知し、活用を促しているところでございます。

動いてはいるということですよね。ただ、やはり本当に今後の行政経営、ここ５年なのか10年なのか、よく分からないですが、ＤＸの推進と、やはり官民の連携または協働というのがすごく重要になってくることだと思っていますし、いろいろな委員会のところでも企業からの個別の協定だったり包括連携協定だったりというお話が来ているんだと思います。そういう意味では、企業側もそれこそＣＳＲ、しっかりやっていかなければいけないみたいなところが出ていますので、その辺をどう行政と共にやっていけるかというところはすごく大事になってくると思うので、それこそ今の体制のままでいいのかどうかというところもあるので、その辺もちょっと含めて検討しておいていただきたいなと、これも要望で。 　続いて、３点目、157ページ、行政経営の推進のところで伺います。 　ここ、今年度はというか、来年度は特別予算事業になっていないので、今年度はここ、企画課でフリーアドレスを導入しているという、たしか予算書出ていて、今年度やっていると思っているんですけれど、その実施から半年以上たっているので、メリット、デメリット、見えてきているんではないかと思っているんですけれど、その辺どうなのか教えてください。

まず、メリットでございますが、デスクの入替え等により、余剰スペースが生まれております。また、複合機の印刷枚数については、前年同期と比較いたしまして約55％削減という効果が出ております。 　また、課内のアンケートを実施した結果、管理職を含め、他の職員とコミュニケーションを取る機会が増え、ふだんより仕事の相談をしやすくなった。また、固定席よりも課内全体のコミュニケーションが活発になったという意見がありました。さらに、個室ブース等の導入によりまして、課内少人数の打合せを執務スペース内で随時実施できるようになったことや、集中ブースの活用による作業効率の向上や、ミーティングブースに設置したモニターの活用によりまして、打合せを円滑に行うことができるようになったという意見がございました。 　デメリットに関しましては、現在の企画課での実施におきましては特にございません。

今聞いていると、メリットがかなりあって、デメリットはないということだったので、では、この後どう進めていくのかというのも教えてください。

今後でございますが、今後もフリーアドレスの効果を検証するため、他部署への導入支援を実施していく予定としております。モデル実施の効果を庁内に周知いたしまして、現在、令和８年度のモデル実施の拡大に向けて検討を進めているところでございます。

本当にフリーアドレス導入するとき、単純に机の配置を変えるとか、働きやすい空間をつくるというのはすごいいいことだと思うんですけれど、というだけではなくて、やはり業務フローの見直しというところをまずしっかり行うということが大事なんだと思うんですね。そういうことによってどこでも働けるようになるので、以前の感染症があったときにテレワークにも対応できるみたいな形にもなってくる。そういうところをしっかりどうできるかというところが重要になってきていて、そこを含めて、それこそ今、経営改革担当を含めていろいろなことをやっていると思うんですけれど、そこをしっかり合わせながらやっていただきたいと、これも要望で、最後、４点目です。162ページの情報化施策の推進のところです。 　ここで伺わせていただきたいと思うんですが、かねてからＩＣＴの利活用、外郭団体が実施している区からの委託事業は区が実施している事業と同程度の推進はすべきではないかという話させていただいていたんですが、外郭団体のＩＣＴ化推進、しっかりと実施できるよう、各所管に検討してほしいとも要望していました。その辺どうなっているのか、外郭団体が活用しているシステムも含めて現状を教えてほしいんですが。

外郭団体は、各団体ごとの在り方に基づいて経営の効率化に取り組んでおります。これまでもご答弁申し上げておりますが、それぞれの団体において電子申請やＳＮＳを活用した広報、介護支援システムの活用など、経営を効率化する中で、区と連携しながらＩＣＴの利活用に取り組んでいるものと認識しております。

外郭団体のネットワークの問題もあると思っているんですけれど、外郭団体のＤＸ、あまり進んでいないようなやはり印象があって、来年度に向けての依命通達の中にも区出資団体などについてはさらなる運営の効率化を促すとの文言があります。効率化やサービスの向上を促すなら、やはり外郭団体の運営経費を出している区が課題の洗い出しや財源まで含めて、どの程度までどうやるかをしっかりと決めた上で対応していくことが必要なのではないかと思うんですけれど、その辺、今後どのように対応していこうとしているのか教えてください。

副委員長ご指摘のとおり、外郭団体は区のＬＧＷＡＮ回線等を使えませんので、区のＤＸツールがそのまま活用ができないというような難しさもございます。また、近年はデジタル化の進展が著しいので、ＩＣＴを取り巻く状況も急速に変化をしているというふうに認識をしております。各団体の取組状況については、改めて確認をしながら、関係の所管と連携し、引き続き必要な支援を行ってまいります。

外郭団体の職員の方は区の職員が実施しているＤＸに関する研修というのを受けることができていないというのもあるし、ＤＸに対する意識啓発も含めて、課題の洗い出しなどを支援してあげてもいいんではないかなと思います。外郭団体の業務でもある程度のＤＸの推進がなされているとは分かっていますけれど、外郭団体は区からいろいろな事業を請け負っているので、個々のＤＸのレベルにも差があっていいのかともやはり思ってしまいます。各業務の中でどの程度ＤＸが進んでいるのかとか、システムを含めて点検して、それをある程度見える化してほしいと要望して終えます。以上です。

先ほど早川副委員長からの質問に対する答弁で、ＮＴＴ派遣について触れましたが、正しくは令和６年度から派遣しているということが正しいことでございまして、発言を訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。

５点ほどお聞かせいただきたいと思います。 　まず１点目が、172ページの６、初期消火体制の強化の感震ブレーカーについてお聞きします。 　感震ブレーカー、今、区内の木密地域に補助を出していると思うんですけれども、たしか平成30年に１回、若干の拡充を行ったということなんですけれども、これについては総括質問をさせていただきたいと思いますので、聞かないです。 　次へ行きます。

同じ感震ブレーカーでお尋ねしたいと思います。 　内蔵型の後づけの分電盤とかコンセントタイプ、これ、工事代金が発生する感震ブレーカーと聞いています。この助成は、幾ら工事負担が発生するとはいえ、10件というのは妥当な件数なのかなと思って、ちょっと疑問に思っております。現況、設置できる対象エリアというのは決まっていますが、エリアの拡大が難しければ、設置件数を増やすなど、検討できないでしょうか。お伺いいたします。

まず、設置助成の10件の件数でございますが、これは過去の実績等を勘案して見込んでいる数字でございます。 　それの増やしていければという話なんですけれども、それについては、東京都で来年度、区のこういった感震ブレーカーの事業に対して支援していくというのは決まっておりますので、それを活用することで件数とかを伸ばしていければなというふうには考えております。

ありがとうございます。おっしゃるとおり、来年度、市区町村が行っている感震ブレーカー事業に対して都が助成、これをぜひ活用していただき、設置件数が増えることを期待しています。 　もう１つお伺いします。平成28年から無償配付している簡易型感震ブレーカーの配付、現在、対象地区にどの程度普及できているのでしょうか。

事業が始まってこれまでなんですけれども、全部で1,850個配付しております。

これは大分普及しているという回答と思ってよろしいですか。

対象地域での普及率でいいますと、全体で大体12％ぐらいでございます。

ありがとうございます。 　ちょっとお話聞いたところによると、結構普及している地区と全くできていない地区があるようなことをお聞きしておりまして、大規模地震時に発生した火災の６割以上が電気に起因する火災であると言われておりますので、感震ブレーカーの果たす役割を鑑みて、なるべくくまなく設置を果たしていただきたいと要望いたします。以上です。

同じページの９番、防災意識の啓発の（２）水害ハザードマップ、来年度改定ということなんですけれども、どのようなタイプに変えるか、もし分かったら教えていただけますでしょうか。

ハザードマップ、来年度、更新を予定しております。現在のハザードマップは実は５種類作ってございまして、中には、いっぱい分かれて分かりづらいとかいうご意見もございますので、今度作る際にはそれを一つにまとめた形で、今、作っていこうというふうに考えています。

従来型ですと、以前、表裏に描いてあって、片一方を貼り付けると裏は見えないとか、そういうのもありましたし、今は改良されていますけれども、大きさとか、あとタイプとか、いろいろあると思いますので、せっかくお作りいただけるので、そういう面では見やすくて、分かりやすくて、便利に使えるものにしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次、３点目へ行きます。173ページ、15番、防災行政無線等の維持管理で防災ラジオ貸与についてなんですけれども、こちら、以前、私が、決算特別委員会の総括質問で、今、既存のところではなくて、人が多く集まる例えば施設とか、そういうところにも、防災ラジオは非常に有効なので、配付をしてはどうかという質問をさせていただいてから、令和４年に質問したので２年ちょっとたつんですけれども、その辺の配付状況というのはどうなっているか教えてもらってよろしいでしょうか。

その後でございますが、人が多く集まる、大規模商業施設であったり、また、ホテル等に配付を始めております。現在、100近くもう配付してございます。

分かりました。すばらしいですね。今聞きましたので。非常に大事なものですからね、しっかりと進めていっていただければと思います。 　次、行きます。173ページの16番、帰宅困難者対策の推進のところでお聞きします。 　東京都で帰宅困難者対策オペレーションシステムというのをつくっていると思うんですけれども、こちらに対して台東区はどのような活用をしているか、教えてもらってよろしいでしょうか。

現在、東京都で帰宅困難者対策のオペレーションシステムをつくっている状況で、今年度中にというお話を初め聞いておりました。今年１月には運用するというお話だったんですけれども、今はまだ始まってございませんで、ただ、今年度中にということで、今、連絡を待っている状況でございます。

ちなみに、このオペレーションシステムが、すばらしいというか、ここが便利だなというところがあったら教えてもらいたいんですけれども。

例えば現状、もし帰宅困難のときに一時滞在施設に行っていただくのですが、その際には施設に行って受付などをするような形で運用を考えているんですが、この新たなシステムを使えばスマートフォン上でそこでも、受付の登録まで一発でできるというような形で簡易的なところがいいのかなと思っております。

分かりました。 　あとはネットワークの状況が一番心配ではあるんですけれども、それがしっかりしていれば名簿を書かなくても手前で使えるということで、結構便利だと思いますので、東京都の動向を見ながらしっかりと活用できるようにしていただければと思います。 　次、173ページの26番、水防用資材整備等です。土のうステーションを設置していると思うんですけれども、この土のうステーションの活用というか、どのように使われているか、また状況があったら教えていただいてよろしいでしょうか。

土のうステーションにつきましては、適宜補充を行っておりまして、この補充の数量が活用の状況の目安とみなせますので、累計の補充の数をステーションごとにお答えさせていただければと思っております。まず令和２年に設置した５か所についてでございますが、谷中防災コミュニティセンターが50個、防災広場根岸の里が50個、東京都下水道局北部下水道事務所前の北側区道が147個、山谷堀公園が140個、台東地区センターが72個でございます。次に、令和４年に増設をしました生涯学習センターにつきましては136個。以上でございます。

今の数を見ますと、ちょうど生涯学習センターのところの裏に関しては周辺部にあって中にないという話をさせていただいて、設置をしていただいたところなので、この136袋使われているということで、そういう面では設置してよかったなと思います。 　あと水防に関しては、本当にこれからまた６月、出水期になりますので、そういう面では様々防ぐために必要だと思いますので、しっかりとまた補充しながら、あとできれば、もうやっていると思うんですけれども、袋の上が凹んで、そこに水がたまってしまう場合あるので、ちょっと中に多めに真ん中を盛り上げてもらうと下がりますので、水を取りに来たのに水をかぶってしまうとどうしてもちょっと取り出しにくいので、そこだけ注意していただきながら進めていただければと思います。以上です。

防災費、３点お伺いいたします。 　１点目、項目がないので、防災費全般でお伺いします。ホテルや旅館をはじめ多く災害時の協定を結んでいると思いますが、何件ぐらいの協定を結んでいるのか教えてください。

協定の締結している数でございますが、姉妹友好都市等のところとは相互応援協定などを結んでおります。 　また、備蓄物資の提供などについても協定結んでおりまして、その数全体でいいますと、いろいろな分野にまたぐんですが、100以上結んでいる状況でございます。

ありがとうございます。様々な協定を結んでいるとのことですが、災害時の避難所に関して総括質問でこちらをやらせていただきます。 　２点目です。171ページの３番、避難行動要支援者対策の推進についてお伺いいたします。避難行動要支援者の名簿は、民生委員の方々が把握しており、本人の希望があれば町会とも条件付で共有される仕組みであると認識しております。その条件とは区と町会が防災協定を結んでいる場合に限られているというものですが、結果として町会によって情報共有の有無に差が生じてしまう状況になっていると思います。まず、この認識について区としてどのように捉えているのか教えてください。また、補足事項等ありましたらお願いいたします。

町会と協定を結ぶことで名簿を提供している状況でございます。その数でございますが、今、全町会のうち102の町会と協定を結んでございます。区としましては、やはり協定を結んでおけば地域の共助の力が上がるというのにつながりますので、当然全部の町会さんと協定を結んでいきたいというふうには考えております。

ありがとうございます。もしその認識がそのとおりであれば、町会が地域住民の安全安心を確保する観点から、より積極的に支援できるような仕組みが必要ではないかと思います。今後、町会が住民支援をより円滑に行えるような方策についてもご検討いただきたいと思いますが、こちらは要望です。

すみません。補足の部分。申し訳ございません。民生委員さんのほかにも名簿の提供先としまして、警察、消防、また消防団、こちらにも名簿は提供させていただいております。以上です。

ありがとうございます。 　　　　　　　　　　（「関連」と呼ぶ者あり）

現在の要支援者名簿、掌握されている人数と、あと参考までに他区の状況ももし分かれば教えてください。ごめんなさい。他区の状況はざっくりで結構ですので、掌握数とかではなくて。

まず避難行動要支援者の名簿の登載者数でございますが、今年は約4,500人、例年とほぼ横ばいでございます。 　他区の状況でございますが、その名簿の登録者数は、やはり人口が多い区ですと多い、少ない区ですと少ないというような形ですので、ちょっともうばらばらな状況でございます。

掌握率というんですかね、その辺ももしあれでしたら。頑張っているということ伺ったんで。

お願いします。

その名簿の登録者数ではなくて、実際にその中でも避難するときにやはり一人では避難が難しいということで個別の支援計画をつくっておられる方がいます。その件数でいいますと、よく23区、他の区の課長さんと意見交換する際にやっていますと、台東区はほかの区よりも進んでいるというふうに私どもは認識しております。

台東区らしいといえば、支え合いの文化が本当にあるんだなということ改めて感じさせていただきました。 　あわせて、以前より、この名簿を活用した防災訓練ですね、避難訓練、お願いしていたんですけれども、幾つかやったということ伺ったんですが、そちらのほう、状況を教えてください。

避難行動要支援者名簿を活用した訓練、これは令和５年度に３つの町会さんがやっていただいたんですけれども、今年はちょっと調整がつかなくてできていない状況ではございますが、防災指導者の講習会の中で５年度の訓練内容を皆さんで共有するような取組を今年度やらせていただきました。来年度は、またできるように引き続き調整してまいります。

もちろん大規模災害時にお一人の方でも助けられるようこういった名簿を活用していただけばと思うんですけれども、そうはいっても石原委員がおっしゃったように様々課題もあるのは確認しております。そういった訓練も皆さんに知っていただきながら、何かしらで発表していただきながら、やはり活用していくべきなんだなと、町会さんでも認識していくべきなんだなと思っていただけるように、どんどん広げてっていただきたいと思います。こちら私、総括質問でやらせていただきます。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　（「関連です」と呼ぶ者あり）

避難行動要支援者ですね、先ほど課長から答弁があったように、リストが4,500人というふうにありました。名簿はそうなんでしょう。 　ただ、個別支援計画、今、寺田委員からもありましたけれど、この数はどこまで整備された。整備された数は。

約2,000件作成が済んでおります。

これはなかなかなもんだなというふうに思いましたね。というのは、要介護３でしたかね。要介護３以上の人というのは全部対象なんだから、そういう点ではそれの個別支援計画を策定するというのはすごい力仕事で、そういう点ではなかなかだなというふうに思いました。 　さらに、ちょっと聞きたいのは、そのうちいわゆる福祉避難所、二次避難所に避難が必要になる可能性のある要支援者、これというのはどのぐらいいるのかというのはつかんでいますか。

想定している数でございますが、一般的に台東区の地域防災計画の中で避難するであろう想定が全体、全区民の２割程度と想定しておりますので、この避難行動要支援者、特に配慮が必要な方の避難する人数もその作成した2,000件の２割程度、400名程度だろうというふうに想定しております。

4,500人の２割ではないんですか。2,000人の２割になるんですか。

はい。

そうすると、どんどん対象者が絞られてくると、例えば何曜日の何時に発災したときにこの方どうなる、あとそのうちの自宅の木造家屋の人がどうなる、あるいはマンションの10階に住んでいるとか、そのようなところというのは非常にピンポイントで分かって、避難計画というのはできるわけではないですか。個別支援計画というのは。 　私、前から言っていたのは、ちょっと2,000人というと400人か。400人というのはなかなか大変な数だなと思うんですけれど、では、400人に対して現在確保している同行支援者、あと収容数、これはどのくらいになるんですか。

そのご本人が400人程度を想定しておりまして、そこに必ず同行者がいらっしゃいますので、そうしますと掛ける２で800名。

そうですね。

ただ、二次避難所のキャパシティでございますが、今現在、３月現在ですと332組664人分のキャパシティでございます。これが、（仮称）北上野二丁目福祉施設が整備されれば800人に近くなるというふうな感じで考えています。

（仮称）北上野二丁目福祉施設が整備されても、特別養護老人ホーム蔵前とか三ノ輪福祉センターがなくなるわけでしょ。それがなくなった上で、プラスでということですか。分かりました。すみません。想像していたより確保しているなと。もうちょっと悲惨かなと思ったんですけれど、でもそういう点では頑張られているなというのは評価したいと思います。 　ただ、同行支援者というのは、率直に言ったらずっと付き添えるのかどうかとか、あるいは家族ではない、例えば介助者である場合もある。だからそういう点では、よりピンポイントで緻密な対策というのは、一時私はもうとにかく二次避難所ではなくて、一次避難所で福祉避難所をつくるべきだと余り言い過ぎて、非現実的だと言われて、だけれど、国がその後そういう方針になったんですよね。ざまを見ろと思ったんだけれど、ところがやはり非現実的なんですよ。なかなか、これは。私も言いながら、言い出しっぺながら、ああ、国は同じこと言ってくれたなと思いつつ、しかし、では、現場に当てはめたらどうだといったら、でも今の課長の答弁を聞くと結構手のひらの上にのり始めてんではないですか、そういう点では。 　そういう点では、もちろん即一次避難所というのは、一次避難所としての福祉避難所とは今の段階であまり強硬に言えないけれど、でもやはりそういうことも想定して、特に木造家屋に住んでいて障害のある、身体障害の方、脳性麻痺の方とか、そういうふうにもうピンポイントで対策取れる人は、やはりもう率直言ったら一次避難所の分も考えてほしいというのと、あともう一つ、これとは関係なくなるんで、地域の防災力という点でもやはり、先ほど町会のこの情報共有、まだ町会でいうと５割ちょっと超えたぐらいのところではないですか。去年はやられていますよね。要支援者の町会との連携の避難行動を３つか４つやっていると聞いています。そういう点では、こういうなのを重ねながらやはりもっと増やしていくというの大事なんだろうなというふうにちょっと今の議論を聞いていても思いましたんで。以上です、この問題は。

質問通告していないんですけれど、関連で。

課長にちょっとお伺いしたいんだけれど、このときに大変重要な今話だと思うんですよ。医療関係の例えば医師会、歯科医師会、薬剤師会、柔道整復師会と、医療関係団体との連携というのも、これ必ず出てくると思うんですよね。先ほど名簿の提供、例えば警察、消防とかなんですけれど、これ多分、私、調べていないんだけれど、医療関係の団体の、下谷医師会長が会長なんですけれども、全体、今掌握しつつあるのを見ていますと、多分今ＳＮＳだとかなんとかで結構管理しているのではないかなという感じもあるので、これ確かめますけれど、課長のほうへは、この医療関係との団体とのあれは余り今ないですか。

医療関係でいいますと、例えば医師会の方、また歯科医師会も含めてなんですけれども、災害が発生した際には、すぐさま緊急医療救護所というのが立ち上がります。そこにそれぞれのお医者さんが来ていただけるというふうになっています。

了解。

続きまして、172ページの13番、水・食料・生活必需品の備蓄についてお伺いいたします。さきの環境・安全安心特別委員会において、備蓄倉庫の備蓄品再配置について説明があったことは認識しております。 　その上でお伺いしたいのですが、ほかの自治体ではＤＸを活用して物資管理の効率化を図っている例もあります。本区においてもＤＸを活用した備蓄物資の管理システム導入を検討するお考えはありますか。

ＤＸ化につきましては、国でも、来年度ですが、システムの運用が始まるというふうに聞いています。なので、注視はしております。 　区としては、来年度ですが、全避難所を含む60か所の倉庫で中の備蓄品を入替え、要は再配置をまずはします。何がどこにあって、すぐに取り出せるような状態にしまして、その次のステップとしてＤＸについては考えていきたいと思います。

ありがとうございます。 　導入に当たっても課題があると思うのですが、いつ起こるか分からない災害に備えて対応を進めていただけるように要望して終わります。以上です。

ありがとうございます。172ページの防災行動力の向上のところの（１）、（２）、両方ともあるんですけれども、まず（１）の区民の防災力向上で、防災士資格支援なんですけれども、先日、荒川区に住む方から荒川区の在住だと台東区の防災士助成金が下りない。何とかならないかという、台東区に勤務の方から相談をいただきました。助成金制度は在勤の方も対象としている区というのもあるんですけれども、今後在住でなくても在勤の方への支援についてというのはいかがでしょうか。

現在は在住の方を対象にしておりますが、やはり防災士の方につきましては地域の防災のリーダーとして期待しているところではございますが、在勤の方の拡大につきましては他区の状況だったりとか、その辺を見てちょっと考えていきたいと思います。

ありがとうございます。分かりました。 　区内で勤務されている方ですと実際には台東区にいる時間のほうが長かったりしますので、在勤の方にも今後助成金制度の検討いただけますよう、こちらは要望で。 　続いて、（２）の防災意識の啓発のところの防災用品あっせんのところで伺いたいんですけれども、港区では区民に対して家具転倒防止や携帯トイレの全戸配布とか行っているんですけれども、台東区では高齢者の方用の家具転倒防止というのは無償で提供しておりますけれども、区民に対してお渡しするだけという施策はないと思うんで、今後、全戸配布などの施策についてはいかがでしょうか。

現在、全区民を対象に何かを支給するというのは、今のところは考えていない状況でございます。

分かりました。 　過去には啓発用で排便袋をお配りしたケースとかはあったと思うんですけれども、23区を見るとカタログギフトで支給している区が港区、中央区、江東区、世田谷区であります。23区でもカタログギフトの取組はだんだん増えていっておりまして、台東区にも必要だと思っておりますので、続きは総括質問で質問させていただきます。

最後に、同じページのこちらの各種団体事業助成の（２）消防団なんですけれども、団員募集の広報活動について、決算特別委員会でも広報たいとうの掲載のチラシの配布以外でも団員確保のためのあっせんの協力とか取組とか必要性をお伝えさせていただきました。 　早速、先日の広報たいとうに表紙を飾っていただき、誠にありがとうございます。おかげで浅草消防署からも団員が増えて、お声がけいただいてありがとうございましたなどと直接感謝のご連絡などもいただきました。 　こちら今後も掲載していただける予定などはございますでしょうか。

来年度も載せていただけますようエントリーしてまいります。

ありがとうございます。大変こちらご好評だったので、一回きりではなく、また定期的に掲載をお願いしたいと要望で終わりにします。以上です。

172ページの９番、防災行動力の向上。別の角度からですね。一つは、総合防災訓練なんですけれども、こちらは環境・安全安心特別委員会で報告があったんですが、令和３年、４年、５年と新たな総合防災訓練として避難所や本部の立ち上げ訓練、実践的訓練やっていただきまして、続けて、令和６年、７年、８年と、あとこちらにつきましてはさらに実践的訓練ということで、情報連絡とか、避難所運営、またドローン活用した訓練とか実践的訓練やっていただいて、本当に高く評価させていただいているんですけれども、ちょっと懸念しているところが、昔の総合防災訓練はたくさんの区民の方が参加していただいて、昔は９月１日にやっていただいたり、まだ暑さが続いていたんで、日にちを変えてやっていただいたり、コロナの前まではそのようにたくさんの区民の方に携わっていただいてやらせていただいて、いざ災害時というのを訓練、体で覚えていただきながらやっていただいたなというのがあるんですけれども、今実践的訓練ということで、それはそれで評価はしているんですけれども、なかなかそういう形で区民の防災力を上げていく。防災フェアはもちろんやっていただいているんですけれども、緊張感のある防災訓練というんですかね、体で覚えていただく訓練というのはやはり必要ではないかなと思っていまして、何年か前までは、シェイクアウト訓練ですか、という形を取っていただいたり、工夫してやっていただいたなというのがあるんですけれど、最近やらない理由とか、いろいろ事情があって今やっていらっしゃらないと。もしその辺教えていただければお願いいたします。

シェイクアウト訓練でございますが、令和５年度まではやらせていただきまして、今年度はちょっと休憩しているところでございますけれども、来年度以降はちょっとやり方を今どういうふうに変えていこうかというのを考えておりまして、防災訓練ではなくて、例えば防災の日であったりとか、3.11であったりとか、そういった皆さんが取り組みやすい、分かりやすい日を狙ってというのも含めて今考えている状況でございます。

期待しております。 　あわせて、当町会では、今年度ですかね、昨年、東京都での事業の町会・マンションみんなで防災というのをやらせていただきました。そこで気がついたんですけれども、転入者というんですかね、ここ最近、台東区にいらっしゃった方がやはり防災に全然携わっていないんだなというのをマンションの方と一緒にやらせていただきながら改めて感じまして、これでは駄目だなというふうに町会の役員さん皆さん感じたんですけれども、あわせて能登半島の地震でもトイレの問題とか、改めて役員の皆さん学ぶところは多くて、こちらＮＰＯさんが講師として携わっていただいたんですが、改めて感じる部分もあって、こちらについてもやはりマンション、集合住宅にいらっしゃる方も含めて学んでいく必要があるのかなというふうに感じました。先ほどの総合防災訓練も含めて総括質問でやらせていただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。以上です。

172ページの７番、防災広場の維持管理についてお伺いいたします。先日、根岸防災広場で行われていた餅つきを見学に行ってまいりまして、そこでいろいろ意見を聞いてきたので、ご報告も兼ねて質問させていただきます。 　まず地下水をくみ上げる水が出る水道があるんですけれども、そこが浄水、いわゆる飲料できる蛇口の水道が１か所しかないというような苦情というか、ご要望がありまして、災害のときにはもっといろいろな人が来て炊き出しとかをするんだから、何とかならないかというお話がありましたので、現状認識をまずお聞きします。 　あと、その水道が上水に限らず幾つか出るところがあるんですけれど、そこが鍵がかかっているようになっていまして、その鍵を町会の方とかが持っているんですが、規格が統一されていないというご意見がありました。そこについても現状認識をお伺いしたいです。 　あと、鍵がさびているとか、その他いろいろメンテナンス面での課題もあるようなんですけれども、どのように認識されているか対応についてもお伺いします。お願いします。

大変ご不便をおかけして、すみません。 　ご指摘のあった部分につきましては、もうすぐに対応してまいります。

よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 　　　　　　　　　　（「関連」と呼ぶ者あり）

今度関連で、今言われた防災広場で今、根岸の里が出たんで、初音の森のほうで聞きたいんですけれども、予算で入っているものに含めて初音の森はどういう維持管理のところで予算を使うのか、ちょっともし分かれば教えていただきたいんですが。

初音の森の来年度予算の内訳かと思うんですけれども、主なところで広場の清掃や樹木管理、また24時間警備の委託料などで1,424万9,000円、また初音の森のフェンス、また門扉の補修工事、これが393万9,000円等で計上しております。

質問したのは、たしかここはサッカーとかボール遊びしてはいけないんだと思うんですけれど、たまたま私、見に行ったときに多分区民ではない方がフェンスに向かってボールをずっと蹴っているというのがあって、何かそういうのはちょっとどうなのかなというところで、たまたま２回見に行ったときも区民ではない方だと思うんですよね。この辺というのは、例えば危機・災害対策課の方たちは捉えているのかどうか、お伺いしたいんですが。

初音の森もそうですし、根岸の里もそうなんですけれども、ボールを使って野球だったりサッカーというので占有するというのは認めてはございません。それは発見次第指導、注意をしているところでございます。

特に初音の森のほうは、いろいろ掲示板とかやって注意喚起はしていただいていると思うんですけれど、やはりずっとフェンスに向かって蹴っているのはちょっとどうも看過できない、見過ごせないので、もし徹底をさらに強めていただければというふうにお願い、依頼だけさせていただきます。

173ページの22番、安全で安心して住める建築物等への助成について２点お伺いいたします。 　区の主要施策の成果説明書によりまして過去の助成件数を調べますと、令和２年度は104件、令和３年度が120件、令和４年度が91件、令和５年度が68件となっていると思いますが、そのうちの耐震診断の助成は何件であったか、まず教えてください。 　それともう２点目が、耐震化緊急促進アクションプログラムの取組についてですが、区のホームページの取組の実績が公表されております。その中で令和５年度は北部地域に5,278件の戸別訪問等による耐震化助成の周知を行っていただいていると思いますが、区内の残りの地域についてはいつ頃戸別訪問等するのかを教えてください。

耐震診断の助成件数につきましては、令和２年度が43件、令和３年度が49件、令和４年度が39件、令和５年度が33件となっております。 　また、アクションプログラムの戸別訪問につきましては、今年度は昭和通り西側の西部地区に約2,800件を訪問しております。また、来年度につきましては、昭和通りの東側、言問通りの南側の南部地域を訪問する予定でございます。

ありがとうございます。 　そうしますと、その耐震診断の助成件数を見ますと、ちょっと年々減少しているのかなというふうに感じるんですけれども、それだからこそ戸別訪問等で周知を図っていただいていると思います。その助成件数が減少している要因と今後の対応について教えてください。

先ほど申し上げましたとおり、戸別訪問等による啓発活動の実施や関係団体との連携により専門家による相談会の開催など周知に努めているという状況でございます。 　しかし、東日本大震災を経験した直後では助成の件数は多くありましたが、年々助成件数が減少しているのは時間の経過とともに耐震に対する意識が薄くなっていることが要因と考えております。そのため意識改善につながるような働きかけを行うことは重要だと認識しております。 　今後の対応につきましては、今年度からは平成12年の５月以前に建てられた新耐震基準の木造の[花遠1]建築物に対して助成を始めるなど耐震化に向け様々な取組を行っていることから、今後もより丁寧な周知に努め、耐震化につながるように働きかけを工夫してまいります。

ぜひしっかりとやっていただきたいんです。やはり近年、大きな地震が多発している中、もう自分の家の耐震性は大丈夫だろうかと心配される区民の声を聞くようになりました。 　ただ、いざとなると費用のことを考えるとやはりちゅうちょしてしまう方がいるのが現実あります。まずはその助成制度があることを知ってもらうことが大前提だと思いますので、引き続きしっかりと進めていただきたいと要望して終わります。

私、一般質問でコミュニティ防災について質問いたしました。そのときの理事者の答弁が、本区の地域防災力は確実に強化されていると認識という答弁でありました。確かに様々な面で頑張られているし、お金もそれなりに出しているしというのは、それは分かるんですが、しかし、今までの、先ほどの町会の議論もそうですし、消防団の先ほどの議論もそうですけれど、なかなか地域防災は着実に前進していると本当に言えるのかというのは、私は率直に言うと疑問に思っております。 　そういう点で、このページ数でいうと172ページの自主防災組織活動助成ですね、ちょっと地域防災の指標で聞きたいんですが、まずこの自主防災組織への助成件数、あと町会の防災訓練等について、この10年ほどの実績、傾向を教えていただきたい。

それでは、実績、10年分でございます。平成26年度からの10年でいきます。 　まず自主防災組織への助成なんですけれども、平成26年度、77件、27年度、83件、28年度、104件、29年度、86件、30年度、81件、令和元年度、81件、２年度、57件、３年度、57件、４年度、61件、５年度、69件。これで10年でございます。 　続きまして、町会等の防災訓練でございます。平成26年度、103件、27年度、99件、28年度、110件、29年度、121件、平成30年、126件、令和元年度、137件、令和２年度、25件、３年度、32件、４年度、73件、５年度、108件となってございます。 　双方いずれもコロナの時期については件数が減っているという状況です。

町会の防災訓練は、頑張られているなというふうに率直に言ったら思いましたね、この数字を見て。 　ただ、やはり自主防災組織の助成の団体ですね、これについてはやはり一時期に比べると、もちろんコロナを挟んだということはありますが、やはり後退しているんではないですかね、これは。ピークの平成28年と現在を比べると、やはり７割ぐらいになっていますよね。 　だからそういう点では、やはり私は、先ほどその担い手が本当に全ての面で大変だというのは今回の予算のテーマにしたいというふうなこと申し上げたんだけれど、この防災というのは一番地域が試される活動の一つではないですか。そういう点では、やはりここは、もちろんマンションが増えて、なかなか地べたでつながる、付き合いが浅くなるというか、そのようなのというのは確かにありますけれども、やはりそこのところは今回都区財調の都区合意でこういうふうに言っているわけで、今回１％増やしたのは直下型防災対策のために増やしたんだと言っているわけだから、そういう点ではやはりこれは地域防災というのはその角度をぜひ強めていただきたいなというふうなことが一つです。 　あともう一つの質問は、ハードの面であります。先ほど建築課長からも答弁がありましたけれども、173ページの一連のこのハード対策ですね、18番の北部地区防災性向上の推進から22番の安全で安心して住める建築物等への助成というこの一連のハード対策であります。毎年これ、この間、補正予算でいつも目立つところなんで、あそこで言おうかなと思ったんだけれど、予算特別委員会があるので今回にしましたが、毎年予算に比べると執行率が低いんですよね、この事業というのは全部。それで被害をやはり最小限に食い止める、先ほどの望月委員の質問にもありましたですけれども、必要な事業がやはり計画どおりにいっていないのではないかというふうに言わざるを得ません。それで執行率を高めるために利用促進のための工夫というのは何かそれぞれしているのかということなんですが、その辺についていかがですか。

ご質問の事業の中で一番予算額の大きい密集住宅市街地整備促進事業を所管しています地域整備第三課から代表してご答弁を申し上げます。 　まず区として首都直下型地震など災害への備えは急務であると認識して、日々業務に当たっております。防災まちづくり事業の利用促進のためには、事業の周知啓発、やはりこれが重要だと考えております。防災に係る事業の周知については、これまでも我々各課において相談会の開催とか戸別訪問など多角的に展開も今までもしてきているところでございますが、より一層区民の皆様に防災対策の重要性をご理解いただけるように都市づくり部内はじめまして災害対策部門などとも連携を図りながら幅広に施策に係る啓発を行いつつ、また事業ごとによりきめ細やかな周知とか相談方法など工夫は考えてまいりたいと考えております。

今包括的な答弁で、これで今日はいいですけれども、私、１個１個の事業、やはり、ただ、東京都の縛りがある、当然谷中地域は木密地域で指定されていますから、東京都の枠というのがあるわけです。ですから、そことの関係でどうかということも区は考えて計画を立てなければいけない。ですから不燃化の問題もそうですよね。ですから一概には言えないんだけれども、やはり先ほどの耐震診断から耐震補強工事に至る、この今のスキーム、これはもちろん最大限の問題は耐震補強工事の助成額も含めて、やはりこれはもう見直さなければさらに進むことは難しいのではないかというのが率直なところ思っていますし、あと一般質問でも言わせていただいた三世代住宅助成とか、共同化助成ですね。これ防災対策ではないと言われてしまえばそれまでだけれども、しかし、そういう機にやはりこれを進めれば耐震・不燃化は進むのは間違いないわけで、そういう点では総合的にやはり考えた場合に、例えば三世代住宅助成というのは本当に少なくなっていっていますよね。あと共同化助成は、もう10年ほぼないではないですか。実績が１件だけ。ですから、そういう点ではもう制度そのもののやはりもう１回再構築も含めて、この直下型地震に対応しろというわけですから、これのところはここだけではなくて、ほかのところも含めて全体的にやはり見直す時期に来たんではないかということだけ申し上げておきます。

180ページ、１番の住民基本台帳事務についてお伺いいたします。コロナの影響があった令和２年度以降、子供や子育て世帯が減少しているのではという思いから我が会派で追いかけさせていただいているので、今回も人口動態についてここでお伺いさせてください。以前、ゼロ歳から９歳の子供の数や子育て世代である30代半ばから40代の方が転出超過になっていることを確認させていただきましたが、大変気になる数字なので、その後の推移を教えていただけますか。

すみません。令和５年度決算特別委員会で答弁申し上げた以降の数値でよろしいでしょうか。

お願いします。

まず、令和５年４月１日時点と令和６年４月１日時点の比較増減で申し上げます。ゼロ歳から９歳まではマイナス120人、35歳から49歳までは233人の増となっております。 　次に、令和６年４月１日時点と令和７年１月１日時点の比較で申し上げますが、ゼロ歳から９歳がマイナス82人、35歳から49歳はマイナス195人となっております。

以前は新築マンションには子育て世帯が転入していた印象がありましたが、絶対数は減っているようなので、昨今は一人暮らしの方の転入が増加しているのかなと思います。 　そこでお伺いしたいのですが、令和元年のデータと比べて台東区における世帯の平均構成員数と１人世帯の割合にどういう変化があったか教えていただけますか。

令和元年、平成31年４月１日、各年４月１日時点の数値の比較で申し上げます。令和元年の世帯平均構成員数が1.67人、令和６年は1.59人で、0.08人の減となっております。１人世帯の割合は、同じく61.31％から65.18％と変化しており、こちらは3.87ポイントの増となっております。

一人暮らし世帯が増加している現状がよく分かりました。ありがとうございました。以上です。

179ページの戸籍事務のところでお伺いします。戸籍の広域交付が昨年度から始まっていると思います。私自身も実は本籍は台東区ではないんですけれども、台東区役所で取れるようになって大変便利だなと思っております。 　その一方で、代理人として私も弁護士として依頼者の方の戸籍を取ることあるんですけれども、そういうときには代理人が請求するときは対応していないという現行の制度になっております。 　また、本人以外の代理人、そういう専門職の方に限らず、家族とかが取るときにも一定の制限があるというふうに聞いております。 　それについて現状どのような立てつけになっているかを教えください。また、その件について、不便など苦情があるかについても併せて教えてください。

まず、取得できる方に制限がありますということにつきましてお答え申し上げます。 　こちらは戸籍の所管であります法務省の見解でございますけれども、都市部に請求が集中してしまい、その自治体の窓口が混雑してしまう。また、第三者の請求には判断が難しいことから、本人またはその配偶者、直系尊属もしくは直系卑属に限られ、法定代理人や委任状による代理請求、それから職務上請求は認められていません。さらに本人確認も非常に厳格で、マイナンバーカードや運転免許証など写真つきの身分証明書が必要で、窓口でのみの対応となっております。

そういった現状であることは分かりました。 　その上で、何かもう少し拡大してほしいとか、現場でそういったご意見はないでしょうか。

失礼しました。戸籍住民サービス課の窓口ではそういったご意見は承っておりません。

分かりました。 　制度が始まったばかりで、少なくとも自分の住んでいる自治体で取れるようになったというだけでも大進歩だとは考えているんですけれども、いずれそういった改正もあるかもしれませんので、念頭に置いてそういった意見収集に努めていただければと思います。以上です。

私もちょっと該当する項目がないので、全体で聞きたいと思います。ちょっと２点あります。 　まず、１点目、台東区が人口増えていることはもう周知の事実で、現在21万6,000人を超えている状況なんですが、その中で外国籍の方の人口を教えていただきたいと思います。また、全体の割合も含めて、増加率等も分かれば教えてください。

令和７年１月１日時点の数字で申し上げます。総人口が21万6,084人、そのうち外国人が２万332人で、その占める割合は9.4％となっております。

分かりました。 　この今大分増えたという印象もどなたでも分かるとは思うんですが、今外国籍の方が住民登録をどのようにして行っているのか。普通におうち借りて住むという方だけでなく、どうやら聞くところによるとホテルとか短期滞在で住民登録ができるようなことちょっと聞いたんですけれど、これはどうなっていますか。

まず外国人の方の住民登録につきましては、在留カードで本人確認を行いまして、居住に関して疑義がある場合には住所を置く場所の賃貸借契約書、アパートの賃貸借契約書などを提示してもらうなど、日本の方同様に厳格に審査を行っております。 　住民登録は、ある程度長期間住所を置くことを前提としておりますので、いわゆる短期滞在での住民登録は認めておりません。 　台東区でいうホテル、簡易宿泊所の場合には、管理人から居住証明書というのを持ってきてもらって、それを基に住民登録を認めている例はございます。

ありがとうございます。なぜ今これをお聞きしたかと申しますと、実は昨今、外国籍の方の運転免許取得についてちょっといろいろ問合せが多くなってきています。と申しますのは、日本語も読み書きがなかなか満足にできていない状態の中でなぜ運転免許証があるんだという声が多く届いている中で、これ最終的にはもうここで聞くことはしませんので、後日、土木費で最後、お聞きしますけれども、外国人の方の運転免許の取得の方法等はまた後日お聞きしますけれども、これについてまた改めて違うところでお聞きしますが、まずは了解しました。そういう住民登録ができるということですね。 　あともう一つ質問、そのままいきます。この住民登録の際についてお聞きしたいと思います。同性パートナーについて、昨年、住民票の続柄の記載で幾つかの自治体が同性パートナーに対し、夫（未届）とか妻（未届）とする扱いを開始しているようですが、台東区で同性パートナーに対する現状の扱いについて教えてください。

台東区におきましては、国が通知しています住民基本台帳事務処理要領に基づきまして、同性パートナーの方の続柄の記載は世帯主と同居人という表記にしております。

23区内でも一部ちょっと扱いについていろいろお考えが違うところがあるようなのですが、そういったところも踏まえてちょっとこれについては総括質問したいと思います。よろしくお願いします。以上です。

質問ではないんですが、180ページの６番、おくやみコーナー運営についてなんですが、区民文教委員会にて報告がありまして、昨年度の決算特別委員会で私も質問させていただいたおくやみコーナーについて早速運営を開始していただけるということで、ありがとうございます。 　運営が始まると様々な課題が出てくるかと思います。例えば水曜日は庁舎が遅くまで開いているため、その時間帯の利用に関するお問合せがあったりとか、そうした状況に応じて柔軟に対応していただけるように要望して終わります。今後の取組応援しています。お願いいたします。以上です。

はい。

すみません。179ページの戸籍事務のところで伺います。本当に１階の窓口、ここのところずっと課題になっていて、大変混雑していて、区民の方々にも大変ご迷惑をおかけしている状況となっていた中で、今年度そこを少しでも緩和できるようにというところで電話対応の委託を始めたりとか、１階にマルチコピー機を置いたりとか、そういう意味でできる範囲の対策をしっかり実施してきているとは思っています。その効果というか、現状は今どうなっているのか教えてもらえますか。

まず、令和６年８月より届出担当へ電話委託を開始しております。令和７年１月までで総件数5,900本、月当たり983.3本、１日当たり49.2本の電話対応の委託を行っております。 　職員の削減効果といたしましては、現状0.53人分の職員の削減効果に寄与している結果となっております。 　そのほかにも電話業務委託以外にも届出業務の中でデータ受信、印刷や届書コピーなどといった業務も担ってもらっております。 　続きまして、令和６年12月に庁舎に設置しましたマルチコピー機、こちらの実績につきましては、12月が237件、１月が253件、２月が232件となっており、想定よりはちょっと少ない結果とはなっておりますけれども、実際窓口対応件数は減っておりますし、一度利用された方がコンビニ交付に移行、定着されるものと考えております。 　それから令和７年１月から窓口呼出しシステムにお知らせメールと事前ウェブ予約を導入いたしましたが、こちらは２月までの２か月間で145件の利用がございました。こちらは引き続き窓口でフロアマネージャーのほうから周知、それから広報活動を徹底して行うことでさらに活用されるよう努めてまいりたいと考えております。

本当に窓口に関しては、今それこそシステムの標準化とか始まって、国も含めて電子化の取組を進めているので、行く行くはその証明書自体が電子化していくというのが当たり前になってくる。そうなってくると１階の窓口の業務というのは大分減ってくるんだとは思うんですが、ただ、そこに至るまでというのはまだしばらくかかるかなと思っていまして、そういう意味では今できる範囲のところで対応取って、電話委託に関しても0.53人分という数字を多いと見るか、少ないと見るかというのはあるんですか、私は本当に戸籍の届出担当の職員というのはある種職人なので、そこの部分のそのところが0.5人分代われる人ができたのならすごいことだなと思うし、マルチコピーに関してもちょっと、比でいうと１日10件ちょいぐらいになるんですかね。もうちょいかな。というところで、それでもその分そこのフォローアップもできているし、さらに言うと今後、１回使ってみるとすごく便利なんで、今後はわざわざ本庁舎に来なくてもコンビニとかでできるようになっていくので、その辺確実に減っていくというところはやってみてよかったのかなと思いますけれど、ただ、やはりコンビニ交付の書類、出せる書類というんですかね、戸籍の部分とか、課税証明とかいうのをやはりもっと広げていけば、逆にその分利用する人も増えてくるし、さらに言うとそれができるときぐらいのときにコンビニ交付をしたときに、費用というんですかね、例えば前お話、去年もうちの会派の中村委員が提案したときにも、世田谷などは10円である期間、３、４月の繁忙期にやって、なるべくそこで使ってもらって、コンビニ交付のほうにシフトしていってもらうみたいな対応、それも大事なことだと思うので、今やっていることは評価していますけれど、これで全然終わりではなくて、やはりそちら行けるようにしっかりと取り組んでいただきたいと要望して終えます。以上です。

181ページ、選挙管理委員の報酬について、決算特別委員会でも触れたんですけれども、こちらを月給制にするのは、選挙がない時期というのもあるわけなので、区民の理解を得難いのではないかと。つきましては、そのやった時間に応じた日給制などもご検討いただけないかということを述べさせていただきました。その後、ご検討状況などいかがでしょうか、教えてください。

選挙管理委員につきましては、通常の選挙執行に関する職務はもちろんのこと、定例会や臨時会のほか、全国、また東京都、また特別区の選挙管理委員会の連合会の会合に出席をしたり、研修会に出席したり、また明るい選挙推進関係団体の会合や研修会に出席するなど、あとそのほかは寄附禁止など街頭啓発活動、またポスターコンクールなどの審査などを実施するなど幅広い職務があるというふうに認識しております。そのため、令和７年度にも同様の職務を予定しておりますので、引き続き月額で対応したいというふうに考えております。

今ご答弁いただいたような業務があることは承知しているんですけれども、実際は区の職員がやっているのではないかという気もしたりしまして、分からないですけれど、そうではないんだとすればそれでもいいんですけれど、選挙管理委員が仕事をちゃんとしているということで見える化していただくのも大事なのかなというふうに思います。 　また、前回も指摘しましたが、他区の事例では、もっと選挙の投票所を増やしたりとか、ショッピングセンターとか、そういった民間施設も対象にしたりですとか、あとは選挙の方法、今いろいろな自治体、例えば電子投票ですとかトライされている事例があると思います。そういったことの調査研究を行っていただくですとか、いろいろな今までやっている事業のほかにも取り組まれている事例がありますので、研究いただきたいなと要望させていただきます。以上です。

189ページの１番、台東区民会館についてお伺いいたします。台東区民会館では「べらぼう」のドラマ館が始まりまして、注目度が上がってきております。 　しかし、始まってみると台東区民会館という名前の認知度の低さに気づきました。場所の説明が必要になることが多く、聞かれると、あの二天門のところだよと必ず付け加えます。もっと親しみやすい愛称をつけたらどうかと思い、検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。

台東区民会館は、１階から７階が東京都立産業貿易センター台東館となっている複合施設でございます。台東区民会館に愛称をつける件につきましては、まずは東京都に確認をしてまいりたいと考えてございます。

ありがとうございます。 　この質問なんですが、平成30年の決算特別委員会で髙森議長も実は同じような質問をしておりまして、そこからちょっとあまり進展がないなと私も思っています。もちろん台東区民会館は東京都の施設ということは理解しているんですが、名前を変えるのではなくて、もっと親しみやすく、分かりやすい愛称ということで、区民の方や観光客の方などもっと多くの方に親しまれる場所になるといいなと思っていますので、ぜひ前向きに検討していただけたらと思います。では、要望で終わります。