// 発言者（28名）
// 発言（300件・一部省略）
これまで本件に当たりましては、アートアドバイザー会議において、アートアドバイザーの皆様と協議を進めてまいりました。その中で、基準については、募集要項の中に、企画の例示を記載して分かりやすくして、基準の明確化を図ることといたしました。また、アドバイザーの増員につきましては、４月から２名増員する予定でございます。
承知いたしました。基準の明確化や増員など、着実な取組、ありがとうございます。助成基準など、一つ一つの方針をしっかりと議論していくことが、台東区の文化政策の体系化につながってくると思いますし、今後の芸術・文化支援制度の展開も楽しみにしています。 私は、昨年の決算特別委員会総括質問でふるさと納税についても質問をさせていただいたので、その関連で一つご提案をさせてください。山梨県では、やまなしメディア芸術アワードというアーティストの育成支援のための賞を主催しているのですが、今年から受賞者がふるさと納税の返礼品を企画開発するという取組を始めています。そこでは、アーティストが製作したＴシャツや写真などの物品だけではなく、寄附者への取材を基に作られるアート作品なども返礼品となっています。台東区でも芸術・文化支援制度の受賞者と共同で、ふるさと納税の返礼品を開発するという展開が考えられるなと思っています。寄附者にとっては、アーティストの活動支援をする、アーティストと交流するという希有な体験になりますし、台東区への共感や愛着が生まれる可能性もあります。台東区にとっても文化振興に関する区のビジョンをふるさと納税を通して発信することができますし、単なる返礼品競争とは一線を画するスキームになり得ると思いますので、ぜひ先進事例の研究も進めていただければと要望して、次の質問に移ります。
続きまして、260ページ12番、障害者アーツについてお伺いをいたします。 令和５年第２回定例会の文化・観光特別委員会では、障害の有無にかかわらず、事業を行う必要があるのではないかと要望させていただきました。また、昨年の予算特別委員会では、我が会派の中村議員から、あえて名称に障害者と冠する必要があるのかという問題提起もさせていただきました。その後の動きとして、私も参加させていただきましたが、障害のない方も参加できるワークショップが開催されたり、あと、明日より上野の森美術館で行われる「森の中の展覧会」では、従来含まれていた台東区障害者作品展という文言を見直すなど、事業の在り方を真摯に考えながら、１つずつ取り組んでいただけていることを評価しております。 そもそも、アウトサイダーアートとは、既存の美術制度の外側にいる人によるアート活動を指すのですが、日本においては、障害者アートとして制度化されてきてしまったという国の構造の問題があります。なので、障害者アートは、本当に包摂的な視点に立っているのかという議論は、台東区だけの責任ではないのですが、区ができることは、これからもどのような在り方が相互理解や共生社会につながるのか考えながら事業を進めていくことだと思います。この点について、お考えをお聞かせいただけますか。
委員おっしゃったような件につきましては、現在、このような取組を精力的に実施されています東京藝術大学さん、あとは東京文化会館さんと上野の森美術館さん等とも定期的に集まって意見交換しながら事業の在り方というのを検討していっております。また、ありました障害者アーツ事業面につきましても、何かほかにないかなということで、模索しながら検討しているような状況でもございます。どのような在り方が相互理解や共生社会の実現につながるかについては、区の考え方だけではなくて、関係する機関と連携しながら、よりよい形で実現できたらなと思って今進めているところでございます。
ありがとうございます。一つ一つのこと、誠実に進めていっていただけるものと思っていますので、期待をしております。 最後、260ページ13番、生誕100年朝倉響子展についてお伺いいたします。令和６年第１回定例会の文化・観光特別委員会では、文学座で朝倉摂さんを題材にした「摂」という作品が秋に上演される予定で、摂さんの娘さんの富沢亜古さんもご出演をされるので、朝倉響子展をより大きく展開させていくためにも、ぜひ連携をしてほしいと要望をさせていただきました。その後、私も「摂」の公演を拝見して、現在は朝倉彫塑館になっている朝倉文夫さんのアトリエ兼自宅が日本の近代美術史の舞台として果たしてきた役割が演劇公演を通じて現代の観客にも伝わったのではないかと感じました。朝倉彫塑館があのような形で保存公開されて、学芸員の方が研究に励んでいることも大きな財産ですし、これまで台東区は朝倉家に関わる文化芸術を大切に預かって育んできたと思います。今回の朝倉響子展に際して、そのようなこれまでの区の取組をより大きく発信する計画などございましたらお聞かせいただけますか。
朝倉響子氏の生誕100年の節目に当たりましては、朝倉彫塑館と一体となって、展示ですとか啓発に努めていきたいと思っています。明日から朝倉彫塑館では、「朝倉摂が描いた妹・響子」ということで、特集展示をやりますけれども、摂さんが響子さんをよくモデルにして描かれていたということで、家族とのつながりという点も大事にしながら発信をしていきたいと思っています。朝倉彫塑館の特別展を９月から実施するほか、庁舎の１階のアートギャラリーでも４月から響子作品、響子氏の作品を展示を随時していきたいと考えております。また、私ども５月の展覧会も含めた一連の１年間の取組をまとめた記録集というものも作って、そちらも皆様に発行して発信していきたいと思っています。５月、展覧会、上野の森美術館ギャラリーということで、上野の森でやりますので、幅広く周知をして、朝倉の世界ということで魅力を広く発信していきたいと考えております。
承知いたしました。そういった厚みのある企画ができるというが台東区の強みだと思います。昨年、私も清澄白河の東京都現代美術館で常設展を見ていましたら、朝倉摂さんのスケッチや絵画が展示されていました。舞台芸術家として有名だった摂さんですが、近年、各地の美術館に新たに見つかった作品が寄贈されたことで、美術史の中に新たに位置づけていく研究が今後も進んでいくと予想されます。現代の視点からも朝倉家の芸術に新たな光が当たっているという潮流もありますので、今回の事業も朝倉響子さんの業績を生誕100年に当たって振り返るというだけではなく、新しく捉え直すという機会になると思います。ぜひ広く展開していっていただきたいと要望して終わります。
259ページ１番、台東区芸術文化財団運営についてお伺いいたします。 台東区では、芸術文化団のような外郭団体、自主的な自立的な経営を目指すことを基本的な方針としてきましたが、平成26年８月に出された国の指針において、団体の経営健全性確保の活用の両立が求められ、外郭団体を取り巻く環境が変化してきたと考えています。また、区職員派遣や退職者の再就職の適正化や財務の健全性の確保など、昨今、様々な社会的要請に応えながら、経営の安定化による公的サービスの安定的な提供や充実を図る必要があると思うんですけれども、近年、天下りの批判に対応して、他自治体では、独立行政法人などは、役員や幹部の職員を公募する例も増えてきています。台東区芸術文化財団はそういった試みを行ったことはありますでしょうか。 また、財団の日常業務は、その外郭団体の正職員や臨時職員によって行われますが、台東区芸術文化財団の生え抜き職員、いわゆるプロパー、正職員が役員や幹部に就任した例は台東区ではあるのでしょうか、教えていただけますでしょうか。
２点ご質問いただいたかと思います。 まず、公募を行ったことがあるかという点でございますけれども、公募は実施したことはございません。 ２点目でございますけれども、プロパー職員が文化施設の館長に就任した例はございます。
分かりました。 それから、財団の職員の身分の待遇についてもお尋ねしたいんですけれども、多くの団体においては、職員や公務員ではないものの、公務員と同等の待遇で扱われて、監督官、館長の給与表が準用されています。多くの団体においては、職員の公務員ではないものの、準用されていて、給与面では平均的な公務員ともほぼ同じなんですけれども、民間団体であるため、具体的な設定は自由で、同一地域とか同一監督館長であっても、個々の団体自体、またその会員の財団状況等によっては相違があるのが現状です。この点なんですけれども、台東区芸術文化財団では、理事者や職員の給与体系については、本庁である台東区と同一であると考えてもよろしいでしょうか。
台東区芸術文化財団の理事長、副理事長の給与については、区からの通知に基づき決定をしております。また、職員の給与につきましては、区職員の給与体系に準じているところでございます。
分かりました。ありがとうございます。 続いての質問、いいですか。
260ページ14番、江戸たいとう魅力発信についてお伺いいたします。 昨年の決算特別委員会で、上野東照宮の特別公開について、38倍の倍率で人気だった企画ということについてお伺いいたしました。令和３年の江戸から学ぶ上野の東照宮のガイドツアーもまた、特別公開も行ってほしいという旨も伝えさせていただいたんですけれども、同じ年に江戸から学ぶの奥浅草ガイドツアーについても企画が当時行われておりました。今は「べらぼう」の影響で北部地域、大変盛り上がっておりますので、様々なまち歩きなどの企画あると思うんですけれども、令和７年度では奥浅草のガイドツアーの企画などはございますでしょうか。
現在、委員おっしゃるとおり、大河ドラマの関連で、地域の方、また、事業者が様々なガイドツアーですとか、ウオークラリー等のまち歩きイベントを行っておりまして、私どもとしてもそれに随時、連携・協力はして、行っていっておりまして、来年度も連携・協力していく予定でございます。ですので、主体的にこの事業の中で、ガイドツアーとして実施する予定は来年度はございません。
分かりました。「べらぼう」盛り上がっておりますので、地域の方々が多くのイベントに開催していただけるということは大変うれしいことです。来年度以降にまた、奥浅草ガイドツアーの企画の復活などをお待ちしております、要望で。
260ページ15番、大河ドラマ「べらぼう」活用推進の件で、実は「べらぼう」に関して、相当、北部地域が盛り上がっているんだという、こう言っていますけれどね、現実どうなのか。あそこで住み着いている私といたしまして感じることはね、こんなもんではなかったなと思っているんですよ。こんなもんではないだろう、大河ドラマは。大河ドラマというのは千載一遇のチャンスですよ。ところがこの下町台東区の北部地域、上野・浅草からすれば、以外と静かなまちで、全然違うんだけれども、「べらぼう」は私などは期待していたのに、特に台東区、服部区長がね、やはり相当力を入れていましたよ。現にそれは私、見ていましたよね。区長、正月の新年会の挨拶にそんな「べらぼう」のばっかり言っていていいのかなと思いながらもね、やはり区の長として立派な態度だなと思う。私などはやはり町会などでも、役員会で発言する機会というの毎月あるんですけれども、ぜひ言ってくれよ、「べらぼう」は、すごいんだよ、北部地域のために「べらぼう」というのはあるようなもんなんだといってみんな勧めていますけれどね、もっとぐっと盛り上がって。確かに平河源内の墓所なんていうのは、ふだん誰も行かないよ、正直言うとね。だけれど、散見する人が出てきたというのは、「べらぼう」の影響であることは間違いないんだけれども、かといって小学生や中学生にあの場所を詳しく説明もできないけれども、「べらぼう」そのものというのというのは、やはりもっともっと盛り上がっていいのかなという意味で、課長、どう、満足しているかな。
満足はしておりません。これからまだまだやらなければいけないことというのがたくさんあるかと思っておりますので、取組はさらに進めていきたいと思っております。
課長、いい、ちょっと水差すわけでも何でもないんだけれども、１年はすぐ終わってしまうよ、あっという間よ。こういう年齢が重なってくるとね、毎日毎日というの、時間が短く感じるもんなんですよ。だから、やはりできるだけ計画やいろいろなことを、イベントというのは、早め早めに手を打っていただきたいなと、このように強く要望いたします。
石塚委員に関連はおこがましいんですけれども、今しかチャンスがないので、お話をさせていただきます。 文化・観光特別委員会でも報告がもちろんありまして、そのときに２週間の大河ドラマ館の入場者数ですけれども、土日で１日平均744人で平日だと315人ということで、先ほども課長がおっしゃったように、まだまだやはり目標というんですかね、大体1,400ぐらいというふうに届いていないので、その際には何かしら対策をと課長もおっしゃられて、これが２月25日でしたか、委員会が。その後やられたと思うんですけれども、今日現在でどのようなことをやられたでしょうか。
委員会でご報告させていただきました前にも当然取組をやっているんですけれども、それ以降も奥浅草伝統まつり、山谷堀広場でありましたけれども、そちらでマスコットキャラクターの、つたいやんの着ぐるみを着てＰＲをしてチラシを配ったり、あとは浅草寺の境内で、浅草寺さんにもご了解いただいて、大河ドラマ館、お土産館のご案内をしてきていただいたりとか、そういったところを浅草寺に関しては日々やっているような状況でして、そのような取組も行っていまして、若干２月の全体の入館者数でいけば、平均値というのはプラス100人ぐらいは上がっているような状況でございます。あとは要所要所で起爆剤というのはやはり必要かなと思っていまして、３月15日が区制発足の日というのもありますので、３月14日から16日、３日間ですけれども、区民割りということで、区民の方は入館料が半額でご来場いただけるという取組もやろうと思っておりますので、今後も随時いろいろな取組推進して入館者増につなげていきたいと思っています。
ＮＨＫさんが「べらぼう」、蔦重を題材にして、ＮＨＫさん自身も殻を破って放送されているのは皆さんご存じだとは思うんですけれども、今なんで「べらぼう」かと言われたら、やはりその当時と同じように経済が停滞していて、本当にいろいろな縛りがあるけれども、殻を破って新しいものを生んでいくんだと、それが今回、大河ドラマにぶつけられたのかなと。なぜここに来たのかなというと、やはり服部区長が江戸を学ぶを始められて、それで台東区に期待を持って選ばれたのかなというふうに勝手に思っております。 私自身も殻を破ってお話をさせていただきますけれども、先ほど石塚委員がおっしゃったように、１年間しかないんですね、この最大のチャンスに。私、副区長にも文化振興課の職員の方どんどん増やして、どんどん今できることをやっていかないとやっている意味がないし、このチャンスをやはり千載一遇のチャンスとしてやらなければいけないと思っているんですね。区民の方が熱くならないと、本当に広がっていかないし、申し訳ないですけれども、このすいているときに区民の方にたくさん来ていただいて、発信していただければなと。今ＳＮＳの時代ですからどんどん広がるのは間違いないと思うんですよね。日韓共同ワールドカップの共同開催のときに、簡易宿泊所にバックパッカーの方がいらっしゃって、その地域の皆さんのおもてなしがいいからこそ、バックパッカーたちにどんどん通っていただきました。そうしたら、あの地域がどんどん変わっていったのを皆さんご存じだとは思うんですけれども、それと同じように、大河ドラマで本当に台東区、世界から来ていただいて、相乗効果とともに、活性化はもちろんですけれども、同時にやっている花の心プロジェクトを皆さんに知っていただきながら、人の心を豊かにしたり、本当にゆとりを持ったものを世界中に広げていけば、どんどん世の中もよくなっていくはずなので、それをＮＨＫさんも期待していると思いますし、もちろん服部区長がそれを思って今まっしぐらに活動されていると思うんですけれども、それをやはり皆さんができることを一つ一つやっていきながら、勇気を持って一つ一つこれならやれると思うもの広げていけば、この１年間で、石塚委員がおっしゃったように、どんどん変わっていくはずですし、それが台東区の使命ではないかなというふうに思っておりますので、課長も睡眠を削って、職員の皆さんも所管の皆さんも睡眠を削ってやっていただいているとは思うんですけれども、本当に全庁挙げて広げていっていただきたいと思いますので、要望して終わります。以上です。
同じところで、周知方法、いろいろやって行っていると思うんですけれども、どうしても舟運というところで、私、意外と興味持っていまして、できたら水辺ラインですね、船の中はなかなか難しいと思うんですけれども、チケット売場と思ったんですけれど、浅草の場合だと、そこからもう帰ってしまうので、その手前、各販売所のところに何か周知できるパンフレットとかチラシとか、できたら特典がついているとね、意外と来たりするのでそういうのを作っていただいて、置いてもらうとか。あと、先ほどやはり石塚委員から話ありましたけれど、台東区内の見えるところに看板とか、例えば一方通行、ちょうど隅田川沿いの浅草を回っている一方通行の道路とかに、のぼりなりとか、あと看板とか、そういうのを立てて、台東区がやっているよというのをいろいろと見せていくというのも大事だと思います。そういうところも意外とつくっていくと変わっていくのかなと思いますので、その辺はご検討いただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。
水辺ラインということで、私どもも区内に限らず、様々なところにチラシの配架だったり、そういったことをお願いしておりますけれども、水辺ラインについては、協力の依頼をしていなかったところもありますので、今後ちょっと協力の依頼をしたいと思っています。 また、看板等につきましては、いろいろと制約があるところには置けないんですけれども、浅草寺の境内に案内板を置いたりとか、あとは新仲見世商店街では、今週から横断幕をあの通りにばんと出させていただいたりですとか、可能な範囲で案内ですとか、そういったところは今後も引き続き進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
お願いいたします。以上です。
はい。
関連といえば関連で、関連です。すみません。 今の「べらぼう」のお話なんですけれど、私の周りの若い子たちは、実は８時のあのときは見れないですけれど、やはりＢＳで見るという方が多くて、今回、「べらぼう」見たいからＢＳに入ったという若い子、結構います、私の周りにも。そういう効果もあるんだなというふうに思っていますんで。 それで、ちょっと一つだけ言わせてもらうと、「べらぼう」がスタートしたときに、千代田区さんがちょろっと南総里見八犬伝を書いた曲亭馬琴さんが千代田区にいるということで、うまく乗ってきていた事例がありまして、ああ、あれうまく乗っているなと思いまして、それに対してなんですけれど、今度、墨田区にある江戸東京博物館、これが来年多分オープンになると思うんですが、東京都のほうも予算で４億ぐらいつけてやっていると思うんですが、今度は台東区が、輸出というわけではないですけれど、そういうのをするとかいうのはお考えがないかどうかをお伺いしたいんですが。
江戸東京博物館のオープンにつきましては、令和８年の春ということでお聞きしていますので、来年度末か再来年度になるかなというところで、輸出という面ではそのときのタイミングでまた調整をしたいと思っておりますが、輸入という点では、何でしょう、大河ドラマ館の９階のロビーに今、江戸風俗人形展示しておりますが、４月から江戸東京博物館の出張展示をお願いして、江戸のまちの暮らしなどを伝えるパネル展というのを９階ロビーで来ていただいた全国の方にそういったところもご覧いただければと思って連携はする予定でございます。
ぜひ継続的にどんどん盛り上げていっていただければというふうに要望をさせていただきます。以上です。
264ページ10番、たいとう観光大使のところなんですが、令和７年度はどのような内容でやられるのか、よろしくお願いいたします。
たいとう観光大使につきましては、マスコミですとかＳＮＳを通じまして、本区の魅力を多くの方に伝えていただいておりまして、また、区の観光情報とか記載されました観光ＰＲカードというのを仕事先ですとか、日常などにおいて配布していただいているということを無償でお願いしております。今年度につきましては、例えば浜口京子さんなど観光大使が勧めるグルメスポットみたいな形でテレビで放映されたりですとか、あと、インスタグラムで村治奏一さんが発信していただいたりということで、いろいろと発信をしていただいているというのが状況でございます。７年度につきましても、引き続きこういった活動を続けていただきたいというふうに考えてございます。
浜口京子さん、私もたまたま、たまたまと言ってはですけれど、テレビ拝見させていただきました。無償でやっていただいているということで、大変感謝しているんですけれども、先ほどお話ありましたＰＲカード、いわゆる名刺サイズの、先日、恥ずかしながら初めて見させていただいたんですけれども、台東区の文化施設、頂いた方がね、無料で見られるという、すばらしいなというふうに思いました。 そのような中、現在、安達祐実さんも大河ドラマ出られている方も参加されておりまして、観光大使になっていただいておりまして、可能ならば、大河ドラマ館無料というのはあり得ないですけれども、大河ドラマやっていますというようなものがもし入れられたら検討していただければなって、それを配っていただくとか、ご協力いただければと思うんですけれど、その辺はいかがでしょうか。
こちら観光のＰＲカードにつきましては、下町風俗資料館が今、リニューアルで下町ミュージアムという形になりますので、ちょうど刷り替えの時期にも来ております。蔦屋重三郎、マスコットキャラクター等々ございますので、入れられるかどうかちょっと所管等も含めて検討してまいりたいというふうに考えてございます。
すみません、下町風俗資料館ですかね、リニューアルされて名称も変わっていって、偶然は必然なんだなというふうに期待しておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
264ページ８番、旅行者から選ばれる観光地づくりです。民間事業者等トイレの一般開放協力依頼についてお伺いいたします。 ツーリストから選ばれる施策の一つとして、民間事業者さんなどからトイレの一般開放していただけるご協力、現在どの程度まで進んでいますか。また、周知方法について、例えば一覧表、リストみたいなものの用意もあるのか教えてください。
こちら民間事業者等にトイレの一般開放ですとか、案内表示の協力についてお願いしているところでございます。こちら令和２年度より進めておりまして、コロナ禍を経て、現時点ではコンビニ18店舗、お寺が10か寺、カラオケ店舗が１店舗という状況でございます。本年度におきましても、大型小売店ですとかコーヒー店、お寺等にお声がけさせていただいたところなんですけれども、なかなかご協力はいただけなかったというところでございます。引き続き協力依頼は続けていきたいというふうに考えてございます。 リストですとか周知につきましては、この事業は善意で行っている、ご協力を募っているところもございまして、ホームページ上では載せているんですけれども、リストなどを作って積極的にまくですとか、そういったＰＲは控えている面もございます。一方で、各店舗には、トイレ使用ができるステッカーですとか、案内看板を表示したりしておりますので、一般の方ですとか、旅行者には利活用いただいているということで認識はしております。
承知いたしました。 こちらについて、旅行者から選ばれるにはという視点で、総括で引き続き質問させていただきます。以上です。 （「関連で」と呼ぶ者あり）
263ページなんですけれど、同じ264ページのところでやらせていただきます。 これなんですけれども、今、観光客が大分コロナ禍以前に戻ってきたというのはどこでも今お話しされていることで、実は私も以前、観光地に人が来るのは大変ありがたいということで、いろいろお話をした上で、ただ、例えば浅草においては、やはり住んでいる人もいるという目線を持って、台東区としては取り組んでいただきたいということを何度もお話しさせていただいたと思います。 そこで、やはりここのところ、文化の違いから生ずるトラブルと申しますか、というのもちょっと散見されるのかな、というふうに思っていまして、今、大浦委員がお話しされましたが、トイレの問題もそうなんです。実は何でこう道端でやってしまうのかなと。確かに日本人も昔はいましたけれども、いう人もいたりだとか、あと、お酒の路上飲み、これもちょっと台東区の人も結構やっているんで、何とも言えないんですけれど、といった声は実は多く届いています。 そこで、以前、そういったマナー啓発について、何か問合せ等お話があったと思うんですけれども、そのときの対応というか、取組について、今やっていることがあったら教えてください。
観光客のマナー啓発につきましては、コロナ後、急速に回復した観光客の受入れに合わせて、令和５年度より本格的に開始しているところでございます。令和５年度につきましては、街頭での観光マナー啓発キャンペーンですとか、ホテルなどへマナー啓発の下敷きというのを設置を行いました。また、本年度につきましては、浅草地区を巡回して、マナー啓発キャンペーンを行ったりですとか、観光案内所でマナー啓発リーフレットや持ち帰り用のごみ袋を配布しております。この取組はマスコミ等でも大きく取り上げられたというところも認識してございます。令和７年度につきましては、令和５年度に実施しましたホテル等へのマナー啓発の下敷きを民泊の施設ですとか、そういったところにもまた広く宿泊施設の配布をまた考えているところでございます。 また、令和６年度に浅草地区で実施したマナー啓発キャンペーンですね、こちらリーフレットですとかごみ袋の配布についても区内の他地区の展開ですとか、あと浅草地域でどうしても中だけだと、もう少し広い範囲でできないかというところも今検討しているところでございます。今後もマナー啓発事業は関係課と情報共有を図りながら推進してまいりたいというふうに考えてございます。
100点以上のお答えをいただきまして、ありがとうございます。 昨日、ちょうど民泊のところでお話ししたそのときに、例えば国別の宿泊利用者数というのがこれで有効になってくるのかなと思います。実際、民泊を利用されている方が、日本人も三番手ぐらいにいたのかな、あるんですけれども、そういったデータをうまく生かしながら連携していってもらいたいと思います。実は本当にこの件については、何ていうかな、住んでいる人で商いに結びついている人はともかく、そうでない本当に純粋に浅草が好きで住んでいる方からすると、やはりちょっといかがなもんでしょうというお声は多いんですね。昔は普通に日本人もやっていた路上飲みが大きく影響してしまうだとか、それこそお酒を飲むとやはり声が大きくなるという傾向があって、それが例えばホテルの前でたむろして、そこで何だ、デリバリーを頼んで、またさらに大きくなるとか。ホテルからの注意を促しても、なかなか言うこと聞いてもらえないとかといった声は本当に多く届いています。あとは民泊が多いというのが昨日の時点でよく確認できましたので、町なかでなぜスーツケースこれだけ多く押している人がいるのかということも大体分かってきました。本当にこれについては、今後もまだまだ課題というか、課題意識を持って私も取り組んでいきたいと思いますので、今後ともよろしくどうぞお願いします。要望で終わります。以上です。
はい。
270ページ1番、（３）台東区産業フェアについてお伺いいたします。 台東区産業フェアには中小企業が参加しやすい環境が整えられておりますが、さらなる発展のためには、台東区の強みや魅力を効果的に発信できる場とすることが重要と考えております。特に事業者同士の横のつながりを深めることで、より魅力的なコラボレーションが生まれるなど、こうしたつながりを促進するためにも、広告など、ＰＲ戦略の見直しやバイヤーとのマッチング支援の充実、さらにスキルアップ研修の改善が必要と考えます。令和７年度に向けてこうした視点を踏まえた産業フェアのさらなる進化について、区としてどのように検討されているのかお聞かせください。
まず令和７年度の取組として強化する点を申し上げます。まず、ＰＲ強化について１点目上げさせていただいております。その中で、産業フェアオンラインというシステムを有効に活用している事業者の方にアンケートを実施いたしまして、またヒアリングも併せて行いまして、その内容を産業フェアオンラインのホームページに掲載するとともに、チラシを作成いたしまして、加入促進を行ってまいりたいと思います。さらに、ＰＲ強化の中ではインスタグラムのたいとう産業ナビというものがございまして、その中でインフルエンサーによる投稿だとかキャンペーンなどを行いまして、フォロワー数の増加を目指してまいります。 次に、出展者へのメリットというところの点で、産業フェア内で行われる産業ゼミによるスキルアップセミナーの開催などこれまでもしてまいりましたが、今後さらなるメリットが事業者の方に提供できるよう、出展者の声などを踏まえながら、事業者と協議の上、よりよい形に見直していきたいと考えております。
ありがとうございます。台東区の強みを生かして、産業フェアをさらに発展させることで、地域の企業が成長して、また新たなビジネスチャンスが生まれる場となることを期待しています。ぜひそのような取組、前向きに検討していただけるようにお願いいたします。
私も同じ質問ではないんですけれども、産業フェア10回目だと思うんですね。相当担当としても中身を研究して今日に至っていると思うし、実にいい成果が上がっていると私も評価をいたしておりますけれども、これ今年「べらぼう」とがっちゃんこして、会場、大丈夫なの、ちょっと心配してんだけれど。
これまで産業フェアにつきましては、台東区民会館の７階のフロア等を用いて実施してきたところなんですけれども、令和７年度につきましては、５階のフロアに会場を移しまして、大河ドラマ館と重複しないように、また、相互来場とかを目指せるようにしたような取組で実施してまいりたいと考えております。
以上です。
はい。
また二天門のところと言われないように、愛称をぜひお願いします。 続きまして、271ページ３番、商店街振興対策についてお伺いいたします。 本区の商店街振興対策には、様々な支援策がありますが、実際に活用されているケースと十分に活用されていないケースがあると認識しております。例えば支援の特色や目的が十分に伝わっておらず、どのような用途に使えるのか分かりにくいと感じている商店街もあると思われます。また、使いたかったが要件が合わなかった、手続が煩雑で断念したといった声が聞こえているのですが、そうした実態について、区としてはどのように把握しておりますか。
区では、日々の商店街振興に関する取組の中で、年一回、助成金に関する説明会で開催をしたり、また、近隣型の商店街については、アドバイザー派遣をさせていただく中で、助成制度について丁寧、また詳しく説明をさしあげているところです。ただ、一部の商店街からは、なかなか運営体制などの課題から、イベント実施に至らなかったなどというお声のほうも聞いているところでございます。
様々な課題があると思います。商店街は地域の活力の源であり、支援策がより多くの商店街に活用されることで、まち全体のにぎわい創出につながると考えます。商店街の実績に即した使いやすく効果的な支援策になるよう、ぜひこちらも前向きに検討していただきたいと要望して終わります。以上です。
関連というか、大分違うんですけれども、同じところの項目３のところで、今回いろいろと中、見させていただいて、件数の上下もありますし、金額の上下ありますけれど、もともとこれ、企画を持ってやっているということなので、それは了解させていただきました。 私、（８）商店街空き店舗活用支援、こちらのほうにちょっと若干興味がありまして、少し述べさせていただきます。件数等は全部聞きましたので、内容をお聞きしました。商店街空き店舗活用、一番大事だと思うんですよね。そういうところ、課のほうもいろいろＰＲしながらいろいろ考えながら進めていっていると思うんですけれども、もうちょっと件数がね、増えてくればいいのかなという、私の要望としてはそのように思っております。周知方法、いろいろと回りながら案内しながらしていると思うんですけれども、例えば空き店舗だと不動産屋さんとか、そういうところでこの店舗、空けています、問合せがあればこちらにというところに、例えばこういう助成がありますよというような案内はあるんでしょうか。
現在の取組の中で、不動産業の業種に対して特段のアプローチ等は今のところはしておりません。
もしできるんであるなら、空き店舗があると、大体見る人がそこで空いていますよと案内があると思うんですよね。そこに大体名前、電話番号が書いてあると思うんですよ。それ見たときに、ここ借りようかなと思ったときに、そこに問い合わせしたときに、例えばこういう事業ありますよとそこで教えていただければ、要件とか絶対それはかなうというわけではないんですけれども、ただ、１個の借りるという、大体あるのかと思うんですね。区としてそれができるかどうかは分からないんですけれども、そういう形でやるのも一個、手ではないかなと思うので、そこを検討いただければと思います。すごく応援していますので、どんどん進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いします。要望で終わります。以上です。 （「関連」と呼ぶ者あり）
今、中澤委員から提案があったことというのは、すごく大事だなというふうに思うんですね。ただ、実態的には、例えば幾つかの商店街を回りますと、空き店舗があっても不動産屋の情報に出ないですね。つまり大家さんが貸そうと思っていないというのがその前段で圧倒的に多いですね。そういう点では、今、この事業を、やはりこれは大家さんが店舗として貸すときの改装費用だとかそういうのでの工事助成とか、あと、その後、入っていくときの家賃助成だとかは、これが幾つか重層的にある制度でありますけれども、その点では、何で不動産情報に、つまりもともと貸さないという大家さんの状態になっているのかというのを、掘り下げてく必要があるんだろうというふうに思うんですね。その辺の角度というのは検討されたことはあるんですか。
今委員からご提案のありました不動産業に対するアプローチ等も含めまして、不動産業からも意見を聞きながら、商店街からのお話も聞きながら、どういうアプローチができるかというところ、今後研究してまいりたいと思います。
ぜひお願いしたいと思うのは、例えば佐竹商店街、あれだけ空いていても、貸さないんですよ、みんな。そりゃ貸したいという気持ちがあるのか、ないかもちょっとよく分からないところがある。貸さないというのはね、恐らく上に住んでいる人が圧倒的多くて、そうすると、１階貸すと動線がなかなかつながらないと。結局、裏から入ってどうするかというと、大きな工事になってしまったりするというのが一つのネックで、みんなちいさいですから、面積がね。だから、そこのところをクリアして、本当に空き店舗。出したいという人、たくさんいるんですよ、若手の人で。佐竹商店街に店を出したいな、だけれど、どこも貸してくれないというのが実際なんですよね。だから、そういう点では、ちょっとそれだけ掘り下げないと、やはりこれは進んでほしい政策なんだけれども、なかなかそれがね、実態としては進まないだろうというところなんで、今、研究してくれるというんでね、ぜひ十分な研究をお願いしたいと思います。
すみません、（８）商店街空き店舗活用支援の答弁の訂正をさせていただきたいと思います。不動産業へのアプローチはしていないというふうに答弁させていただきましたが、過去に台東区役所のほうから全日本不動産協会のほうに情報の掲示のお願いをさせていただきまして、ホームページ上に掲載したということがありました。おわびして訂正させていただきます。
271ページ１番、（５）ふるさと納税についてご質問させていただきます。 現在の台東区のふるさと納税による減収額は、令和５年度では17億円の減収ということで、区財政に少なくない影響を及ぼしていると思います。これについて、本区でも特別区区長会などを通じて、不合理な税制改正、ふるさと納税含めですね、について返礼品合戦にならずに、制度の本心に乗った運用をするようにと、要望を上げていたりとかしていることは、承知しております。その一方で、台東区としても、制度がある以上、これをどのように有効活用していこうということは大きなテーマであると思いますし、これまでもいろいろな提案があったところだと思います。 私からは、ここで、観光地としての台東区という観点から、ふるさと納税の有効活用を図れないかなというご提案をさせていただきたいと思います。現在、台東区を訪れる観光客数は、令和５年度で3,862万人と承知しておりまして、６年度がちょっと出ているか分からないんですけれども、こうした来街者の皆様が台東区で観光消費を行うに当たって、ふるさと納税を併せてご活用いただけるような仕組みづくりを考えるべきではないかと。そうすれば、観光客にとっては、観光消費をしながら節税もでき、また、台東区にとっても税収確保につながるという一石二鳥になるのではないでしょうか。このような観点から、例えば区内のふるさと納税返礼品を提供している事業者と何か連携をして、観光消費を行うときに、ふるさと納税もありますよという案内をしてもらうとか、そういったオプションを与えるということが考えられるかと思うんですが、何か取組はされていますでしょうか。
現在、実施している取組といたしましては、観光サービス業に限らずというところはあるんですけれども、返礼品の協力事業者にご協力いただきまして、区で作成いたしました、ふるさと納税のバナーを各事業者のホームページ等に掲載しているところでございます。
そのようなバナー、私も見させていただきました。確かにバナーが貼ってあるんですけれども、何でしょうね、本当にふるさと納税と書いたバナーなので、そこから例えばふるさと納税の購入ができるのかとか、ちょっとどこまでできるか分からないんですけれども、そういうサイトへ誘導、区でふるさと納税をやっていますというサイトに誘導してもね、そこから買ってもらえないわけで、ポータルサイトとかへ飛びやすくするですとか、何かもうちょっと商売気のあるような工夫を考えていただけたらと思います。要望で終わります。
270ページ１番、（４）海外プロモーション推進です。令和５年度より、海外渡航について、本格的に再開し、現地でのテストマッチングを行っていますが、その成果と今後の展開を教えてください。
令和６年度の取組といたしまして、主に区内中小企業の15社の方に参加いただきまして、12月にタイ・バンコクでのテスト販売会をおよそ１か月間、また、現地でのバイヤー商談会を２日間にわたり実施したところでございます。６年度の成果といたしまして、販売会では322の商品の販売実績がございました。また、商談会では、延べ67件の商談数を得ることができました。その中では、タイの購買層の反応がリアルに知れたこと、また、現地バイヤーが求めるニーズなどを知ることができたというところを成果及び実績として感じております。令和７年度につきましては、今回の成果や課題を受けまして、引き続きタイ・バンコクでの区内事業者による商品の販売機会やＰＲを充実していきたいと考えております。さらに、タイ以外の海外販路先の検討といたしまして、ベトナム国内の都市への視察を実施していきたいと考えております。
ありがとうございます。どんなものが人気があったんでしょうか。
やはりタイの国民の方から見て、日本というものがイメージできるものというところでいうと、例えば区内事業者でいうと主な商品で、お菓子でいうとあめですとか、あとは日本ならではというところで、例えば少し和雑貨に関するような桐箱ですとか、そういったものについて、タイの方からはご興味のほうをいただきました。
分かりました。やはり日本らしさということで、ベトナムも同じような感じてやっていくんでしょうか。
ベトナムにつきましては、来年度調査する中で、例えばベトナム人が好むような日本製品のニーズだったりだとか、市場のところの調査させていただいた上で、区のほうでも事業者のほうに呼びかけを行いまして、選定及び同行しながら事業のほう進めてまいりたいと思っております。
こちらの事業ですが、区内事業者の販売、販路開拓に資するものだと考えます。本区の意欲的な事業者の商品を海外に向けて広く発信できる本当にいいチャンスですので、機を生かして実のあるプロモーションになるように、後押しをお願いいたします。以上です。
今いい質問をしてくれたんですけれど、海外プロモーションというのは、多分、私の記憶では、先輩方の提案で採用されたような気もするんですけれども、実は海外プロモーションで成果は上がっている状況なんですが、例えば伝統工芸のいわゆる日本の特技を生かした伝統工芸の人たち２人か３人で実演などして、これはね、私はオーストリアのウイーンで、音楽の都のすばらしいところなんですけれども、国柄で日本の伝統工芸の人たちを３組かな、連れていったときに、締切り時間オーバーして並んで、体験をするためにずっと並んでいるんですね。それをじっと私が見ていて、日本のやはり伝統芸能の技術というのは、すごいものがあるんだなという。毎年見に行っていますけれども、海外で見るとまた違ったすばらしさがあるんですね。ですから、いろいろ予算の関係もあるし私の勝手な提案で費用がかさんだと言われるのもきついんですけれども、何か効果さらに成果を上げるという意味では、そういうことも頭にちょっと念頭に置いて、いろいろなところで日本のいいＰＲになると思いますので、一つの提案として受け止めていただければありがたいなと、こう思っている。以上です。
273ページ９番、産学公交流推進等について、お伺いいたします。 ＳＨＩＢＵＹＡ ＱＷＳの活用につきまして、具体的な事業内容について教えてください。
ＳＨＩＢＵＹＡ ＱＷＳにつきましては、産業交流施設となっておりまして、様々な人、また、業種が集う拠点となっております。本区では、令和５年７月に登録いたしまして、区の職員、また、区内事業者が施設を利用し、多様な人や企業、また、行政との連携をテーマとした課題解決や企業間連携を行うために活用しているところでございます。一つ実績といたしまして具体的に申し上げますと、区の職員が事業のヒントを得るために施設を利用し、豊富なアイデアを持つ企業と出会ったり、また、区内事業者が施設を活用することで、多くの企業の目に留まるような発表会が行われたりするなど、区内産業の活性化となるような目的に向けて取り組んでいるところでございます。
事業内容、承知いたしました。人と企業が集う中で、連携の在り方や、何かと何かをつなぐ仕組みを学んで区制に応用していくという考え方は、産業振興だけではなく、区政全般で生かしていただきたいと思うので、こちらは総括質問をさせていただきます。
271ページ２番、（２）経営相談のところなんですけれども、事前にお伺いしましたら、専門コーディネーターの相談件数ですね、令和５年は1,621件、令和６年は１月現在で2,655件と1.5倍を超える相談対応ですね、していただいて、高く評価しているんですけれども、その辺の状況を教えてください。
こちらの主な増加要因でございますが、専門コーディネーター、職員を従来の３名から４名に増加したものでございます。
以前からお願いをしていただいて、増やしていただいて、本当にありがたいと言ってはあれですけれども、いわゆる企業経営やっていらっしゃっていて、相談先があって、また、台東区の場合は、ここにもありますように、ビジネス支援ネットワーク、かゆいところにすぐ手が届くように対応していただいていて、本当にどんどん活性化して対応していただいているんだなというふうに感じております。センターも大規模改修で拡充していただけるということで、引き続き充実して進めていただくようによろしくお願いいたします。
今、寺田委員のほうから専門コーディネーターの相談件数も聞かせていただきましたけれども、スタートアップや事業承継に関しては、やはり区は大変真摯に取り組んでいるということで、評価をさせていただきますが、その中で、どうしても企業というのは、やはり始まりがあれば終わりもあるのかなというふうに思っております。その中で、例えば廃業ですとかそういったもののご相談などはございますでしょうか。
廃業に関する相談実績でございますが、本年１月末時点で16件となっておりまして、昨年同月比で９件の増となっております。
今お話しさせていただきましたように、経済的なものとか、やはり時代のね、変化によってどうしても事業が継続できないということが多々あるかと思っております。スタートアップするよりも廃業等々については、やはり相当なエネルギー、開業するよりは廃業するほうがその数倍以上の力が必要かな。スタートアップするとき、皆さんお若いしお力もあるんでしょうが、ある程度お年をめした方というのは、気力もやはり萎えてきます。まして商売を畳むということは、本当に心に深い傷を負うのかなというふうに考えております。その中で、その方々の思いというもの、非常に私は同じ会社を経営した者として痛いほど分かるわけでございますけれど、この商売を長年続けてくると、同業者や組合や、そしてお取引先、顧客の方々とのやはり人間関係を断ち切るとまでは申しませんけれども、そういったことも踏まえていきながら、商売を廃業していくということが大変厳しい選択だというふうに思っています。また、廃業ができるということは、私はある事例ありましたけれども、知り合いの事業者さんが廃業するということで、大変ですねとお話ししたとき、うちはね、廃業できるだけまだいいと。なぜならば、小企業は金融関係から融資を受けると必ず担保として個人の土地家屋を担保に入れられる。となると、この倒産をすると全ての財産がなくなってしまう。だからこそ、厳しいけれども、借金返済のために働いているんだよ、ということをよく聞かせていただきました。その辺も踏まえてなんですが、廃業なさる方の今後ご相談も増えてくるのかなというふうに考えておりますので、皆さんの心に寄り添っていただきながら、また相談していただきたいと思うんです。いかがでしょうか。
委員おっしゃるとおり、廃業は社内や取引先の理解、また、借入金の返済などのデリケートな問題を多く含みますので、相談員との信頼関係の構築が何よりも重要であると認識しております。そのため、まず事情をよくお伺いし、経営者の考えを我々のほうで理解した上で、様々な選択肢、ご案内しております。それでもやむなく廃業を選択される場合には、雇用であったりとか、取引先への影響が少ない円滑な廃業となるよう、専門支援機関につなぐなどの対応を行っております。
行政ですからね、全てができるということ私、思っていませんが、先ほど申しましたように、一人一人寄り添っていただくように配慮お願いしたいと思います。以上です。 （「関連」と呼ぶ者あり）
経営者の方が引継ぎとかに当たって債務があって、債務の担保に個人資産を取られているのでと話が出たのでちょっと補足だけ。多分ご承知だと思うんですけれど、経営者保証ガイドラインというのがございまして、金融庁がお金を貸すときに、知っていますよね。ただ、何か誤解を招くかなと思ったので、その点だけ。では、結構です。
今、関連です、村上委員でね。 よくこの議論やると和泉さんを思い出すんだよね。和泉さん、これ必ず予算とかでやって、私、この間、木村委員がね、決算のときに事業継承の問題でやって、それ関わるなというふうに思って、私この問題やりたかったんで、関連でちょっと入らせてもらいますけれども、本当に地域にとって廃業というとね、確かに債務超過で、これで債務整理しなければいけない、民事再生やんなければいけない、そういうケースというのもあるんですけれど、逆に売上げが上がっているのに、こんなはやっている店なのにという廃業というのも、この台東区は多いんですよね、すごく多いんです。それは事業継承する人がいないんですよね、残念ながらということで。その辺については、この間の決算のときに、木村委員が質問していたんですけれども、ただ、やはりあれ以降も本当にはやっている豆腐屋さんが突然閉まってしまって、あんなにおいしいお豆腐をというふうなお店があったりしました。そういう点で、売上げ上がっている中での廃業ですね。これはね、地域の本当にそういう小店だとか商店街に、その店があるということが、地域のコミュニティにとっても本当に大事だというね。１店舗閉まると本当に光がぽっと、こう消えてしまうんですよね。そういう経験は多分皆さんされている思うんですが、そういう点で、親族内の承継というと、これはある程度またご相談もあったようですけれども、しかし、今、第三者への譲渡だとか、こうすると様々なやはり整理しなければいけない課題だとか、あと、一朝一夕にはいかないそういう課題があると思うんですけれど、その辺に対応する、先ほど廃業の相談は増えているというんですけれど、事業承継も含めて、今感じているところというのはどうなんですか。
産業振興事業団では、事業承継に対する支援として、委員におっしゃっていただきましたように、相談支援、また、助成金のほか、セミナーなどを実施しているところでございます。こちら前回の産業振興計画で主要施策に盛り込んで以降、少しずつ相談いただく件数、具体的な解決に結びつくケースというのは増えております。ただ、認識としては、今回のＴＡＩＴＯ ＣＯＭＰＡＳＳにも記載させていただきましたが、事業承継は長期スパンで考える必要があり、事業者にとって腰の重いテーマである故に、最初の一歩がなかなか踏み出せないものなのではないかというふうに考えております。ＴＡＩＴＯ ＣＯＭＰＡＳＳにも早期の行動が重要とも書かせていただきましたが、我々としては、なるべく選択肢の多い段階からご相談いただけるように、周知啓発に努めていくことが重要であると、そのように認識しております。
本来であれば、同業組合だとか、あるいは事業者そういう同業系の人たちが助け合えればいいんだけれど、なかなかそれまではライバルだったところのという点でも難しい面あるんですけれど、それで、そういう同業組合なども、私はやはりこれに対する認識というのかな、このまちからこの産業がなくなってしまうという、こういうものに対する寂しさを同業者あるはずなんですから、そういう点では、支え合っていくというか、そういう角度もぜひ事業団には持っていただきたいなということだけ申し上げておきます。 （「関連で」と呼ぶ者あり）
今、事業承継的な部分、秋間委員からお話があったので、私、村上委員のスタートアップの話が出ていたので、関連させていただきたいと思っているんですけれど、事業団、いろいろな事業を展開していて、例えば商工相談とか創業塾の事業の中で、創業支援というのを行っていて、プチ創業支援なんていうのも実施していただいているんで、評価しているんですけれど、区の産業施策として、大変重要な部分であると私は思っています。今年度、創業支援ということに関してなんですけれど、どれぐらい実績あったのかということと、また、どういう分野の事業に対してそういうのが増えてきているというか、どうなっているのかと、その辺、答えてもらっていいですかね。
まず、商工相談でございますが、１月末時点、相談全体の実績は979件、そのうち開業に関する相談は611件となっております。商工相談全体で前年から約110件、15％ほどの増となっておりますが、特定の分野が伸びているという傾向はなく、以前と変わらず飲食業やサービス業が多い状況でございます。 次に、したまちＴＡＩＴＯ創業塾でございますが、こちら例年どおり、全５回のカリキュラムで実施し、今年度は17名の方にご参加いただきました。こちらは業種も様々で、開業済みの方や副業として検討されている方にもご参加いただいている状況でございます。
その中で、社会的起業というんですかね、社会貢献や地域課題解決を目的とした起業の相談はありましたか。
社会的起業というカテゴリーでの集計は行っておりませんが、過去の類似の例で申し上げますと、資源回収から製品化、販売まで地域内で循環させて地域経済の活性化につながる取組をされている事業者、その方に対して、セミナーや相談支援、助成金の交付を実施した事例がございます。
何か今、想像がつきましたけれど、実は昨年の一般質問の中、私、官民連携の促進の中で触れていたんですけれど、社会貢献や地域課題解決を目的とした起業を目指す方というのも大分増えてきていると聞いているんですけれど、台東区は本当に協力しながら社会的起業を育てていく、社会的起業を目指すなら台東区と言われるような仕組みを構築すれば、新しいサービスや事業が次々と生み出されていくかものしれないし、また、地域の活性化とか雇用創出にもつながる、そういうことなので、ぜひこういうところを進めていただきたいなと述べていたんですけれど、今後、そういった取組、ぜひとも進めていっていただきたいと思うんですけれど、その辺どうお考えですかね。
社会的起業というのは、地域課題の解決をターゲットというか、フィールドとしている以外は一般的な中小企業と変わらないことから、現在の商工相談、助成金などの支援策はご利用いただくことは可能だと思っております。ただし、社会的企業が安定的に経営をしていくためには、地域の実情の把握やコミュニティ内のネットワーク、周知広報の協力体制など、社会的企業ならではの難しさがあるものと認識しておりますので、今後、従来の支援策やアプローチにとらわれることなく、ノウハウを蓄積し、課題の整理に努め、支援の充実を図ってまいりたいと、そのように考えております。
本当に企業としては、例えば社会的起業だろうがそうではなかろうがというところは一緒だと思うんですけれど、やはりこの辺、事業団だけではなくて、区のほうでそういったところに対する支援するぞという意思と、あと窓口の体制整備みたいなところが整っていかないと、なかなか進んでいかないんではないかなと思っているんですけれど、やはりその辺は今後ぜひ区としても進めていっていただきたいなと要望して、さらにもう１問なんですが、今の時代、ＮＰＯも経済活動の中で占める割合というのが増えてきているんではないかと思っているんですね。ＮＰＯの支援ということでいうと、今、台東区の社会福祉協議会が中間支援組織の中で行っているんですけれど、収益事業に対する支援というのは、なかなか難しいんではないかなと思っていて、やはりそのような点に関しては、ノウハウもある産業振興事業団がと思っているんですけれど、現在は実施していないのではないかと思っていて、その辺、区と事業団の役割分担とか定款の問題とかもあると思うんですけれど、その辺どうなんですかね、教えてください。
副委員長ご指摘のとおり、産業振興事業団では、定款において、中小企業の経営基盤の整備、また、勤労者の福祉向上に関する事業などを主な事業として定めております。沿革的なことを申し上げますと、産業振興事業団はもともと現在の産業研修センターの機能と勤労者サービスセンターの２つの財団法人を統合したものをベースに、平成24年、公益財団法人に移行しております。その後、平成27年に、区と産業振興事業団の業務連携に関する覚書に基づいて、中小企業支援に係る事業を区から移管し、都の審議会の認定を受け、今に至っております。そのような経緯から、現在は区内の中小企業に特化した支援を進めているところでございます。
他区では、たしかＮＰＯなどに対する経済面でのサポート支援を実施しているところもあるというの聞いたことあるんですけれど、その辺つかんでいるんなら教えてもらえますか。
我々が調査した範囲でございますが、一般社団法人の練馬区の産業振興公社では、ＮＰＯ法人などで税法上の収益事業を営んでいることが届出等で確認できる団体を対象に支援を実施しております。また、国の中小企業支援施策においても、一部では補助対象者にＮＰＯ法人を追加しているというものもございます。
現在の枠組みでＮＰＯまで拡大するには、定款の問題とか都の認定、課題の把握など整理していかなければならない問題とかもあると思うんですけれど、ぜひその辺ちょっと課題をクリアにしてほしいなと思っていますし、どうせなら区内の企業をサポートするための産業振興事業団に新たな役割を追加して、区外を含め、企業との中間支援組織の役割、プラットフォームみたいなものを担ってもらいたいなという体制整備とかもぜひ行っていただきたいと、これは要望して終わります。以上です。
今までの関連がどんどん広がっていったんで、改めてすみません、271ページ２、（３）企業・人材育成支援のところで確認させていただきます。産業建設委員会で人材確保のところは新しい事業の報告として伺いました。求人広告や就職説明会に出る費用の支援ということで、20万円を50件相当予算を入れていただいて、高く評価しております。これまでそういったものに携われなかった事業者さんも、そういうのに広げて人材確保ができるということで期待していると思うんですけれども、それ以外で物価高騰対策も含めて拡充されている内容が予算の中にあると思うんですが、報告されていないものがあれば教えてください。
企業・人材育成支援の中で、一部の助成金において、過去の実績、また、物価高騰の影響などを踏まえ、限度額の見直しを行うとともに、限度額を据え置いた場合でも、助成要件の見直し、対象経費の拡大、メニューの統合などを予定しているところでございます。主なものを申し上げますと、新市場開拓支援のうち、新規の店舗出店に係る助成については、限度額を100万円から300万円に増額を予定しております。また、これまで実施していた展示会出展に係る助成については、より自由度の高い販路開拓支援助成金に統合して利便性の向上を図りたいと考えております。さらに、先ほどちょっとお話がありました事業承継に関しては、小規模事業者事業承継支援を50万円から100万円に増額を予定しております。
それぞれ拡充していただいて、センターさんではアウトリーチしながら本当に困っている企業さん、お声がけをして支援していただいておりますけれども、それらの内容も今お披瀝いただいた内容もネットワークたいとう等に掲載しながら、どんどんＰＲしていって助けていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
271ページ3番、商店街振興対策の全体的なことなんですけれども、令和２年の予算特別委員会で質問した商店街に飾られているフラッグバッグ、フラッグを使ってエコバッグにして商店街の振興だとか就労支援とか、エコの観点からもよい取組だということをご提案させていただきました。その後についてのご検討などはいかがでしょうか。
商店街のほうで委託や、また依頼を受けまして掲揚しているフラッグの再利用につきましては、デザイン自体の二次利用に制限があったりですとか、また、自由に二次創作物が作成できないなどの課題がありまして、現時点では、委員ご提案のような再利用を行った商店街の事例は区内にはないところになります。区では、フラッグの入替え時期などを迎える商店街などがある際には、今委員がご提案していただいた事例を一つの事例として紹介するなどの取組を引き続き行っていきたいと考えております。
分かりました。先日の東京国立博物館で行われた「Ｈｅｌｌｏ Ｋｉｔｔｙ展」が終了した直後に、東京国立博物館に連絡して、議会の提案用に、まちに飾られていたフラッグをサンプルで一つ頂けないかというのお願いしたんですけれども、破棄してしまいましたということで頂けなかったので、また何かのイベントが終了した際には、再度フラッグとか頂けないかお願いしてみようと思います。この件に関しては、今後もよい提案ができるようにアンテナを張っていきたいと思います。以上です。
今のやつも話としてはあれなんで、早めに補助金とか使うなら、１年前なので言ってもらえれば、商店街で採用するかどうかは別だと思いますので。 １点、273ページ12番、中小企業振興センター大規模改修について、１点だけお伺いいたします。産業建設委員会でも、ここ報告があったんですけれども、ここは近隣町会、あと含め、移転する松村委員の花川戸のほうの町会のへの説明とか、ヒアリングはどういう形になっているのか教えていただきたいんですが。
先日の産業建設委員会で報告した後に、近隣町会へ伺っております。対象の地域といたしましては、今、委員お話のありました中小企業振興センターが所在いたします小島二丁目周辺の４つの町会、また、工事期間中に産業振興事業団が仮移転いたします花川戸一丁目周辺の３つの町会、また、それぞれの地域の連合町会長に説明に上がったところになります。今後も伺う機会などを重ねまして、丁寧に意見を聞いていきたいと考えております。
小島のあの辺りの町会の人たちからすると、待ちに待ったということを言っていましたので、町会の中だけではなくて、若い人の意見も聞いていただいて、ぜひ、まちにとってよりよい施設にしていただきたいと。あと、私が腰、悪いからかもしれないですけれど、やはり今の中小企業振興センターのところ、階段が結構急で、あそこ多分、結構お年寄りの方とか高齢の方、上りづらいというのもありますんで、その辺のバリアフリーをやると聞いていますので、大丈夫だと思いますが、よろしくお願いをいたします。要望だけさせていただきます。
関連というか、やるなら一気にやらせていただきたい。
３つの問題をちょっと質問したいと思っています。まず第１が、関連と言われてしまうとそうなんですが、中小企業振興センターの改修と台東デザイナーズビレッジの運営についてです。決算特別委員会のときはほとんど意見の合わない石塚委員とこの点だけは意見合った。２年間あそこのデザイナーズビレッジがなくなることの地域の影響というのは、全く共通して非常に心配をしているわけであります。その中で、２つ検討、研究というふうに答えがあったことの一つが、まず、休止後に再開するデザイナーズビレッジの機能コンセプトですね、これについて、このＴＡＩＴＯ ＣＯＭＰＡＳＳできました、産業振興ビジョンができました。その策定の指針について、指針の方向で検討していくという答弁だったんですが、これはどのように進んだのか、これについて伺いたいと。
ただいまの機能コンセプトの検討状況につきましては、現在入居しているデザイナーやクリエーターの方、また、運営しております村長にデザイナーズビレッジのリニューアルに向けた意見を聞いておりまして、創業支援施設として必要な設備等に関する意見などを頂戴しているところでございます。これらの意見を踏まえまして、引き続きデザビレのリニューアルに向けた検討のほうは進めていきたいと考えております。
これは創業支援施設というのは、あそこの何ていうか、既成事実みたいというか、ちょっと言葉がよくないですけれど、そのような機能というのは誰も否定しないし、率直に言ったら日本ブランドですよね、もう世界ブランドと言ってもいいかもしれない。ただ、このときに創業支援施設が今全国各地でにょきにょきにょきにょきできているわけですね。それでは、台東デザイナーズビレッジだからこそというところというのは、これから逆に競争の中では、非常に試されてくるというふうに思うのと、あと、もともとはそういうコンセプトであそこ、できたわけではないんですよね。なかなかこの台東区の中小企業製造業、あるいは製造卸、製造小売、こういうところのデザイン力、これがなかなか課題があったものだから、やはり若いそういうデザイナー、クリエーターさんの力を引き出して、そういう力を地域の地場産業のところにつけていこうというのが、もともとの発想であったわけではないですか。そんな中で、中間点のようなデザイナーズビレッジを地域とクリエーターの交流の拠点としても位置づけようというのが間の中に入ってきた、私もずっと、この問題見ていて、そういう区の認識の発展があったというふうに思っています。 今回の大改修というのは、その流れの関係でどうなのかという点で機能、コンセプトというをやはり明確にしていく必要あるんではないかと。途中で変わっていく、発展していくということは当然いいことなんですけれども、というふうに思っているんですね。その点で、やはり今若干閉ざされているなと感じがあるんですね、デザイナーズビレッジ。ものまちやったりするときとか、公開日は、これは外の人からも入れるんだけれど、ふだんはなかなか入りにくいところで、これはこれで入居者さんに対する配慮もあると思うんで、これは大事にしなければいけないかもしれないけれども、地域の事業者とやはり交流していく展示スペースみたいな、今でも１階にショールームとかギャラリーみたいなのがあります。ここの展示機能というのは、やはり大事なんではないかなと。この間の設計図というか見ると、その辺があまり明確になっていない。ただ１階、今度は事業団と相談センターで広く活用するようですから、そういう点では、地域の事業者、あとデザビレ入居者以外のクリエーターさん、地域にたくさんいます。そういう点では、そういう利用できる開かれたスペース、こういうものを確保していく必要あるんだと思うんですが、その辺の考えというのはないんですかね。
デザイナーズビレッジにつきましては、先日の産業建設委員会でも改修について報告した中で、レイアウトの変更を改修工事に併せて検討している状況でございます。ただいま委員からお話ありましたショールームだったり、ギャラリーにつきましては、重要な機能と、必要な機能と認識しているため、大規模改修後についても整備していきたいというふうに現段階では考えております。また、入居者以外の事業者の方が利用できるスペースにつきましても、レイアウト変更の中で検討のほうは進めてまいりたいと考えております。
非常に今のはうれしい答弁であります。あそこ開かれて、地域の産業、あそこ元気ありますから、そういう点では、それは台東区の政策的な導きがあって、あそこの元気が引き出せたというわけですから、そういう点では、やはりさらに発展させていくというのは非常に大事だと思います。 あと、もう一つ研究していただくことになっていた、休止期間中の卒業生のフォローですね。販売機会の提供で、産業フェアやっているからいいではないかとか、したまち小粋マーケットやっているからいいではないかということではなくて、あの地域でやはりやっていく販売機会の提供について、声を聞きながら研究するというふうな答弁でしたけれど、これについてはどんな感じなんですか。
卒業生に対しましては、工事で休止期間中もデザイナーズビレッジのホームページを通じて、まずはＰＲのほうはしていきたいと思います。また、フォローに関しましては、ただいま委員からお話ありましたとおり、販売機会の提供の中では、例えば、したまち小粋マーケット等以外も、卒業生にとって有益な販売会というところについては、随時、区のほうで見つけながら情報提供し続けていきたいと考えてはおります。
休止期間中ですね、もちろんデザビレ関係だけではなくて、あの地域の、ものづくりのまちづくりという本当にかけがえのないこの20年間ぐらいの蓄積を、やはりこの２年間でさらに途絶えさせることなく、発展させていくというのは、すごく大事だというふうに思います。そういう点で、休止期間中の台東デザイナーズビレッジブランドというかな、そのようなものを維持することについて、今の答弁でも前向きですけれども、何か考えはあるのかと、この辺についてはどうですか。
休止期間中につきましても、デザイナーズビレッジ自体のホームページの運営は継続するほか、都内の商業施設の紹介のサイトであります東京都のサイトになりますが、こちらへの掲載も継続をしながらデザビレのＰＲに関するものは続けていきたいというふうに考えております。再開後に向けたものについては、随時、検討を続けていきたいと思っております。
再開が令和10年ということになると思います。今は大体、入居者さんは９月に募集して４月の入居という半年間ぐらいの大体回転でやっていっているわけなんですけれども、再開となるとね、やはり２年間やっていないところで令和10年４月を迎えるとなったときに、それでは、令和９年９月の募集でいいのかという問題というのは、私、非常に大事な問題だと思っているんですね。そういう点では、半年前ということではなくて、１年以上前から、やはりこういう施設の募集をやりますよということを行うなどして、できるだけ前に引っ張って、それでこういう優秀なクリエーターが応募できるような選抜にできないかなと思うんですけれど、その辺についてはお考えはありますか。
ただいま委員からご提案のありました入居者の募集につきましては、例えば工事のスケジュールだとか、あとソフト、ハードも含めた機能の構築だとか、また、入居者自体の応募スケジュール等も全体的を鑑みまして、時期や方法については研究していきたいと考えております。
ぜひお願いしたいというふうに思います。 それで、２つ目ですけれども、それとも関わるんですが、非常に今回の予算見て評価したいなと思っているのが、272ページ４番、(６)のデザイナー・クリエイター等定着支援のところなんですね。今の５件を今度７件に広げるというふうな拡充であります。多分、先ほど、今度４月にデザイナーズビレッジを卒業する人は13人いるわけですね。全部がそれ使うわけではないです、もちろんあれですけれど、地域のデザビレ以外のそういうクリエーターさんの需要というのもあると。しかもあそこの地域は家賃が上がっています。そういう点では、需要というのね、この事業への需要というのをどのように認識しているのか、これについてお伺いしたいと思います。
需要の認識といたしまして、まず、過去の実績といたしましては、令和３年度までは申請件数６件から７件であったものでした。直近３か年につきましては、申請いただく数は10件程度に増加しているところです。そういった点を踏まえまして、ただいま委員からお話ありましたとおり、来年度、令和７年度予算につきましては、助成対象件数を７件に増加したところでございます。
やはり恐らく需要は、今、本当にお店出したいと、先ほど佐竹商店街の話ししましたけれど、佐竹商店街、本当に空ければね、そういう人たちがんと来ますよね。そういう点では、やはり強い需要を、ただ、誰でもいいかといえばね、それはそうではないかもしれない。だけれども、意欲のある人たちでスキルというか、レベルも一定のところあると判断できれば、これはもう中小企業センターがその辺はプロですから、そういう点では、その辺で判断できれば、積極的に、何か頭打ちの制度にしないでほしいなというのが、私の希望であります。少なくなりゃね、それはもうあれなんですけれど、７件で頭打ちではなくて、10件あって、全部それ的確であれば10件通すという、そのようなスキームにしてほしいなというのを思いますが、その辺というのはどうなんでしょうか。
先ほどご答弁申し上げましたとおり、申請件数、年度によって需要の数が変更しているところもありますので、今後は申請件数の状況などを鑑みまして、適宜、見直しを図ってまいりたいと考えております。
あと、先ほども課題もそうなんですが、こういうクリエーターさんはとにかくあそこのね、小島さんのところを通ると、夜中までこうこうと電気ついて仕事してんだよね。やはり多分帰らないんだろうなと。帰るにしてもどっかに泊まるのかなと。多分、ご自宅は通ってきていますから、そういう点では、ああいう創作活動というのは没入すれば時間を忘れるのは当然のことだと思います。 あと、もう一つは、やはりこれから独立するにしても、店舗を借りる、しかも近隣の地域から通ってくるとなると、両方の家賃が発生するということになるんですね。そういう点では、本当にこういう若い人の創造的な力をまちの中にやはり吸収していくというか、発信してもらうというか、そういう点では、今後、定着支援の制度も政策的なものも発展させていく必要あるんではないかと。それはやはり職住接近なんですよね、あるいは同一のところで住みながら店舗を構えるという。例えば先ほど佐竹商店街で全く空いてしまっている店舗、上に大家さんが住んでいるというところ、すごい多いです。ただ、大家さんも相続の問題では、率直にいうと、もう何ていうんですか、そこには子供たちが帰ってこないというところもあるんですよね。そうなったときには、店舗と住まいというのを一緒に支援していくというか、そこで住むんであれば。そういう職住接近みたいなものの、政策的な後押しというのは必要だと思うんですが、その辺は何か検討したことはあるんですか。
まず、デザイナー・クリエイター等定着支援の事業につきましては、制度としては現状でも住居兼事務所の場合、事務所として賃貸契約を結ぶ必要等はございますが、住居部分と事業所部分の案分により、補助の対象としているところはございます。ただいま委員のご提案にありました取組も含めまして、事業者が事業活動しやすい環境の整備というところにつきましては、その視点では事業を研究していきたいと考えております。
これは産業振興課だけではなくて、５階、都市づくり等もかんで深めてもらうやはり必要があるんではないかなというふうに思いました。 最後ですけれども、今回、私このテーマをずっと追っかけているのが地域内再投資です。まさに産業振興課はその大元締みたいなところのセクションですので、そういう点では、この問題で少しお伺いしたいと思います。 ＴＡＩＴＯ ＣＯＭＰＡＳＳ、これできて、本当にすばらしいものができたなと、私、委員会の中でもみんな大絶賛でしたよね、本当に私もそのように思いました。特にいいのがお役所的ではないところ。事業の目的、事業計画とかね、達成指標とかね、そういうの数字にしていないところが非常にいいなと。逆に非常にとらわれないでやっていて、しかもデザインがよくて、聞くところによると、デザイナーズビレッジの入居者さん、独立された人なのかな、ということだというふうに聞いています。本当にすばらしいものができたなというふうに思います。 先ほど早川副委員長からあったように、社会的な課題ですね、このようなもので起業していく者に対する支援というのは、本当に私も同感するところなんですけれども、特にＴＡＩＴＯ ＣＯＭＰＡＳＳに載っているクリップ留めの企業というのは、あるいは業者団体というのかな、グループというのは、これは本当にそういうところが多くて、そういう点では、私、やはり台東区は大したもんだなというふうに思いました。 そういう点で、地域内再投資、価値を地域内で循環、増幅させていくという、そういう角度というのは、ＴＡＩＴＯ ＣＯＭＰＡＳＳの中にはあるんですか。
地域内の事業者同士がつながって、また新たなアイデアだったり新たな事業が生まれて、事業者自身が成長につながることというところは、区内産業が活性化する上で重要と考えております。こちら今お話ありましたＴＡＩＴＯ ＣＯＭＰＡＳＳの中身につきましては、例えば地域資源を生かすだったり、同士とつながるというような視点を取り入れさせていただきまして、コラムのお話もいただきましたが、そういったことに実際に取り組んでいる、台東区は実際、現に生まれているような事業者さんの取組だったり、団体さんの取組というところを記載させていただいているところでございます。
たいとう福祉第三作業所のクッキーですけれども、これは地元の企業がペット向けのクッキーとしてはどうかというのを持ち込んで発展して、あそこの作業所というのは工賃がぐっと高いわけですよね。たしか４万ぐらいになっているかな。そういう点では、地域内再投資というのは、本当にクッキーね、そこの会社というのはなかなかな会社で、全国展開というか、世界的な展開をしているところだけれども、地域、元浅草にいるものだから、第三作業所が目に入って、これは障害者の人たちにもペットのクッキーできるんではないかな、というのを持ちかけて、それで作られてそのようになりました。今パッケージもすごくなってきています。ただ、そういう動きというのを拾い上げて、地域内の活性化を進めていくというのは物すごく大事で、ＴＡＩＴＯ ＣＯＭＰＡＳＳにもそういう角度というのは確かにあります。先ほど例の挙げた事業所などは、これはもともと廃棄するような生ごみだとか、そういうものを活用、あるいはコーヒー豆などの焙煎の後の殻だとかを活用して様々なものを作り上げていく。そしてそこに福祉作業所が絡んでいくと。何か今月ですか、あの方たちは何か作業所を立ち上げるようですね、そういう点では、まさにＣＯＭＰＡＳＳに載っている企業が福祉作業所を立ち上げる、このような流れになってきているんですね。これはすごく大事であります。 そういう点では、事業見直しですね、例えば今ある様々なメニューがあるんだけれども、福祉だとか環境だとか防災だとか教育だとか、台東区の行政の様々な部分で中小事業者が地域で担っているわけですが、そこの方たちの事業者への地域内再投資という視点での事業見直し、このようなものというのも問題提起を投げかけてもらうということは大事だと思うんですが、その辺についてはいかがですか。
今回、策定を予定しておりますＴＡＩＴＯ ＣＯＭＰＡＳＳにつきましては、実現したい未来に、「らしさ いきる ココロオドルまち たいとうく産の“いい感じ”」というふうに置かせていただきました。そのビジョンに向けて、何をすべきか、ヒントをまとめたものになります。今、委員からご提案ありました事業見直しの件もＴＡＩＴＯ ＣＯＭＰＡＳＳの大前提といたしましては、事業者と区が一丸となって進めていくということにのっとりまして、区もしっかりこのＴＡＩＴＯ ＣＯＭＰＡＳＳを区内事業者の方に周知しながら、ヒントとなるような取組というところをお披瀝していきたいと考えております。
本当にお金が区内だけでとどめるとは、トランプみたいなこと言わないですよ。だけれど、やはり地域で循環する大切さというのは、高齢福祉、高齢者や障害者の福祉問題もそうだし、教育や、あるいは環境、こういう問題もそうですけれど、台東区が投じる様々な事業のお金がね、これが地域の中でどれだけの効果を上げるのかというのは、産業というのはそこが一番の元締ですので、その点では、ぜひいつも課題認識を持ってやっていただきたいということを申し上げて終わります。
よろしくお願いします。私は土木費で３点質問をさせていただきます。 まず、276ページ項番２、交通安全（１）交通安全対策につきまして、先日の一般質問でも弓矢議員から問題提起があったんですが、いわゆる電動キックボードとか電動モビリティに関する質問です。私ごとではあるんですけれども、今年１月に超党派の地方議員で電モ議連、電モというのは電動モビリティのことなんですけれども、が立ち上がりまして、私も事故が比較的多いと思われ、台東区の議員として参画させていただくことになりました。ですので、今後、この件について追っかけていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 この議連では、一つの目標としましては、事故件数の見える化を行いまして、また、各区での対応状況など共有することで、そういった連携を図れないかということを目標にしています。ひいては国に対して、あるいは都に対して、事故件数の報告を義務づけたりですとか、レンタル事業者に対して事故件数の公表を求めたりとかいうような動きにつなげていきたいと思っております。 つきましては、本委員会でも、現状の本区における電動モビリティ、いろいろとありますけれども、電動キックボードやモペットの事故件数をお尋ねしたいのですが、そもそも台東区内の電動キックボードの登録台数やポート数というのは、データはあるんでしょうか。
まず、台東区内の電動キックボード等の登録件数及びポートの数の情報については、区としては把握していない状況でございます。
ありがとうございます。もしそういうのを収集する方法があるんであれば、今後検討いただきたいと思います。 その上で、事故件数については把握されておりますでしょうか。
こちら事故の件数につきましては、警察のほうで収集しております。警察庁のほうでデータを出しておりまして、ただ、台東区に関する情報についてはない状況でございます。なお、警察庁でいきますと、全国で令和５年７月から１年間の電動キックボードの人身事故件数は219件、モペットにつきましては、令和５年が１年間で57件ということでございます。
ありがとうございます。全国でということには大分広い話にはなるんですが、全国の中でも東京はポート数が多分多いんだと思いますので、私としましては、できれば各区における内訳を出していただいたほうがいいのかなと思います。現にそういう内訳を入手している区もあることにはあるとは聞いておりますので、参考にしていただいて、台東区でも情報収集をしていただければと思っております。 その上で、そういった情報収集をしてからの話なんですけれども、区によりましては、区のホームページで、事故件数を報告している例もあるようなんですが、台東区ではちょっと調べましたら、交通事故の件数を自動車とか自転車もそうですけれども、ホームページでは何か特定のページとか作っていないみたいで、警視庁のホームページへ誘導しているようだったんですね。なので、電モのためにわざわざそれを作るというのも難しいのかなと思ったんですが、ほかの媒体で、例えば交通対策白書とかあるんですかね、台東区の交通安全とかあると思うんですけれど、そこには自動車とか自転車のそれぞれ事故件数が書かれておりますので、今後、改訂をされる際には、電動モビリティについても項目を設けていただけるように要望いたします。 あと、もう１点ございます。今の事故件数の話で、あと、モペットについてなんですけれども、これも新しいモビリティなので、まだまだ規制が不十分なところがあるとは思います。それでよく聞くのは、売手の側も本当は原付自転車扱いにして売らなければいけないのに、電動自転車ですよ、という体で売っていて、実はこがなくても動けるんだけれども、何でしょう、ペダルをこいでいるふりするみたいな形のものを、電動自転車にして売っているという例があるやに聞いています。これについては、事業者側の問題なので、区が規制をすることは難しいというのは承知をしているんですけれども、そういった実態把握は重要なことかと思います。 また、事業者側への働きかけが難しくても、利用者側にそういった悪質な、悪質というか、どこまで分かっていてやっているか分からないんですけれども、販売方法に説明が不十分な事例があるということを、もっと周知していただいて、買う側に気をつけてもらうように、区としては働きかけることはできるのではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
モペット、警察庁ではペダル付電動バイクという言い方をしていますけれども、こちらは委員がおっしゃるように、特に大手通販サイトなどでも販売していること見受けられまして、その場合でも公道で走行できることを大きく表示する一方、ナンバープレートが必要だということについては小さく表示しているなどだと、そういう誤認しやすいような事例もあるのは認識しているところでございます。ただ、こちらモペットにつきましては、一定の要件を満たせば公道での走行は可能になりますので、区が区民に対して購入を控えるようにというのはなかなか言いづらいかなとは思ってはいるんですけれども、一方で、公道で走るにはどういった要件が必要なのかということについては周知は可能かなと思っています。例えばナンバープレートの設置義務ですとか、自賠責保険の加入義務などというところでございます。そのため、我々区としましては、区の公式ホームページにおいて、公道でモペットを運転するために必要な事項を周知しているところでございます。また、先ほどの本定例会でも弓矢議員の一般質問でも土木担当部長から答弁申し上げたんですけれども、今年４月に実施される全国交通安全運動、こちらにおいてもペダル付電動バイクの交通ルールについての周知啓発、行っていきたいと考えております。以上です。
ありがとうございます。新しい乗り物ということで、問題はありつつも便利なのは承知しております。ですので、利便性と、そういったルールの向上、マナーの向上、併せてやっていくことが大事かなと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 電動モビリティについては以上です。
次に、277ページ９番、観光バス駐車対策についてお聞きいたします。 観光バスについて、路上駐車というか、よく止まっているの皆さん目にすると思います。私もいろいろ苦情を受けておりまして、区としてはあれでいいと思っているんですか、とか言われます。思っていないと思うんですけれど。 それで、現状の対策について伺いたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
区では、観光バス駐車場条例という条例を制定しておりまして、その中で重点区域を定めて巡回指導等を行っているところでございます。重点区域におきましては、監視員が巡回しまして、迷惑な駐停車を行う、またもしくは行おうとしている観光バスの事業者に対して指導を行うとともに、重点区域や周辺のバス駐車場を案内するなどの啓発活動を行っているところです。また、道路交通法上の取締りにつきましては、交通管理者、警察に権限がございますので、区民からの情報提供、路上駐車が多い場所というのについては、必要に応じて警察に巡回パトロールを依頼して適切に対応しているところでございます。
いたちごっこになってしまっているような面もあるのかなと思います。一つ心配があるのは、運転手の方がバスで待機している場合にも、きちんと指導を行っていただいているのかということで、聞くところによると、中に運転手がいたとしても観光バスの場合は路駐、無断駐車というんですか、扱いになってしまうと。その辺をちゃんと指導員の方が分かって警察への通報につなげているのかなということが気になるんですが、その点だけ教えていただけますでしょうか。
基本、道路交通法上、乗客の乗り降り、人の乗り降りに関しては停車という扱いになりますけれども、それ以外については駐車になる可能性というのは当然ございます。なので、止まっていたとして、運転者がいたとしても駐車になる可能性というのは当然ございます。その場合につきましても、やはり監視員のほうからもお声がけをさせていただいていて、むしろそういったときこそ、声をかけなければいけないかなと思っていますので、声かけをさせていただいて必要に応じて警察のほうにも共有しているところでございます。
ぜひ引き続きやっていただければと思います。 また、根本的な話としては、駐車場をどのように造っていくかという話かと思っています。併せて研究いただければと思います。 観光バスは以上です。 （「関連」と呼ぶ者あり）
今、交通対策課長の答えというのは、要するに聞いていてもね、もう限界ですよ、バスの駐車場の台東区の狭い土地ででっかい何だバスがだんだん大きくなるようなバスがね。そうすると、いろいろな工夫をずっと見てきましたよ、私も、聞いてきましたよ。それで、いろいろな方法で現実を迎えているわけだけれども、これから減ることないんですよ。減ることないの、バスの駐車ね。どうすればいいの、川辺に浮かべるのという感じですよ。やはり課長にちょっと責めるの厳しいんだけれども、もうね、工夫やそういうやりくりでは無理だという判断をして、次の段階に踏み込むべきではないかなと。もう大規模なバスは移動できるわけですから、例えば足立区だとか江戸川区だとか広い区に安い土地があるわけですよ。あるいは河川敷など何千台と止められますよ。そういうところに東京都からの力を借りて、あるいは国土交通省の力を借りて、大きな駐車場を造って、そこに発着場を造って、今携帯で必要な時間に必要な場所に来ればいいわけですから、そういうことをやらないともう賄い切れないということの私の判断なんですが、課長、そういうことを今考えていますかね。
区としましても、観光バスの駐車場の確保というのは非常に大きな課題だと認識しておりまして、また、台東区内、狭い中で解決していくというのも非常に困難だなというところにつきましては、委員と全く同じ思いでございます。また、観光バスの路上駐車に関しては、台東区だけではなく、都内各地の観光地でも同様に発生している状況がございます。また、都内全体におきましても、駐車台数が減少傾向にあるというふうに聞いているところでございます。そのため、観光バス対策は観光地を有する自治体に共通する課題であると捉えており、また、用地の確保など、単一の自治体では対応できない広域的な課題であると認識しているところでございます。 区といたしましては、区長を先頭に、東京都に対して都有地や都が運営する施設の大型バス駐車場の開放について申入れを行ってまいりました。また、東京都との意見交換や警視庁との協議会で観光バスの現状について我々が情報共有を行い、その対策についての協議を促しているところでございます。引き続き東京都や警視庁とも連携して観光バス対策に取り組んでまいります。
答えとしては大変満足のいく答えですけれどね、これは本当に先のこと考えるとできるだけ早く手を打っていかないと大変なことになるなということ思えるので、さらに努力を続けてほしいという要望で終わります。
最後に、278ページ16番、総合自転車対策についてお伺いいたします。 先日の交通対策・地区整備特別委員会でもいろいろとご質問があったところで、また今回の令和７年度予算の目玉事業であるとも承知しております。私からは、繰り返しにならんように１点だけ要望なんですけれども、前も決算特別委員会で言ったかもしれないんですが、重い自転車をわざわざスロープを自転車駐車場が近くにあるとはいっても、スロープを押していって地下に置くのが負担なんですよ。なので、みんな近くに、その辺の路上に置いてしまうわけですね。それを私は正面から認めて、みんなが置いてしまう路上にラックを造って、自転車駐輪場にしたらいいかと思うんですけれども、その点についてもう一度お伺いしてもよろしいでしょうか。
お答えいたします。今のお話、どちらかというと恐らくパンダ広場の周辺の話の部分かなと思っております。まず、パンダ広場の位置づけを最初にご説明しますと、あちら広場と駅周辺の道路につきましては、区と松坂屋と地元商店街の３団体において、エリアマネジメントの協定を結んでいるところでございまして、週末はイベントなどで活用していて、にぎわいの場となっているような状況でございます。 その上でちょっと答弁させていただきますが、確かに地上部に自転車駐車場を整備することで、利用者にとっては使いやすい部分はあるのかと思います。一方で、ますます地下にある駐輪場が使えなくなってしまう可能性もあるというところと、また、地上部の駐輪場が満車になりますと、その周辺に自転車が置かれることが散見されていまして、区内のほかの地区におきましても同様なことが起きている状況がございます。また、地下の駐輪場に関してでいいますと、隅田公園の駐輪場、地下でございますけれども、そちらについては入れていただいている部分があるので、やはり地下だからということだけではなく、ほかにもいろいろ要因があるんではないかというのを考えなければいけないかなというふうには感じるところではございます。 我々としましては、今回、総合自転車対策を進めていきますけれども、まず、地上部につきましては、活気ある場として提供して、自転車は地下に整備されている駐輪場のほうに誘導していきたいというふうに考えてはいるところではございます。また、商業施設の利用者の方に関しては、商業施設も当該商業施設の駐輪場に誘導することも必要かなと思っているところでございます。来年度の総合対策の中で自転車駐車場の稼働状況等、放置自転車指導員がリアルタイムで把握して利用促進を図っていきますので、また御徒町の地下駐輪場に関しましては、２時間ラック無料という形の施策も打っていきたいと考えております。そういうことで進めまして、まず御徒町周辺の放置自転車対策に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いできればと存じます。
問題意識を持って取り組んでいただいているのは理解いたしました。難しい問題かとは思うんですが、よろしくお願いします。 １点だけ、駄目押しで要望させていただくんですけれども、本当に重いんですね、子供を乗せる電動自転車を例えば浅草ＲＯＸの隣のあそこのつくばエクスプレスの駐車場とかありますけれど、電動のタイヤだけ動くものがあるではないですか。あれもないよりはいいんですけれども、重いんですよ。なおかつ、うちの子などは降りて歩けるからいいですけれど、ちいさい赤ちゃんを前に乗せて押すとか絶対無理ですよ。そういうのもあるとは思うんですね。というのが一つと、あとこれも再三出ていると思うんですが、何か互い違いになっているラックがあるではないですか。あれの上のほうに乗せられないんですよ。これも駄目押しでそういう苦情があるということだけ、お伝えさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
午後、よろしくお願いいたします。 土木総務費全般でやらせていただきたいと思います。今回の予算特別委員会の中で、住所登録やもろもろいろいろその都度確認させていただいております。それみんなここにつながることなのでよろしくお願いいたします。 お聞きします。外国で取得した運転免許証を日本の運転免許証に切り替える制度、いわゆる外免切替えですが、どのような根拠で今行われていると台東区、承知しているか教えてください。
道路交通法第94条の２第３項及び同施行令第34条の４では、本邦域外にある国、地域が発行した免許を持つ者に対し、運転免許試験の一部を免除することができるとしています。本規定に基づきまして、警察庁から各都道府県警察に対して、外国免許関係事務取扱い要領を通達しており、それらを根拠に都内においては警視庁が運用しているものと認識しております。
この外免切替え等々のこれについては、区の見解としてではなく、我々、例えば議員の意見として伝えることは可能ですか。
今、委員からお話もありましたように、この事務に関しましては道路交通法等に基づいて、警視庁が適切に運用すべき事務であると認識しておりますので、区として意見を申し上げる立場にはございません。 ただ、所轄警察署と様々な情報共有する機会はございますので、その際に委員がご発言していた内容については協議させていただきます。
ありがとうございます。ぜひちょっとお願いしたいと思います。 これ、今からいろいろお話しさせていただくのですが、さきの委員会でも確認しました住居登録について、短期間の滞在でも認められるという現状があります。というのは、例えば、ホテルや簡易宿泊所などでも住所登録ということが今度可能になってくる方がいるようにも聞いております。 これ、実は国会でもいろいろ議論している最中のものでもあるのですが、まず、日本語をきちんと理解されていない方が免許を取得するということが大きな問題ではないかと私は思っています。例えば、確認しましたところ、警視庁のサイトでは制度の知識確認試験は24語の言語に対応して、日本語以外の言語でも受験が可能なんですね。しかし、この知識確認試験は10問のマル・バツ式の問題であって、また中には一部の国や地域では知識確認及び技能試験が免除されるといったことが現実あります。 そうした中で、日本のこの複雑な交通ルールだとかをどれだけ理解していただいている方がいるのかなというのが正直なところで、実は私の住んでいる周りもそうですし、台東区内全体そうですけれども、交通違反をされている方がやはり散見されます。私も、あっ、きっと間違えてしまったのかなと思って、その方に笑顔でお話ししに行ったときに、危ないですよと言いに行くと、何かやけにむきになって言い返してくるというケースがあって、それが、例えば一方通行を逆走だったりとか、速度超過は私たち止められないですけれども、何ていうのかな、要は学校の周り、スクールゾーンを時間関係なく入ってきてしまったりとか、ましてや子供たちが遊んでいる横を随分なスピードで走り抜けてしまう車を確認してしまったんですね。それ見ましたらやはり商用ナンバーで、私も、実はちょっとそのときは追いかけて捕まえて話しましたけれども、何ていうのかな、お話ししたときに、ジェスチャーで日本語が分からないと言われてしまうと、もうこれ、話にならないわけですよ。これが日本国民のみならず、もちろん台東区民の命、観光客やいろいろな人たちが大勢いるこの台東区の中で、このまま普通に今の免許制度、要は外免切替えをやられてしまうと、こちらとしても本当に困るということをぜひお伝えいただきたいなというふうに思っています。 その外免切替えをなくすということはまずできないと思いますけれども、やはりその厳格化というのは非常に大事だと思いますし、ましてや運転免許証があれば身分証明の代わりにもなるわけですよ。そうしたときに、どのような使い方するのかなというのもちょっと疑問に思うところも多分にありますので、性善説でこういう悪いことをする人たちはいないだろうと思うかもしれないけれども、そんなことはなく、やはりちょっとそれを変に活用されてしまうことのないように、厳にお伝えいただきたく思います。ぜひよろしくお願いします。これは答弁求めませんので、以上でよろしくお願いします。
277ページの６番、自転車活用推進計画の策定のところを確認させていただきます。 特に私が住んでいる地域では区境のところも多くて、通勤時間とかあるんでしょうね、自転車の通行が激しくて、今の松村委員の話ではないですけれども、歩行者優先のはずなのに自転車の通行が激しかったり、ここ最近、またルールやマナーがどうなのかなと思う方が見受けられるようになりました。 そのような中、区長の所信表明では、安心で快適な自転車を利用できる環境づくりをということで表明していただきました。そのような中で、公明党の議員仲間で中央区さんがこんなのあるよというふうに教えていただいたのが、自転車マップ、中央区さんで作られているんですけれども、内容は自転車の交通ルールが変わる中、ルールの説明とともに区内のナビマークとかナビラインの説明、ご案内、また駐輪場のご案内とか、自転車に特化した必要な区民の方に知っていただきたいものをお配りしているんですね。そのようなものも結構役立つのかなというふうに思いまして、台東区でもそのようなものが作れるのかなと思いまして、課長にもちょっと事前にはお渡ししたんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
私も中央区さんで作成している自転車マップを拝見させていただきました。今、委員からもご紹介ございましたけれども、駐輪場の場所だけでなく、自転車がどこを通ったほうがいいかとか、自転車通行空間の部分ですとか、あと自転車の安全整備点がどこにあるかとか、それ以外にも先ほどからも話題に出ていますけれども、ルールやマナーについてのものも、ある意味自転車に関することが網羅的に記載されていて、非常に分かりやすいかなと思っておりました。 また、令和７年度に、今、自転車活用推進計画も策定を予定しておりますけれども、まさにそこで記載していくべきような内容が盛り込まれているなと感じたところでございます。ただ、自転車活用推進計画を今回検討していく状況がございます。その中で、やはり自転車の通行空間等は恐らく変わっていく可能性がございますので、今回の計画の策定の中でマップの作成についても検討していきたいなというふうに考えております。
よろしくお願いします。
以上です。 （「関連、同じ項目なので」と呼ぶ者あり）
私もこの277ページの自転車活用推進計画の策定についてご質問をいたします。 これはもともとお話があったとおり、ウォーカブルなまちづくりとかヘルメットの着用とか、あとその下に一言書いてあるシェアサイクルの方向性をこの中でいろいろ策定していくと思っております。 その中で、先ほど木村委員もございましたとおり、私のほうにも当然キックボードとか電動モペットの危ないというお話も来ていますので、この辺のところについて聞きたいんですが、今現在、台東区は３つのそういうシェアサイクルの事業者と提携を結んでいて、ポートは139で自転車の数で929台というのが、これ、交通対策・地区整備特別委員会でも報告がありました。かなり飽和状態で、23区で一番狭い区でありますので、もうシェアサイクルでいいのかなと私も考えておりますが、その辺のキックボードを含む電動機のシェアサイクル等について、どのように考えているかお伺いをいたします。
シェアサイクルの実証実験、こちら自転車活用の利便性の向上のほか、放置自転車の削減、あと自転車総量の抑制などを目的に実施しているところでございます。 電動キックボード、法的には特定小型原動付自転車ですけれども、実証実験の目的の一つである放置自転車の削減には直接つながりにくいかなと感じております。また、自転車以上に、先ほどからも話題になっておりますけれども、ルールやマナーの違反の問題が多くあるかなというふうに感じております。 そういった状況でございますので、民間事業者が独自に事業展開を行っていくものについて区としては関与できませんけれども、一方で、区として協定を結んで推進をしていくということまでは考えていない状況でございます。
私も同意見で、その形でよろしいかと思います。ぜひ今のところ、三者のところ、しっかり手を組んで力をつけていっていただければと要望をさせていただきます。以上です。
283ページの２番、私道等防犯灯についてお聞きしたいと思います。 区におきましては、この私道につきまして防犯灯のＬＥＤ化の推進をして、大分進捗しているというふうに聞いております。今現在、実績等を教えていただければと思いますが、よろしくお願いいたします。
今のご質問につきましては、過去３年の実績ということでよろしいでしょうか。
お願いします。
283ページ、計上説明欄の項番２の１行目の補助金につきましては、私道防犯灯等の維持管理費を補助するものでございまして、令和３年度は2,053基を対象に624万500円、４年度は2,036基に603万8,000円、５年度は2,024基に588万500円を交付しております。 また、４行目の私道防犯灯整備工事は、町会等の要望に基づきまして防犯灯の新設または更新を行うもので、令和３年度44基、４年度68基、５年度55基の整備を実施しております。
ありがとうございます。 ご承知のとおりだと思うんですが、2027年度、蛍光灯の製造、輸出入が禁止されますので、それに伴い、これにつきまして、ちょっとまた深く探りたいと思いますので、総括質問をさせていただきたいと思います。以上です。
すみません、項目にないのでこちらでお伺いいたします。白鬚橋周辺の隅田川テラスの防犯対策について伺います。 現在、白鬚橋のたもとから隅田川沿いのテラスまで下りられるスロープ工事を進めており、３月中に完成予定とのことです。テラスへのアクセスが向上し、利便性が高まることを期待しているのですが、一方で、この周辺のマラソンコースや桜橋から続くテラスについては、以前から近所の方からも暗くて怖いという声が多く寄せられております。特に人通りの少ない時間帯には、防犯面で不安を感じる方も多いのが現状です。 そこで、区として防犯対策についてどのように考えているのかお伺いします。例えば、防犯カメラの設置や街灯の明るさの確保など、具体的な対策を検討すべきと考えますか、いかがでしょうか。
ご指摘の白鬚橋たもとで今現在行っています工事ですが、こちら東京都のほうで行っています。また、そのスロープ機能、スロープ部分につきましては、東京都が管理するものですので、区のほうで直接的なことは申し上げられませんが、ご指摘のマラソンコース付近は幅が狭くて人通りが少ないということも私も認識しておりますので、都の担当部署にお伝えしてまいりたいと思います。
ありがとうございます。 せっかく整備された空間ですので、安全に安心して利用できる環境づくりを期待し、働きかけを要望して終わります。以上です。
291ページの１番、魅力ある公園の整備についてお伺いいたします。 小島公園の整備については、令和７年６月までに改修工事が延長されたと思いますが、このスポーツコーナーや幼児の遊びゾーンが新設されることに対しては、地域の方も大変期待する声を聞いております。 令和４年の決算特別委員会で、そのスポーツコーナーが区の中部、北部地域には７か所あるんですけれども、南部地域にはないということで、新規のスポーツコーナー設置を要望してきておりましたので、今回、小島公園に設置されることは高く評価しております。 そこでお伺いいたしますが、このスポーツコーナーの利用についてのルールや管理については、今後どのようにしていくのでしょうか。
小島公園は朝のラジオ体操の通年実施会場となっておりますので、スポーツコーナーの設置に当たりましては、地域の皆様から、ラジオ体操行う際には、これまでどおり広場部分を開放的に使えるようにしてほしいという要望を受けております。 このため、スポーツコーナーをつくるに当たりまして、４方向に囲むネットなんですが、施錠なしでカーテンのように開け閉めできるものとしております。また、そのネットの開放については、公園の巡回警備により、ラジオ体操に支障がないように対応してまいります。 また、ルールですが、スポーツコーナーの利用時間は、ほかの公園のスポーツコーナーの利用可能時間を参考に、今後、町会の皆様と協議してまいります。
やはりその町会ですとか地元の皆様のご理解とご協力が必要だと思いますので、今後も丁寧な対応をお願いしたいと思います。
すみません、魅力ある公園の整備ということで、以前にもどなたかが確認されたかもしれないんですが、老朽化が進んでいる玉姫公園なんですけれども、また最近、複数の方から公園整備についてお問い合わせいただきました。現状でどのように整備については考えていらっしゃるか、改めてお伺いさせていただきます。
玉姫公園につきましても、今お話ありましたスポーツコーナーがございます。こちらのスポーツコーナーにつきましては、午前中はゲートボール、また土休日は少年野球の皆様が使っております。このスポーツコーナーの支柱と、あとフェンスの一部ですけれども、そちらのほうは令和５年度に補修工事を行っております。 そのほかの広場部分のエリアですが、従前より園内に今、滞留する起居者がおります。現在も毎週、区の職員で特別清掃ですとか巡回相談も行っております。今後も引き続き、自立支援に向けた相談や特別清掃などの取組を進めながら、これ以上の起居者が増えないように注意を図りながら、公園全体の整備方法や、その整備の時期について検討してまいります。
大変ご苦労されていることは重々存じ上げておりますので、引き続きお世話になりますけれども、よろしくお願いいたします。以上です。 （「関連で」と呼ぶ者あり）
すみません、公園の新設改良ですけれども、来年度のこの予算にある公園の改修、あるいは新設改良工事で、樹木の伐採というのはあるのかと、あるとしたらどのくらいの計画なのかということです。お願いします。
令和７年度が新設改良工事としまして千束公園、また施設の更新工事として岡倉天心公園と根岸二丁目児童遊園工事を行う予定です。いずれの公園整備につきまして、やむを得ず撤去をする樹木、高木はございます。本数で申し上げますと、千束公園では10本を撤去予定しております。
何本ですか。
10本です。岡倉天心公園は５本です。根岸二丁目児童遊園は３本でございます。
新しく植樹するというものはあるんですか、伐採はそうで。
新植するのは、岡倉天心公園では２本新植をいたします。以上でございます。
決算特別委員会のときにでも、特に公園の樹木、特に高木の本数について出してもらって、この10年間で4,020本から2,958本に減っているんですよね。これは４分の１なくなってしまったということなんですね、公園の高木が。これが今のヒートアイランドや、あるいは異常な暑さの中で、子供たちが木陰で遊べるようなスペースを奪っているということというは、もうはっきりしているわけですね。そういう点では、やはりこれは問題があると。今夏の予算特別委員会でも18本ですか、これ、伐採されて、これは高木ばかりではないかもしれないね、ですけれども、それで新しく植えるのは２本ということですから、またこれ減る可能性があるわけですよね。そういう点では、公園の今後の改修に当たって、やはり樹木、特に高木の保存についての考え方というの、ここについてはいかがなんですかね。
公園の整備に当たりまして、既存の樹木は可能な限り保全をするという考え方を基本としてございます。しかしながら、樹勢が衰えている不健全な樹木や、また根上がりなど安全上支障を及ぼしている場合、また、利用者ニーズに応じまして、公園施設の整備に当たりまして、どうしてもその施設と干渉してしまう場合につきましては、必要最低限の範囲で樹木の撤去やほかの公園への移設を行っております。
今の伐採が必要最小限なのかどうかというのは、私、ちょっと疑問に思いますね。そういう点では、いずれにしてもここまで後退してしまった高木は、やはり世界的には、この間、決算特別委員会で言ったからもう言いません。あと、日本の都市でも、政令指定都市などでも、やはり高木の見直し、街路樹ですね、これは大きく認識を今変え始めておりますので、そういう点では、公園は、まずそこの木陰を大事にしていただきたいということで、そこは抜本的なやはり認識を持っていただきたいという要望だけしておきます。
２点目が、同じく291ページ２番、さわやかトイレ整備についてお伺いいたします。 これについては、先日、産業建設委員会で報告がありましたが、審議されていなかった柳北公園についてお聞きします。 今度、改築される柳北公園のトイレについてですが、女性用トイレが新たに整備されるということで、現在のトイレより建物が大きくなると思いますが、設置場所についてはどうなるんでしょうか。
トイレの設置場所ですが、現在と同じ位置の公園の東側の入り口に設置をいたします。トイレが大きくなりますが、現状のトイレの位置から公園中央側に横に広がるというイメージでございます。また、トイレの出入口につきましては、南側から出入りできるような配置を考えております。
以前、この公園を利用する保護者の方から、お子さんがトイレを安全に利用できるように、トイレの周りに死角ができないようにというご要望をいただきました。その当時は結構植え込みがあったので、それを結構取り除いていただいたりしていたのですが、今度のトイレについてもその辺の配慮をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
このたびの工事に当たりまして、トイレの設計上、排泄整備の関係で、トイレの裏側、北側のほうにスペースを確保する必要がございます。この部分は死角になることが想定されますので、ただいま委員のご指摘を踏まえまして、両側からこのスペースに人が入らないようにフェンスを設置する予定でございます。
では、ぜひよろしくお願いいたします。以上です。 （「関連」と呼ぶ者あり）
同じく291ページの２番ですね、鶯谷公園の改築工事の件です。 念願の鶯谷公園のトイレ改築工事着手ということ、とてもうれしく思っております。ありがとうございます。大いに期待しているところですが、改築に当たって公園内の建造物、建蔽率の上限もあり、既存の大きな喫煙ルームが存在している中で、この待望のトイレ、どの程度の大きさで、どこに設置されるか教えてください。
鶯谷公園のトイレの改築ですが、どうしてもその公園に設置できる建物の面積に限りがございます。場所につきましては、今設置されています同じ場所を考えてございますが、大きさにつきましても現状のトイレと同等の大きさというふうに想定しております。
分かりました。 現在分かっている範囲で結構なんですけれど、どのような形態に変わるのか教えてください。
今後設計をして改築していくわけですけれども、トイレにつきましてはバリアフリー基準に適応する必要がございます。改築後は男女バリアフリーの共有のトイレブースを設けるほか、そこの中にオストメート対応ですとかベビーシートなどの機能を備えます。さらに、そのブースとは別に男性用の小便器のブースを設けたいというふうに考えてございます。
承知いたしました。 そうすると、現在のように１つのトイレで男女が使うということはなくなるといいますか、女性用トイレは男女使って、別に男性用のトイレができるということでしょうか。
男性用の小便器用のブースが別途設けるというふうに考えております。
分かりました。 大きさの限界もあると思いますので、昭和51年より長きにわたり存在していましたトイレで、刷新されるのは鶯谷公園にとって画期的なことだと思います。身近で親しみやすい公園となるように、これからもまだまだ間がありますので、何かまた変更できるところはちょっと声聞いていただいて、取り付けてくださいますようによろしくお願いいたします。以上です。
すみません、いつも質問させていただいております。293ページ、６、建築調整で伺います。 ここ近年の建築紛争届の、届出件数及び現在進行形のものがありましたら教えてください。
紛争調停の申出の状況でございます。近年ということでございますが、令和元年以降でございます。取扱件数としましては、当該年度の発生分としては令和元年度は６件、２年度は１件、３年度は２件、４年度は２件、５年度はゼロ、６年度は現在までゼロ件となっております。以上です。
ありがとうございます。 これ、あえて減っているのをお聞きしたのは、肌感覚でももちろんそうなんですけれども、これ、すばらしいことなんですね。やはり台東区民の方が近隣に建物が建てられるということでご苦労とかご不便されて、大きくけんかになってしまったのが、これで大分解消されてきたというのは、やはりこれは行政の方々の適切な対応であったと私は思っているので、高く高く評価したいと思います。 それも、これまでの間、実は紛争予防条例については幾度となく変更され、手が加えられてきました。それを根気強く事業者の人、また相談に来た住民の方たちにご説明されていらっしゃった結果だと思います。中には、周りからは台東区の紛争予防条例がきつ過ぎるというお声もあるんですけれども、でも実際これがかなったのが今のこの形だと思いますので、今後も恐らく工事費高騰や様々な人手不足等で社会情勢が変わってくると思います。そうなったときにどのように臨機応変に対応していっていただけるかは、もう本当にその都度対応していただくしかないんですが、ぜひ今後ともこの形、続けていっていただければなと思いますので、よろしくお願いします。それだけ、意見だけ言わせてください。以上です。
295ページの６番、鶯谷駅周辺まちづくり検討、お伺いします。 こちら、まちづくりの検討、予算がついてから５年目に入りました。検討を重ねてきたことがいよいよ実践となり、公園内においてアーバンファーミング、社会実験を行うとのことですが、目的と抱負を教えてください。
今回、鶯谷公園のほうでアーバンファーミングの社会実験を行う目的といたしましては、単発なイベントではなく、住民の皆様が繰り返し訪れることができる事業として選択をいたしました。鶯谷公園に繰り返し訪れていただくことで、住民の皆様がコミュニケーションを図れる機会を増やしまして、まちについて考える機運醸成を図っていただきたいと考えております。 また、鶯谷公園は鶯谷駅周辺で区が所有している大事な資源でございます。現在、区が推し進めております環境施策の一端を担いながら、多くの方に訪れていただき、鶯谷駅周辺のまちづくりにおいて中心となる施設にしてまいりたいと思っております。
このアーバンファーミング、従来からある区民農園のスタイルではないとのことなんですけれども、では、どのような形態で行う予定でしょうか。
来年度につきましては、定期的な見回りを含めた区の委託で運営を行いまして、収穫イベント等を行ってまいりたいと考えております。 また、収穫イベントだけではなく、住民の方々に野菜を育てるところにも関わっていただきまして、鶯谷公園や鶯谷駅周辺に、より愛着を持っていただけるように努めてまいりたいと考えております。
ありがとうございます。 何しろちょっと懸念されていたような公園ですので、社会実験の試みがとても楽しみです。私も微力ながら、昼間のラジオ体操で公園の刷新に貢献できたらと願っています。身近で親しみやすい公園へとよき変貌が遂げられるよう、引き続き事業の推進をお願いいたします。以上です。
都市整備費、２問お伺いいたします。 まず、295ページ７番、公民連携まちづくりの推進につきまして、多様な主体のまちづくりへの参加や創造的な意見を酌み上げる必要があると考えますが、（仮称）まちづくりに係る総合的な条例策定後はまちづくりをどのように進めていくのか、お考えをお伺いできますか。
現在、策定を行っております（仮称）まちづくりに係る総合的な条例におきましては、多様な方々にまちづくりに参画できる環境づくりも目的の一つとしております。条例では、まちづくりへ参加する方に対する支援としまして、知識の普及や相談員の派遣、また、情報提供や団体同士の交流の機会を提供していく予定でございます。 まちづくりは地域の方々が主体となって、その方針を考えることが必要であると考えております。住民をはじめ企業や事業者、関係機関、ＮＰＯ、大学など、幅広い多様な方が参画していただき、合意形成を図ることが重要と考えております。また、地域の価値を高め、未来志向でまちづくりの構想を検討するためには、創造的な意見や社会の変化を捉まえた斬新なアイデアを受け入れ、前向きに検討することも重要と考えております。 このような考えの下、区としましてはまちづくりに関わる活動の促進を図るため、積極的に支援をしてまいりたいと思っております。
承知いたしました。ありがとうございます。 先日の海外都市交流推進の質問でも、ジェンダー平等の考え方を取り込んだウィーン市のまちづくりについてお話をさせていただきましたが、先ほどのご答弁でも「幅広く多様な方々が参画し」や、あと「未来志向」といったお言葉もあったように、これからのまちづくりは地域主体で意見を酌み上げることはもちろん、様々なアイデンティティを持つ方々の声を反映する必要があると考えています。この件は総括質問をさせていただきます。 295ページ８、新たな交通手段の検討につきまして、ＡＩオンデマンド交通よぶりんの実証実験を昨年10月から行っていますが、現時点までの利用状況を利用者の性別や年齢割合とともに教えていただけますか。
令和６年10月29日から令和７年３月16日までの期間、ＡＩオンデマンド交通よぶりんの実証実験を実施しております。現在、実施期間中ですので、最終的な結果等につきましては、改めて所管の委員会でご報告させていただく予定ですが、現時点、２月末時点での利用状況についてご報告させていただきます。 まず、今回これ、会員登録してから利用いただく形になっておりますが、会員登録につきましては合計775名の方に登録いただいております。性別につきましては、男性が43％、女性が57％、年齢は40代が29％で一番多く、その次に30代が23％、50代が20％、60代が13％等となっております。一応こちら区内外誰でも登録できるようになっておりますが、区民の方が93％、区外の方が７％の登録になっております。 続きまして、この登録いただいた方がどれくらい使ってくださっているかという利用の回数についてです。利用回数は合計914回ご利用いただいております。年齢につきましては、先ほどの会員登録とおおむね同じ傾向で、40代、30代、50代、60代、20代という順番になっておりますが、少し細かく年齢と性別を組み合わせて申し上げますと、一番多くご利用いただいているのは40代の男性、次いで40代の女性、30代の女性、50代の男性といった順番になっております。 あと、利用目的は、通勤通学が一番多く、次いで買物、通院、趣味・習い事、子供の送迎といった順番になっております。以上になります。
ご説明ありがとうございました。 40代男性と並んで40代女性や30代女性の利用も多いということなので、先ほど利用目的の項目もありましたが、時間帯や行動パターンなど、要因分析を通して地域ニーズの把握に取り組んでいただけるよう要望いたします。以上です。 （「関連」と呼ぶ者あり）
令和５年度より実証実験、実施してきたとのことですが、令和７年度、地域公共交通の在り方検討を進めると認識しています。予算が1,500万ほど増えていますが、具体的にどのような検討を実施するのか教えてください。
地域公共交通の在り方の検討の具体的な検討の中身についてご説明をさせていただきます。 今お話しいただきましたとおり、令和６年度にはグリーンスローモビリティの実証実験を実施しまして、また、現在、ＡＩデマンド交通の実証や、あと、こちらは交通対策課になりますが、めぐりんの利用実態調査などを進めております。 令和７年度は、これまでの実証実験で得られた交通、移動に関するデータ、これは移動そのもののデータもあれば、それぞれアンケートとかも取っておりますので、そういった定性的なものも含まれます。こういったデータ、さらには、ほかに公開されている交通関係のデータ、民間事業者が保有するデータ、こういった交通、移動に関する様々なデータを取得、分析しまして、複数の交通手段の組合せだとか、機能、役割の分担・連携などによって、持続可能な地域公共交通の在り方について整理を行ってまいりたいと考えております。
ありがとうございます。 地域の特性を踏まえた公共交通の在り方を検討する上で、今、課長がおっしゃったとおり、アンケートを実施していると認識しているのですが、さらに利用していない方の意見や多くの区民の意見を反映する施策が必要と考えますが、そちらはいかがでしょうか。
これ、前回やりましたグリーンスローモビリティでも1,500名以上の方にご利用いただいて、多くの方にアンケートを回答いただいておりますが、現在実施しているＡＩオンデマンド交通におきましてもアンケート調査を実施しております。 本実証では、実際に利用していただいた方のご意見を伺うということはもちろんなんですけれども、今、委員からご意見いただきましたように、利用しなかった方のご意見を拾っていくことも大事だと思っています。 したがいまして、現在会員登録はしたけれども利用しなかった方へのアンケートだとか、あるいは、めぐりんの中にアンケートを置いているんですが、その中にもちょっと項目を入れたりしております。また、次年度は区民意識調査などにもちょっと内容を織り込んでいければと考えております。こういったことを通しまして、利用してみてどうだったかという意見に加えまして、なぜ利用しなかったのかとか、こんな条件であれば利用したのにとか、そういった声も拾いながら地域公共交通の在り方の検討に生かしてまいりたいと考えております。
ありがとうございます。すばらしい取組だと思います。 今、大貫委員がおっしゃった、よぶりんですが、私も40代女性として何度か利用させていただいています。大変とても便利な取組だと感じているんですが、ぜひ地域の特性に合わせまして、区民のニーズを的確に反映した施策を進められることを期待していますので、お願いいたします。以上です。
私も60代男性として利用させていただきました。特にやはり北部地域は交通困難地域というんですかね、友人にも含めて利用していただくように声をかけさせていただきました。1,000件近い利用者、やっていただいてよかったなというふうに感じております。 会派としましても、オンデマンド交通、推進をしておりますけれども、副参事が思っていらっしゃる台東区にとって将来の理想的なオンデマンド交通の利用想定というんですかね、もしよろしければ聞かせてください。
現在実施しておりますＡＩオンデマンド交通よぶりんの実証実験ですね、こちらは一つの手段としては捉えつつも、一旦まずは地域の交通全体像を整理していく基礎的な材料を取得する位置づけとして現在実施をしております。なので、地域の方からは非常にご好評いただいており、また、継続してほしいといった声も承知しておりますが、一旦３月16日をもって終了したいと思っております。その上で、先ほどの答弁のとおり、これまでのいろいろなデータを材料に、次年度、公共交通の全体像を整理していきたいと思っております。 一方で、グリーンスローモビリティであったりＡＩオンデマンド交通という今年度実施をしましたモビリティにつきましても、やはりこの地域の公共交通の維持向上であったり、魅力、価値の向上に資する手段の一つだとして可能性として認識しておりますので、次年度の交通全体像の整理の中に、そういった新しい交通手段もしっかり位置づけながら、その可能性を引き続き検証してまいりたいと考えております。
抜かりないと言ってしまうとあれですけれども、実証実験、またその調査結果も楽しみですし、台東区、やはり高齢者が増える中、交通困難者にとって本当にあってよかったなと思えるような結果を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。私は以上です。
私もあれなんですけれど、50代ではないんですけれど、交通対策の委員会の中でも２年間にわたってグリーンスローモビリティというのが、先ほど出ましたとおり、実証実験やって、いや、今年度はというふうに中村議員と一緒に２人で構えていたんですけれど、項目になかったので、ちょっと残念ではありますが、ぜひいろいろご検討していただいて、令和８年度に向けて頑張っていただきたいと要望だけさせていただきます。
２点質問をさせていただきます。 295ページの11番、上野地区まちづくり推進（１）上野地区まちづくり推進につきまして、現状、上野地区では上野地区まちづくりビジョンというのがありまして、そちらに掲げる将来像の実現に向けて社会実験などが重ねられて、道路空間等の活用が検討されています。今月でビジョン策定から５年が経過いたします。 これまで様々な現場に行って、私自身、社会実験やイベントの様子を見たり体験したりしてきましたし、地域の方々のお話も伺ってきましたけれども、その中で、上野地区のまちづくりに対する地元の方々は、すごく熱い思いを持っていらっしゃるんだなということを強く感じております。まちづくりについては多くの方々の権利や資産に大きく影響するほか、施設整備には多額な費用を要するため、様々な検討や関係者との調整を積み重ねながら中長期スパンで取り組んでいく必要があることは理解しております。 一方で、昨年の決算特別委員会でも述べさせていただきましたが、まちづくりにはこれほど多くの費用がかかるのだなということも併せて感じております。また、地元が望んでいる上野地区の環境改善や機能更新を進めていくためにも、今後の方向性や将来イメージを早期に示していただきたいと考えております。 ここでお伺いいたしますが、上野地区については大規模な再開発事業が進む渋谷や新宿や池袋など、ターミナル駅と比べてまちづくりが難しいエリアであるとは思いますが、まちづくりを進める上での課題と区の役割についてお聞かせください。
まちづくりを進める上での課題でございますけれども、上野地区につきましては、文化施設が集積する森と、アメ横に代表されるような個性的な商業地が連続するまち、これらの性質が異なるエリア間におきまして、人の回遊性が弱いことが大きな課題でございます。 また、森とまちの高低差、約20メートルございますけれども、それらの物理的なバリアをつなぐように、ターミナル駅である上野駅があり、人中心の都市空間を形成するためには、森・駅・まちを一体的に回遊できるよう、様々な取組を行うことが重要であると認識をしております。 一方、まちづくりには多様な主体の参画・連携、民間事業者の活力活用が不可欠でございますが、上野地区は大型開発が進む他のターミナル駅と比べまして、まちづくりを牽引する民間事業者がおらず、関係者の意向も様々で、都市更新の機運も限定的であるといった課題がございます。そのため、区の役割といたしましては、地域の機運醸成や関係者の合意形成が進み、民間事業者による事業が具体化するまでは、区が中心となって今後の方向性や将来イメージの共有に向けた協議、調整をはじめ、様々な情報収集やデータ分析、地域の意見集約や情報発信のほか、まちづくりのルール、制度の導入などに取り組み、まちづくりを適切に誘導していく必要があると考えております。以上です。
大変詳細に説明いただきありがとうございました。いろいろと取り組んでいらっしゃることについては分かりました。 先日の産業建設委員会でも今年度の取組についてご報告があったところですが、それらの取組でどのような成果があったかについて、改めてお聞かせ願えますか。
６年度の主な取組成果でございますが、まず、地域主体のまちづくり活動の効果的、安定的な実施に向けまして、それらの活動を支援する仕組みづくりに着手し、地域、関係機関、公共施設、管理者等と方向性や進め方を整理、共有いたしました。 また、世界遺産のあるまちにふさわしい景観形成に向けまして、４月以降、景観形成ガイドラインを策定予定であるほか、都市更新の促進に向けた機能誘導や土地利用の増進の方策の検討では、方向性整理や関係機関との協議が進展をしております。 一方、パブリックスペースの利活用の検討については、地元の方々で構成するビジョン推進会議内のワーキンググループにおきまして、森とまちの回遊性向上に向けた企画が具体化しつつあります。 また、中央通りの社会実験では、地域の方々が活用可能性を実感でき、機運醸成や方向性の検討につなげることができたほか、上野公園北部エリアにおいて初めて開催いたしましたまちづくりイベントでは、地域の方々との将来像検討や各施設の取組、連携の促進をはじめ、鶯谷駅と上野公園を結ぶ区道62号の歩行者ネットワークの充実に向けた整備の方向性整理を図ることができたと考えております。
またもや詳細にご報告いただきましてありがとうございます。 いろいろとやっていらっしゃることは承知していますし、分かるんですけれども、今後、その事業を進めていくに当たって今年度の予算が１億8,000万円ということで、私の記憶では昨年度の予算は6,000万円未満だったと思うんですね。大きく増加していることから、その理由について教えていただきたいんですけれども。
令和７年度予算につきましては、今年度までの取組を踏まえまして、検討の進度化や拡充等を図り、上野地区のまちづくりをさらに前進させていくための予算となっております。 主な増額要因でございますけれども、中央通りを軸とした歩行者ネットワークの強化に向け、引き続き、地元とともに社会実験や影響分析を行うことに加えまして、地域の意見集約を行いながら、今後の利活用の方向性や将来イメージの整理を行ってまいります。 また、区道62号について、歩道拡幅をはじめ、ポケットパークの整備や道路修景整備に向けた詳細設計を行うとともに、ビジョン推進会議内のワーキンググループの企画実施に向けた検討、準備のほか、地域のまちづくり活動を推進するための公民連携の支援組織の具体化、エリアごとのまちづくりの方針やウォーカブル推進の方向性の整理に向け、地域の意見集約や関係機関との協議、調整、それらに必要な調査検討に取り組んでまいります。 さらに、東京都によるＪＲ上野駅広小路口付近の歩道拡幅整備に合わせまして、沿道にある歌碑、レリーフを移設しまして、駅前の歩行者空間の整備を図ってまいりたいと考えております。
ありがとうございます。 予算の額が非常に増えておりますので、区民の理解を得るような、何ですかね、事業展開が必要だと思っております。 大分もう詳細に説明いただいたんですが、総括をしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
296ページの16番、循環バスめぐりんの運行につきまして、めぐりんの減便になってしまったりとか、人材確保が課題であることはこれまでも指摘されていると思います。 課題についてなんですが、そのめぐりんの業者に委託するに当たって、必要な費用を区から補助を行っていますけれども、業者にめぐりんの運行を行うに当たってのインセンティブがないんではないかというような問題意識があるかと思うんですが、それについて、現状どのようにお考えでしょうか。 その運転士を募集するに当たっては、いろいろな費用がかかると思います。そういった費用を区としてもうちょっと面倒を見てあげなければというふうに思っているんですけれども、併せて教えてください。
まず、めぐりんの運行に関しては、区からの委託ではなく、運行事業者が運行するバスの運行に対して、区が運行負担金を支出するという形でやっております。今現状、運行負担金という形でございますので赤字補填という形になっております。 最近、各運行事業者と直接に話す機会を増やしているところなんですけれども、その中でも、やはり民間事業者としての利潤というところも、見ていく必要はあるかなというような話題は出ているところがあるので、そこは現在、検討しなければいけない課題かなというふうに思っているところではございます。 続きまして、運転士の採用についてなんですけれども、現状、運転士の採用につきましては、やはり重要な課題だと思っておりまして、区では先ほどの運行負担金を支出していますけれども、その運行負担金の算定に当たっては、運転士の採用に係る費用も盛り込んでおりまして、区として既に経費の支援を行っているところではございます。ただ、経費の支援だけというわけにはいかず、ほかにもやることはあるかな、というふうに考えておりまして、今月15日には運行事業者２社と連携して、採用説明会を区役所等で実施して、希望者にはバスの運転の体験も行ってもらおうかなと思っております。今後も運行事業者と密に連携して、バス運転士不足の対応を積極的に取り組んでいきたいと考えております。
バスの運転士体験、いいと思います。 すみません、人材募集に関しまして、区がその費用を出しているというのはいいんですけれども、その項目が、何ですかね、分割して人材募集の項目で、きちんと計上されているような会社には助成できると思うんですが、そうではなくて、まるっと経費で計算している、会社全体で、めぐりんだけではなくて、人材募集の経費を計上している会計の会社もあると思うんですね。そういったところに対する助成というのは課題かと思っているんですが、いかがでしょうか。
２社のうち１社に関しましては、めぐりんというのが明確に分かれている事業者もあるんですけれど、もう１社に関しては、やはりバス運転士で大くくりになっている事業者もございます。そちらに関しましては、採用の経費に関しまして、人数の案分という形でやらせていただきまして、そこのめぐりんに係る経費については事業者から報告はいただいているところではございます。
承知しました。 そのようになるべく補助してあげるようにしていただければと思います。 あと、最後に１点お聞きしたいんですけれども、一昨年の第４回定例会で、一般質問でめぐりんのグーグルマップ掲載についてお伺いしたんですけれども、その後の進捗はいかがでしょうか。
既にデータをグーグルマップのほうには提出済みでございまして、今現在、グーグルの審査をしているところでございますので、終わり次第、公表される予定でございます。
ぜひ検索に載るようになったらいっぱい乗りたいなと思っております。よろしくお願いします。以上です。
今回、このことに対して、前回のところでも、実態というか調査とかをされていると。今回も３月まで乗降調査なども行うということになっているようですけれども、そのめぐりんについての調査の状況を教えてください。
各めぐりんにつきましてはセンサーを設置させていただきまして、乗車と降車をカウントしている形にしてございます。 今現在、１月から設置を始めまして、１月のデータの分析などは済んでおりまして、ちょっと細かい数字になってきますので、ここでの公表というのはなかなか難しいんですけれども、結構その各めぐりんにおける傾向というのが見えてきていまして、例えばぐるーりめぐりんでいきますと、朝の７時台から９時台、その時間帯の橋場２丁目アパートから浅草駅間が非常に多く乗っているとか、逆に北めぐりんの浅草回りでいきますと、夕方の逆のルート、浅草から橋場２丁目アパートというのが乗れている形というか、そういった形で濃淡があるということが把握できているような状況でございます。
それらをきちんとというか活用して、今回のちょっと増はなくて減便になっているということかと思いますけれども、そこにきちんと合わせていただきたいと思います。今回、ぐるーりめぐりんは減便に４月からなるということなので、そこについての説明もお願いします。
４月１日に予定していますぐるーりめぐりんのダイヤ改正なんですけれども、こちらは運転士の労働環境整備の一環ということで、残業時間の縮減を行うために改正したものでございまして、運行間隔や最終便の変更など行っているところでございます。 やはり影響は当然ございまして、運行時間の運行間隔の変更によって、利用者にとっては、これまで乗っていたバスの便が利用できなくなるということ、また、最終便を利用している方については少し早めになってしまうような、やや影響はあるだろうとは認識しています。 やはり改正に当たって、現在の利用状況の把握をさせてもらいました。中で利用状況が、利用者数が非常に多い、先ほどお話しさせていただいた朝の便ですとかは、ここについては現行の便数を確保しているというところ、また、最終便に関しましては、データの結果見ましても、比較的乗降者数が少ない状況ございまして、そういったところで最終便を早めたところでございます。 運行事業者の現在の状況を踏まえますと、これ、やむを得ない対応にはなってきてしまうんですけれども、区としては運行事業者と協議をした上で決めさせてもらったもので、なるべく影響が少なくなるように取り組んだものというふうに考えています。
そういうことでの努力というんですか、細やかな検討されているということは承知いたしました。 今、採用試験やなども含めて、運転手の確保に努めているということですので、その運転手の確保、どこまで確保できたらまた元に戻すといいますか、皆さんの利便性を図るという、そういう目標みたいなところはあるんですか。
運行事業者の採用に関する部分なので、目標というのはなかなか難しい部分はあるんですけれども、運行事業者とは今、比較的頻繁に話している中でいくと、やはり採用しても辞められてしまうと、そうすると下がってしまいますので、やはりその採用の確保という点と、もう１点、今働いている方々を辞めさせない対策というのが必要だろうという話は聞いております。 特に今働いている方を辞めさせない対策としましては働きやすさの確保ですので、例えば給与だけでなく、休暇日数を確保すべきですとか、あと残業時間の縮減をしたほうがいいだろうとか、あと事業者さんにおいては休憩スペースとか、そういう職務スペースの改善という取組もしているというふうに聞いているところではございます。
分かりました。 ぜひ頑張って、交通手段の皆さんの利便性を図っていただきたいと思います。
296ページです。15番、都バス東42-３路線の運行になりますね。公共交通ということでの、ここも減便になるということになるんですかね、今のところ結構ここも浅草ではなくて橋場通り、要する都営住宅の前を通る便なんですね。非常にやはり陸の孤島と言われて、この都バスがなくなるといいますか、そのときはもう住民運動が起きて、それでここを確保するという、そこが区も頑張ってくださったという経過があるというところです。めぐりんが開設した時点で、これらがかなり、撤退というか、朝の便は１便、２便とあるんですけれど、昼間はもう１時間、最初は４時間なかったりということがあるんですね。ここの時間の確保をしっかりしていただきたいということと、あと、ここについては、ぜひとも終バスについてももっと延ばしてほしい。 要するに、めぐりんも、もう８時前になくなってしまうということですと、やはり都バスに頼ることは必要になるのかなと思うんです。この辺の要望などは、東京都とはどんな形で話されているんでしょうか。
まず、ちょっと東42－３路線の現状についてなんですけれども、今先ほど、委員のほうから減便というお話があったんですけれども、私どものほうではそういう話は伺っておらず、今現状、東42－３路線につきましては、平日、土日ともに１時間に１本のペースで、平日は13本、日曜日は９本という形で運行しているところではございます。こちら東42－３路線につきましては、やはり橋場や、特に今戸など、北部地域の皆様にとって非常に重要な交通手段であるかなと認識しているところでございます。 今、東京都への要望というお話がございましたけれども、一方で、様々いろいろな手法を検討していく必要はあるかなと思っておりますので、現段階ではそのご提案の内容のみならず、様々な方策を模索していく必要があるかなというふうに認識しているところではございます。
本当にそこをしっかりお願いしたいということと、ここにも書いてあります、浅草のほうから戻ってくる最終便が早く終わってしまう、めぐりんも割合ここ早く終わるということもあるので、ここはぜひとも要望しておきたいというふうに思います。 （「関連」と呼ぶ者あり）
すみません、今回1,800万の予算がついていますけれども、これはいわゆる東京都で住民の要求で赤字補填という形でやったのは、もう残りはここと、あと１本あるかないかだと思うんですね。本当に東京都というのは冷たくて、そういう点ではばんばん切ってきたわけですね。 それで、この1,800万円の検証というんですかね、今は１時間に１本しかないわけですよ、昼間ね。朝とかも相当減ったし、終わるの早いし、始まるの遅いしというね。そういう点では相当な赤字の縮小になったんではないかなと思うんだけれど、この辺のところの金額についての双方のすり合わせみたいなものというのはあるんですか。
赤字補填の部分につきましては、例年減少している状況ではございます。都からも幾らかかって、幾ら赤字だよというので資料をもらっていて、それを踏まえて協議をした結果、支払いをしているという形になっております。
そこが検証されているならいいですけれどもね、大分減ってきたなという感じはしたんで。以上です。
あと、それではこの296ページ13番、（３）旧東京北部小包集中局跡地活用ということで、今おっしゃったように産業建設委員会でも話されているということです。ここの中で、やはり出されたことに対しての区民アンケートというんですか、これ、お正月のちょっと短い期間だったというふうに思うんですけれども、これらについてまず見たとき、産業建設委員会の方たちはあれですけれど、初めて見た方たちはマーケットなのかというふうな驚きといいますか、それを持って感じた方も多かったんではないかというふうに思うんです。それで、そのアンケート自身が、実際出された区民の要求をきちんと聞く、つかむということでされたということですけれども、116件ということでかなり少なかった。 そして、この結果についてなんですけれども、全体のところでは49％が反対だということ。北部のところは六十何％というふうにはなっていますけれど、台東区全体に資するというんですか、こういうことも含めまして、やはりこれは全体で、区のアンケートについての結果も全体のところを重視して見ることが必要かなというふうに思います。 こういう中で、今回、何ですか、このアンケートについての考え方なんですけれども、十分に区民の意見ですかね、それらを聞いたというふうに考えていらっしゃるんでしょうか、ちょっと質問の順番と逆、違っているんですけれど、まずそこからお答えいただきたいと思うんです。
先日の産業建設委員会でも報告させていただきましたが、アンケートにつきましては３週間の期間を取らせていただいております。その結果につきまして、全体的には提案を評価した方が51％、反対が49％、跡地のある北部地域の方々の意向を見ると、６割以上が賛成、反対意見の意向を分析しますと、区が想定していない、火葬場といった要望が全体の２割を占めている。これらの状況を鑑みながら、選定委員会での審査でアンケート結果等を踏まえて適正に最優秀提案者が選定されたものと認識しております。
分かりました。 適正にということですけれど、地域など回ってというか、お話を伺いますと、やはりすごくなぜだとか、はっきり言ったら不満の声も十分に聞こえるという状況があります。それについては、また選定業者がこれからまた具体的なことを出してくるのかとも思うんですけれど、きちんとした区民の要求、これをしっかり聞くという、そういう機会をしっかり保障してほしい、設けてほしいということを考えておりますけれど、そこはいかがでしょうか。
繰り返しになりますけれども、先月の産業建設委員会で、選定委員会での附帯意見ですとかアンケート等を参考にしながら、区が主体となって地域交流機能の具体的な用途検討等を行うと報告しておりますので、これまでにいただいた地域要望や行政課題を踏まえて、地域や議会のご意見を賜りながら検討を進めてまいりたいと考えております。
分かりました。 必要なときには、またしっかり私たちも声を出していきたいというふうに思います。 それで、先ほどから選定委員会の中で附帯意見が出されたということで、この附帯意見についての確認をさせていただきます。これらは、いわゆる区の求める地域及び区全体の活性化並びに地域貢献の機能をより強化する必要があるため、にぎわい・交流に資する地域交流機能はさらに充実されるよう、区として検討されたいという、区として検討されたいということになっております。ここでは、そうしますと、民間施設に付加する形で区が主体的にといいますか、区によるにぎわい・交流に資する地域交流機能の整備に向け、具体的な施設内容、用途、規模などの検討も行うということは、今、具体的には２階建ての商業施設が提案されているかと思うんですけれども、それらが３階、４階という形で、これからの区の計画が上に重なるということでよろしいんでしょうか。
こちらも繰り返しになってしまいますけれども、先日、民間施設にプラスアルファする形で、今後、区が主体的に具体的な内容を検討し、その実現に向けて、今後、優先交渉権者と協議を進めてまいりますと回答されています。
ということは、今私が言った付加するというのは、検討した上では増えるということが含まれるということでいいんですよね、そこの確認をお願いします。
プラスアルファする形で協議を進めてまいりたいと考えております。
ありがとうございます。
そこ、すごく大事かなと思いますので、確認させていただきました。 次にですけれども、ここで、先ほどアンケートの結果も見たという中では、商業施設の中に、要するに交流のスペースというんですかね、そういうところ、割合少ないしというところがあります。 新たに皆さんからの要求としては、要するに室内で遊ぶ場所ですかね、屋内遊び場、運動施設などの要求というのが非常に多くありました。私たち共産党のほうも、やはり若者や子供さんたちとかも体を思う存分に熱中症とかを心配しないで遊べる場所が非常に必要かなと。場合によっては高齢者の方たちもご一緒にできると、そういう意味での施設が必要かなと思うので、これはぜひとも要望しておきたいと思うんです。 そして、併せて要望したいことは、やはり先ほどもちょっと環境問題などを含めますと、緑の問題というのは、非常にＣＯ２を削減するということだけではなく、いわゆる心の癒やしというんですかね、よく森林とか森の多いところ、足立区などに行くと公園が本当に森林浴できるぐらいの公園もあったりして羨ましいなと。台東区、なかなかそういうところがなかったりするんですけれど、特にあそこの地域は、実は緑、非常に少ないんですね。荒川のほうに行くと、少し桜の木なども植わっているんですけれど、台東区側は割合少ないということもありますので、ぜひともここの敷地内に樹木をしっかり植えていただきたいなということを検討してほしいと思います。 さらには、やはりエネルギーということでいえば、再生エネルギー、省エネということでの、あとは防災の拠点ということも含めて考えますと、太陽光発電などもというんですか、そういうことも含めた設計を、今回ここにしっかり盛り込んでいただきたいというふうに思うところです。この辺については、どういう形で皆さんの地域の要求を踏まえ、そしてこの協議をするんですかね、そういう場にどういう形で持っていっていただくことができるんでしょうか。
事業者の提案内容では、環境配慮などの提案事項が示されております。区としては、これらの事項を踏まえながら、今後、優先交渉権者との協議を進める予定としております。
やはりここの地域にとっての本当に大事な１万平米といいますか、実際にはごみの収集車など、また観光バスなども入るわけですけれども、そういうところで要するに皆さんが心地よく安心に安全に、そして楽しく交流、全体の地域交流が果たせるという、そういう場所をぜひともつくっていただきたいと思うんです。 この全体の工程のところです。今、優先交渉事業者との話合いなども含めるということを伺いました。どういう時期にどういうことをやって、これが出来上がるまでのおおよその時間的な経過ですね、そこを教えてください。
こちらも先日報告させていただいておりますけれども、令和７年度の優先交渉権者と基本協定締結に向けまして、今月から協議を開始させていただきます。民間事業者の令和11年度中の着手を目途に、まずは敷地南側の清掃車庫等の新築等々を検討してまいりたいと考えております。
重なっているかと、こちら産業建設委員会に入っていなかったりするものですから、どうしても直接確認したいということもありまして聞かせていただきました。ぜひ頑張って、皆さんの意見をとにかく聞く、ここを中心に行っていただきたいと思います。
今後の進め方につきまして総括質問させていただきます。それだけです。
関連で、私も伊藤委員と同じ質問を考えておりましたので、重複になりますので質問は省略をさせていただき、答弁も求めないんですけれども、もう少し区民の意見を伺って、また、あちらの場所は区境でもありますので、荒川区の方とかにも意見を聞いて検討してほしかったなというのも個人的な意見にはなります。 すみません。本件につきましては産業建設委員会の議論でなされておりまして、私たちの会派には産業建設委員会の委員がいなかったので意見が言えなかったんですけれども、委員会で既に了承された案件になりますので、こちらでは反対の意見だけ述べさせていただきました。 先ほども答弁いただきまして、スーパーだけだと反対というふうに言いたいんですけれども、附帯意見のところもしっかりとにぎわい創出とかやっていただけるということであったので、頑張っていただいて、引き続きよろしくお願いいたします。以上です。
296ページ12番、浅草地区まちづくり推進について伺います。 これは先ほど重ねて皆様からお話あるとおり、産業建設委員会で報告ありましたので、その内容、この中で質問がなかった部分についてお聞きしたいと思います。 この浅草地区まちづくり推進に関しましては、私もさきの決算特別委員会の総括質問で時間大分取らせていただいて、区長じきじきにお返事いただきましたものでございます。そこで、ちょっと何点か、報告の中であった件で、まず１つが、大きなものとして、まちづくりビジョンの発表の延期について誰も触れませんでしたが、実はこれ、１年先送りにするということで、田中委員もちょっと触れましたけれども、実はこれはもう焦らず決める姿勢ということで、私は高く評価しております。その中で質問させていただきます。 まず、東武鉄道が運営しているリバーウォークの活用についてお聞きします。 墨田区側は、まずミズマチというのをつくり、大変有意義に活用していると聞いておりますが、台東区側もそれに見合う、もしくはそれ以上の活用を考えているならば、ぜひ教えていただきたいと思います。
リバーウォークの活用につきましては、墨田区側が随分進んでおりまして、私どももちょっと羨ましい目で見させていただいておりました。ですので、今後はぜひ、今、東武鉄道さんとも浅草のまちづくりビジョンを策定する中で、日頃からコミュニケーションを取らせていただいております。台東区としてどんな活用ができるか、どんなことをしていくと皆さんに喜んでいただけるか、その辺りを東武鉄道さんと協働しながらぜひ取り組んでまいりたいと考えております。
ありがとうございます。 実際、鉄道事業者の協力というのは不可欠なもので、台東区の事業費だけでは賄いき切れないのがこの開発だと思っています。 そこでちょっと教えていただきたいんですが、今までもやはり多くの外来者を運ぶ足となっている東武鉄道、東京メトロ、あと都営浅草線などの鉄道事業者の協力が不可欠として、これの今の、何ていうのかな、検討状況というか、協議状況について教えてください。
それぞれの鉄道事業者さんたちのご協力というのは、まちづくりの上では欠かせないものと認識しております。ですので、現在策定中の浅草地区まちづくりビジョン策定委員会であったり基盤整備部会の中では、特に鉄道事業者さんたちと、今後、課題の解決であったり、よりよい浅草にしていくためにはどのようなことができるかというような個別具体なことも含めて協議をさせていただいております。
承知しました。 さきの委員会でも報告がありましたとおり、地元の若手のお話をいろいろ聞いて、今度はフィードバックということだったんですが、それはトイレの話だったり喫煙所の話だったりとかで、短期的なものが非常に多かったような印象を受けています。それはもう当然、目の前で商売している方からすれば当たり前の話ではございますけれども、もう既に皆様が、地域整備二課の方たち、都市づくり部として地域に入ってご説明、働いているのは耳にしておりまして、その中で、町会長たちのレベルになってきますと、あまりにも先の話でぴんときていないような印象があります。ただ、私が地元の若い子たちとお話ししたときには、やはりかなり希望を持ったものを抱いているというのは聞いています。それが特に花川戸、私のそばの子たちだから余計なのかもしれませんけれども、やはりそこというのは、ぜひそういった若い子たち、それこそ出来上がり20年後、30年後の話になりますから、その子たちがこの地域やこの国を背負っていく子たちになると思いますので、ぜひ声を聞いていただきたいなというふうに思います。 その観点で、やっとこれ全体の話が、私もお話出しまして５年、６年たって、やっとここまで持ってきたものですが、実はこの花川戸地区、何度も言っていますけれども、30年以上手がつけられていない地域なんですね。30年以上前からのインフラについてというのは非常に課題があると私は認識しています。 そこで、一番ポイントとなってくるのが、インフラでいうと川が隅田川ございます。そこで、これから防災の観点についても大きく議論をしていかなければならないと思いますので、これについてぜひちょっと総括質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
私から、296ページの13番、（１）の北部地区まちづくり推進についてお伺いします。 令和３年度よりリノベーション型まちづくりに係るマッチング促進事業を推進してきているとのことです。これは地域活性化にとって非常に意義のある取組だと考えます。また、令和６年12月の産業建設委員会では、地域特性を生かしたにぎわいの創出を検討していくとの報告がありましたが、その後、成果や変化などありましたら教えてください。
リノベーション型まちづくりについては、さきの12月の第４回定例会でご報告させていただいて、そのときには２件のマッチングが成立した旨、ご報告させていただいておるんですが、その後ということでございますと、ついせんだっての２月22日になりますが、そのマッチングが成立したと申しておりました東浅草の本屋と花屋がオープンいたしまして、あまり広くない店舗ではございますが、ここに一般のお客様、お花を買いに来たお客様等に加えて、この事業を通じて知り合った方たちが、よかったという意味も込めて来てくださいまして、合計土日で200名程度の方が来店されたということで聞いております。 そのほかにも、さらに前回の報告の後、２件のマッチングが成立しておりまして、１件が民泊、もう１件がものづくりを行う事業者さんの公募ということでマッチングが成立しておりまして、いずれも春から夏にかけて開業予定となっております。
ありがとうございます。 私もそちら、東浅草のお店のほうには、この前、伺わせていただいたんですが、まちづくりを進めていくためには、まず、地域の方々に知ってもらうこと、そして意見を交わす場が必要と考えますが、令和７年度には具体的にどのような取組を進めていくのか、また、課題などもありましたらお聞かせください。
委員ご指摘のとおり、まちづくり進めていく上で人の意見聞いていくことというのはすごく重要だと思っております。そこも踏まえて令和７年度は、これまでと同じリノベーションのマッチングというような取組を進めて、その展開を、今まで点の取組でありましたから、それを面的な展開のエリアリノベーションに進めていきたいとも考えておりますし、さらには、これまで事業をきっかけに知り合った人たちをさらに増やしていきたい、関係人口を増やしていくとともに、それらの人たちがもっと連携できるような横連携の仕組みというものの構築、これにも力を入れていきたいと思っております。 そのためにも令和７年度は、具体的にはワークショップやまち歩きを行いまして、地域内外の方にまちの魅力を知っていただいたり、未来を展望していただくような議論をさせていただくこと、また、あるいはＳＮＳの発信だけでなく、ご意見だったりご希望だったり、また事業に興味を持って来てくれた人がアクセスしやすいような環境づくりというものに力を入れていきたい考えております。
大変すばらしい取組、また課長の意気込み、応援しております。今後も、より実効性のあるまちづくりにつながるように期待しておりますので、どうぞよろしくお願いします。以上です。
私は１点だけ、295ページ４番、景観まちづくり推進についてお伺いいたします。 現在、景観まちづくり協定というのが台東区内の７地区、かっぱ橋本通り公西会とか、あとは奥山おまいりまちとか、あと花やしきのエンターテインメント通りとかで結ばれておりますが、マンションが建設されて、商店街に相談もないし、許諾もないまま協定を守らず商店街の連続性が分断されている例が、いろいろなところで見受けられるという状況になっています。これに対して、区のほうで何か対応する手段はないか、もし分かればここで教えていただければと思っております。
景観まちづくり協定につきましては、自主的な協定と位置づけのため、協定違反者への対応は協定を締結している協定者が自ら行うことになり、区は協定締結者に助言は行えるものの、違反者への指導を行う規定がない状況でございます。 それ以外に対応する手段でございますけれども、現在策定に向けて進めております（仮称）まちづくりに係る総合的な条例の中で、地区まちづくりルールの認定制度というのがございます。こちらは地区の代表性を有する団体に対し、区が認定する認定まちづくり協議会が、当該団体地区内の自主ルールを作成し、区が認定できる制度でございます。ルールが認定された場合、当該団体地区内で建築等を行う事業者は、事前に認定まちづくり協議会と協議を行った上で、区への届出を行わなければならなくなります。また、このルールを違反した事業所に対して、区は勧告、公表できることとする予定でございます。
地域のほうでも、これの策定とかについて頑張っていきたいと思いますし、区のほうのサポートもぜひよろしくお願いをいたします。以上です。
私の質問は、浅草橋駅東口のバリアフリーなんですが、先ほどね、これは質問ではありませんけれども、旧東京北部小包集中局跡地の問題は、やはり本当に議会はこれでいいのかというのは申し上げたいと思うんですね。あの２つの案が出て、正月越えで116のアンケートで今回のね、先ほども明確にこの方針で進めるんだということです。私、一般質問でやりました、これは白紙撤回なんですよ。というのは、これはやはり、ただ皆さんと、それはだからどうだというわけではないです。 というのは、この間、小包集中局の歴史を見ますと、基礎調査報告書というのが６回出ている。そのうちスーパーというのは４回、ショッピングセンター、スーパーなんですよ、スーパーは13年前にできていたんですよ、そういう点では。何が今回の問題で総括しなければいけないのかというのは、区がノープランだったということなんですよ。政策的にはっきりこれやるんだと、反対あってもですよ、これは区民のためにやるんだという方針を持たずして、設備投資はもうスーパーしかないんだ、民間は、あるいは住宅もあったかもしれない。だけれど、そういう民間の金頼りでやろうとするからこういうことになるんだと。政策をきちんと持って、区民にもきちんと合意をもらってやっていくというところが欠けていたというところが、やはりこれ、議会が何か紋切り型ですよ、産業建設委員会でやったから終わりみたいなね、そんなので本当に地元の人たちの理解が得られているのかというふうなことというのはね。だからもう１回、地元にフィードバックしてからやったらどうかっといっているわけで、私は行政というよりか、議会はこれでいいのかと相当言いたいですね、本当に。産業建設委員会でやったからいいなんていうもんではないでしょう、これ、予算特別委員会でも、このように私は思っています。
そういうことです、そういうことです。
うちは昨年の第２回定例会で総合的な提案をやりました、そういうのを皆さんが出してですよ。
いいえ、極めて具体的でしたよ、うちは、２つの機能ですよ。１つは、今言った若者、子供たちのスポーツ、もう一つは、地域コミュニティと文化、これを２つでやれというふうに言ったんですよ、それに対してはね。 だから、私は政策的に本当にあれだけの大事な財産をですよ、13年前にできた、本当に全部スーパーではないですか、これ、今までも提案は。そこも言いたいんですよ。私は、今日はだから、それは議論してもしようがないですよね、議論してもしようがないから、先ほどみたいな議論の仕方というのは、私、何か議会でいいのかなというのを非常に思いました。 それで浅草橋駅の東口に行きたいと思います。
東口のバリアフリーについては、このまちづくり勉強会の議論、あと今後の協議会を踏まえたまちづくり全体の中でこの計画というか、進めるという到達点だったんですね。これがもう数年続いております。そういう点では、地域の勉強会、協議会、これについての到達点はどうなのかということについて、まずお伺いしたいと思います。
令和４年度に設立されました浅草橋駅周辺の地元町会や事業者、それから商店街で構成する地域の勉強会はこれまで17回開催され、浅草橋駅周辺のまちづくりの将来像について方向性が整理されているところでございます。今後、取組をさらに進めていくために、この勉強会がまちづくり協議会に発展するよう、区も支援してまいりたいと思います。
これは非常に大事な、きちんと足場を固めながらやっていくというのが本当に大事なことなんだと思うんです。 ただ、あそこのバリアフリーは切実で緊急な問題でもあるんですよね。そういう点では、やはり土木建築技術、ここまで発展しているんですね。たしか６年前か７年前に、可能性を一回やって、たしか３つぐらいの理由、いろいろ模索したんだけれど、技術的に無理だという結論が出て、それからこのまちづくり全体の中でやはり位置づけていこうというふうに、区も方針を展開したわけです。しかし、さらにこの数年間で土木建築技術というのは発展していると思うんですね。そういう点では、東口の今の駅ビルと連絡通路の改修で技術的にバリアフリーを実現できないのか、少なくとも調査する費用ぐらい予算化すべきではないかと思うんですが、そこはどうですか。
バリアフリーの実現に関しましては、これまでも調査検討を行ってきたことでございます。現在も駅敷地内での対応は、その中で困難という結論に至っているところでございます。 現在、先ほどもご説明させていただきました地域の勉強会におきましても、浅草橋駅東口のバリアフリーの整備は大きな課題として議論されているところでございます。この課題解決に向けて、地域と区、それと鉄道事業者が一体となって検討を進めることができるよう、引き続き関係者へ働きかけてまいりたいと思います。
私も本当にあそこは、ずっと西口のあそこのエレベーターつくときの住民運動からいろいろ一緒にやってきました。それだけに、本当に険しいあの階段を高齢者や子育て中の方たちが上っていくのというのは忍びないと思います。やはりこれは独自の対策をぜひ考えていただきたいというふうに思います。以上です。
私、都市づくり部全体に関わることなので、都市整備費のところでちょっと伺わせていただきたいんですけれど、昨今の物価高騰は、やはり社会そのものに多大な影響を与えていて、この委員会、予算の審議の初日全般のところでも、それこそ消費者物価指数上昇しているし、食料品ももっと上昇している、人件費も上昇しているので、区の事業をしっかりと実施していくためには、やはり物価上昇に対応した予算編成を行わなくてはならないし、補助金とかも、施策を推進していくためには物価上昇に対応したものでなくてはなかなか厳しいのではないかという発言をさせていただきました。その際、物価高騰に伴い、対象経費が増えることを踏まえ、必要に応じて見直しを行いましたとの答弁もありました。 先日の企画総務委員会では、建築費についてどれぐらい上がっているのかという質問をさせていただいて、そのときの答弁が、建築費は作業員不足や資機材料等の高騰により、工事費では1.5倍近くになっているものもあるみたいな答弁がありました。その建築費の高騰は、本当に区民の建物改修等の意欲低下にはつながりやすくなっているし、建築などの助成事業の執行率の低下にもつながるんではないかなと危惧しているんですけれど、来年度予算の中で、都市づくり部における各種補助金額がちょっと据置きになっているのが多いのかなという印象があるんですけれど、この辺どのように考えているのか教えてください。
都市づくり部全般のご質問ですので、都市計画課で答弁をさせていただきたいと思います。 助成額の見直しにつきましては、今年度、旧耐震基準の建物に対する助成額の上乗せを行うなど、適時対応を行っているところでございます。来年度予算につきましても、予算要求時に事業ごとに検討を行いまして、現状の設定は適正であると判断をしているところでございます。 しかし、副委員長ご指摘のとおり、昨今の物価や建設費の急激な高騰は様々な事業に影響を与えておりまして、都市づくり部の事業についても状況の変化を捉え、検討をしていく必要があると認識をしているところでございます。引き続き状況を注視しながら、適時判断し、区民の皆様に活用していただけるよう努めてまいります。
本当に建築とか改修とかの助成金というのは額が大きいものが多いので、全ての助成金を一度に全部引き上げるというのはなかなか難しいのかなというところは理解します。 例えば、優先順位をつけるとか、より施策の効果を上げるために助成事業そのものを見直した上で実施していくとか、これ、秋間委員もたしかおっしゃっていたような気もするんですけれど、そういうところも含めて、今回そういう形を取っているのかなと勝手に考えているんですけれど、やはり検討していく必要があるんではないかと。今、検討していく必要があるというような答弁もありましたので、特に行政計画事業となっているものも多いですから、その施策がしっかりと推進していけるように対応していただきたいと、これは要望します。 続いて、295ページ５番、先ほど秋間委員のところと一緒なんですけれど、バリアフリーの推進のところでちょっと伺わせていただきます。 以前から、私、委員会などを通して、ルート検索つきのバリアフリーマップ、改善していってほしいという話をしていて、たしか今年度予算化されて、リニューアルを行っていただいていると思うんですけれど、昨年の第１回定例会でそのときの報告があって、イメージというのは報告されていたんですけれど、ユニバーサル地図、ナビというんですかね、実際どんな感じになっているのかちょっと教えてください。
バリアフリーマップにつきましては、昨年11月にリニューアルを行ったところでございます。旧バリアフリーマップからの変更点としましては、スマートフォン対応による閲覧性の向上ですとか、徒歩経路の検索機能、それから車椅子で走行した経路、また、施設利用者の投稿によるバリアフリー情報を確認することができるようになりました。また、公共施設や民間施設、公衆トイレなどのバリアフリー情報につきましても、40施設ほど追加を行ったところでございます。 また、閲覧数でございますけれども、旧バリアフリーマップの閲覧数が年間752回であったものに対しまして、リニューアル後の11月から１月までの数字ではございますが、３か月間で2,049回の閲覧をいただいているところでございます。
まだ本当に４か月ぐらい、３か月ぐらいしかたっていないし、そのリニューアルの情報というのも、なかなかまだそれぐらいですから、行き渡っていない中で結構閲覧されているんですね、というところがちょっとびっくりなのと、これ本当に使い勝手がよくなっていると思います。本来は、デジタルバリアフリーマップは、台東区だけではなくて、東京都全体で本当はプラットフォームか何かつくってやっていただけるのが一番いいんだと思うんですけれど、その辺、東京都は動いていただけていないので、本当にこういうところで同じようなシステムがつくれれば、利用者は大変便利だなとは思っているんですけれど、他区はどんなふうになっているのか、分かる範囲で教えてください。
現在、ユニバーサル地図、ナビにつきましては、台東区が実装しているほか、渋谷区で実証実験を行っていると聞いております。
渋谷区が後追いしてきているということですね。いいですねという感じなんですけれど、できれば隣接区も同様の対応を取ってくれれば、本当に利用者にとっては利便性がすごく上がるので、その辺、担当課長会なのかどうなのか分かりませんが、そういう機会を通して、できるだけ近隣区も同様なシステムを使って、なるべく面を広げていくというような対応をできるように働きかけていただきたいと要望して終わります。以上です。
お聞きします。住宅費、298ページ、これちょっと項目がないんで、全体で伺いたいと思います。集合住宅の町会加入について伺います。 前の一般質問でもさせていただきました、集合住宅を建てる際に町会の加入を促すという施策についていろいろ質問させていただき、その後、様々な取組をしていただけたことは認識しています。例えば、区民部さんで町会へ入るための手引きだとか、促していただくこともやっていただけているのは重々承知しているのですが、ちょっとここのところに来ていろいろなご意見が出ております。 と申しますのが、建てるときには紛争予防条例の中に、建築主が説明会に出席しなさいということで建築主が出席しています。そこで取り交わしましたが、建てた瞬間に売られてしまって、結局、法的根拠がない覚書というものが反故にされるケースが散見されるようになってしまいました。そこで、集合住宅条例は住宅課の所管と承知しておりますが、例えば急な建築主変更だとか、要はこちらがいろいろ手を替え品を替えやってきて、建築物とかなくなってきたのにもかかわらず、そこをかいくぐるような、先ほど褒めてしまった後に何ですけれども、やろうとしているのがちょっと見え隠れしているのですが、何かできることはないかという質問でございます。
区では集合住宅の建築及び管理に関する条例規則に基づき、建築主等に対して入居者の町会等への加入に関し、必要な協力をお願いしています。集合住宅に居住される方が町会など地域とのつながりを持つことは、地域コミュニティの活性化などの点で大変重要であると認識しておりますが、建物の所有者と町会との間の約束に区が関与することはちょっと難しいというふうに考えております。
確かに要は民民と言われる形で約束されたものに区が関与するのは非常に難しいということは私も理解はしているのですが、実は、これはちょっとその後のもう１問に関わってくるので、そのままやらせていただきますと、今、あるマンションの具体的な例でいきますと、一つのマンションに外国の方が多く住まれるようになりましたと、そこで修繕積立金とかを払わないとか、管理費を払わないというケースが多分に発生しているようです。そこで実は、それ、実はもう十数棟お話を聞いているんですけれど、そのうちの１棟だったかな、が、管理人ではなくて、名前何でしたか。
住民の理事長がある国の方になってしまったという、要は日本人よりも外国の人が多くなってしまったということで、共益費自体も、もう払わないとか、要はもともとの習慣がそういうのないもんだから、その中で暮らしている日本の方が非常にご苦労されているということが実は聞こえてきました。これ、非常にこれから先、発展しそうな内容でありますので、これについては今はここで答弁求めないで、この後ちょっと総括質問でお伺いしたいと思いますので、話大きくなってしまいそうなので、よろしくお願いします。以上です。
299ページの11番、住宅セーフティネットの推進についてお聞きします。 数値は既にお聞きしました。高齢者等住み替え居住支援に関しては、令和５年度は相談件数が14件で申請１件で助成が１件と、高齢者家賃等債務保証料助成については、令和５年度は相談が16件で申請８件の助成８件というので、相談数に関して助成数はそれぞれ若干数に違いがあるんですけれども、この辺はしっかりと、その後に関してはきちんとフォローはできているんでしょうか、そこを教えてください。
住宅課の窓口や電話等で相談をいただきましたが、結果として申請に至らなかったということについてのご質問です。 高齢者等住み替え居住支援については、相談者のほうでよく確認をしていただいたら、立ち退き料を受領できたというようなケースが最も多くございます。また、高齢者等家賃等債務保証料の助成については、区のほうで把握できる限りでは、結果として区外に転居されて、ちょっと助成の対象外になったとか、あと、保障会社を利用しなかったというようなケースがございます。以上です。
今聞く限りではフォローができているような感じがするので、そういう面ではしっかりと制度を説明しながら進んでいるんだなと思うんですけれども、ただ、各事業について周知をもうちょっとしっかりしたほうがいいのかなというのと、若干ハードルが高いかなというような印象を受けるんですけれども、その辺、何か取組とかされていますでしょうか。
制度の周知については課題であると考えております。周知の取組としては、住宅課の入居相談窓口でご相談のあった方については、併せて助成制度のご案内をしております。また、広報たいとうへの定期的な掲載や民生委員、不動産関係、地域包括支援センターなどの各種会合での説明を行っているところです。徐々にですが浸透してきているとは思っておりますので、引き続き、制度の周知に取り組んでいきたいと考えています。
この件については、しっかりと進めていっていただければと思います。 ただ、住宅政策について若干総括質問をしたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
台東区高齢者住宅、シルバーピアです。298ページですけれども、最近、やはり地上げ、立ち退きですね、このようなものが増えて、特に高齢者が家を追われるというか、そういう事例が残念ながら増えております。 そんな中で、ちょっとこの２年間ぐらい顕著に私が相談受けて感じているのが、現在の台東区のシルバーピアの申込要件なんですね。資格要件を満たさずに抽せんに進めない区民、これが実感として増えている感じがするんですが、私だけの実感ならいいんですけれど、この間、その抽せんに進めない区民の数、あと、理由がありますね、３つのたしか理由があるんだよね、こういう人は資格ありませんという、その理由別にその辺を教えていただきたいと思います。
直近の12月募集分の例にして説明をさせていただきたいと思います。12月募集分では、単身用、２人用合わせて71件を有効な応募として抽せんを行っていますが、抽せんに至る前の書面での審査を行い、明らかに入居資格を満たさない46件を除外させていただいています。その46件のうち30件が、今ご指摘の住宅に困窮していることの要件のいずれも満たさない方です。 この30件の内訳ということですが、これ、記載の項目に重複がありますので合計が合いませんけれども、内訳を申し上げますと、立ち退きの要求を受けて立ち退き先がないものについては１件、それから、保安上危険な住宅というのに該当しないというものが６件、それから衛生上有害な住宅に該当しないものが10件、それから著しく過重な家賃の支払いに該当しないものが13件、その他、もともとそのチェックがない方とか書類上のものですが５件ということでございます。
今の内訳の中で、今初めて聞きましたけれども、保安上、衛生上というやつというのは、たしかそれだけで駄目になってしまうということでしたか、それとも、なおかつ築何年と重ねてという要件だったんでしたか。
３つの項目のうちの２つ目の項目が、保安上危険かつ衛生上有害な状態にある住宅に居住していることという条件が１つございます。そのうち、保安上危険な住宅の基準を設けておりまして、木造で築30年以上の老朽化住宅、それから鉄骨造りで築45年以上の老朽化住宅、鉄骨鉄筋コンクリート造りまたは鉄筋コンクリート造りで築70年以上の老朽化住宅、こちらが保安上危険な住宅。それから、衛生上有害な住宅は、騒音、振動、悪臭が著しい住宅、それから日照不良の住宅、こちらは、もう日中でも暗くて照明をつけないと生活に支障を来すような状態にある住宅のことをいっております。こちらの説明は以上です。
そうすると、建築年数だけではなくて、保安上、あるいは衛生上という問題が重なって要件を満たさないということになるわけですね。 あと、もう一つの13件の、いわゆる家賃に対する収入が半分を超えてしまっているということですね、そういう家賃負担で大変だというところで合わないというのが13件ということになる。そういう場合に、生活保護受給されている方の場合には住宅扶助があるので、実体的にはこれは全部はじかれるわけですよ。はじかれる言ってしまうとあおかしけれど、ほぼね、絶対とは言わないけれども。 なおかつそうなったときに、保安上の問題で建築の築年数を満たさない、例えば鉄筋コンクリートだったら70年でしょう。ですから、結構な70年近いところはありますよ、あります。だけれど、率直に言ったら、もうここに住めんのかいなという、本当に確かに住宅困窮している、だけれども築70年には満ちていないというふうなところ。あるいは、木造だって、先ほど25年か、30年ですね、そのようなものに満ちていないところというのは結構あって、それで、はじかれている人がいるというのが現状で、もう全部、でも住宅困窮者なんですよ、実態はね。 そういう点では、私、今後、やはりシルバーピアですけれども、住宅困窮の実態に合った要件に見直していく必要があると思うんですが、この辺の線引きを見直していく、そういうお気持ちはないですか。
ただいまご指摘の年数での基準というところでございますが、こちらは公営住宅法施行令に定める公営住宅の耐用年限を参考に、客観的な基準として定めているものです。個々の住宅を見たときに、老朽化の度合いに差が生じるというのは実態としてはあると思いますけれども、シルバーピアに毎回多数の応募をいただいている状況からしますと、応募資格の基準は可能な限り明確かつ安定的であることが望ましいのではないかと考えています。そのような視点で、現状では最善の基準というふうに考えております。
確かに客観的に皆さんが納得できる、そういうのがないと駄目だというのはそのとおりです。ただやはり、それにしてしまっては、あまりにもちょっと今の基準というのは、何ていうんですかね、狭いかなというのを、少なくともその要件を満たさずにはじかれてしまった方のご自宅を伺うと、もう明らかに住宅困窮、衛生上も本当に、なかなか日陰、ただ、それも主観的な問題があるけれど。ですから、そう簡単にいかないのかもしれないけれど、そんなことが、これ、マンションだらけになって日陰ばかりかですよ、そうなったら。そのような点では、やはり私は検討を進めていただきたいと要望をしておきます。以上です。