令和 7年 行財政改革調査特別委員会 （ 9月 4日）

それでは、ただいまから行財政改革調査特別委員会を開会いたします。 会議録署名委員を御指名申し上げます。入江委員、塚田委員、よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────

委員会の運営について、正副委員長案を申し上げます。 本日は、２件の案件を予定しております。最後に次回の日程についてお諮りいたします。 以上ですが、運営について何かございますでしょうか。 「なし」

それでは、そのようにいたします。 ここで一つお諮りいたします。 傍聴の方から撮影の承認願が提出されておりますが、いかがいたしましょうか。よろしいでしょうか。 「はい」

それでは、承認いたしますが、録画、撮影場所は傍聴席からとしていただくようお願い申し上げます。また、フラッシュの使用はなさらないようお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────

それでは、案件に入ります。 令和７年度都区財政調整算定結果について、理事者から説明があります。

それでは、令和７年度都区財政調整算定結果について御報告申し上げます。７月の本委員会において協議内容について御報告さしあげましたが、それに基づいた算定結果でございます。 項番１、都区財政調整区別算定結果の特徴。 （１）算定結果の概要でございます。特別区に交付する普通交付金の額は１兆２，１３９億７，４００万円で、前年度と比べ８８１億５，４００万円、７．８％の増となり、４年連続の増額となりました。普通交付金の交付額は、交付金の財源である固定資産税及び市町村民税法人分の増などにより、前年度と比べて増額となりました。交付区２１区における区別の普通交付金の交付額は、前年度と比べて豊島区を含め２０区が増額、千代田区１区が減額となりました。港区及び渋谷区は、基準財政収入額が基準財政需要額を上回り、財源不足額が生じないため、不交付区となりました。 （２）番、普通交付金の額でございます。まず、２３区全体の基準財政収入額（Ａ）は１兆５，０９６億７，４００万円で、９．２％増となっております。一方、基準財政需要額（Ｂ）に関しては２兆６，９０３億１，９００万円で、８．１％の増となっております。差引きは１兆１，８０６億４，５００万円でございます。そのうち、不交付区の２区を除いた普通交付金２１区の金額は１兆２，１３９億７，４００万円で７．８％の増、普通交付金のフレーム増財源額は１兆２，２０３億８，４００万円でございますので、算定残が６４億１，０００万円あるという形でございます。 ２番、本区の算定結果でございます。７年度の当初算定結果は３７１億８，３８８万円で、前年度比３９億１８６万円となっております。 次のページをお願いいたします。今回の増加の要因でございますが、都市計画交付金対象事業について、交付年度の翌年度から４年間にわたり４分の１ずつ基準財政需要額に加算されるという制度がございます。表のように、令和３年度に都市計画交付金対象事業を行った場合は、令和４年度から令和７年度にかけて４分の１ずつ加算されるというものでございます。ただ、令和４年度、５年度につきましては例外的に前倒しで算定をされております。例えば令和３年度につきましては、令和６年度と７年度に交付される分が令和４年度と５年度に前倒しで算定をされております。この影響で令和５年度につきましては多く加算されて、令和６年度は加算されるべきものを令和４年度、５年度に持っていかれているために加算額が減っているという状況でございます。令和７年度も同様の影響がまだ続いておりますので、その影響がございました。このようなものがありまして、令和６年度は５年度が多くもらっていた、前倒し算定で加算される金額が減っていたというところもありまして、前年度比で減少しております。令和７年度は、その影響は継続しておりますが、都市計画交付金による算定が２年分となったために、前年度比で増加したものと考えております。令和７年度の当初算定額は、特別区全体の交付金額が大きく増加したことに加えまして、全体に占める当区のシェア率も３．０６％と、前年度比で０．１ポイント増加したということで、結果として、前年度比で３９億円の増となったものと考えております。 その次のページからは、東京都のプレスの資料となっておりますので、御参考にしていただければと思います。 簡単ですが、説明は以上でございます。

説明が終わりました。質疑を行います。

御説明ありがとうございます。まず、財政調整交付金と自主財源の割合について伺いたいのですけれども、現在、豊島区の一般財源に占める交付金の割合はどれぐらいでしょうか、自主財源との比率も併せて教えてください。

全体の歳入額は、財調は３割以上、４割近くは占めております。自主財源というような意味合いでは、特別区税と財調が大きくなっておりまして、合わせて７割近くになっていたかと思います。

分かりました。ありがとうございます。 ちょっと質問の意図があるので、また後ほど今の回答についてちょっと話すんですけれども、港区と渋谷区が今回、交付されない区だと思うんですけど、自分たちの税がほかの区に回されているという構図にも見えるんですけれども、港区や渋谷区からはこの制度に対する不満の声というのは上がっているんでしょうか。

この制度に関してはずっと続いているもので、実際、その協議に当たっては、区長会を通じて特別区全体の総意として協議をしているというようなところですので、私の耳に港区とか渋谷区といったところの、何かそういった声を聞いてるということはございません。

分かりました。先ほど、豊島区、今、３割程度、交付金があるということですけど、これに関しては区としては納得しているというか、妥当だなというふうに考えているのでしょうか。

この制度の基準財政需要額と収入額の算定の結果というようなところでございますので、大体ずっとそのような比率が続いておりますので、また、区長会を通じて特別区全体、豊島区も含めてこのような協議をして、その結果というようなところですので、当然このような形になっているというふうに認識してございます。

分かりました。質問の意図としては、今後、豊島区が産業振興で法人税が入ってきたり、再開発で固定資産税等も入って税収が上がった場合に交付金が、この渋谷や港まではいかないとしても、今の３割から減額してしまうんじゃないかなというふうに考えていて、要するに、区が努力して税収を上げても、交付金が減ってしまうんだったらモチベーションが下がるというか、制度としては大変公平な制度だとは思うんですけれども、区民の心情として納得感があるのかなというの、ちょっと疑問に思いまして、この制度の在り方について、区としてどう捉えているか教えていただきたいです。

この制度につきましては、歴史の中から編み出されたものでございます。東京２３区の中で見ていただきますと、今は以前に比べてそういう傾向は小さくなってきましたが、やっぱり都心のほうは働くところ、周辺区は住むところというような形でこの２３区が形づけられてきましたので、どうしても法人税だけを見ると、今もそうですけれども、どうしても都心部に集中するということですから、このままいったら、周辺の産業が少なくて住民の方が多いところというのは絶対的に支出が多くなりますから、そういう偏在が生じるということでこの制度ができたということでございます。本区といたしましても、本当に心の中ではもっともらっていいんじゃないかなと思うことも、政策経営部長としてはありますが、そういった歴史上の生い立ちの中で、相互に理解し合って調整した結果であるということですから、そこはしっかりルールにのっとって行う。さらに、区の税収はこの財調だけではなくて区民税もありますし、ほかの税もありますので、そういったところでしっかり確保していって、区民サービスをしっかり提供し向上させていくということが必要だというふうに区といたしましては認識してるところでございます。

よろしいですか。 ほかに質問はございますでしょうか。質問はよろしいですか。

ちょっと私からも質問をしたいと思います。 今回はかなり大きな協議がある程度は前進したというか、まとまったということで、様々、変更もあったというふうに前回、報告を受けました。それで、私もこの都区間の財政協議に関しては全然まだまだ分かっていないところが多いんですけども、この区政会館だよりにもその協議の内容について、これはちょうど豊島区の特集をしたときに載っておりましたので、ちょっとそれを読ませていただきました。それによると、今回、本当様々、見直しの協議があったという中で、次の課題として、こういったやっぱり特別交付金の引上げの算定のルールづくり、透明性とかそういった公平性の向上を図るための早急なルールづくりを行うことが必要だということになって、前向きな議論を続けていくというふうに書いてあったんですけども、ここについては、ずっと本当にやっぱり、先ほどもこの配分の割合とかがどういうふうに決められているのかとか、もらえる区という言い方もおかしいですけども、全然交付がないところもあったりとか、様々やっぱり区民の皆様にも説明ができるようなルールというのは一定数、分かりやすいものが必要かなとは思うんですけども、この辺りについてもちょっと今どんなふうになってるのかとか、区でどういうふうに考えているのかとか、教えていただければと思います。

特別交付金につきましては、昨年度、５％から６％に上がったと、なのでそれをセットに５５．１％から５６％に上がったというようなところでございます。そのときの協議に合わせてルールを決めていきたいというような区側の発言に都側も応じますよというような発言になっております。今、財政課長会を中心に、特別交付金の公平性とか透明性を上げるために、どのように協議を上げていくかというようなところを今、協議しておるところでございまして、そういったところはまた今年の年末にかけて都と協議をしてまいりたいと考えております。

その内容みたいなことは、一回は区のほうでも様々話合いをして、それをまたまとめて伝えるというか、かなりそういった区の中で話し合われたことも反映されるような仕組みになっているんでしょうか。

財政課長会で、区長会のほうがこういった問題点がありますというようなことの提示があり、その中で、まず、各区の財政課長、また財政課の職員も含めてどのように東京都と協議すべきかというようなことを議論して、その中でどのように今回、どのような形で東京都にやるかというところを今まさに、最終的にどのような形で出すのかというところを協議しているところでございます。

分かりました。本当なかなか難しいというか、説明も難しい内容なので、なるべく分かりやすく、私どもも理解をして、伝える機会があったらいいかと思ってますので、またよろしくお願いいたします。 それともう一つ、今回かなり額としては大きな額が交付されるのかなというふうに思っています。もともとの、先ほどほかの原因も、要因も説明いただきまして、都市計画交付金が今年度はたくさんもともと来る予定だったということではあるんですけども、それよりも、想像以上に増加となったのではないかなと思っているんですけども、その辺りの受け止めと、あと、今回、財政調整に対して新しく、新規で算定というか、多分、都としてはこういうことに使ってくださいというような項目、新規で様々上がっていますけれども、区としては、たくさん交付される補助金というか、このお金に対して何をどう使おうかとか、何か新たにあるのかとか、それとも今までの積み上げてきた予定どおりなのか、その辺りについてもちょっと分かりやすく御説明ください。

まず、今回３９億、前年度比で増えております。その分析として、まず、５５．１％から５６％、また特別交付金が５％から６％になったといういわゆる制度改正の部分の影響額は７億程度と見込んでおります。一方で調整税、市町村民税法人分だったり固定資産税の部分が増えた影響というのは１９億程度だと考えております。また、シェアが０．１ポイント増えているというところが１３億ぐらいだと思っておりますので、そのような形で今回の分析はしているというところでございます。 今回、前年度比で３９億、当初予算対比でも２０億程度、上振れをしております。ただ、これあくまで年度途中の段階というようなところもございます。ほかの歳入状況もございますし、またこれから、算定残６４億ということでございますけれど、固定資産税や市町村民税法人分がどうなるかによって再調整というような形も行われますので、そういったところは踏まえて、全体で必要な分は第１回の定例会で補正をさせていただきたいと思っております。 この上振れをした部分をどう使うかというようなお話ですけれど、本区、財調基金も令和６年度決算で１７６億とあります。柔軟に対応できるほどの金額は備えているのかなと思っておりますので、そういったところは、必要な行政需要というようなところは国や都の状況、社会経済状況、区民ニーズも踏まえてしっかり対応していくと。なので、この財調１つが上振れをしたから何かをやるというような考えではなく、必要な行政需要にしっかり対応できる基盤は既にあるので、そういったものを活用しながら対応していきたいと考えております。

そうですね、上振れをしたかといって何か特別に使えるわけではないということでもあるかと思いますが、それでも必要な行政サービスは本当にたくさんありますので、しっかりと必要なところにバランスよく補正というか、様々なところで有効に活用できればいいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。

御説明ありがとうございます。大変基本的なことで、大変申し訳ないんですけども、この都市計画交付金の対象事業、この算定なんですけども、令和３年度と令和４年度、これはここだけ２分の１、２分の１、４分の４になっている理由をちょっと分かりやすく教えていただけますでしょうか。

２ページ目の中段の表でございますが、通常であれば上の表のように令和３年度も４年度から６年度までの間に４分の１ずつ加算されるというのが、もともとの制度でございます。ただ、令和４年度、または令和５年度の財調協議において、令和６年度のものは令和４年度へ、令和７年度は令和５年度へというような形で前倒しを行うというような形になったため、もともとの４分の１プラス、その１年度分の４分の１が加わって２分の１ずつ算定されたというような形でございますので、本来４分の１だったところが、４年間で見られるところが２年間で見られたというようなところで、令和３年度のこの都計金の対象年度の財調の加算額というのはそのような取扱いをされたというようなところでございます。

私、あまり頭がよくないもんですから、もう一度、なぜそうなったかを教えていただけますか。

なぜこうなったかといいますと、東京都と特別区のほうの協議でそのような取扱いにするというルールがこのときは例外的に定められたと、それに伴ってそのような算定をされたというようなところでございますので、原則は４分の１ずつ４年間にわたり加算されるというものを、このときだけは、結果としては令和３年度の都市計画交付金対象事業につきましては２年間加算されたというものでございます。

そこなんです。なぜそのときに例外的なそういう取決めがあったのかというのを教えていただけますでしょうか。

財調の制度といたしましては、基準財政収入額と基準財政需要額を引いた額が普通交付金として交付されますと、基本的に基準財政収入額というのはあんまり年度で変わらないようにしておりまして、実際その年度の途中で調整税が増えたりして、交付する金額が増えた場合は再調整というような形で需要額に加算をすると、その加算するやり方として、細かい需要を積むということもありますし、投資的経費を臨時的に算定するということもありますし、またこのような都市計画交付金を前倒しするというようなことがあって、このときはそのような金額を見ながら、このような協議結果になったということでございます。

こういったことは例外的で、このときだけなんでしょうか、過去にはいかがだったんでしょうか。

実際行われたのは、この令和３年度、たしか令和３年度もあったと思うんですけど、３、４、５、ここ近年のお話でございますので、それ以前はこのような取扱いはなかったものと認識しております。

ほかに御質問ございますでしょうか。

ちょっと基本的なことを教えていただきたいんですが、特別交付金のところなんですけども、今回６％に増額されたということで、特別交付金は申請だという、年２回されるというふうには、分かるんですけども、本当に実質的な使いやすさでいえば普通交付金のほうがいいというのも分かっておりますけれども、この年２回の申請に基づいて、豊島区はこの、今回６％、前回５％、満額の申請をしているのか、まずちょっとそこを確認させてもらってもいいですか。

特別交付金につきましては、普通交付金の算定の時点では捉えることができなかった需要ですとか、災害の需要ですとか、そういったものを申請するというようなことになっておりまして、その中で本区の財政課の職員が中心となって、例えば、当然、普通交付金で算定されているような需要というものは特別交付金で申請しても認められないわけでございますので、しっかりその普通交付金の、特に基準財政需要額で何を算定されているのかというのをしっかり勉強しつつ、本区でやっているので、そこから漏れているようなものについてはくまなく探して、申請をしております。

そうしますと、児童相談所とかも結構、特別交付金でというふうになっています。新たな行政の事業の対応ということで。そうしますと、いろんなことがそこに、特別交付金で入れられるのかなと思っていると、そうすると、特別交付金って結構、全額その申請で使えるのかなと思っていて、豊島区は今までそういった残った金額とか余ったことってあるのかどうか、ちょっとそこら辺をお聞きしたかったんです。

まず、児童相談所の設置市に関する事務、児童相談所の運営経費につきましては普通交付金のほうで算定されているものでございますので、特別交付金の対象にはならないというようなところでございます。特別交付金が余るということはなくて、あくまでこの財調交付金というものは２３区の自主財源でございます。なので、その申請をして、余った分については各区の人口に応じて配り切るというような形になっておりますので、余るというようなところはございません。

分かりました。余るということはないということですね。先ほど児童相談所は、さっき普通と言ってましたけども、児童相談所を設置するとき、そのときは特別交付金出てたということでよろしいですね。分かりました。 ですので、いろいろここら辺のことも会議で普通交付金にということが一番だと思います。そのほうが使いやすいとも思いますし、申請が結構大変だと思うんですね。ですから、そこら辺のこともまた会議でしっかりと、普通交付金を増やしていただいて、そこを何とか一本化になればいいのかなと思ってますけども、難しいことだと思いますので、さらに会議でそういったこと訴えをしていただければと思いますので、よろしくお願いします。 以上です。

特別交付金の今回の財政課長会での協議の中でも、やはり職員の負担の増というところは大変多くなっていて、当然、金額が増えると申請をする数も増やしていこうというふうな動きに各区なっていくんだと思いますし、そうなってくると東京都の職員もそれをどうさばいていくのかという、都区双方にとって負担が多くなっているということもございますので、そういった負担軽減という観点からも、今、財政課長会のほうで整理をしているところでございます。

ほかに御質問ございますでしょうか。

御説明ありがとうございます。まず伺いたいのは、本区の配分の割合ですけど、シェア率が０．１ポイント増加したということですけど、これはどのような要因があったんでしょうか。

区のシェアというところで、様々な需要の結果ではあるんですけれど、一番大きなのはこの都市計画交付金の部分だと思っております。本区は都市計画事業を多くやっているというようなところもございますので、この前倒しの影響がなかったというようなところであれば、そのシェアが多少は増えたのかなと思っております。ただ、そこに関してはほかの区の都市計画交付金の支給交付実績というものが分かりませんので、恐らくそういうふうなことではないかというような類推ではございます。

都市計画交付金のところが大きかったということなので、ここはさっきさくま委員も質問なさってましたけど、正直、聞いてても分かりづらいなと思ってます。というのも、前倒しで、令和３年度とか４年度に前倒しで都市計画交付金を支出をしてもらったほうが特別区にとってどんなメリットがあるのかなというのがいまいち分からなくて、この割合が変動した場合に、今みたいに各区の配分の割合にも影響しちゃったりすると、何というか、区によってはそんなことしてくれるなというようなことも起きそうだな。というのも、その反動で本区は今年、増えるわけですよね、配分額が。そうすると、どんな、何ていうんですかね、押しなべてどんなメリットが区にとって、特別区にとってあるからこういうことをやるのか、その辺がよく分からないんですけど、説明していただけますか。

おっしゃるとおり、この都市計画交付金というのはすごく区間のシェアに大きく影響が出るものでございまして、前倒しすると、その前倒しされた年度は都市計画事業をやっているような区は多くもらえて、前倒しがされて、本来もらえるはずだったところがもらえなくなると、その都市計画交付金を、行っている区は減っていくというような形になります。その需要が減った部分はほかの需要に回されているというようなところですので、例えば人口が多い、規模が大きい区だったりですとか、そういったところの需要に回っているというような考え方だと思います。なので、令和５年度は、本区を含め、都市計画交付金をよくやっているようなところは多くもらえて、その分、６年度、７年度、８年度は減っていると、減った分はほかの区の需要のほうに回っているというような認識でございます。実際に５年度は増えて、６年度は、５年度から６年度にかけては５区ほど普通交付金が減少しております。それは本区も含めてという形になりまして、ほかは中央区だったり中野区だったり、恐らく都市計画事業をやっているような区が影響を受けているのかなというような分析はしております。

その財調の交渉する際に、そうすると前倒しで都市計画交付金をもらったほうがいいのかどうかという判断というのは誰がどのようにするんですか。というのも、それによってかなりその後の税収が変わっちゃうわけじゃないですか。ある意味、割を食う区といい区があって、でも東京都のほうから見れば前倒しで払うと後々の、どのみち払わなきゃいけないお金を前倒しで払っているだけなので、どっちでもいいという考え方なのかもしれませんけど、交付される側にとってはかなり影響大きいと思うんですけど、それ、交渉において、なぜ前倒ししたほうがいいという判断が働くのか、都側の動機と区側の動機、教えていただけないでしょうか。

東京都は、実際、その交付金をどう配るかというようなところを考えますので、様々、再調整で交付しなければいけない額が増えた場合はどういうふうに配るかというようなことで区側と協議をするという形になります。区側のほうは、それを受けて、また区側のほうでもこういうふうな再調整のメニューがあるんじゃないかというようなのを出して協議をしてまいります。区側のほうの実態としましては、実際、損をする、得するもございますし、それが単年度の影響だったり複数年度の影響というようなところもございまして、それは各区それぞれ考えがあるというようなところでございますけれど、最終的にその交付金の額を、交付をどうにかしてしっかりルールとして配らないといけないというようなところがございました。このときは、算定残と言われるものが多額に上ったというようなところもございまして、このときはこのような形で区側としても受け入れて、このような協議結果になったものと認識しております。

最後、算定残が多額に残ったということですけど、その算定残が出ると、今でいうと５６％と４４％という、当時だと５５．１％とその残りだったんですかね、いずれにしてもその割合だというふうに決められているけれども、算定残があると、それは都のほうに召し上げられちゃうという意味でおっしゃってるんですか、どういう意味ですか。

今年度で申し上げますと、１ページ目の算定残というのが６４億円あります。これは当然、特別区の財源でございますので、今の段階ではこの６４億円を何かしらのルールで配らないといけないという形になっています。この後、大体１２月ぐらいに固定資産税とか市町村民税法人分とかの大体の決算見込みというものが都から示されます。そのときにこの算定残が例えば１，０００億になりましたと、この１，０００億をじゃあどういうふうに配るかというところを都と区で協議をするという形になります。この１，０００億の部分を、基準財政収入額は基本的に固定、需要額を積んでこの１，０００億を配るというような協議を行いますので、その需要額をどう積んでいくかというようなメニューの中で、このときは都市計画交付金の前倒しというものも含まれて協議されたと、結果としてそれで妥結したというものでございます。

そうすると、この前倒しされた年度というのは、最後のその調整のところでこのような取扱いになったという理解すればいいんですか。

おっしゃるとおりでございまして、この前倒しについては再調整のときの、その最終的に配り切るための方策として妥結したというものでございまして、なので、例外的に行われたものでございますし、基本的には４分の１、今もその４分の１ずつ加算されるというようなルールが原則となっております。

それで分かりました。これ、今、税収が右肩上がりに上がってますということですけど、よく区のほうでおっしゃるのは、都区の財政調整のこの交付金に関しても、そもそも原資がどうなるか分からないので、財政の見通しを複数年度でやる場合に、結構見通しがしづらいというようなお話もあったと思います。今は右肩上がりで上がっているから上振れするという方向なんでしょうけれども、仮に下振れをしてしまった場合というのは、また、まさにこういった配分のルールとかもかなり影響すると思います。さっき前倒しでやる、都市計画交付金を前倒しでやるメリットの一つに、税収が下振れした際に、先にこの都市計画交付金を、支払われるべきものを確保しとけば、後々、見込み違いで払われないということが起きずに済むというようなことがあるのかなと思って、想像して先ほど質問してたんですけど、そういった要因はあるのかどうか、いかがでしょうか。

先ほど申し上げましたとおり、年度途中に東京都のほうから市町村民税法人分含む調整税の決算見込みというものが示されます。景気が急激に悪くなる、例えばリーマンショックのときは市町村民税法人分が大変下がって、当初の見込みより下がって、結果的にマイナスの再調整というものを行いました。そのときはどのようなことをやるかというと、基準財政需要額を下げないといけないというようなことになって、今まで見ていた需要を減らすというような協議が行われました。その都市計画交付金の前倒しがマイナスになったときの担保といいますか、先にもらうというような考え方もできようかと思います。なので、実際、今は上がっているので、先にもらうと損してるんじゃないかとか、区別でどうなんだというようなところもあるかとは思いますけれど、実際のところ、その数年後の法人がどうなって、法人税の部分が減ったりすると、先にもらってよかったということもあり得るのかなとは思います。

分かりました。じゃあ、今後、本区としては再開発の案件もいろいろあるので、ここが予定どおりに都から払われないと困るという区のうちの一つだと思いますので、年末の調整も今年もあるでしょうから、そういった際にはこれまでのほかの年度でやられてたようなことも参考にしながら、本区にとっていい交渉していただければと思います。 もう１点だけ質問したいんですけど、この財調の基準財政需要額のところって何を組み入れるかどうかって、新規の項目が入ったりとかというの毎回あると思うんですけれども、それについて、以前の新規で加わったものの中に本区で必ずしも全ての事業をやっていない年とかもあったもので、今年に関してはどういう傾向だったのか、それについてお答えいただけますか。

基準財政需要額の協議を行うときに、特に区側から出すときには、各区からこのようなものを算定したほうがいいんじゃないかというような案を出して、それを最終的には財政課長会で東京都との協議に出すかどうかというような審議をします。その中には、やっぱり、本区も含めて、２３区全部やっているものだけではなかったりします。例えば１８区がやっているので出しましょうとか、そういうようなものもございますので、結果として本区がその新規に算定されたものをその需要額のほうに加算されるというようなことはございます。今年度に関しては新規で２６項目ありますが、例えば公共施設のＬＥＤ灯の切替え事業であったり、小児インフルエンザの予防接種の助成事業だったり、学校給食費保護者負担軽減事業費などがありますので、ちょっと２６項目全て本区がやってるかどうかという視点でちょっと整理はしておりませんけれど、大半は、この中で本区もやっている事業が大半なのかなと思っております。

分かりました。ありがとうございます。

今、都市計画交付金の話が出ておりましたけども、これ、特別区長会のほうでもこの都市計画交付金については、特別区の主張としては、本来、基礎自治体が持つべき都市計画税の部分を都が一括して２３区の部分については徴収していて、それを配分してるわけですね。その中身は、特別区としては現状に見合ってないという主張を再三にわたって行っております。財政調整の打合せの中でも主張しておりますし、そもそも基礎自治体として持つべき財源、先ほどの固定資産税もそうですけども、そういった部分が大都市行政という中で東京都が一括して徴収してそれを配分するというもので、都市計画税についても実態は７対３ぐらいなものは見合ってないという特別区の主張でございますので、これも必ず毎回主張しておりまして、東京都はこれは東京都の税だという主張をしておりますけども、本来は違うわけなので、これは２３区の区長会、あるいは副区長会でも盛んに調整をするようにというような要望を出していきたいと思います。

よろしいでしょうか。 ───────────────────◇────────────────────

それでは、続きまして、令和６年度行政評価の実施結果（令和７年度実施）について、理事者から説明があります。

それでは、令和６年度の行政評価の実施結果について御説明いたします。 初めに、項番１、行政評価についてでございます。行政評価は、行政活動のＰＤＣＡサイクルにおけるチェックの部分を担っているものでございます。真ん中の図を御覧ください。例年、施策と事務事業の２階層による評価を実施しております。施策評価につきましては、基本計画に掲載の６８施策を対象にしており、指標の達成状況や施策の取組状況や効果などを確認しております。事務事業評価につきましては、５４６事業を対象としておりまして、指標の達成状況、事業の費用対効果や業務改善の取組状況を確認しているところでございます。 続きまして、項番２、施策評価についてでございます。令和６年度の結果でございますが、成果指標はＳが７施策、Ａが１８施策、Ｂが２９施策、Ｃが５施策、Ｄが１施策となっております。活動指標につきましてはＳが１０、Ａが２４、Ｂが２５、Ｃが６、Ｄが２となっております。全体といたしましては、成果指標はＳ、Ａ、Ｂを合計すると全体の約８０％、活動指標につきましては約８７％となっておりまして、多くの施策でおおむね目標を達成できているところでございます。 次ページにお進みください。項番３、事務事業評価についてでございます。事務事業評価は、事業類型によりまして複数の評価指標を用いて実施をしております。１つ目は、政策経営部が選定した事業を詳細に評価するものでございまして、新規拡充事業や区民提案事業を今年度対象として評価をしております。 真ん中の図でいいますと、（１）事務事業評価の①事務事業評価表（詳細）３４事業と記載している部分でございます。そのほかに、基本計画の政策の実現に関連性の深い事業の実績をまとめた主要な施策の成果報告、その他の事業につきましては、事務事業評価（一般）ということで、決算値や指標の達成状況を確認しております。例年はこの３種類で事務事業評価全体ということで行政評価を行っておりましたが、今年度は新しく現年度進捗管理という仕組みを追加しております。現年度進捗管理では当該年度、６月末までの取組状況の進捗と課題を確認しておりまして、以後、継続して進捗状況等を確認するとともに、その内容を次年度の予算編成にも活用するものでございます。昨年度の事務事業評価の結果が改善見直しとなった事業である継続評価事業１３事業と、令和６年度に事業見直しを実施いたしました事業を対象としております。 続きまして、３ページにお進みください。事務事業評価（詳細）についてでございます。①対象事業でございますが、こちらは新規拡充事業と区民提案事業を対象としており、３４事業について詳細に評価をしております。評価指標でございますが、指標の達成状況、事業を区が実施する必要性、業務改善の取組効果という３つの観点からそれぞれ評価をしております。それらを踏まえまして、総合的な評価をＳからＣの４段階で評価をするというところでございます。評価結果につきましては、③の表でまとめたとおりになっております。 続きまして、４ページにお進みください。こちら、（２）現年度進捗管理でございます。①対象事業につきましては、令和６年度、つまり昨年度の事務事業評価の結果が、改善・見直しと評価した事業、１３事業と、事業見直しを実施した事業、２１事業の合計３４事業を対象としております。６月末時点での進捗状況ですが、３２事業が予定どおり進んでいる、２事業が予定より遅れているという状況になっております。４ページ下の参考図は、事務事業評価全体につきまして、昨年度の結果と併せて、流れで今年度の対象事業等を図で表したものとなっております。 施策評価、事務事業評価の詳細、現年度進捗管理の詳細をまとめたものが５ページ以降になっておりますので、後ほど御確認いただければと思います。 資料の説明は以上になります。

説明が終わりました。質疑を行います。

御説明ありがとうございます。評価方法について、ちょっと詳しく聞きたいと思います。 現状は施策評価と事務事業評価があると思うんですけれども、各所管課が立てた目標を各所管課が自己チェックをして、あと、行政経営課の職員がその内容をさらにチェックをし、施策評価については政策評価委員会を設置してチェックしているというふうに拝見しているんですけれども、この事務事業評価については何か外部の評価制度を入れているのか、ちょっと詳しく教えてください。

事務事業評価につきましては、一番最初に所管課のセルフチェックということで評価をいたします。その後に、内容について行政経営課のほうで確認をするというところになります。外部の目というところにつきましては、事務事業評価のほうはあくまでやっぱり事業の結果、改善の取組内容等を確認するものというところでございますので、どちらかというとやっぱり施策のほうが広い範囲をカバーしているというところもございますので、そういう点で施策のほうは政策評価委員会のほうで確認をしていただいてるというところでございます。事務事業評価につきましても、その結果につきましては政策評価委員会のほうで御報告という形はしているんですけれども、どちらかといいますと、やはり施策のほうを中心に現在は検証、議論というのを進めているという段階でございます。

分かりました。事務事業評価については細かい事務なので外部のチェックは入れていないということで、分かりました。 そうすると、今回、新しく現年度進捗管理というのを事務事業評価のほうには導入していると思うんですけども、この導入の経緯についてとメリット等を教えていただければと思います。

これまでの事務事業評価では、前年度末までの取組内容を評価して、その結果を予算編成に活用、反映するというようなスキームでございました。しかし、やはりどうしても評価の確定と予算の反映に時間的なブランクというものが生じてしまうというところが少し課題点だというふうに認識をしておりました。現年度進捗管理を今年度、新設した狙いといたしましては、その課題点を解決するというところと、やはり現在進行形で状況を把握しまして予算編成につなげていくということで、ＰＤＣＡサイクルの精度、そしてサイクルの循環速度というものを高めていけるというふうに考えております。

分かりました。ありがとうございます。次年度の予算編成に組み込むためにＰＤＣＡサイクルを速度を上げてやっていくということで理解いたしました。そうすると、年度途中で例えば修正とか改善とか人員配置とか、そういうところには反映することはあるんでしょうか。

こちら、今回お示しいたしましたのは６月末までの状況というところでございますけれども、その後も定期的に状況は把握していきたいと考えております。その中で、やはり当初の予定どおりに事業が進んでいない、何かやっぱり課題があって、そこが引っかかってしまっているというところを確認した際は、やはりもう一度その事業の在り方というものを見直すということは、この現年度進捗管理を導入したことによって可能だと思いますので、そういう形でも活用をしていきたいと考えております。また、当初の見込みよりもっと需要が大きいとか、もっと事業を拡大すべきだということも想定されると考えております。そういう、次年度以降の新規拡充事業のほうにつなげていくというふうな形も考えておりますので、そういうような形、柔軟にその状況を把握いたしまして、その事業がスムーズに実施できるような形で活用していきたいと考えております。

分かりました。より細かく事業を評価していく上でやっぱり有効だなというのが分かりました。ありがとうございます。 最後に伺いたいんですけど、全体的な話にはなっちゃうんですけど、どうしても行政サービスは成果を結構数字で表すのが難しいものが多いなというふうに思っていて、区民の満足度だったり心理的な要素というのをどう測定するかが課題かなというふうに思っております。その点踏まえて、区としてはどのような評価指標を工夫しているのか、最後に教えてください。

委員御指摘のとおり、どうしてもやはり成果指標につきましてはアンケート調査、こちらはやっぱりアウトカム指標でございますので、そのときの区の施策の効果だけではなくて社会経済情勢や、すごい、回答者の心理状況とか、そういうものに影響してしまうというところは課題だと感じております。それがやはり数値に正しく表れないというところも中にはやっぱりございます。どうしてもその辺が、技術的な限界というところもありますけれども、そういう点を少しカバーするというところでは、定量的な評価だけではなくて定性的な評価というものも今後ちょっと今、研究をしているところでございます。なかなか定性的な評価というのは人の主観によって大きく変わってしまうので、それを数値化、そもそも数値化できないものというところなので、それを区民の皆様にその施策の効果として分かりやすく御提示するというのはまだ難しいところではございますけれども、そういうような多角的な側面を用いまして、行政サービスのほうは区民の皆様に分かりやすく、区民の税金を使った事業がどういうふうに行われていて、どのような効果がもたらされてるのかというものをしっかりお伝えできるように努めてまいりたいと考えております。

よろしいですか。

御説明ありがとうございます。今、議論があったところなんですけれども、やはりその、こういった評価の場合、どの事業にも同じ物差しを使ってやはりはかっていかなきゃいけないと思うんですけども、それがなかなか難しいということなんですけども、例えば、この１０２番の音楽によるまちづくりなんですけども、これ、取組効果として、事業スキームを見直し、新たなアーティスト募集は行わず、過年度登録アーティストへの声がけを行ったことにより、従来の規模を維持しながらイベントを実施することができた、できたと書いてあるんですけども、やや未達成となってるんですね。これ、なぜそういうふうになったのかというのがよく分からないのと、だから、その後、課題とか取組方針とかも書いてあるんですけれども、あと、例えば、１０５番の子育て世帯見守り訪問事業なんですけども、ここで今の課題について見ますと、訪問の時間帯指定ができないため、訪問の申込みができない、訪問時に不在の家庭が発生していると、こういうのは、そういうお声があった、どのぐらいあったとか、登録がない家庭が一定数、一定数というのは何なのかとか、すみませんね、細かいこと申し上げて。この後ろの課題に対する取組方針として、訪問の時間帯指定が予約できるように変更し、利用者の家庭での待機時間短縮を図る。これはどのくらいなのか。登録がない家庭に対してアンケート等を実施し、実態を確認する。これはこれでいいでしょう。 このように、なかなか、先ほども議論がありましたけども、同じ物差しで各事業をはかるということは難しいように感じて、今も議論ありましたけど、恣意的なものが非常に入ってくるんじゃないか。さっき最初に申し上げた音楽によるまちづくりの推進事業は、これはできたんですよ。できたと書いてあるのに未達成と書いてあって、なおかつこれは区がやるべきではないというふうになって、それなぜなのかという、全然見えてこないんですよね、こういったところから。こういったところをどうやって納得感のいくものにして、次年度の事業につなげていくのかというところを分かりやすく、私にも分かるように御説明をいただけないでしょうか。非常に曖昧で恣意的な感じが非常にしてるんですよね。お願いします。

まず、音楽によるまちづくりの、やや未達成というところでございますけれども、こちらは成果指標と活動指標の２つを設定しております。活動指標につきましては、観覧者数とか認定アーティスト数というところでございまして、ここに関しては目標値を達成しているというところでございますけれども、一方、成果指標につきましては、結論としては、目標値はちょっと達成できなかったというところでございます。その成果指標は区民意識調査、文化、芸術に触れる機会が多くなったと思う区民の割合というところを成果指標として置いているんですけども、やはり活動指標、成果指標、両方ともちょっと達成をしていないと、こちらのほうは評価の指標の達成状況というところは達成してる状況、達していないというところになりますので、最終的な評価としてはやや未達成というところになってしまっております。そういうようなところを踏まえますと、どうしてもやっぱり成果指標と活動指標等に乖離が生じてしまうというところがございます。活動指標というのは一つの事業の結果というところになりますので、部分的にそこが達成できても、その施策の効果であります成果指標にどうしても結びついていかないというところも、こういうような行政評価のほうでは起こり得る、ほかの施策でも発生をしているところでございます。では、なぜそれが発生してしまうかというのは、いろいろちょっと原因はございます。その施策の内容にもよりますし、例えば時間的な差や、先ほどちょっと申し上げた、成果指標ってどうしても意識調査とかそういうものを活用しておりますので、その事業１つ、部分的な事業は有効でございましても、やっぱり成果指標というところで見てしまうとほかの要因も影響してしまいまして達成できないというところもございます。そういうところで、これを解決することはなかなか１つでは難しいんですけれども、やっぱりその事業に応じてできるだけ適切な成果指標、活動指標というものを設定して評価をしていきたいというふうに考えております。

いろいろと説明していただきありがとうございます。つまり成果指標については、先ほど音楽によるまちづくり推進事業のようにアンケートを実施してということで、そこがなかなか達成が見られなかったですよということなんですけども、そのアンケートにしても、例えば問いの立て方によってまたアンケートも全く違ってくるわけですよね。だからそういったところも非常に、何ていうかな、非常に曖昧というか、それをどう問いを立てるかによって全然違ってきちゃうと思うんですよね。だから、これは、今、やはり、どんどんどんどんこれをブラッシュアップしていって、より精度の高いものにしている途中ですよというふうに理解してよろしいんでしょうか。

この行政評価というのは、多分どの自治体も１００点を取ってる自治体はないと思います。私も行政経営から大体２０年間ぐらいこの制度に携わってますが、もう正解が見えないというのがこの行政評価でございます。例えば施策評価というのはやはり大きなところでございますので、どうしても評価がぼやけてくるというのが実情でございます。それから、今、御指摘にあった事務事業評価というのは、一つ一つの細かい事業ですので、ある程度その事業がうまくいってるかどうかという活動指標、いわゆるイベントを何回やったとか、年間５回やりますよという目標を立てて５回やったというのはすごく分かりやすいんですけど、でも事務事業評価の成果指標というのは、例えばＣＯ2を削減するというような成果指標を設定したとすると、例えば環境に関するイベントを５回やるというふうにした場合に、じゃあ、その環境によるイベントを５回やったからＣＯ2にどういうふうに影響したのかというのは、なかなかはかり切れない、いわゆる国レベルで目標を設定してやっていかないと評価ができないというようなことです。おっしゃるとおりに、アンケートで見ても、例えばどういう質問をするかもそうですし、例えば障害をお持ちの方の親御さんにアンケートをした場合と、区民全体にした場合とでは、やはり目標とする目標も違ってきますし、実際やる回数、１０回ぐらいでいいのか、２０回でやるのかというのは多分、対象によっても異なってくるいうことでございますので、冒頭に申し上げましたとおり、なかなか正解が見えないものではございますが、かといって事業をそのまま続けるためには、やはり定時定時でチェックしていくことが必要だということから、その必要性、有効性、そういったものについて今ある、今考えられる最高の指標で判断をしていくということでございますので、御質問のとおり、常に進化系だと思っておりますので、その時代のニーズや状況によってこの指標は変わってきますし、各所管が必死に考えて考え抜いて、できる限り有効性の高い指標を設定していくということがこの制度の肝になってくるというふうに考えてございます。

先ほどのＣＯ2、２０５０年までにカーボンニュートラルというＫＰＩ、このゴールに向かって、今、ＫＰＩ、途中は、例えばここまで来てるんですよというようなことはできると思うんですね。一方では、おっしゃるように、どこの自治体も１００％じゃないということとすると、少しずつ変わるのはいいんですけれども、その物差しが毎年、大幅に変わるようだと、去年はこんなに評価されたのに今年は評価されないとか、そういうふうな各所管のモチベーションにも関わってきますので、そこら辺のところはそういった視点も入れて、それぞれ各所管は一生懸命、御自分たちなりにやってると思うんですね。そこのモチベーションが下がらないように、しっかりとそこを支える意味でも、しっかり評価をやって、つまり、あんまり変わらない物差しではかったらば、成果が出たらしっかり評価してあげるということを担保してあげながら、もちろんその物差しを少しずつ直していくのはいいんですけども、急激に直すとかそんなことのないように、やはり、分かりますよね、その所管がモチベーションが維持できるような事業評価を続けていきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

まさに御指摘のとおりでございまして、そのために今回新たに作成しました基本構想・基本計画という中に活動指標と成果指標を設定して、ある程度中期の中で目標を達成していくという形をやって、その評価のぶれをなくしていくということでございますので、ある程度、一番大きな指標は設定してございますので、それに向かって各事業、各施策が取り組んでいけるように、モチベーションが下がらないように、取組として仕組みをしっかりと維持していきたいというふうに考えてございます。

分かりました。ゴールがありますよと、その中間地点はここですよ、次の年はここですよというように、しっかりとなるべく、やはりそれは、できれば数字、誰でも納得できるような評価指標というものをお願いして私の質問を終わります。

ほかに御質問ございますでしょうか。

基本的なことで確認をしたいんですけども、まず、この事務事業評価対象事業、３４事業選んだということなんですけども、新拡のうち、政策経営部が選定したとなっていますが、新拡全部ではなく選定してるわけなんですけども、これは何を外したのかということをまずちょっと教えていただきたいんですけども、お願いできますか。

こちらにつきましては、令和５年度と令和６年度の新規拡充事業の中から選定をしておりまして、単年度採択で査定をした新規拡充事業、また、一定規模の予算額、具体的には５００万以上というところでございますけれども、の予算計上をしている事業というところの中から、政策経営部のほうで複数の事業を選定して、この３４事業ということで今回は評価を実施しているところでございます。

ということは、全部の新拡が幾つあって、この中で３４を選んでるわけなんですけども、新拡の中でここに、対象とならなかった事業はどのぐらいありますか。

すみません、ちょっと今すぐ新規拡充事業の全体の数というところは、持ち合わせてございませんので、この３４の母数というところがあれなんですけれども、ただ、評価といたしましては、この事務事業評価の詳細というのは３４事業でございますが、事務事業全体というところでございますと、主要の施策の成果報告や、そのほかにも事務事業評価表の一般ということで評価は実施しておりますので、それぞれ、どの評価のスキームでやっているかというところで違うところでございます。

例年、５年とか６年度の新規拡充事業、全部で３００程度でございます。そのうち、今、課長のほうから単年度採択という表現がありましたが、これがやっぱりちょっと新たに始めて状況が確定するまでに時間がかかるような時間、初めてチャレンジするような事業であったり、そういったものを３４選んで集中的に見ていくと、どういうものが外れているかというと、例えばシステムの改修であったりとか、それから義務的経費と言われるような、例えば国が行っている事業を自治体として行ってる事業、そういった安定したというか、仕組みがもう確定しているようなものについては、今、課長からあったように、ここでいうと１ページの表の下のほうの（１）の②、③というようなところで評価をしていると、そうではなくて、やはり動きが大きいもの、しっかり見ていかないと有効なのかそうじゃないかという観点で見て、必要なものを３４選んでるというような形で分類をしてるところでございます。

分かりました。何らかの評価はしているということで、それはもちろん必要じゃないかなと思います。３００ある新拡の中の３４ということは本当に選び抜かれたというか、本当に区が大事だということで丁寧に見ているということだと思うんですけども、多分これ、以前やっていたＰＤＣＡサイクルの資料作りが物すごく膨大で、その資料作りが大変過ぎて、本当はその出たものに対してどういうふうに改善していくかという、そちらに労力があんまり割かれないのではないのかということがあって、こういった形でより絞って評価して、現在進行形のものもサイクルの速度を高めていくというふうに変わったというふうには理解はしているところではあります。 あと気になったのが、そういった中で評価のところ、私もまだしっかりとは見ていないんですけども、施策のところで未達成というところに関しまして、これは様々な理由があって未達成なんだと思うんですね。だから需要は本当に必要なんだけども、様々な人員不足とかいろんな理由があって未達成ということなので、これ未達成だからといって、例えば予算の削減があるとか、そういったことにつながるものなんでしょうか。何か私、逆に予算が少ないから未達成とか、そういったこともあるのかなと思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。

まずは、行政評価を実施する目的といたしましては、削減や廃止ありきということで評価をしているということではございません。やはりこの目的というのは、施策、そして事務事業のより充実して実施をしていく、それが区民サービスの向上につながるというところと、また、これは情報公開のほうにも広くつながっていると思います、区の事業が皆様の生活に関わる事業というところで、どういうふうに行われてて、どういうふうな効果があるのかというところでやっているというところでございます。今、御指摘がありましたとおり、もちろん一部の指標や状況によっては未達成というところもございます。ただ、未達成がすぐに悪いというわけではなくて、やっぱりこれはあくまで事業を改めて改善、もしくは生まれ変わらせる一つのチャンスというふうに考えております。そこをしっかり可視化をいたしまして、この事業の未達成はどういうふうなところに課題があって、どこがフォローしていけば充実していくのかというとこの視点を所管課、行政経営課ということで議論をいたしまして、区としてまとめているというところでございます。そういうような形で事業の充実に活用していきたいと考えております。

今の御答弁でいろいろ分かって、そういったことを分かりやすく区民の皆様にもお伝えできる何か資料があればいいのかなと思いました。そして情報公開につながるということだったんですけども、これはこういった指標というか分析がホームページのほうに載るとか、そういった理解でよろしいんでしょうか。

本委員会、本日御提示させていただいたように概要ということでまとめて提出させていただきまして、この後、決算委員会のほうでも御提出をさせていただく資料になりますし、もちろんホームページでも公開いたします。また、１１月をちょっと予定しているんですけども、これの行政評価の概要ということを広報としまでも掲載をいたしまして、区民の皆様にもお伝えをするというふうなことを考えております。

分かりました。ありがとうございます。すごく大事なことだと思います。そして、やはり先ほど未達成というのは本当にいろいろと必要なものをよりよくするチャンスだという御答弁だったと思います。私もこれぱっと見たところの、本当に、例えば就労支援の強化なども本当に大事なところなので、そういったところが、未達成という言葉だけではなかなか伝わりにくいところであるので、そういったところも伝わりやすい言葉とか何か見え方に変えて、こういった評価も外に出していければいいのかなと思います。そしてこれはもちろん概要ということで、一部資料ということなので、また詳しい様々な分析資料は、必要であれば私たちも見ることができるとの理解でよろしいでしょうか。

各施策のそれぞれの個票、施策の細かい評価表も併せて御提示をいたしますし、もちろんそれもホームページのほうに掲載をいたします。

ありがとうございます。

ほかに質問はございますでしょうか。よろしいでしょうか。 ───────────────────◇────────────────────

それでは、ここで視察についてお話をさせていただきます。 視察については、６月の委員会で調査をさらに充実したものとするため、正副委員長として視察が必要であると判断した場合、皆様に御相談させていただく旨を発言させていただきました。正副委員長といたしましては、現時点では１２月以降に視察を実施したいと考えております。視察先や日程、内容については現在検討中でございますが、調整が整うようであれば、次回以降の委員会で正副委員長案をお諮りしたいと存じます。よろしくお願いいたします。 視察については以上ですが、よろしいでしょうか。 「はい」

それでは、決まりましたら、皆様にお諮りをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────

次回の日程についてお諮りいたします。 次回は、１０月２９日水曜日午前１０時から開会したいと存じますが、いかがでしょうか。 「異議なし」

それでは、そのように決定いたします。 以上で行財政改革調査特別委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。 午前１１時１５分閉会