令和 7年 防災・震災対策調査特別委員会 （12月 9日）

ただいまから防災・震災対策調査特別委員会を開会いたします。 会議録署名委員を御指名申し上げます。小林弘明委員、ふるぼう委員、よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────

本日の委員会の運営でございますが、先に、昨日の北海道・三陸沖地震がございました。後発地震注意警報等もございまして、今日は小嶋課長がいらっしゃるので、先にちょっと被害等をお知らせいただければと思います。急で申し訳ありません。よろしくお願いします。

昨日ですけれども、深夜２３時１５分頃、青森県東方沖におきましてマグニチュード７．６の地震が起きました。八戸市では震度６強というところでございまして、現在分かっているところでは、負傷者が約３０人ぐらい出ているというところなんですけれども、防災協定都市の一関市が岩手県南部に当たるんですけれども、そちらのほうでは震度４を観測しまして、初動の体制を組んだそうなんですけれども、夜中の２時半に市内、被害がないということで解除になったということを聞いております。 簡単なんですけども、以上でございます。

ありがとうございます。 いろいろ関係者がいらっしゃるかと思うんですが、本区では特に大きな問題もなくということで安心いたしました。ありがとうございました。 それでは、本日の委員会の運営について、正副委員長案を申し上げます。 本日は、案件１件を予定しております。本件については、関係理事者の出席を予定しております。また、そのほかとして、本委員会の視察についてお諮りをいたします。最後に、次回の日程についてお諮りをいたします。 本日でございますが、小島治安担当課長は本日委員会を欠席しておりますので、御了承を願います。 以上でございますが、運営について何かございますでしょうか。 「なし」

ありがとうございます。それでは、そのようにいたします。 ───────────────────◇────────────────────

それでは、案件に入ります。 非常参集訓練の実施について。質疑のため、佐藤人事課長が出席をしております。 それでは、理事者より説明があります。

それでは、資料のほう、非常参集訓練の実施についてを御覧ください。 項番１、実施の目的でございます。業務時間外の地震発生の際、地域防災計画に基づき、その震度に応じまして職員が参集いたします。情報収集、関係機関への連絡調整など、初動態勢から準備をしていかなければなりません。 今後３０年以内の発生確率が７０％と言われております首都直下地震におきましては、豊島区では最大震度６強と想定されております。その際は、全員配備態勢にて災害対応に当たることになってございます。 一方、本区につきましては区内在住の職員が少ないことから、全職員での参集訓練を実施しまして、発生初動時の参集状況の検証、今後の初動態勢を検討しようということでございます。 項番の２です。本区の配備態勢でございます。 まず、初動態勢なんですけれども、これは本区で震度４または本部長が必要と認めた場合、例えば台風等、そういったときでございます。参集職員につきましては、防災危機管理課職員、災害対策要員、その他指定された職員となってございます。 緊急配備態勢につきましては、本区で震度５というところで、本部長が認めた場合もなります。このときの参集職員ですけれども、防災危機管理課職員、災害対策要員、防災危機管理課兼務職員、管理職、緊急配備職員、救援センター配備職員となっております。 続いて、赤の中なんですけども、今回の訓練です。全員配備態勢でございます。本区で震度６弱以上または本部長が必要と認めた場合でございます。この場合、参集職員、全職員となります。 項番の３でございます。本区職員の在住状況でございます。これ、令和７年４月１日現在で、ちょっと下のほうに米で書いてあるんですけども、配慮申請者といいまして、育児ですとか介護等がございまして参集ができないという職員につきましては、たとえ区内に住んでいても参集できないので、この１５キロ超という、なかなか参集できない時間帯のほうに数としては入れさせていただいております。 いわゆる参集できる区内在住職員が２７６人、１２．８％、庁内から１５キロ圏内、これ、区内在住を除いた職員が９２２名、あと庁舎から１５キロを超えている職員が９６３名となっているところでございます。 続いて、２ページ目でございます。訓練の概要でございます。 （１）番、実施時期でございます。令和７年１０月１４日から１１月１４日の期間で、各課で職員体制が保てるように訓練日を割り振ることとなってございます。 また、職場の繁忙期などで期間内で実施が難しい場合は、おおむね１２月末までに実施ということでございます。 （２）番、訓練内容でございます。通常の出勤時間に自宅を出発し、原則として正午までに通常の勤務場所へ徒歩または自転車で登庁する。ただし、環状７号線の外側に在住の職員は、環状７号線付近まで電車など公共交通機関で移動、そこから徒歩にて参集し、登庁します。 参集の際は、主要幹線道路を使用することというようにお願いをしております。 対象職員でございます。全職員です。ただし、以下の職員を除くということで、清掃事務所の作業グループの職員、あと、保育園に勤務する職員、これはどうしても早朝に勤務の都合上、ちょっと除いております。あと、配慮申請職員、会計年度任用職員、その他、体調や事情により徒歩での参集が困難な職員は所属で判断して除いていただくという形になってございます。 実施状況でございます。１１月３０日現在ということで、これは繁忙期のところは１２月末までということにしておりますので、途中経過といった形になります。実施者が１，０７８名です。対象者が１，６１５名ということで、実施率６６．７％になってございます。 （２）番、実施者の自宅からおおよその到着時間ということで、これは、今回歩いていただいて、実際にどのくらい御自宅からかかるかということをアンケートで聞いております。徒歩または自転車で３時間以内と答えた方が６５０人、４０．２％でございます。 （３）番が、実施者の主な感想と成果というところで、実際の道のりや距離、所要時間の感覚をつかむことができ、参集経路の把握に有意義であったという声が多数ありました。また、スマホが使用できない場合に備えた紙地図の活用や、狭い道、ブロック塀、木造密集地、倒壊リスクがある区間については、代替ルートの検討が必要だという意見がありました。また、適当な靴、服装、十分な水分・食料、トイレの確保、休憩場所の確保、暑熱対策、寒冷対策の準備など、参集に備えた事前準備が必要。これは、実際の発災時のための代替ルートですとか事前準備が必要だという意見でございます。また、長時間・長距離の徒歩訓練は疲労が大きく、参集後に業務を実施できるか不安ですとか、あと、実際に発災時の登庁は困難であり、緊急時の柔軟な勤務体制と現実的な参集計画の策定が必要だといった声もございました。 説明につきましては以上でございます。

それでは、説明が終わりました。質疑を行います。

まず、この実施状況の中の、自宅からおおよそ到着時間が３時間以内が６５０人ということで、じゃあ当日来た中の約４００人というのは、一番遅い人でどれぐらいかかったんでしょう。

今回の訓練というところでは、正午までの訓練ということなので、正午までで逆に庁舎に着かない方については、その後、もう交通機関で来てくださいということになってございます。

日頃、何かそういう、先ほど言ったように、やはり徒歩で歩くって結構本当に大変だと思うんですよ、歩き慣れてない人とか、やはり１０キロとか歩くだけでも結構疲労感がある。 先ほど、自転車とかもあるんですけど、自転車も逆言うと、持っている人もいれば持ってない人がいたりとかあるんで、まさにこういうときだからこそというわけではないですけど、今ちまたでやっているＬｕｕｐとか、やはりああいうのを乗り継いでとか、ああいうのをうまく活用したのも別に構わないみたいな。例えば、これだと何か徒歩か自転車で来てくれって言うと、やはり律儀だから、そういうのは駄目なんじゃないかと思って。要は、やはり健康な状態で素早く来てほしいわけですから、いわゆる公的な部分、もちろんそれがあるかないかは別として、ただ、やはりそういうのも別に、何ていうのかな、近くでそういうのが貸し出せるとかあるとかも本人が把握しているだけでも、大分そのうちの半分だけでも、そこをＬｕｕｐ使うとかでもありかなとは思うんですけど、そういうのはどうなんですか。

今回は、そういった特に御意見ですとか質問なかったんですけれども、実態として、やはりなかなか発災時、多くの方がそういったものを使ってしまうのでないだろうということを想定しまして、基本的にもし御質問があったら、ちょっとそれは使わないでくれというふうに答えるつもりでおりました。ただ、実際貸し自転車みたいなのでしたら、それがいけないかと言われたら、それはいけないともちょっと言い難いかなと思っております。

もちろんそういう災害時というのは、みんながこぞって、例えばネットがつながんないとか、先ほど、ここに書いてありましたけど、どういうふうに来ればいいかとかあると思うんですけど、この中で、やはりもっと効率よくというのは、例えば避難場所とか、その人から見て一番近い緊急避難場所に直接行けるような、いわゆるあなたはここら辺のエリアだから、こうやって歩いていったとき一番、豊島区だから駒込のほうが近いですよねとか、目白側のほうが近いですよね、だから、そういうような、逆に言うと、職員に対しても、全部を庁舎に引き集めるというよりも、そういうような配置をある程度住んでいるエリアで配属させてくというほうが、先ほど言った、多少の距離ですけど、やはりその負担が減って、効率よくそういう災害時に対応ができるのかなと思うんで、それについて何か御意見があったらお伺いして終わりにします。

今、救援センター３５のところに配備職員として６名から８名という形でつけております。それ、１５キロ圏内の職員で、ここもなるべく同じいわゆる方向の近いところというところはちょっと考慮しつつなんですけれども、そういった職員につきましては、直接救援センターのほうに参集するという形になります。 今回は、ちょっと訓練として登庁するような形取ったんですけれども、実際の発災時には、この配備職員の２６０名いるんですけども、その職員については救援センターのほうに向かうという形になります。

すみません、ありがとうございます。 昨日の地震のときでも気づきませんでした。やはりちょっとよくないですね、火事のときは起きるんですけど。 まず、この初動態勢と緊急配備と、今回、全員の配備のということで、これ、いずれも本部長が必要と認めたときと記載されているんですが、認めないときってあるんですか。ないですよね。どうなんでしょうか。

これ、震度の場合は、もう４、５で決まっているんですけど、その他ですね、台風などで集まるときというの、地震はないですけれども、本部長が必要と認めて初動態勢を組むという場合がありますよという意味で書いてございます。

どうもありがとうございました。申し訳ありませんでした。 それと、３番の職員の在住状況ということで、庁舎から１５キロ超えたところが、かなり一番大きい割合となっております。先ほど配慮申請提出者ということで、その方々は庁舎から１５キロ超えているところに入れてありますということがあるんですが、その人たちはどのぐらいの割合でいらっしゃるのでしょうか。

配慮申請の提出者でございますけれども、今年の４月１日現在で１５２名がいらっしゃいました。

どうもありがとうございます。 じゃあ、さほど多いあれではないのかなという今印象を受けました。 今度訓練の概要なんですけれども、（２）番の訓練内容で、環状７号線までを起点としていろいろお考えのことかと思いますけれども、環７より手前のほうは歩くなり徒歩なりで登庁すると。環７以降はそこまで自転車なり徒歩なりで来るということなんですが、例えば昨日の６強ぐらいのがあると、正直そこまでもちょっと難しいんじゃないかということも想定されると私は思います。そのことがまたこの一番最後の、長時間・長距離の徒歩訓練、疲労が大きく、参集訓練ですから、あくまでも訓練のことですから、それはそれでいいんですけれども、そういった配慮というか、今時点でそういったこと、どのようにお考えかなと思います。

今回の訓練なんですけれども、やはり訓練時間、各職場に御迷惑をかけられるのが半日程度かというところでございまして、いわゆる環７の内側につきましては完結するんですよね、家から登庁ということで。環７の外の方については、今回は環７のところまでは電車なりで来ていただいて、そこから歩いてくれということでやったんですけれども、来年以降、またこの参集訓練実施しますので、来年は例えば自宅から環７までというところを歩いていただいて、そうすると全ルートが分かっていくといった形で、順々にやれるようにしていきたいと考えております。

いずれにいたしましても、いろんなパターンというか、そういうのを想定して参集訓練されることも大変有効なことかと思います。また昨日の夜みたいに、いつ起こるか分かんないですしね。よりそういったことを、訓練も有効な訓練をどんどんやっていただきたいと思います。 以上でございます。

ちょっと資料のことなんですけど、項番の２の震度４は初動態勢ですよね、本部長が必要と認めたとき。それから、その次、緊急配備態勢の本区で震度５とありますよね。今、５弱とか５強とかというふうに言葉があるんですけど、これは５弱でも震度５というふうに認定されると、弱だろうが強だろうが、この緊急配備態勢をひくという、こういうことでよろしいですか。

５弱、５強ともに緊急配備態勢でひくんですけれども、若干ちょっと違っていまして、５弱ですと災害対策本部が立ち上がるというところなんですけども、避難所については、救援センターについては５弱の場合は、そこで判断をして、必要だったら開くとなります。ただ、５強になりますと、避難所、救援センターも全部開く、どんな状態でも開くというふうに、ちょっとそこの段階的な違いはあるんですけども、どちらも緊急配備態勢という形になっていきます。

これはちゃんとちょっと分けたほうがいいなというふうに思いましたので、そこのところは記述の仕方だと思うんですけど。 それで、この目的は、要するに大災害が起きたときに、職員がどういう対応をするのかという目的で参集する訓練をしているんだというふうに思いますけど、そのとおりですか。

委員おっしゃるとおりなんですけれども、実際今、区の職員が発災が起きてから何時間でどのくらいの方が参集できるのかというのが実態として把握し切れてなかったというところはありますので、そういったものを把握しながら、これから、それこそ、いわゆる職員が職場にいればいいんですけれども、そうじゃないときの初動体制のＢＣＰの見直しなど、今回、来年度以降はしていこうと思いますので、その上での参考資料にもなっていくかなというところも含めて、今回訓練を実施させていただきました。

そのとおりだと思うんですね。私はもう、既にもうこういう対応はされるものだというふうに認識していたんだけど、全職員が仮に集まったとしても、何をしていいか分かんなければ全く意味がないと思うんですよ。具体的にどれぐらいの規模の人が、震度６弱以上ですから、昨日のような地震で八戸市のような状況が起きたら、これは震度６強でしょう。そうすると、この規模の地震が豊島区で起きた場合には、今の現段階では参集するかしないかというのを含めて、今回は訓練だから全職員対応しているんだと思うんですけど、じゃあ、集まりました。集まったはいいけど、その職員が一体どういう対応をするのかというところまで、実際に今の職場で訓練というか、そういうのは対応は今、そういう対応をされることになっているのは、各所管課で、あなたはこうしなさい、こうしなさいというようなものについては、やれるようなものになっているんですか。

今回、ＢＣＰの見直しという話をしたんですけど、災害が起きたときには災害体制になるんですけど、災害の各部の中でやる業務決まっておりまして、そこの中でのＢＣＰに沿った活動というか、対応といったことは決まっておりますので、それをしていくという形になるという形で決まっております。 一応９月にもそういったことがあったので、全庁体制での訓練といった形を取らせていただいております。

この間、南長崎スポーツセンターで災害が起きたときに避難所となるところの訓練にも、私、見させていただいたんですよ。そこには鍵を持ったり、開設して、それでこういう簡易トイレだとか、危機管理監も来て御説明されていまして、私も、あっ、こういうもんだなと。いざ災害が起きたときには、恐らく住民の皆さんは避難しなきゃならないとかってなったときには、恐らくそういう、うちの地域でいうと南長崎スポーツセンターと椎名町小学校がそういうところなんですけど、そういうところに恐らく職員も駆けつけるわけでしょ、いざ災害が起きたときには、そこの開設に対応しなきゃなんない。ここに書いてあるような防災危機管理課職員とか災害対策要員とか管理職とか、このセンター配備員の参集職員の位置づけというのは大体ははっきりしているんだと思うんですよ、そういう緊急対応するときなんて。いざ大災害起きたときに、それぞれの職場の職員、例えばここに対象となっている職員なんかは、清掃事務職員だとか保育園に勤務している職員がそこにもし働いたとすれば、そこにいざ自分たちの職場がどうなっているか、子どもたちの対応どうするかとか、園が開いているときは保育園なんかはそこで対応しているんでしょうけど、いつ起きたか分かんないんだけど、そういうときは、そこの職場のほうに駆けつけるとか、いろいろとセクション、セクションによって、出先機関の職員なんかはどうすんのかとかというのも、あらかじめ想定した訓練は必要じゃないかなというふうに私は思ったんですね。 だから、全職員を対応として、今回、非常の参集訓練の実施ということで、取りあえず全員配備態勢を取って震度６以上になったことを想定すれば、全職員が、環７以降については自転車なり徒歩なりにしてここに集まってくる、それ以降については電車使えるかどうか分かんないので、それは。それで、仮に訓練ですので、その後ですよね、訓練は大事なんだ、いざ実際にあしたでも、あさってでも、もし万が一そういうことが起きたときに、職員がどういう対応を取るのかというところは、もう既に各職場でもって、あなたはこういう対応をしなきゃなんない、こういう対応をしなきゃならないということを、既に来られる職員、来られない職員、せっかくこういう訓練をしたんだから、それをさらにワンステップ上げた形でもっての訓練をしないと、いざ災害が起きたときには、もうただ何していいか分かんないようなことになってしまったらまずいので、そこについては、もうワンステップ考えてらっしゃるんだと思うんだけど、その辺は今いかがな検討されているのかをお聞かせください。

今、区の中で震災・風水害対策本部会議という、三役と全部長と庶務担課長が集まる会議があるんですけども、そこの中でも話の中で、やはり全体制を組んでやらなければいけないということで、今回もその９月２日の訓練、実は５００名近い職員が参加して初動態勢を対応したといった訓練をしております。ですので、そういった訓練を進めながら、各部、各課がどういった活動をしていくかというのを、これから本当に発災が起きたとき、やはり防災危機管理課の力って、かなり小さいものだと思っております。そのときに、やはり全職員が初動を自分たちで動けるという体制をつくるということを目標に、今、庁内の中でも検討を進めているというところでございます。

個人個人が、もうその職場に、でも、ほら、人事異動ってしょっちゅうあるから、その職場にいたときには、そういう訓練で、私はこういう動き方をしなきゃなんないんだけど、じゃあ、いざその次の年、職場が替わったときには、じゃあまたセクションが替わっちゃった場合には、何していいか分かんないものもあるじゃないですか。だから、個人個人のそこの職場の職員が、そこのいざ緊急災害が起きたときには、私はこういう初動を動かなきゃなんないよということについても、これからは、既にもう異動と同時に、一緒に、災害の対応についても引き継ぐみたいな形にしておかないと、次の職場に行っちゃったけど、何やっていいか分かんないみたいなことになっちゃうといけないので、特に出先機関とかのなんかは、もう本庁舎はいいとして、出先機関の人は、じゃあどういう動きをしていいのかなんて分かんなきゃ、つまり集まったとしても何の意味もないなというふうに思っちゃうので、ぜひそこのところの引継ぎだとか、それから今後、いろいろ訓練はされて一生懸命やってらっしゃるので、それを生かされるようなものにしていかなきゃならないときに来ているなというふうに思いますので、その見解をもう一度改めて確認したいと思いますが、いかがでしょうか。

委員おっしゃるとおりでございまして、各課で、特に発災のときって、仮に引き継いでいてもなかなか難しいと思っているので、そのときやはりマニュアル的なものが必要だと思うんですけど、マニュアルも一々読むようなマニュアルというよりは、本当に見て分かるようなアクションカード形式みたいなもので、いわゆる避難所に開設運営キットというので今訓練やっているんですけど、ああいうのと同じようなものをやはり各課で配備しながらやっていくということも考えながら、もう実際にやってくださっている部ですとか課もあるんですけれども、そういったのを全庁的にしていくように努めてまいろうと思っております。

ほかに御質疑ございますか。

いろいろと質疑の中で聞きたいことも聞いていただいたんですけど、私のほうからは、５番の実施状況ですね、１１月３０日現在で実施対象者１，６１５人、実施者１，０７８人、実施率６６．７％、３分の２ということですね。これは１２月末までというふうなことの中で、どれくらい増えていくのか。また、今、この現在の状況をどういうふうに思ってらっしゃるのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。

今回、やはり全職員対象というところではあったんですけれども、何分今回初めてやるというところで、体調に無理があるですとか、そういった方については無理はしないでほしいといったことも含めて十分アナウンスをしながらやっていったといった中で、今、３人に２人実施しているというところがどれだけこれから上がるかというところなんですけど、８割、９割になってほしいなというところが防災危機管理課としてのお願いでありますし、これをちょっと継続的にやることによって、やはり職員の皆様の意識、かなり変わっていくと思っておりますので、続けていきながら、なるべく多くの方が参加できるようにしていきたいと思っております。

課長おっしゃるとおりで、公務員の方々とはいえ、やはり、これ実際にやるのは大変なことですから、なかなかね。ただ、私としては、この時点で３分の２ということ自体もすごいかなと正直思っていまして、それでまだ１２月末までということで、もう少し増えるのかな、すごいことだなと思います。また、今おっしゃったように、本当に意識というものもやはり非常に芽生えるというか、そういうことにつながると思いますので、大きなことをやっていただいているなということを、考えれば考えるほど非常に深く実感するところであります。ぜひ、無理をさせてもいけないですから、とは言いつつも、できるだけ多くの方に参加していただいて、いざというときに区民の皆様方を優先的に守っていただける公務員の皆様ですから、その糧になればなというふうに期待しております。 以上です。

ほかに御質疑ございますか。

いざ大災害時のために庁舎の機能、また区民への避難ですとか、命と生活を守るために職員の皆さんがこのように訓練を重ねていただいていることに本当に敬意を表したいというふうに思います。 まず、ちょっと資料に基づきたいと思うんですけども、この非常参集訓練の実施というのは、これは過去されているのかどうか、その辺ちょっと状況教えてください。

こういう参集型のというのは、実は平成２８年の１０月に管理職だけ対象にして、やはり環７の内側を歩いてくださいという訓練を１回やったことがあるというところで、全職員という体制では初めてやったというところと、あと、これまでの参集訓練というやつが、どちらかというと連絡をしていく、参集してくださいというところの連絡がきちんと継走電話がうまくいくかですとか、そういった訓練で終わっていたというのが事実でございます。

平成２８年以来というと少し時間が空いておりますので、それ以降、管理職になられた方もおられるでしょうし、その当時、参集訓練参加したけども、今はもう管理職から外れている方もいらっしゃるでしょうし、実質的にはもう初めてのことというふうな受け止めだというふうに思います。 ちょっとまず数字的なことを聞いて恐縮なんですけど、２番の配備体制のところで、それぞれ初動態勢、それから緊急配備態勢、職員が加わっていくわけですけど、それぞれ何人ぐらいずついらっしゃるんですか。

ちょっと正確な人数ではちょっと言えなくて申し訳ないんですけれども、初動態勢のほうが数十人ですね、緊急配備態勢ですと三、四百人といった形になりまして、全員配備態勢ですと全職員といった形になります。

何が言いたいかというと、初動態勢では数十人、震度４のときの被害というのがどのぐらいのものが現実に起きるかというのは、もうそれは分からない世界ではあるんですけども、初動態勢としてはそれで十分というふうにきちんと検証はされているのかどうか、もう一つの震度５のほうの緊急配備態勢が三、四百人ということで、その三、四百人の方々が、時間の差こそあれ参集されたときに、それぞれの管理職、また職員の方々が、自分が何をしていくんだ、先ほど垣内委員が触れられたことに重なるかもしれませんけども、それぞれ何をしていくんだということについてはきちっと確立されているのかどうか、これからなのかどうか、その辺については御所見はいかがでしょう。

震度４ですと、やはり東日本の地震の前後で結構震度４の地震というのがあったというところでございます。最近でも岡谷危機管理監のときに震度４の地震があって、夜中で参集して被害を確認してみたいなところはあったんですけど、実際なかなか震度４というと、さほどの被害というのはない状態でございます。それで、震度５弱以上というと、本当に区でいうと東日本の地震のとき以降はないという状態なんですけれども、そういった体制のとき、それぞれどこに誰が行って、何をするか、いわゆる最初は施設の安全点検ですとか、あとは区内の被害状況の確認ですとか、そういったところから入っていくという形になっていくというふうに考えております。 また、５強以上になりますと、先ほど言ったように、３５の救援センター全て開けますので、そこにそれぞれ職員が配備されて、やはり怖くてですとか、家屋に問題があっていらっしゃる避難者を受け入れるという体制まで取っていくということで、そういった意味で訓練をしております。

本当に実際に御経験をされた生の声をやはり出していただいて、それを積み重ねていくということが今後の本当に大きな体制の計画にまたつながっていくんだろうというふうに思いました。ありがとうございます。 ３番の１５キロ圏内という、今回、２ページには、３時間以内に来られた人、そうでなかった人という違いが示されているんですけど、１５キロくらいだと、３時間ってなかなか大変じゃないかなって思うんですけども、この１５キロにしている何か意味というか、根拠とか、その辺どうなんですか。

この実は１５キロ圏内というのが、いわゆる救援センターの配備職員が対象になる範囲となっておりまして、私も実は今回の参集訓練で１２、１３キロ歩いたんですけど、大体１時間に５キロぐらい歩けるんですね。そうすると、１５キロだと３時間以内で歩いて来られるというようなちょっと距離と合っているかなというところでございます。

意味があるということで、確認させてもらいました。 それで、先ほど来ちょっとほか委員さんからもありましたけども、今回は初めてということもあり、まずは全員職員を庁舎一ところに集まっていただくというていというか、それでまずどういう結果が出るのかということだったと思いますけども、次年度以降やられていくということもありましたが、今後段階的に庁舎に向かう前提の計画だけの維持ということだけでいいのか、それが本当現実的なのかとか、あとは通信の遮断の可能性はあるにしても、例えばテレワークによる初動のことを検討してみたりとか、それからオンラインでの情報伝達、また情報連絡、やり取りを活用していくことが計画に盛り込まれていくこととか、より現実的な初動の在り方というものが考えられるんではないかなというふうに思いますけども、その辺については御見解いかがでしょう。

当然、発災が起きた後というと、参集する職員がずっと働くというわけにもいかないというところで、どうしても交代が必要になるといったところもございます。また、実際、先ほどの１５キロ圏外でも、これ距離によっては、それこそ所沢とかというと、もう３０キロ近くあったりするといったときに、なかなか参集、すぐには難しいといった職員については、交代要員として、要は電車が動き出したらすぐですとか、ある程度たってからちょっと来てもらうといった形にするとか、また、それこそ発災直後に、区に来られなくても近くの救援センター手伝うとかいうように、そういうような考え方も一つの選択肢としてはあるのかなというふうにはちょっと思っているんですけど、今すぐに案にするというところまではいってないんですが、まず、区の体制を考える上では、やはり遠い方は交代要員として何日か後に来てもらうというような形になっていくのかなというふうに考えております。

こういう訓練を重ねられて、先ほど来お話も出てきたと思いますが、やはり職員の方々一人一人が、この参集訓練を通じて、どのように大規模な災害が起きたときに、自分はどのような動きをして、そして今、危機管理監も言っていただきましたけども、その参集した後、どのような自分が役割を担っていくのかという、その一人一人の計画というんですか、そういった一人一人の参集計画というものが今後ますます重要になってくるんじゃないかなというふうに思いますけども、そういったところを目指していかれるのかどうか、お考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。

今回初めてやってみて、職員の感想を聞いた中でも、いや、もうちょっと非難的なと言っては変ですけど、批判的な御意見多いかと思ったところ、かなり皆さん、結構意識として有意義だったとか、意識ができたとかという意見が思った以上に多くて、そういった意味で、本当にこの訓練をやることの意味ができたのと一緒に、その後どうするんだって、当然多分職員の皆様も思うと思いますので、そういった機を捉えながら、今本当に全庁体制でというのをちょっと災害各部のほうにお話をしているところでございますので、そういった検討を部の中の課の、じゃあ実際職員がといったところまで検討がいくように進めていければというふうに思っております。

先ほど小林委員が、健康で素早く来てほしいという一言ありましたけど、全くそのとおりだと思います。来た後にお仕事が待っているわけでございますので、その数時間にわたって高い集中力ですとか、また判断力というものが業務として必要になってくるでしょうし、疲労こんぱいで到着してもね、そういったことが緊張感が薄らいでしまうということもあるかもしれません。今は気合と根性で参集するんだという時代じゃないような気がするんですけども、いろんなテクノロジーというか、そういったものを使っていただきながら、この首都直下地震に対応していくということが必要なことじゃないかなというふうに考えます。 いろいろな試みを重ねていただいて、いざこの豊島区の、今お話ありましたように、とても本区の職員の皆さん、能動的に捉えていただいて、こういった訓練も御参画していただいているということがよく分かりましたので、その士気をまた高めていただきながら、よりよき体制の構築に努めていただけることを期待しておきたいと思います。 以上です。

皆さん、様々な御意見が出て、参考にさせていただきました。 １つお聞きしたいんですけど、最後の実施状況、主な感想と成果のところの一番最後にある緊急時の柔軟な勤務体制と、現実的な参集計画の策定が必要という感想が多分あったと思うんですけど、今後どのように取り組んでいくか、最後にちょっとお聞かせいただければと思います。

今は、まずそれぞれの職場に来て、そこで対応するというのを基本に考えてはおります。職員の参集体制、なかなかその職員が負傷したりであるとか、看護が必要である、介護が必要であるという家族がいらっしゃる場合には、なかなか参集も難しいであろうというような状況の中で、来られる方の中でいろいろと考えていかなきゃいけない。そこでは、先ほど防災危機管理課長が申し上げたように、交代制勤務などがやはり必要になってきますので、そのシフトをどうやって体制を組んでいくかとか、そういったところはいろいろといろんなシミュレーションしていかなきゃいけないかなというふうに思っております。 また、参集できなくてもできる業務があるかどうか、そういったところも先ほど西山委員からもお話ありましたが、そういったところも検討していく必要はあるかなというふうに考えているところでございます。 その中で、今回の訓練を契機に、実は人事課でも、実際に参集できるかどうかというのをアンケートを取ったり、そういったことを行いました。やはり３時間以内に３５名中１１名は参集可能であるというふうなところを確認をしたところでございます。そういった中で、災対総務部職員班として、職員の参集状況、そういった被災状況の掌握であるとか、必要なところへの人員の配備、そういったところをどうやっていくのか、そういったところを今後いろいろと考えていきましょうというような課内の意識の醸成にも今回の訓練は役立ったかなというふうに思っておりますので、様々、今後検討していきたいと考えております。

ありがとうございます。 本当、様々訓練やって課題等がたくさん出ると思います。それ一つ一つクリアしながら、しっかりと対応していただければ、区民にとって力強いと思うので、よろしくお願いいたします。 以上です。

ほかによろしいでしょうか。 「なし」

ありがとうございます。 それでは、案件については、これまでといたします。 ───────────────────◇────────────────────

次に、そのほかとして、視察についてお諮りいたします。 前回の委員会にてお諮りしました視察行程から大きな変更はございませんが、一部行程に変更が生じましたため、改めてお諮りいたします。 区議会ポータルに最新の視察行程を掲載しておりますので、そちらを御覧ください。 それでは、議会総務課長から説明をいたします。

それでは、説明をいたします。 まず、前回、１０月の２８日の本委員会におきまして発言した内容を訂正させていただきたく存じます。 飛行機での視察の際の羽田空港への行き方についての御質問に当たりまして、前回、福岡市、別府市に行った際ですが、現地集合とお伝えをしたところですが、本庁舎に集合してマイクロバスで羽田空港に向かったといったところでございました。大変申し訳ございません。 それでは、改めまして説明をさせていただきます。 資料、視察行程（案）の資料を御覧ください。１ページ目、項番の１、視察先及び項番２、視察日程に変更はございません。 項番３、視察項目でございます。（１）石川県珠洲市については、変更はございません。 （２）の石川県輪島市です。視察の内容に変更はございませんが、行程の都合上、現地視察から座学の流れとなりましたため、①と②を入れ替えてございます。 次に、２ページ目を御覧ください。項番４、行程（予定）でございます。まず、１２月１８日の木曜日、１日目でございます。当日、朝の集合場所、航空便に変更はございません。 能登空港到着後からの行程に若干の変更がございます。当初、能登空港から珠洲市内の見附公園駐車場に移動し、現地ガイドの方と合流後、珠洲市内各地の視察を開始、市内視察の合間に昼食を取る予定でしたが、現地ガイドの方との行程調整の結果、能登空港到着後、珠洲市内に移動し、先に昼食を取った後に見附公園駐車場に向かい、ガイドの方と合流、現地視察の流れに変更となっております。 珠洲市内の視察終了後、１５時３０分からの行程には変更はございません。 次に、翌日の１２月１９日金曜日、２日目の流れでございます。午前８時１５分の宿泊先出発に変更はございません。宿泊先出発後、当初は輪島市に向かい、現地講師及びガイドの方と合流予定でしたが、視察行程の調整の結果、宿泊先出発後、能登空港にて講師及びガイドの方と合流した後に、ガイドを受けながら３つの視察先である輪島市内の視察に向かう流れに変更となっております。 輪島市内の現地視察後、輪島市役所にて、復興支援団体公営社団法人ピースボート災害支援センターの視察（座学）を行うといったものです。 １５時３０分に輪島市役所を出発し、その後の行程に変更はございません。 羽田空港での集合場所などの詳細につきましては、別途、各委員の皆様に事前資料をお渡しさせていただきますので、御確認をよろしくお願いいたします。 説明は以上でございます。

説明が終わりました。御意見などございましたらお願いいたします。

２日目の行程は、そうすると大体バスと庁舎の移動なので、あんまり外に出ることは、これはない。あっ、そうか、市内の中で外に出ることもあるんですかね。１日目は見附公園駐車場に行って、あと結構徒歩の時間帯とかもあるんでしょうか。

２日目はそうですね、そこまで歩くところの場面はないと思います。ただ、朝の時点とか、ちょっと歩く場面ありますけど、ほとんど歩く場面はないと思います。

見附公園駐車場まではバスなのでいいんですけど、１２時半に見附公園に昼食後着いた後に、視察１、貸切りバスってありますけども、バスでぐるぐるって回るのか。じゃなくて、見附公園着いた後は、この２時間半は、これ現地で、何ていうのかな、歩いて視察する感じですか。ここがよく分かんないんです。服装どうするか。寒いんだと思うんだけど。

視察の具体的な内容につきましては、また詳細につきましては別途御案内をする予定なんですが、この委員会の終わった後ですね、御案内をする予定ですけども、取りあえず１日目につきましては、やはり現場を見たりしますので、見附公園ですね、のところについては、そこの２時間半の間は少し歩く場面もありますので、やはり暖かい、雪も向こうは降っているということも情報もいただいておりますので、防寒対策はしっかりしていかれたほうがいいということでございます。

よろしいですか、垣内委員。

いいですよ、寒くない格好でね。

防寒対策をしてきてください。 ほかに皆さんの御意見等ございますか。よろしいでしょうか。 「なし」

それでは、ただいまの説明どおり視察を実施したいと考えております。いかがでしょうか。 「異議なし」

ありがとうございます。それでは、そのように決定をさせていただきます。 最後に、今回実施する視察について、管外視察結果報告書を作成し、委員会として報告をいたしたいと考えております。後日、各委員の皆様には視察成果のまとめを作成していただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 なお、宿泊を伴う管外視察では、直近の本会議においての視察報告をすることが正副幹事長会での確認事項になっております。第１回定例会で視察報告を行うため、次回の委員会で報告書を決定する必要がありますので、よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────

それでは、次回の日程についてお諮りいたします。 次回は、１月１４日水曜日午前１０時から開会いたしたいと存じますが、いかがでしょうか。 「異議なし」

ありがとうございます。それでは、そのように決定いたします。 それでは、以上をもちまして防災・震災対策調査特別委員会を閉会いたします。 午前１０時５５分閉会