令和 7年 予算特別委員会 （ 3月21日）

ただいまから予算特別委員会を開会いたします。 会議録署名委員を御指名申し上げます。 西崎委員、片岡委員、よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────

本日の運営については、３月１８日の小委員会で協議いたしましたので、その結果を議会総務課長に報告させます。

それでは、本日の運営について報告いたします。 まず初めに、３月１８日に提出されました２０２５年度一般会計予算の組替えに関する動議につきまして、最初に提案者からの御説明を受け、その後質疑を行い、採決となります。 次に、意見開陳でございます。発言順序は、款別審査と同じ順序で行います。したがいまして、自民党豊島区議団、公明党、立憲・れいわ、都民ファーストの会・国民、維新・無所属、日本共産党の順となります。 次に、採決の方法でございます。会計ごとに分けて議案番号順に行います。なお、意見が分かれていないことが意見開陳の中であらかじめ確認できたものにつきましては、簡易採決となります。 また、予算特別委員会を傍聴された巣鴨小学校及び椎名町小学校の児童から感想が寄せられております。参考にそれぞれ２つ御紹介をさせていただきたいと存じます。 まず、巣鴨小学校でございます。たばこや人口増加など、私達のくらしに関わることを話しあっていて、考えてくれているのだなと思い、嬉しかったです。区議会に行ってみて、区民がよりよい生活を送れるように色々考えていてくれていたことがよく分かりました。今回の経験を生かして、何事にも自分のことだけを考えて行動せず、まわりの人、相手についてちゃんと考えながら行動していきたいと思いました。 次、椎名町小学校でございます。私は、議会を見たことがありませんでした。今日議会を見て、議会が挙手制だということを初めて知りました。実際に議会を生で見てすごい緊張感があり、驚きました。議会の内容が難しくて完全に理解はできなかったけれど、不登校の生徒、元気に学校に通っている生徒、全員が楽しく育つために真剣に会議しているのがすごいと思いました。議会の皆さんが、小・中連携のために、緊張する雰囲気の中、ひとつひとつのことに対して、すごく熱心に話し合っていて子どものためにこんなにしてくれていると知れて嬉しかったです。 このように議員の皆様への感謝や議会の役割等について多くの感想が寄せられました。 詳細につきましては、３月２４日の正副幹事長会で改めて御報告をさせていただきたいと存じます。 御報告は以上でございます。 よろしくお願いいたします。

以上、小委員会の決定どおり運営してまいりますので、御協力願います。 「異議なし」

なお、岡﨑長崎健康相談所長、木田教育センター所長は、本日委員会を欠席いたしますので、御了承願います。 ───────────────────◇────────────────────

最初に、２０２５年度一般会計予算の組替えに関する動議について、提案者から説明を受けたいと存じます。 なお、２０２５年度一般会計予算の組替えに関する動議は、区議会ポータルにアップをしております。 垣内委員より提案理由の説明がございます。なお、説明につきましては、自席にてお願いいたします。

それでは、２０２５年度、すなわち令和７年度一般会計予算の組替えに関する動議につきまして、提出者を代表して説明申し上げます。 本委員会でも質疑で明らかになりましたように、物価高騰が続き、格差と貧困は広がり、区民の暮らし、営業はますます深刻さを増しております。このような状況から国民の命を守ることは最優先の課題ですが、物価高騰に対し国はほとんど無策であります。一方、裏金問題で厳しい国民の審判が下ったのにもかかわらず、反省もなく、石破首相自身が新人の自民党議員に１０万円の商品券配布が大問題になっております。 儀武議員と私はこうした中で、区民の生活状況を踏まえて予算審査に当たってまいりました。区の提出した予算は、一般会計で前年度比１１．５％、１７６億５，８００万円の増、１，７０５億９，３００万円となり、過去最大の予算規模であります。今区政が最優先すべき課題は、物価高騰などで深刻になっている低所得者、高齢者、障害者、子育て世代を支援し、全ての区民の命、暮らし、営業を守り、格差を是正する方向に舵を切り替えることであります。 そこで、これまで我が党の政策に加え、本予算委員会での各委員の質疑、意見を参考にし、一般会計で予算を組み替えるならば、直ちに実現可能な最低限のものを重点として対象といたしました。 以下、動議について読み上げて提案といたします。 ２０２５年度一般会計予算の組替えに関する動議。２０２５年度一般会計予算については、区長はこれを撤回し、下記のとおり速やかに組み替えし、再提出することを要求する。記。１、２０２５年度一般会計予算の組替えを求める理由。物価高騰や格差と貧困が広がる中、これまで以上に困難な状況にある区民生活を守るため、緊急かつ、最小限の施策の拡充をはかるとともに、今後の財政運営に多大な影響を及ぼす不要不急の事業については削減するよう提案するものである。２、歳出予算の組替え。（１）歳出予算の増額。①物価高騰により影響を受けた介護事業者への支援金制度の創設。②物価高騰により影響を受けた障がい者サービス事業者への支援金制度の創設。③物価高騰による燃料、ガス、電気代の補助、家賃等の固定費の中小企業への補助制度の創設。④生活保護世帯熱中症集中対策事業の創設。⑤高齢者世帯のエアコン設置助成事業の創設。⑥高齢者補聴器購入費助成事業経費の増額。⑦人材確保を目的とした介護職員宿舎借上げ補助制度の創設。⑧介護保険外の豊島区独自のヘルパー派遣制度の創設。⑨高齢者福祉基盤等整備費助成経費の増額（特別養護老人ホーム設置準備）⑩施設系・居住系介護サービス事業者支援事業の創設。⑪後期高齢者の窓口負担増への医療費補助制度の創設。⑫国民健康保険料の均等割を軽減するための補助金制度創設。⑬介護保険料の負担増分を助成する補助金制度の創設。⑭障がい者福祉タクシー事業経費の増額。⑮安心住まい提供事業経費の増額。⑯低所得者、障がい者、高齢者、ひとり親、若者への新たな家賃助成制度の創設。⑰大学生・専門学校生の給付型奨学金制度の創設。⑱就学援助費の増額（認定基準の引きあげ）。（２）歳出予算の減額。①池袋副都心移動システム推進事業経費の減額（イケバス関係経費）。②池袋駅周辺まちづくり推進事業経費の減額。③南池袋二丁目Ｃ地区市街地再開発事業経費の減額。④東池袋一丁目市街地、地区市街地再開発事業経費の減額。 以上であります。 よろしく御審議のほどお願いいたします。

説明が終わりました。 御質疑がございましたらどうぞ。よろしいですか。 「なし」

それでは、採決を行います。 ２０２５年度一般会計予算の組替えに関する動議に賛成の方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕

挙手少数と認めます。 よって、２０２５年度一般会計予算の組替えに関する動議は否決されました。 ───────────────────◇────────────────────

ここで一つお諮りいたします。 傍聴の方から撮影の承認願が提出されております。よろしいでしょうか。 「異議なし」

それでは、承認いたしますが、撮影場所は傍聴席からとし、フラッシュの使用はなさらないようにお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────

これより意見開陳を行います。 最初に、自民党豊島区議団にお願いいたします。

私は自民党豊島区議団を代表しまして、予算特別委員会に付託されました第２４号議案から第２７号議案、すなわち令和７年度豊島区一般会計予算及び３特別会計予算に賛成の立場から意見を述べさせていただきます。 令和７年度の当初予算の規模は、一般会計が前年度より１７６億５，８００万円、１１．５％の増となる１，７０５億９，３００万円で、過去最大規模となりました。一般会計と３特別会計を合計した総予算規模は、前年度比１８８億８，９００万円、８．９％の増となる２，３０９億３，９００万円となり、こちらも過去最大の予算規模となりました。今回一般会計の規模が最大となった主な要因は、区施設の更新や池袋の都市再生を進めるため、投資的経費が１２７億３００万円、５１．２％増の３７５億３，６００万円となったことに加え、人件費が１３億９，５００万円の増、扶助費が１６億２，１００万円の増となったことなどが挙げられました。投資的経費を除いた新規・拡充事業においては、新たな基本構想・基本計画に掲げる３つの理念、７つのまちづくりの方向性の実現に向けて安全・安心なまちづくり、子ども・若者の孤独・孤立対策、学校、学習環境の改善、住宅施策の強化など１９０事業、６４億円を計上しております。 歳入については、定額減税の影響が小さくなったことにより特別区民税を３０億円の増と見込み、特別区財政調整交付金は令和６年度の交付実績を踏まえて１４億円の減を見込んでいます。また、投資的経費の増加への対応として、世代間の住民負担の公平を図るため、特別区債を活用するとともに、公共施設再構築基金の取崩しとして１００億円を計上する一方で、財政調整基金は、５年振りに取り崩さずに予算を編成しました。 このような予算の概要が示された中、自民党豊島区議団は、付託されました４つの予算案について、まず令和７年度予算が区民の声や我が会派の要望にどのように対応しているのか、また具体的事業がどうなっており、どのように区民サービスの向上につながっているのか、行財政運営の在り方や財政基盤の状況、将来のまちづくりの推進の方向性はどう描かれているのか、以上の観点に立ち、総論、各論、そして具体的な内容について、各委員がそれぞれの見識により質問や要望を行いました。 令和７年度は、基本構想や基本計画、公共施設の更新計画が策定され、また、予算面では集中的な事業見直しや査定方式への移行など、まさに新たに区政が動き出す大きな転換点となりました。 折しも池田委員が豊島区議会議員となった平成２７年度も基本構想が策定された年度であり、区政の大きな節目として共通点を持つ両年度を比較しながら総括質疑を進めてまいりました。人件費や事業費の増加は、区として児童相談所を設置したことはもちろん、国や東京都の施策も含め、様々な行政需要の拡大に対応してきた結果であります。今後のさらなる行政需要の拡大に的確に対応していくためには、ＤＸの活用などにより行政運営の見直しを図り、職員体制も含めて中長期的な視点を持つことが一層重要となるものと認識しております。 一方で、将来的に学校改築や市街地再開発事業など、長期にわたる投資事業が進行していきます。こうした投資事業は莫大な経費を継続的に要するものであり、将来の財政運営に対する懸念が拭い切れません。そこで市街地再発事業実施に伴い、財政調整交付金に加算される金額を明確に経理し、将来の市街地再開発事業の原資とすることを提案させていただきました。市街地再開発事業への財源を確保することで、中長期的持続可能な財政運営が実現されるのではないかと考えます。 質疑を通して１０年間での財政構造の変遷を確認いたしました。物価や工事費、賃金、金利の上昇のおそれが高まる中、計画されている投資事業を着実に実施するためには、これまでの発想を転換し、新たな考え方に基づいて財源を確保していくことが重要と考えますので、ぜひ御検討いただきますようにお願いいたします。 それでは、款別に具体的な事業について申し上げます。 初めに、議会費・政策経営費・総務費です。 事業見直しについては、単に予算を減らすことを目的とするのではなく、必要性、有効性、効率性などの観点から、区民ニーズの変化に応じて限りある財源を再配分するとともに、今の時代に合わせより効果的な事業に再構築することを基本的な方針として行われました。全庁集中的な事業見直しを３年間行う予定であるとのことですので、単に予算を減らすだけではなく、区民のニーズに合わせて、今の時代に合った再構築としていただきたいと思います。 備蓄物資については、令和４年度に出された東京都の被害想定より備蓄物資確保の目安となる避難者の想定や被害想定が変わっていることを踏まえ、豊島区の備蓄の状況について確認をいたしました。令和５年１２月の備蓄物資計画によりベッドや間仕切りテント、毛布に加え、アルミブランケットの追加などの備蓄品の拡充に際し、省スペース化、居住性の向上の視点から工夫されていること、管理委託も導入し、管理に加え、移送なども考えているとのことでした。首都直下地震だけではなくて台風やゲリラ豪雨など避難所を使用しなければならない状況になる可能性が高いので、備蓄計画はとても大切です。温かい防災食、缶詰ラーメンも豊島区発信の備蓄食として検討していただきたいと思っております。防災・震災対策調査特別委員会で視察に行くと、豊島区は他の自治体に負けていないくらい防災をしっかりしていると感じています。さらに救援センターに備蓄品を取りに行けない方へのサポートの検討もお願いいたします。 平和事業については、７年度の平和事業の実施予定、広島と長崎の派遣の成果や課題についてお伺いいたしました。年々戦争体験者が少なくなる中で、他区に先駆けて非核平和都市宣言を行った本区が原爆の恐ろしさ、戦争の悲惨さ、そして平和の大切さを次の世代に伝えていくことは重要であります。広島や長崎の中学生派遣の参加者は各校２名ということですが、戦後８０年、昭和１００年という節目の中で派遣人数にとらわれることなく、学校においてできるだけ多くの生徒が平和について考えてもらう年としてもらいたいと考えております。 総合評価方式の改正に当たっては、団体との会合を定期的に行っていただき、「新任技術者については、入札時の加点になっているが、完了後の工事成績評定の採点項目として加算するほうが望ましい」といった御意見などを踏まえていただくとともに、防災の取組みについても加点の対象としていただきますようお願いをいたします。 ＬＩＮＥを活用したオンラインプラットフォームの導入については、これらによって様々な申請ができるようになれば、来庁不要区役所への取組みとして区民の利便性向上につながるものと思います。一方で、個人情報の取扱いなど区民が不安に感じる点もあると思いますので、そうした声にはしっかりと対応していただくとともに、多くの方に利用していただけるように申請メニューの充実などにも努めていただきたいと思っております。さらには、東京都が進めるアプリ開発などの動向も踏まえた対応をお願いいたします。 公契約条例の制定については、労働者の労働環境の向上や区が発注する公共サービス、工事における担い手確保という観点から条例制定に至ったものと認識をしております。一方で、事業者にとっては負担になる部分が出てくるのではないかという点で懸念があります。事業者と労働者の対立を生むのではなく、区内業者がさらに発展し、事業者と労働者双方にとってよい方向に進んでいけるように、条例制定後も状況の把握に努めながら引き続き区としての対応をお願いをいたします。 犯罪の発生については、区内の刑法犯認知件数は令和４年度までは減少傾向だったものの、新型コロナの５類以降後は増加傾向にあり、都内の刑法犯認知件数に関しても同様に増加傾向と、都内全体を通して犯罪の発生件数が増加しています。また、社会問題になっている闇バイトは、ＳＮＳ上で甘い言葉で若者を勧誘し、弱みを握って犯罪に加担させるという卑劣なものです。豊島区内での闇バイトによる住居侵入での強盗被害の情報はないということですが、闇バイト被害や特殊詐欺の対策としては、安全・安心メール、ホームページ等での情報発信、青パトによる注意喚起、自動通話録音機の無償貸与、地域における防犯講話などを実施しております。区としては、詐欺の手口や防犯講話の実施、防犯カメラの増設によって地道に防犯活動を推し進め、特殊詐欺を抑制し、犯罪の温床をなくしていくことを強く望んでおります。 ＡＥＤの設置については、区内にはＡＥＤが約１，０００台あり、そのうちファミリーマートに設置している８３台を含む約１００台のＡＥＤが２４時間使用可能とのことでした。ファミリーマートに設置してあるＡＥＤの区民への周知については、店舗入り口の目立つところにステッカーを貼っており、定期的に確認、点検を行っていただいております。心肺停止になった方を救命できる確率は１分で１０％低下していくということですので、場所や時間を選ばず使用できるＡＥＤを増設することが望まれます。ＡＥＤ設置過疎エリアも実際に存在しているため、他区の事情を見ながら設置を検討していただきますようお願いいたします。 暫定活用施設、未利用地については、区民から見ると使われていない施設や土地は、区がただ放置しているように見えます。暫定的な使い方も含め、活用している姿を見せることが大切であると感じます。未利用地については、様々な暫定活用の方策を図っていただき、活用が困難な場合には売却も視野に入れて検討いただきたいと思います。一方で、学校用地や区有施設の隣接のところなどで区としてメリットがある土地においては、財政負担というものを考えた上で購入していくことも一案ですので、区民の所有する財産を有効活用するために、しっかりと検討していただくようお願いいたします。 広聴事業については、区民の声を区政に反映している点が高際区政の大きな特徴で、区民の皆様からも大変評価されていると思います。区民の意見に真摯に耳を傾け、区民ニーズを的確に把握し、その情報を主管課にフィードバックすることで、よりよい区政の実現に資するものではないかと考えています。区民が様々な方法により声を寄せることができれば、それだけ幅広く意見を聴くことができます。自由に要望や意見を伝えられるのが大変重要ですので、高齢者からお子さんまでいろいろな声が区に届くよう、これからもしっかりと取り組み、環境整備を進めていただきたいと思います。特に子どもレターを評価していますので、これからも続けていただくとともに、中学生から意見を聴く場を設けるなど、さらなる取組みを検討してください。 池袋本町のまちづくりについては、特定整備路線の整備に伴う池袋本町地区にある町会の防災倉庫の移転先が決まっていません。公園や区民ひろば等の区施設、新築マンション等私有地など、なるべく町会の近くに移動できるよう、できる限り町会に寄り添った対応をお願いをいたします。 次に、区民費・福祉費・衛生費です。 新たな地域区民ひろば構想では、多様な主体が参加と交流を深め、誰一人取り残さない地域コミュニティの形成を目標に、運営面の見直し、事業の拡大、施設整備による機能面の拡充を行い、地域ごとに特色のあるひろばづくりを図るものです。一方で、区民ひろば池袋本町では、運営形態が区直営に戻ることになり、新たな体制への移行について性急過ぎないかとの声も寄せられています。できるだけ関係者が納得のいく丁寧な御説明を重ねていただき、さらなる発展を目指して取り組んでいただきたいと思います。 民生・児童委員については、民生・児童委員の充足率が令和７年２月は８３．３％と、前回の一斉改選時より低下しています。充足率の向上に向けて各地区会長から後任者の推薦を募る、民生委員の活動紹介などの周知活動に加え、業務の負担軽減を図っていただくとともに、委員一人一人、年齢や置かれている状況に応じた丁寧な対応をお願いいたします。 再犯防止計画については、平成２８年に施行された再犯防止推進法に基づき、国、都の第一次計画を勘案して、令和２年度に計画期間を５年とするという第一次再犯防止推進計画を策定しました。本計画に基づき、コミュニティソーシャルワーカーや重層的支援事業、ハローワークとの連携など、組織の垣根を越えた対応をしております。一方で、豊島区の再犯率は繁華街を抱えているという地理的要因もあってか５３．７％と、全国平均４８．８％をやや上回っております。こういった状況を踏まえ、時代や犯した罪の種類を問わず、誰一人取り残さない地域を目指して所管に縛られることなく横串を刺しながら、その実現に取り組んでいただきたいと思います。 子どもの健診事業については、５歳児健診につきましては、発達障害の早期発見に効果があると考えられます。国のほうでも制度化を推進しているところでございますので、豊島区でも就学前の検査で早期発見し、教育機関との連携を密にしていってください。人は生まれたときから小学生くらいまでは視力が高くなっていきますが、その後は低下する一方であると聞いたことがあります。今後も３歳児健診で弱視や斜視を発見し、医療機関を案内することで、早期治療につなげていただきますようお願いをいたします。１歳６か月健診では、内科健診と歯科健診を実施しており、歯科健診では虫歯のチェックなどの歯のことだけではなく、発語状況や言葉のやり取りなど様々な相談に乗っており、３歳児健診では、視力検査と聴力検査に加え、会話の状況やおむつなどの確認も行っております。引き続き保護者の声を踏まえた丁寧な対応をお願いいたします。 １歳６か月健診や３歳児健診の受診率の高さから、幼児健診は子どものためだけではなく、保護者の方々が安心することにもつながると考えます。発達障害や疾病を早期に見つけ、療育につなげていくためにも、５歳児健診を開始し、誰一人取り残すことのないような健診の実施を希望いたします。 次に、環境清掃費・都市整備費です。 喫煙所設置については、我が会派は望まない受動喫煙対策について一貫して要望してきました。一昨年の一般質問においても、喫煙所設置の必要性については区として十分に認識していると御答弁をいただいており、実際にコンテナ型喫煙所の設置に関する経費が計上されています。たばこ税の活用も御検討いただきながら、公衆喫煙所の整備や民間事業所における喫煙室整備支援に取り組んでいただきたいと思います。公衆喫煙所をしっかり設置することで受動喫煙やポイ捨てを防ぎ、居心地のよい屋外環境の下、たばこを吸う人も吸わない人も誰もが安全・安心を実感できるまちの実現に向けて一層注力することをお願いしたいと思います。 まちづくりについては、不燃化特区制度は令和７年度に見直しがされますが、制度の継続または同等の支援を行うことを東京都へ要望していただきたいと思います。また、今回新設される防災環境向上地区については、東京都の防災都市づくり推進計画でも老朽建築物の建替え推進が謳われており、本区においても、東京都に対して支援を働きかけていただくよう強く要望いたします。 池袋本町四丁目地区において防災街区整備事業が進んでいます。事業箇所は、北池袋駅の至近であり、地元住民は非常に期待をしております。本事業の実施により地域の防災性や衛生環境の向上が見込まれますが、高齢者が多い地域であり、なじみのお店がなくなることなどへの懸念も伺っております。ぜひ地域の要望に寄り添った開発事業を進めていただきたいと思います。 駐輪施策については、区内唯一の機械式駐輪場である巣鴨北自転車駐車場については設置から２５年経ちますが、これからも部品交換しながら適切に維持管理していただきますようお願いをいたします。バイクの駐輪場については、繁華街にバイクの置き場所がないというお声をいただいております。例えば少し駅から離れ、自転車の稼働台数が多くない駐輪場をバイクの駐輪場とする案も考えられると思います。法律上の建てつけの違いなどでなかなか難しいと思いますが、今後の研究課題としていただければと思っております。また、駐輪場に自転車を止めて歩くに当たって、目的地まで距離があると厳しいという高齢の方などに対しては、区が発行する標章を自転車に掲げておけば放置自転車が撤去されないという制度を研究していただきたいと思います。放置自転車を呼び込んでしまう懸念や偽造して悪用される懸念があるかと思いますが、一つの課題として今後も引き続き研究をしていただきたいと思います。 道路管理については、通学路において白線が薄くなってしまっている場所があります。基本的には警察が対応することとなると思いますが、放置されている場合があるので、その場合は状況に応じて臨機応変に区のほうで対応していただくことを検討していただきたいと思います。 狭あい道路については、整備済みが４０．１％であり、６割が未整備です。昭和６３年に狭あい道路整備の要綱ができ、要綱の中で整備を行ってまいりましたが、平成１３年度に狭あい道路の拡幅整備条例ができ、敷地の所有者の承諾を得た場合は区長が行うことができることとなりました。狭あい道路においては緊急車両は入れない場所、場合もあるため、家の改築等がなくとも土地にゆとりがあれば、区から道路後退のお願いをしていただき、防災面の強化を図っていただきたいと思います。 粗大ごみ収集については、収集件数はコロナ禍での片づけごみが急激に増加した令和２年度以降、申込件数は一貫して高い水準にあり、減少傾向は見られません。そのような中でも、区は待ち日数７日間を維持できる体制を堅持するとともに、粗大ごみの排出量を減らすため、大量生産、大量消費、大量廃棄からの転換を図り、３Ｒの意識を醸成するための啓発活動に力を入れております。ＳＤＧｓ未来都市としてごみの減量・リサイクルに高い意識を持って行動していくことが資源循環型社会の実現につながっていくので、円滑なごみ収集体制の確保とともに、区民の皆さんへの一層の普及啓発を御尽力いただきたいと思います。 住宅施策については、本区は子育て世帯をはじめ様々な世帯が生活しやすい多様性社会に応じたとしまファミリー住戸の附置に関する要綱を定め、住宅ストックバランスの改善とファミリー世帯の定住化を進めています。神戸市が行ったタワーマンションに関する調査では、高層階になるほど住民の所得が高く、住民登録のない部屋が多いといった傾向が分かりました。本区においても同様の結果となるか分かりませんが、参考になる調査だと思いますので、神戸市のような実態調査の実施を研究していただきますようお願いをいたします。本区でも大型マンションの非居住者について状況を把握し、今後タワーマンションの抑制を求める機運が高まった場合には、様々な手段の一つとして法定外税についても検討していただきたいと思います。 次に、文化スポーツ費・産業観光費・子ども家庭費・教育費です。 生涯学習施策については、現在豊島区では各種学校と連携した生涯学習など誰もが参加できる学びの場の提供に取り組んでいる一方、子ども若者の学ぶ場所が少ないなど多くの課題を抱えていることを踏まえ、子ども若者の学びの支援、多文化理解の推進、生涯学習施設の機能強化、これら３つの取組みを重点に置き、５年に一度のビジョン改定を進めております。子ども若者の学びの支援については、子どもたちからの意見を聴き、安心して学べる場所をつくっていただきたいと考えております。また、生涯学習の拠点として重要な役割を担う地域文化創造館において、若者に届くような情報発信、中学校の部活の地域連携など多様な利用促進に取り組んでいただくとともに、利用の皆さんの御意見を伺いながら、少しでも利用しやすい施設にしていただきますようお願いをいたします。改定されるビジョンは今後５年間の生涯学習の方向性を示す重要な計画なので、ホームページやＳＮＳなどを活用しながら、区民の皆さんにしっかりと周知していただきたいと思います。 体育施設の一般開放やトップアスリートとの交流事業、子どものスポーツ施設使用料金の無料化を実施しております。使用料金の無料化については、お子さんや保護者から好評である一方、無料化を知らない方もいるようですので、周知を進めていただきたいと考えております。トップアスリートとの交流事業は、様々な選手によるトークショー開催や子どもたちが一緒に試合をする貴重な機会を持つことができ、大変評価しておりますので、引き続き子どもたちが喜ぶようなプログラムを展開していただきたいと思います。 商店街施策については、商店街解散に伴う街路灯撤去を行う際、区が商店街の自己負担分に補助を行う商店街街路灯撤去補助事業を新規計上しております。本来であれば、多くの商店街で活動を継続していただきたいと思っておりますが、維持継続が困難な場合、街路灯の転倒などによる事故を避けるためにも、このような形での支援も必要であると思います。商店街はコミュニティの核となりますので、引き続きイベントへの補助やプレミアム付地域商品券の実施など、区として最大限バックアップしていただきたいと思います。また、商店街への加入促進策として、区より商店街加入についての文書を発行していただいております。こうした施策により加入率アップの後方支援になりますので、ぜひとも各商店街への周知をお願いをいたします。商店街をこれからも賑やかに、そしてコミュニティの核となるような商店街となるように、さらなる御支援をお願いをいたします。 指定管理者制度については、指定管理者が交代になる場合、継続されるサービスとなくなってしまうサービスがあります。指定管理者の交代時には、状況に応じて区が新旧指定管理者の間に入り、長年利用いただいている利用者の御不便とならないよう円滑な引継ぎを行っていただきたいと思います。また、来年度から直営になる三芳グランドについては、平日は区民の利用がないため、費用対効果を鑑み、土日祝日の運用に変更となります。駅から遠いため、コミュニティバスの利用周知をしていただきたいと思います。区民の声やリクエストはこれからも増えていくと思います。限りある財源の中で、区民のニーズになるべく寄り添うような対応をお願いいたします。 小中連携事業については、井上委員の地元である池袋本町小学校と池袋中学校は、昨年１０周年を迎えた小中連携校であります。池袋中学校、池袋本町小学校は本区初めての小中一体型、校舎一体型の学校で、行き来がしやすい、小学校と中学校の連携が行われ、池袋第一小学校も交えて二小一中のつながりを先進的に進めております。先日、池袋本町小学校では、青少年委員、青少年育成委員、ＰＴＡ、消防団など地域を巻き込んだマラソン大会が開催され、隣接する老人ホーム入居者も旗を振って応援するなど、地域とのつながりを大切にしていることを窺い知ることができました。今後学校改築は大変難しい時期になってくると伺っていますが、東西にできる２つの小中連携ブロックを拠点とした小中連携教育のさらなる推進に取り組んでいただくことを検討していただきたいと思います。 あうるすぽっとは開設から１７年が経過し、設備の老朽化が進んでいることから、耐用年数に基づいた中長期改修計画を踏まえ、限りある財源の中で優先順位を立てながら、安全・安心に利用していただけるよう計画的に改修していただきたいと思います。 次に、歳入についてです。 令和７年度都区財政調整協議において特別区の配分割合を５６％とし、あわせて特別交付金の割合を６％に変更するという内容で合意されましたが、今回の変更が児童相談所設置に伴うものかについて都区間の認識の違いは依然として残っております。また、本区の令和５年度決算における児童相談所関連経費の一般財源額は１１億９，０００万円である一方、財政調整交付金に加算されるのは７億５，０００万円にとどまっており、４億５，０００万円ほど不足しています。今回の配分割合の変更による普通交付金の増額は２億円程度ということですので、まだ不足するということです。本区の児童相談所設置に伴う事務に係る算定額が不足していることは非常にゆゆしき問題であります。配分割合が変更されたことは、これまでの努力が実ったものであると評価しておりますが、東京都が児童相談所設置に伴う変更としていないことや、児童相談所設置区に優先して配分されるわけでもないことなどを鑑みますと、玉虫色の決着と言わざるを得ないと感じるところがございます。本区は児童相談所設置区であることを踏まえ、主張すべきことはしっかりと主張し、必要な財源を確保する努力を引き続き全庁を挙げて進めていただくことをお願い申し上げます。 ３特別会計について。 後期高齢者医療保険料の総合収納率では１３年連続で２３区中１位を維持しています。これは７５歳の年齢到達者の口座振替による納付案内を送付する納付案内センターや収納対策専門員による納付相談などの取組みに加え、電子申請メニューから口座振替の依頼手続きを行えるよう整備し、ペイジー口座振替受付サービス用の機器も更新して被保険者の利便性向上に力を入れたことが功を奏しております。未納者対策には引き続き取り組んでいただくとともに、被保険者への制度周知にも力を入れて、後期高齢者医療制度の安定的な運営に努めていただきたいと思います。 国民健康保険料における特別区独自の激変緩和措置は、法定外繰入金を活用するものでありますが、負担の公平性から解消すべきものと認識しております。国民健康保険制度は国民皆保険の土台となる制度であり、国が果たす役割も多くあると考えています。負担の公平性という観点から国として解決すべき問題は、問題はしっかりと国に要望して、国民健康保険制度の安定的で持続可能な制度運営に努めていただくようお願いをいたします。 以上のことから、本委員会に付託されました令和７年度一般会計予算及び３特別会計予算は、原案のとおり可決すべきものと判断いたします。 なお、この度の予算特別委員会において大役を務められました藤澤愛子委員長、辻薫副委員長の公平かつ適切な委員会運営に感謝を申し上げます。 また、私どもの事前の資料要求に誠心誠意応えてくださった理事者の皆様にも感謝を申し上げます。 以上で、自民党豊島区議団の意見開陳を終わります。 御清聴、ありがとうございました。 ────────────────────────────────────────

次に、公明党にお願いいたします。

公明党、島村でございます。 私は公明党豊島区議団を代表して、予算特別委員会に付託をされました第２４号議案から第２７号議案、すなわち令和７年度豊島区一般会計予算並びに国民健康保険事業会計予算、後期高齢者医療事業会計予算、介護保険事業会計予算を認定することに賛成する立場から意見開陳を行います。 初めに、公平かつ円滑な運営に努められた藤澤愛子委員長並びに辻薫副委員長の労に心より感謝を申し上げます。 また、理事者の皆様には御多忙の中、迅速に資料要求に応じていただき、要を得ない質問に対してもその意を酌まれ、丁寧に御答弁をいただきましたことに御礼申し上げます。ありがとうございました。 予算審議に当たり私ども公明党は、第一に、区民目線に立った行政運営となっているか、第二に、安定的、持続可能な財政運営がなされているか、第三に、時代の変化に的確に対応した事業展開となっているかとの視点から、慎重かつ厳正に審査に臨みました。 第一については、常に区民の声に耳を傾けて、その声に応えようとする区長の姿勢に賛同できること、また、新規事業、重点事業にも私ども公明党の要望を数多く取り入れてくださったこと、第二の財政運営については、今後の起債残高の推移には注意を要するものの、本予算案では歳入と歳出のバランスが図られていること、第三は、行政需要の変化に柔軟に対応する予算編成に取り組んだことから、総じて私どもの視点に適っていると判断いたしました。 なお、総括質疑でも申し上げましたが、一般会計１，７０５億９，３００万円の当初予算は、従来の枠配分方式を改め、査定方式により編成をされました。この過去最大規模の予算執行に当たっては、新たな基本構想・基本計画に定めた３つの理念、７つのまちづくりの方向性に沿って執行をするとともに、各部局が連携をしてその効果の検証に取り組み、次なる年度の予算編成に生かしていただくようお願いを申し上げます。 以下、款別に主な意見を述べさせていただきます。 まず、政策経営費・総務費です。 今後の区民税収入について、景気変動による社会経済状況の変化はもちろん、区内マンション等の着工件数や就労状況による収入の変化、地方や他地域への移住の潜在的な希望等、様々な要因も勘案しながら、長期的な歳入状況についても見通していくよう要望いたしました。 また、歳入環境の著しい弊害となっている不合理な税制改正については、これまでに本区だけで６４９億５，０００万円もの財源が失われていることから、区民、都民を巻き込んだ論争を起こしていかなければ改善できないと訴えてまいりました。そのためにも、失われた財源が自分自身にどれほどの影響を与えているか、その関心を呼び起こせるように、区民に身近な行政サービスの提供量に置き換えて周知徹底し、なおかつ２３区が一致団結して大きなうねりを起こすような取組みを期待します。 防災対策については、災害関連死や二次被害防止の観点に立った福祉的な支援の方策についてお尋ねしました。特に救援センターの保健衛生環境、すなわちトイレ環境の整備については、実際の避難現場を想定した対策を望みます。また、救援センターへの入場から開設・運営に至る過程に課題がないか、そして要配慮者の避難の在り方についても十分な検討を重ねていただくよう要望します。 運営機能の強化として、災害対策本部と各救援センターの連携と情報共有も避難生活に必要不可欠でございます。即時に状況把握ができ、１３カ国語に対応可能な文京区のタブレット方式を事例に挙げましたが、各救援センターで発生した課題に速やかに対応すべく、総合防災システムの再構築とも併せ調査研究を重ねていただくよう要望します。 さらに火災保険の加入状況等、区とは直接関わりのない事柄についても、区民の生活再建を支える立場として意識をされるよう望みます。また、地域防災の要である消防団に対する支援は、協力事業所表示制度をはじめとして区も積極的に地域と連携しながらの支援をお願いいたします。 次に、福祉費・衛生費です。 将来激増すると予測されている認知症の対策は予防に重点を置いて取り組んでいただくよう要望しました。発症までの期間が長く、軽度認知障害の段階での適切な対処が認知症予防となることから、既に効果が実証されている薬剤や運動、食事、生活習慣等の対策療法について調査を重ね、的確な情報提供を繰り返すとともに、区民の危機感を刺激する呼びかけをお願いします。同様に、介護予防、フレイル対策も、新たな長崎地区のフレイル対策事業についてお尋ねをしましたが、健康寿命を延ばすために区内全域で情報提供、区民が活動しやすい環境づくりを展開されるよう望みます。 また、帯状疱疹ワクチンをはじめ接種事業も区民の健康を守る観点から積極的に推進するとともに、その効果についても十分に検証するようお願いします。 さらにペットの災害対策事業については、現状区民に対しペット同行避難の周知に取り組んでいただいておりますが、大型ペットの配置場所等、肝腎の受入先となる救援センター、すなわち学校の教職員の理解と情報共有にも努めていただくよう要望いたします。 次に、環境清掃費・都市整備費です。 路面下空洞調査の実施や下水道局をはじめとする各事業者との連携により、区道については、適切、安全に整備、管理されていることが確認できました。一方で、区道以外の国道や都道も区民にとっては日々の生活道路であり、その整備、管理状況についても区や区民と情報共有すべきこと、また私道の管理不適切は、区民の安心・安全を脅かすだけでなく、行政の危機管理上の課題につながることを指摘させていただきました。今後のさらなる検討を望みます。さらに道路の通称名の設定については、身近な道路として区民に親しまれることから今後も推進を望みますが、より公平性が担保された選定基準とするようにお願いをいたします。 そして町会連合会の要望事項でもある集積所における不適切なごみ出しや区道、国道等も含め執拗に繰り返される道路上の不法投棄については、街の美観を損なうだけではなく周辺住民の大きな負担となっていることから、徹底した対策を強く要望いたします。 次に、子ども家庭費・教育費です。 小１の壁対策事業については、子どもの安全と保護者の安心を増幅させるために、今後子どもの状況観察や保護者の声を集約しながら、可能な限り柔軟な対応に努めていただくようお願い申し上げます。と同時に、子ども自身に自らの安全を守る意識を身に付けさせ、危険を回避する能力を向上させることも保護者の安心につながることから、さらなる取組みをお願いします。 次に、子どもたちが将来を生き抜くために必要な学習指導・教育については、基本計画案の考え方どおりに、従来の一斉授業による知識注入を重視した指導方法を改善し、真に未来を切り拓くための力を育成する教育を実施するとともに、保護者にもその重要性が十分に認識できるような取組みを強く要望いたします。 次に、不登校対策は、遅れた学習を取り戻すという観点ではなく、安心を与える場所としての機能を重視しながら、スリジエや校内別室の運営をお願いするとともに、今後それ以外の居場所についても検討を重ねていただくよう要望いたします。 また、時間切れでお尋ねできませんでしたが、不登校児の親の支援についても、目黒区の保護者向けガイドの作成や港区が新たに実施予定の多忙な教員の負担軽減も考慮した学校外の保護者の相談窓口の設置等も検討し、苦悩する親に寄り添った支援をお願いします。 次に、いじめ防止対策は、加害者、被害者を明確に立て分け、加害者のみを追い込むやり方では根本的な解決には至らないことを指摘しました。双方の心の痛みに寄り添う取組みに期待をし、同時に、いじめに遭ってもそれを乗り越えていく力を養う教育にも取り組んでいただくよう切にお願い申し上げます。 さらに、子どもや若者の居場所確保については、財源の確保と継続的な取組みをお願いするとともに、ＵＲの遊休地を活用することに加えて、ほかの再開発エリアにも応用し、広域的な事業展開に取り組むよう要望いたします。 次に、福祉費・都市整備費共通の住宅確保要配慮者対策については、家主の不安感を取り除くことが第一目的であり、そのために見守り、安否確認が徹底された居住サポート住宅の今後の展開に全力を尽くすようお願いを申し上げ、同時に、転居費用の補助や死亡時における賃貸借契約の解除、残置物の処理等、入居、退去時の支援が常に円滑、迅速に実施できる体制整備を求めます。最終的には区内全域として入居を拒まれることがない街をつくり上げていただきたくお願いを申し上げます。 最後に、特別会計では、介護事業者とその中核を担うケアマネジャーの支援についてお尋ねしました。現状、ケアマネが負っている本来業務外の業務の分散化や資格更新時の簡略化、また在宅介護時の医療連携等の課題解決が急務であると指摘をいたしました。今後要介護者が増加すると見込まれる中、速やかに解決、そして支援に取り組んでいただくよう要望いたします。 以上、種々申し上げましたが、限られた時間に全ての課題についてお尋ねをすることはできませんでした。 大変御苦労をおかけいたしますが、今後も折に触れ、御教授、御指導をお願い申し上げる次第でございます。 今定例会の招集挨拶において、区長は「新しい未来への大きな目標に向け」「区民の皆様の声を大切に受け止めながら、全庁一丸となって力を尽くして」いくと述べられました。私どもも同じ思いで課題解決に向け全力を尽くし抜くことをお誓い申し上げ、意見開陳を終わります。 御清聴、ありがとうございました。 ────────────────────────────────────────

次に、立憲・れいわにお願いいたします。

立憲・れいわ・市民の会の宮崎けい子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 私は立憲・れいわ・市民の会を代表いたしまして、令和７年度豊島区一般会計予算及び３特別会計予算について意見開陳をいたします。 審査に当たりまして、高際区長、天貝副区長、上野副区長、理事者の皆様には、事前の資料要求や説明など迅速に御対応いただきましたこと、また質疑に対しては真摯な御答弁をいただきましたこと、御礼申し上げます。 また、公平公正な運営をしていただきました藤澤委員長、辻副委員長におかれましても、御礼申し上げます。 令和７年度一般会計予算は、前年度当初予算比で１７６億５，８００万円増の１，７０６億円と、近年は毎年過去最大を更新しております。この予算編成の方針は、「新たな基本構想・基本計画の実現に向け第一歩を踏み出す予算」として、１．区民ニーズ等の変化により必要性が薄れた事業の再構築を目的とした事業見直しを実施していること、２．全ての事業を見直す査定方式を採用し、各部予算の適正化や部局を超えた事業集約を図っていること、３．予算編成手法の変更により有効に財源を再配分し、自然災害への備え、孤独・孤立対策、教育環境改善など、行政需要の変化に柔軟に対応していること、とされております。 一方、我々区民の生活に目を向けると、物価上昇、家賃の値上げにより豊島区に生まれ育ち住み慣れた方々、そして豊島区を選び住み慣れた方々も離れざるを得ない状況があります。豊島区で安心して長く住み続けられるまちであるためには、災害に強く環境に優しく、多世代が共有し合えることが重要です。 私たち、立憲・れいわ・市民の会は、今回の予算を審査するに当たり、声を上げられない区民の声を拾い上げ、区政につなげる代弁者として、生活の基盤を支える豊島区であるかという視点で、塚田ひさこ議員、西崎ふうか議員、そして私、宮崎けい子が審査してまいりました。 まず冒頭、総括質疑では次の点について質問しました。今回私たちの会派での質疑テーマは、「不確実で複雑性の高い時代において、区民の命と生活を守るために、持続可能なまちづくりや行政運営をどう進めていくか」と設定しました。まず、今定例会で示された新しい基本構想・基本計画に基づいてつくられた豊島区公共施設等総合管理計画について、これは、２０２５年度予算や今後の区政の在り方を理解するための重要な要素だと捉えていますので、この計画が４０年振りに策定された理由について質問し、長期的な視点に立った財源の裏づけがないと老朽化した公共施設の更新計画もつくれないことを確認しました。 また、本庁舎の修繕計画や管理組合への支払い、財源確保の方法について質問しました。再開発による民間複合ビルに区有施設が入居することにより、管理計画や修繕費の増加の影響も受けることを指摘しました。さらに、国や東京都の補助金活用についてや物価高騰対策の交付金の使途、区の取組みについても質問し、非課税世帯への給付事業で生じた自治体負担の問題も指摘しました。今後の区内団体への補助金見直し方針についても確認し、財政運営では、基金と起債のバランス、建設事業のコスト予測、地方債金利の影響について確認しました。持続可能な行政運営のために、それらがどのように長期的な視点に影響するのかについて区の認識を問いました。 以下、款別に提案、要望を含め、意見を述べさせていただきます。 初めに、議会費・政策経営費・総務費についてです。 令和７年度も区民による事業提案制度の実施を求めます。新たな基本構想の理念に含まれる「平和と人権」「ジェンダー平等」「多文化共生」をテーマとすることについて御検討をお願いいたします。 闇バイトによる強盗や特殊詐欺の被害が全国的に多発し、不安を感じている区民がいることから、防犯カメラやモニター付インターホンなど、防犯機器の購入費用補助を要望いたします。 災害時の避難所において、若い女性だけでなく、高齢者や男女を含む子ども、男性も性暴力の被害に遭うことが分かっています。防犯ホイッスルを備蓄するとのことですが、相談機関等が記載された性暴力やＤＶ防止ポスターも併せて備蓄を要望いたします。令和７年度も引き続き防災対策に女性の視点を取り入れる取組みをお願いいたします。また、帰宅困難者対策においても、備蓄物資をはじめとする、帰宅困難者対応に女性の視点を取り入れる取組みをお願いいたします。 地域公共交通の在り方検討について、国土交通省が交通分野の取組みにジェンダーの視点を取り入れるジェンダー主流化を推進しているので、ジェンダー分析ツールの御活用をお願いいたします。 第１次豊島区困難女性支援基本計画について、なぜこの法律が必要だったのか、困難女性支援法ができた背景について、今困難を抱えている支援対象者だけでなく、社会全体で共通認識を持てるよう、広く普及啓発、理解促進の取組みをお願いいたします。 シティプロモーションについて、来年度はＩｎｓｔａｇｒａｍを用いたビジュアルコンテンツの投稿や動画制作に力を注ぐということで、多くの区民に区の情報が効果的にリーチするよう努めていただきたくお願いいたします。 全庁的なＤＸ推進と電子申請について、庁内における行政手続きのデジタル化の抽出方法、管理体制について確認しました。新たなＬｏＧｏフォームをはじめとしたシステムは外国語未対応ですが、ＬＩＮＥによる申請はＡＩ翻訳機能があるため、積極的な活用を促し、来庁の多い外国籍の方の手間をなくしていただくようお願いいたします。さらに、区民に対しては、電子申請を積極的に周知し、利便性の向上に努めるようお願いいたします。また、今後、電子化が進むにつれ、サーバの確保や運用がますます重要になります。各部局の管理方法は常に検討していただきたいと思います。人材育成にも引き続き力を入れ、職員のＩＴリテラシーを高めるよう努めてください。そして、ガバメントクラウドが導入された後はランニングコストが為替の影響等により高額になる場合もあるため、十分な資金計画と、場合によっては国への要望をお願いいたします。 次に、本庁舎は超高層マンションとの複合施設で、共有部分の管理は管理組合方式を採用しています。区も組合員として理事会などに参加しており、管理費や修繕積立金だけでなく、大規模修繕の計画にも責任を持っています。一方、区役所の区有部分の修繕計画については特に策定していないとのことですが、長寿命化のためには適切な管理計画が求められます。特に老朽化対策のためには、３０年を超えない段階での適切な計画が重要であり、区民サービス維持や区民の安心のためにも早めの対応を行うべきであります。 次に、区民の意識啓発の観点を含めたジェンダー平等・男女共同参画に関する意識調査事業について確認しました。職員向けの意識調査は今年度の予算には盛り込まれておりませんが、区民と接する機会が多い職員全員に対して、今後は同様の意識調査を実施すべきであります。 次に、区民費・福祉費・衛生費についてです。 犯罪被害者等支援事業において、犯罪被害者及びその家族を支援するに当たり、同性パートナーも支援の対象とすることを求めます。 池袋保健所の本移転に関連し、健康チェックスペース「わたしメンテラボ」が、心と体に様々な不安を抱えやすい１０代、２０代も安心して産婦人科医や臨床心理士等に相談できるスペースとなるよう要望いたします。また、若者が利用しやすいよう、学校とも連携するなどして周知をお願いいたします。 セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツについて、基本的人権の一つであることから、広報としま特集号などで広く普及啓発に努めていただきたく存じます。 産後ケア事業の拡充について、育児支援のメニューが増えると、それだけ選ぶ側の申請も煩雑になります。申請窓口が支援メニューによって違いますので、より丁寧で分かりやすい御案内をお願いいたします。 失語症の個人派遣について、団体派遣に加え、新しく個人派遣が追加され、その内容について確認いたしました。利用者一人一人のニーズに合った支援と満足度をさらに高めるよう努めていただきたくお願いいたします。 町会のデジタル化促進について、ホームページ作成の伴走支援やＬＩＮＥの活用を促進し、町会活動の活性化に鋭意取り組むようお願いいたします。 現在建設中のＣ地区の再開発事業のタワーマンション内に新しい保健所が入りますが、その関連費用について、現在使用している保健所の解体費や保留床購入費が最近の物価上昇を反映しているかについて確認しました。民間マンションとの複合ビルに入る形ですが、大切な区有施設として適切な管理体制と大規模修繕を含めた管理計画の策定についても、今後の予定を確認しました。管理規約については、適切な時期に議会に示すよう要望いたします。 次に、環境清掃費・都市整備費についてです。 南池袋二丁目Ｃ地区の市街地再開発事業費について質問しました。マンションが竣工すれば多くの区民が住むことになりますが、コミュニティや防災についてどのように考えているのか、また、エリアマネジメントの方向性についても確認しました。また、再開発事業など大規模開発によって土地の価格や家賃が高騰している現状に対し、区民にとってのアフォーダブル住宅の必要性を新たな区営住宅の整備事業と併せて要望いたします。 次に、としまシルバースターズによる清掃事業の事業見直しに伴い、池袋駅東口及び西口周辺の路上ごみ環境が悪化することのないよう、道路清掃の一層の取組みを要望いたします。 池袋西口設置予定のコンテナ型公衆喫煙所について、使用や近隣区の状況、管理方法について確認しました。利用者マナーと管理体制の徹底をし、たばこを吸う人、吸わない人ともに快適に過ごせるような配慮をお願いいたします。 次に、文化スポーツ費・産業観光費・子ども家庭費・教育費についてです。 東京都型不登校特例校であるチャレンジクラス「スリジエ」について、研究開発指定校終了後のビジョンを見据えた計画を引き続き検討していただくようお願いいたします。また、中学生だけでなく、小学生の不登校児童・生徒への支援もお願いいたします。子どもたち、保護者、教員の声を積極的に聴き、フリースクールとも密な情報共有をしていただくようお願いいたします。さらに、国立や私立に籍を置いているものの、不登校となっている区内在住の生徒とその保護者にも情報がしっかり届くような体制づくりを要望いたします。 この度、教育部が所管となる図書館について、多様な学びの場、居場所の確保として不登校支援に活用することを要望いたします。 校内居場所「にしまるーむ」は、不登校予防に寄与していると考えます。特に中高生センター「ジャンプ」などの中学生向けの放課後の居場所がないエリアにおいて、放課後支援の拡充を求めます。 コミュニティ・スクールについて、保護者や地域の方々、多様な人材の強みを活かし、学校を核とした地域づくりに努めていただくようお願いいたします。 高南小学校の別棟整備工事について、このエリアには建替え種地がなく、高南保育園の仮校舎も兼ねていたため、児童や生徒が使用しながら工事が続いておりました。今年度、ようやく別棟の改修が終わり、学校スキップ利用ができるようになりましたが、引き続き安全な工事を進め、建替えの予定が立たない高南小学校をどう長寿命化していくのかを確認しました。 次に、一般会計歳入についてです。 区有施設の自販機について、一部をとしま子ども若者応援プロジェクト寄附型自販機などの寄附型自販機へ切り替えるよう、前向きな御検討をお願いいたします。 国民健康保険事業では、今や被保険者の３人に１人が外国人という状況になっており、豊島区独自の対策について質問しました。国保の電話や窓口対応が物理的にも精神的にも非常に大変だということで、対応する職員のメンタルヘルス対策についても引き続き要望いたします。 以上、提案と要望を含め、述べさせていただきました。 区長の区民目線に立った「誰もが住みたくなる８つのまちづくり」の実現とその効果を期待している一方、持続可能で発展し続けられる財政運営であるかは今後も注視してまいります。また、市街地再開発事業や学校改築など、将来の投資事業は高騰する建設工事のコストの増加推移によっては、柔軟な計画や余裕を持った予算編成でなければ区民生活へ影響が出るものと懸念をしております。その点、私どもも留意しつつ、来年度も様々な委員会に臨んでまいります。 以上より、令和７年度一般会計予算及び３特別会計予算につきましては賛成とさせていただきます。 以上で、立憲・れいわ・市民の会の意見開陳とさせていただきます。 御清聴、ありがとうございました。 ────────────────────────────────────────

次に、都民ファーストの会・国民にお願いいたします。

都民ファーストの会豊島区議団・国民民主党の片岡きょうこです。 私は会派を代表して、予算特別委員会へ付託されました令和７年度一般会計予算及び３特別会計予算の可決に賛成の立場から意見を申し述べます。 初めに、公平公正な運営をしていただいた正副委員長へ心から感謝申し上げるとともに、事前の資料請求や調査に御尽力いただいた理事者の皆様に御礼を申し上げます。 私たちの会派は、「都民ファーストの観点」「情報公開が十分か」「賢い支出がなされているか」「持続可能性があるか」という基本的な視点に基づき、細川正博委員、中澤まさゆき委員、そして、私の３名で、令和７年度予算特別委員会での審査を進めてまいりました。今回の予算編成では、「誰もが住みたくなる８つのまちづくり」の実現に向け、区民の声を重視すること、区政運営の最高指針となる基本構想や基本計画の策定、並びに全庁を挙げた既存事業の見直しの遂行等、区政が大きな転換期を迎える中で、未来に資する意欲的な予算編成がなされたと認識しております。 令和７年度一般会計予算は、前年度比１１．５％増の１，７０５億９，３００万円と過去最大規模に達し、総財政規模も前年度比８．９％増の２，３０９億３，９００万円に拡大しております。特に、池袋駅周辺の大規模再開発、学校改築、老朽化施設の整備など、投資的経費の大幅な増加が顕著であり、長期的な視点での財政運営が求められます。 このような背景の下、全ての事業をゼロベースで再評価する査定方式を採用するということで、３億円の新たな財源を捻出し、限られた予算内で最適な配分を実現するという緊張感のある改革が進められています。また、本予算は、防災、安全、教育、福祉、環境対策など、各分野において先進的かつバランスのとれた施策が盛り込まれており、池袋再開発、学校改築、ＤＸ推進、医療・介護連携といった取組みは、将来を見据えた持続可能なまちづくりの確かな基盤となるものと評価しております。 歳入については、特別区民税が前年度当初予算比３０億円増となる３５３億円、特別区財政調整交付金は１４億減の３６５億円、特別区債は１３億増の８７億円を計上、基金の取崩しは６９億円の増で１００億円の計上となるも、５年振りに財政調整基金を取り崩さずに予算編成を行ったことを評価したいと思います。 一方で、不合理な税制改正による影響額は、令和６年度で前年比１億増の９８億円となり、区財政に深刻な影響を与えています。引き続き国に対して、制度の是正を求めるとともに、区民に対する訴求力の高い周知活動に御尽力いただくよう要望いたします。 ３特別会計については、後期高齢者医療事業会計が３．２％増、介護保険事業会計が７．２％増となる一方で、国民健康保険事業会計は１．５％減。全体としては前年度比２．１％増の６０３億４，５９４万円となりました。団塊の世代が後期高齢者となり、医療、介護需要がピークに達し、社会保障制度を支える現役世代の負担が増加しています。給付の適正化や収納率の向上に向けた取組み、医療費を抑制するあらゆる施策や予防的プログラムを強化するなど、対策をお願いしたいと思います。 総括質疑では、予算編成方法、都区財政調整交付金、起債依存度や経常収支比率、不合理な税制改正への対応などの切り口で財政の持続可能性について質疑しました。今定例会では、基本構想・基本計画だけでなく、公共施設更新計画や学習環境整備計画なども示されています。公共施設の老朽化への対応は喫緊の課題ではあるものの、多額の予算と年数がかかるため、中長期的な段取りと計画的な財政運営が必要となります。加えて、建設業界の人手不足や資材価格の高騰などが将来の施設更新計画等へ影響を及ぼす可能性も懸念されます。財政の健全性は保ちつつ、計画的に公共施設の更新などの投資が行われることを望みます。 以上、予算全般について触れてまいりましたが、引き続き、款別に提案、要望を含めて述べさせていただきます。 まずは、議会費・政策経営費・総務費についてです。 各種委員会のライブ中継の拡大により、議会運営の透明性が向上しました。ＳＮＳでの横展開など、区民の皆様に議会の取組みが拡散されるよう要望いたします。また、行政のＤＸ推進体制強化に向け、専門人材の登用や基幹システムの標準化に取り組むとともに、ＢｔｏＢ領域やオンライン化を阻む法令に対し、区の事務ルールを策定するなど、継続的な改善を求めます。生成ＡＩ「ｚｅｖｏ」については拡充が見込まれる一方、正確性や安全性に加え、ミスを防ぐ対策も進めていただきたいと存じます。 憲法、非核平和、人権の普及啓発事業で行っているパネル展では、北朝鮮による拉致問題のパネル展示もありますが、文字情報のみにとどまります。各方面から資料を取り寄せ、他国による重大な人権侵害である拉致問題の啓発に努めてください。 地域防災力の向上においては、地域との連携が鍵を握ります。救援センターの運営を含め、地域との連携を深めることで防災力の向上を図ってください。 地域防犯力向上について、防犯カメラは大きな役割を果たしています。防犯カメラの設置、更新費用などのイニシャルコスト、電気代や共架料などのランニングコストの多くに対して補助を実施しています。設置に協力する町会や商店街の過度な負担につながらないよう、引き続き必要な補助を行ってください。 次に、区民費・福祉費・衛生費についてです。 区民税の収納対策が進み、令和５年度の収納率が９７．８％と過去最高を記録する一方で、外国人の収納率は決算時期で９０％台にとどまっている現状から、外国人向けの収納対策の強化が急務です。 地域区民ひろばについては、新たな区民ひろば構想の下で３つの取組みが行われます。運営協議会と協力して円滑な運営を行うことで、地域区民ひろばが地域コミュニティの核として活用されることを期待いたします。 障害者援護経費関連のうち、医療支援の福祉タクシーチケットですが、下肢４級以外は数十年据え置かれています。予約配車アプリでチケットが使用できない課題も含め、利用者の利便性向上や補助の充実に向けて御検討ください。移動支援の改善については、政策経営や都市整備なども含め、部署横断的に取り組むことを望みます。 孤独・孤立対策については、誰でも食堂への助成を引き続き行うとともに、情報が届きづらい高齢者への事業の周知に努めていただくことを望みます。 ひきこもり支援事業は、総合相談窓口やひきこもり支援協議会の設置、情報サイトの立上げなどにより相談しやすい環境が整備されました。ひきこもり支援方針を適宜改定し、本人や家族への支援の強化や、まだ支援につながっていない方への周知活動など、引き続き取組みを進めてください。 いわゆる民泊は、近年急増する訪日外国人観光客の多様な宿泊ニーズへの対応や、空き家の有効活用などの観点から導入された制度です。一方で、民泊に関しては、騒音、ごみ、たばこなどの苦情が多く寄せられているとおり課題が多いと感じています。規制強化を視野に入れた条例改正を含め、住民の安全安心に資するよう、課題解決に取り組んでください。 新たな池袋保健所は、令和８年度のスムーズな開設を望むとともに、在宅医療、介護連携、災害時の医療救護活動などで四師会との連携強化を期待します。 子育て世帯家賃助成については、公平性の観点から、運用していく上で注視していただきたいです。また、社宅の誘致など、子育てファミリー世帯が定住する方策を様々な角度で御検討ください。 続いて、環境清掃費・都市整備費についてです。 池袋や大塚など繁華街で不法投棄が頻発していることから、ごみ出しのルールを知らない可能性がある外国人への周知を徹底するなど、対策の強化を要望します。ごみの集積所移設相談の際、地域に任せるだけでなく、適宜、区職員も間に入って対応を行うことを望みます。 区道の整備事業のうち、染井銀座のタイル舗装は、毎年多額の地元負担、区負担の維持管理費がかかっています。プリント舗装などの活用を見据えた取組みの進展を希望します。 埼玉県八潮市で起きた道路陥没事故は、老朽化したインフラのリスクを突きつけられた事故でした。路面下空洞化調査などにより、高リスクエリアへの対応をお願いします。また、私道についても下水管の破損が発生しているため、私道助成制度の周知とともに、権利者の合意形成の条件緩和についても前向きに検討を進めてください。 池袋駅周辺では、東池袋一丁目地区市街地再開発が行われているところで、西池袋、池袋駅西口、東口の整備も予定されています。池袋駅東西の行き来しやすくするための地下通路整備、デッキなどの整備の構想もあります。池袋駅周辺がウォーカブルな空間になるよう、区民の声を聴きながら事業を進めていただくことを望みます。 としまキッズパークは、インクルーシブな要素を加えて開設した区内初の公園です。令和８年１２月末に用地返還する予定ですが、現在の要素を受け継ぐ場を確保するよう、検討を進めてください。 次に、文化スポーツ費・産業観光費・子ども家庭費・教育費についてです。 都市交流では、ソメイヨシノプロジェクトに代表される文化事業に加え、これまで以上に経済交流を深めることを期待します。 地域図書館と学校図書館の連携を深めるなどの目的で図書館課は教育部へ所管替えとなります。新たな基本計画で謳われている図書館に期待される役割を果たせるよう、部署間の連携をこれまで以上に深めていただくことを望みます。 としま子ども会議は、子どもの権利に関する条例に基づいて、子どもが意見を表明する場を設けるものです。今年度は、子どもたちからの提案についてフィードバックする場を設けるなど、新たな取組みもありました。次年度の取組みにも期待します。今後も子どもたちの意見を聴く場が設けられるよう、積極的に取り組んでいただきたいです。 学校改築計画のうち、駒込地域では地元向けの説明会が行われました。多様な意見を考える会の協議に反映するよう努めてください。 また、ソメイヨシノの落ち葉等の管理や植樹などについて、現在の管理者と連携し、地域の大切な資源を次世代につないでいってください。 西巣鴨中学校地域では、７年度から考える会が立ち上がる予定です。小中連携校となる西巣鴨中、朋有小だけでなく、同じ中学校区内の巣鴨小地域の意見も酌み取るよう、考える会のメンバーを選定してください。また、今年度から始めた小中連携教育推進協議会などを通じ、小中連携、小小連携がより深まるよう取り組んでください。同じ中学校区内の学校間で、設備、環境、学習面などで差が生じないよう、今後も最大限の努力をはらうようお願いします。 教育環境の整備については、未改築校１４校の施設や設備を充実させる学習環境整備計画が示され、電子黒板の整備などが予算化されたことは評価できます。過去の答弁から、耐用年数がせいぜい１０年程度のＩＣＴ機器などは、改築校と比較しても遜色がない環境を未改築校においても整えることができるはずです。そのほかの施設や設備、備品などを含め、当面の改築の予定がない学校の教育環境の整備に努めていただきたいです。 コミュニティ・スクールはＩＳＳ活動を内包し、ＳＤＧｓや防災活動など、本区の小中学校で養ってきたものを生かす取組みです。地域学校協働部会やコーディネーターの設置を進めるなど、地域の力を活かす取組みを行ってください。地域とともにある学校、学校を核とした地域づくりに向けて、さらなる地域、学校、家庭などの連携が深まることを期待しています。 区立幼稚園は、区の幼児教育の実践の場として大きな役割を果たしています。幼児教育・保育の無償化や共働き世帯の増加などの要因で、区立幼稚園の園児数は漸減傾向にありますが、預かり保育の延長など対策を講じ、区の幼児教育の実践の場を堅持してください。また、保幼小連携をさらに深化させ、幼児教育センターが今後の豊島区の幼児教育の拠点として機能することを期待します。 不登校対策について、学びの保障は大事なことであると捉えています。３校で実施した不登校支援員の配置の成果を７年度から始まる全校展開へ活かしてください。ほかにも登校支援学級「スリジエ」、適応指導教室「柚子の木教室」、校内の居場所「にしまるーむ」など、子どもたちに様々な選択肢があるのはよいことだと考えます。新設される不登校対策スーパーバイザー、不登校支援員、スクールソーシャルワーカーなどの専門家や学校、地域、家庭が連携し、不登校児童・生徒の社会的自立や学校復帰への支援強化へ多角的に取り組んでいただきたいです。 次に、公債費以降についてです。 私たちの会派からの提案により、予備費は国や都への補助金返還金を補正予算で計上することで想定必要額が減ったため、７年度予算では減額となりました。本区では毎年、第３回定例会で予備費の使途について報告するなど、透明性の確保に努めてきましたが、返還金を議決が必要な補正予算で組むことになり、より透明性が増したことを評価します。感染症対策や自然災害などで予備費の積増しが必要になった際には、補正予算で対応するなど、機動性と透明性の確保に引き続き努めていただきたいと思います。 次に、一般会計歳入です。 ふるさと納税の影響は看過できない水準となっており、さらなる対策が必要です。ワンストップ特例制度は特に理不尽な運用が行われているので、国へ制度の是正を強く求めてください。併せて、発信方法を工夫し、区民への問題点の周知に努めることを望みます。 最後に、３特別会計についてです。 国民健康保険を持続可能な制度とするためには、医療費適正化と収納率向上への取組みが欠かせません。資力があるにもかかわらず保険料の支払いに応じない方には毅然とした対応をとるとともに、支払いが困難な方には丁寧な対応を行っていただくことを望みます。併せて、滞納割合が高い外国人には収納率向上対策の強化を要望します。 以上、各款にわたる提案及び要望を申し述べさせていただきました。令和７年度予算は中長期的な投資的経費の上振れが見込まれる厳しい財政状況の中で、持続可能な財政運営の実現、世代間負担の平準化、財源の年度間調整など、各方面に対する均衡に配慮をしつつ、高際体制の特徴である福祉、子ども、教育、居場所づくり、区有財産の適切な活用など、区民の声に耳を傾け、区民を中心としたまちづくりに資する予算編成となったことを評価したいと思います。 また、我が会派が掲げる「都民ファーストの観点」「情報公開」「賢い支出」「持続可能性」の視点に基づき、次世代に豊かで安心な豊島区を引き継ぐため、全力で新年度予算の執行に取り組んでいただくことを望みます。 以上により、本委員会へ付託された令和７年度一般会計予算及び３特別会計予算は、原案のとおり可決するものと判断しました。 以上で、都民ファーストの会豊島区議団・国民民主党の意見開陳を終わります。 御清聴、ありがとうございました。 ────────────────────────────────────────

次に、維新・無所属にお願いいたします。

維新・無所属の会、泉谷つよしです。 会派を代表しまして、令和７年度一般会計予算、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療事業会計、介護保険会計の３特別会計予算を可決することに賛成の立場で意見開陳をさせていただきます。 初めに、区長をはじめとする関係理事者の皆様方には、真摯に答弁いただくとともに、私どもの資料要求や事前のヒアリングなどにも丁寧に対応していただき、お礼申し上げます。ありがとうございました。 まず、総括質疑では、款別予算において、ハード面とソフト面の予算の割合という観点から、子ども家庭費や福祉費、そして教育費の全体に占める割合の高いことから、時代のニーズを捉えたものであると評価させていただきました。また、来年度の組織改正における目的について、新しい基本構想と基本計画との関連性からの説明も受けました。そして、今後５年間の豊島区の財政見通しの中で、特に、特別区民税と特別区交付金の収入増の予測の根拠について、歳入に関する質疑の際と合わせて詳細にお聞きいたしました。さらには、近年の人件費の増加、あるいは、公債費の増加傾向に対する懸念についても議論をいたしました。 将来の税収を正確に予測することは難しい作業でありますが、社会情勢を的確に捉え、あらゆる可能性を視野に入れて歳入を確保するとともに、ＤＸ化を推進することで人件費の抑制を図り、さらには基金の活用と起債のバランスを図りながら、学校を中心とした公共施設の再構築を計画的に遂行していってもらいたいと思います。 以下、款別に要望も含めて述べさせていただきます。 まず、議会費・政策経営費・総務費についてです。 住民の要望の多様化、時代の変化などに対応するために、区役所職員の心身には大きな負荷がかけられていると感じています。職員の健康管理には特に気を遣い、万全な状態で職を全うできるように要望いたします。 選挙関連システム標準化対応事業については、自治体における国の標準化システム導入の流れの一環と理解をいたしました。民主主義の根本である選挙の事務作業が、よりスムーズでより正確に行われることを希望します。 区民提案の防災を楽しく学ぶ体験型イベントについては、スポーツとのコラボをはじめ、街を歩いて作る防災マップなど、興味深い企画があるようです。子どもたちに楽しく学んでもらえる企画がどんどん出てくることを期待します。 区有施設エレベーターへの防災キャビネット設置事業について、民間のマンションに対しても防災キャビネット設置の補助事業の検討をするとともに、エレベーター閉じ込め対応訓練の早期の実施を要望いたします。 次に、区民費・福祉費・衛生費についてです。 来庁不要窓口推進事業についてもそうですが、全ての相談窓口業務においてＤＸ化の推進を図ることにより「行かなくて済む区役所」の目標の達成に向けて尽力されることを希望します。 町会活動デジタル化促進事業においては、町会の組織率向上を図るため、比較的若年層の方々に町会に加入していただくため、必須事項であると考えております。伴走支援の中身を再考し、初期費用への力強い支援を要望いたします。 犯罪被害者等支援事業について、誰一人として取り残さないとしたＳＤＧｓの精神を体現した施策として高く評価するものであります。本年４月からスタートする相談窓口における経験を積み上げながら、真に犯罪被害者に寄り添った相談体制を確立していただくことを要望します。 介護の人材不足はサービスの低下とともに、介護を受けられない人の増加、また、介護離職にもつながります。この問題は喫緊の課題として早急の対策を要望します。 ケアプランデータ連携システムを、まず包括支援センターに使用を促し、区内事業者を網羅することにより、コストダウンと事業者の事務作業が軽減されることを要望いたします。 認定調査の判定が遅れることによって、利用者が本来受けられるサービスを受けられない状況が発生しています。ＰＭＨの導入やＡＩなどを駆使して迅速に結果が出るよう要望いたします。 次に、環境清掃費・都市整備費についてです。 豊島区無電柱化推進計画の改定事業については、現在ある計画のとおりに事業が進捗していることを確認いたしました。国及び東京都が新しく打ち出す無電柱化推進計画を注視しながら、豊島区の実情に合った計画を策定し、無電柱化がさらにスピードアップして促進されることを期待します。 多世代近居・同居支援事業については、以前からも要望しており、子育て世代の定住支援策の一つとして、さらには、親世代と子育て世代との支え合いを促すものとして高く評価するものであります。広報等を活用して、より多くの方々に周知していただくことを要望いたします。 公園再構築事業については、これまでの一般的な公園から地域性や個性、あるいは特色のある公園に整備をしていく事業として評価するものであります。区民の皆様の健康増進や体力の向上を図るため、スポーツに特化した公園の整備もしていただくことを要望します。 街路灯関係経費について、現時点での省エネ電灯化の進捗状況と、いつ完全に終了するかについて質問をいたしました。他区と比較しても明るい街を目指し、ひいては、安全で安心な豊島区を実現できるようにするために事業のスピードアップを要望します。 多くの区営住宅が老朽化しています。建替えの際には建築基準法への適合性などを加味しながら、戸数増を図っていただくとともに、民間の空き住戸を上手に利用し、低予算で多くの方々が定住できるよう要望いたします。令和５年から１０年の間に建て替えるべき住居は、木造で２万２，９９０戸、非木造で１，２９０戸であります。計画的に建替えができるよう、住民に対し、対策を促すよう要望いたします。 文化スポーツ費・産業観光費・子ども家庭費・教育費についてです。 友好親善スポーツ・レクリエーション交流大会経費に関して、大会という枠組みの中での経費の額、あるいは、姉妹都市交流という自治体交流の中でも、最高位にある交流の意義や重さを考慮し、日韓親善少年野球大会に対し、韓国への渡航費を一部でも補助することを強く要望します。 飯能倉庫関係経費について、１億円を超える大きな額ということもあり、会派を代表して現地視察を行いました。結論として、豊島区の歴史的文化財、資料の収蔵環境と収蔵スペースにおいてコストをかける必要性を深く認識したところであります。今後は、国の新たな技術による効果的な記録保存手法の導入等の検討動向を注視し、より一層のデジタル化を推進しながら、出土遺物の効果的な保存と活用を図っていかれることを期待します。 毎年、ビルドの部分は強調されますが、スクラップの部分が見えないとして情報公開を会派として求めていましたが、今回から事業見直し一覧が示されました。その中の一つに、ファーマーズマーケット運営経費があります。コストカットが果たされたことはよいと思いますが、コトポートの稼働数や出店店舗数が減少傾向であることは否めません。開催日数を絞り、適切な時期に適切な店舗数で盛り上がる、定期的なものとして運営され、一回一回の開催がより注目されるファーマーズマーケットになることを要望します。 昨年の決算特別委員会のときに続いて、としま未来文化財団の闇について質問いたしました。簡潔に言うと、財団における職員の採用や昇任等について問題にしているわけですが、財団が外郭団体であること、区の周辺に置かれた事実上の区の子会社である以上、適正な採用、公正な人事が区以上に行われていなければならないと考えております。過去において区長本人が財団の理事長を務めていたという、この歪みが原因となって起こり、今でも引きずっている問題ではないかとの疑いを消すことはできません。財団のコンプライアンスは危ないのではないか、組織ガバナンスが欠如しているのではないか、この懐疑心を払拭するため、現理事長であります天貝副区長におかれましては、相当の覚悟を持って臨んでもらうことを改めて強く要望いたします。 小中学校英語教育推進事業につきましては、英語を学ぶことの楽しさを通し、英語を好きになる児童・生徒を増やすことが大切です。また、多くの異文化に触れ、グローバル社会に生き抜くことのできる子どもたちの育成に努めることを要望いたします。 長年の間、インターナショナルセーフスクールの導入及び実践に向け、子どもたちや学校が力を注いできました。近頃では一定の効果が現れていますが、その運用には多くの労力が注がれています。今後は地域の根差した学校としてコミュニティ・スクールの導入が進められます。教育としまの復活と地域の特色を生かした学校が上手に運営されますよう要望いたします。 補足質疑の際には、来年度から枠配分予算方式から査定方式へ転換すること、そして、全事業の見直しについても議論をいたしました。本当に大きな決断だと考えておりますし、理想と現実のギャップに苦しんだ上での決断だと質疑を通して改めて実感いたしました。予算の編成の方法については絶対的な解答ではないと思いますが、財政支出の抑制とともに、各部局の主体性、創造性の発揮と職員の創意工夫による予算編成を目的とした枠配分方式のほうが、私はよりよいシステムではないかと考えております。 しかしながら、前期まで長期政権が長く続く中で出てきた弊害、または、コロナ禍という歴史的な苦難を乗り越えるために使った予算上の手法や制度が、その方式に合わなくなってきたという事実もあることであり、今回の決断は理解いたしました。そして、それに伴い、政策経営部の責任がより重くのしかかることになることについて、政策経営部長の覚悟の答弁を聞き、託してみようと思いました。ぜひとも全ての部局において、全体としてコスト意識を共有し、時代に合った区民サービスを追求し、そのために要となる政策経営部と切磋琢磨し、限られた財源の中で、最高の区民サービスを展開できるよう力を尽くしていただければと思います。 最後に、公平公正の下、円滑な運営に御尽力いただいた藤澤愛子委員長、様々な配慮をいただきました辻薫副委員長に感謝を申し上げます。 以上をもちまして、維新・無所属の会の意見開陳を終わらせていただきます。 御清聴、ありがとうございました。 ────────────────────────────────────────

最後に、日本共産党にお願いいたします。

私は、日本共産党豊島区議団を代表し、２０２５年度予算、すなわち令和７年度豊島区一般会計予算、令和７年度豊島区国民健康保険事業会計予算、令和７年度豊島区後期高齢者事業会計予算、令和７年度豊島区介護保険事業会計予算の３特別会計予算に反対の立場から意見を述べます。 本予算審査に当たり、忙しい中、資料要求に対応していただきまして、ありがとうございました。今後の貴重な資料として活用させていただきます。職員の皆さんによろしくお伝えください。 総選挙で国民が自公政権にノーの審判を下して初の通常国会で、石破政権の政府予算案が議論されております。衆議院では少数与党の自民、公明両党は、日本維新の会を取り込んで可決しましたが、現役世代の保険料軽減の財源として、医療費総額を年間で最低４兆円削減すること、８．７兆円の大軍拡という、まさに２つの猛毒を高校無償化などの甘いオブラートに包んで国民に無理やり飲ませようとするものにほかなりません。加えて、大企業優遇税制の大盤振る舞いで、大学学費値上げの中止、消費税減税など、切実な暮らしの要求は置き去りにしたままです。 一方、裏金問題が国民の怒りを買っているにもかかわらず、石破首相の商品券配布問題は許せません。 東京都も国と財界の戦略に沿ってデベロッパーと一体に、いかに規制緩和を進めるかに知恵を絞り、貴重な都会の緑を壊し、莫大な二酸化炭素排出など、持続可能でない街づくりを進めています。 神宮外苑再開発の場合、建設する１８５メートルの超高層ビルは三井不動産、１９０メートルのビルは伊藤忠商事です。神宮外苑は本来、超高層ビルなど建てることのできない都市計画公園なのに、高さ規制を緩和し、超高層ビルに建てられるようにしたのです。開発業者に至れり尽くせりで、まさに財界ファーストであります。本来、政治というものは住民が主人公であり、特に生活弱者に光を当て、声なき声も探り支援していく、この姿勢がますます求められています。 物価が高騰し、日常生活に不安を与えています。我が党は今、全国全ての党支部挙げて住民の声を聴くアンケートに取り組んでいますが、「暮らしが大変」という声はますます広がっております。 日本共産党区議団は、２０２５年度予算審査に当たり、大きく第一に、物価高騰でより一層深刻となった区民生活を直視し、暮らし、福祉、教育、防災等、区民事業に応える予算になっているか。そのために、国や都の悪政や踏み出そうしていない制度や事業に対しても、防波堤となって区民の暮らしを支えようとしているか。第二に、大型開発、来街者優先のまちづくりを進め、住民追い出しと無駄遣いを進めていないかどうか。という観点から審査に当たってまいりました。 大きく第一の観点から順次意見を述べます。 初めは、低所得者対策であります。 物価が高騰し、生活保護利用者の生活を脅かしています。生活弱者とされる生活保護利用者や低所得者に対する支援は、光を最も当てなければならないところです。ところが区は、生活扶助費について、今年１０月から僅か５００円しか引き上げられない扶助額も、２３年間１円も上がらない住宅扶助額も「妥当なもの。適切な基準」ときっぱり言いました。生活保護費削減は違憲と断じた裁判が全国で相次いでいます。引下げ額から僅か１，５００円の引上げを妥当というのは、生活保護利用者の実情や物価高騰に対する認識が欠落していると言っても過言ではありません。少なくとも他の区で実施している夏季支援金などの法外援護の拡充を求めましたが、本区は全くやる気がないのであります。新宿区などではデイサービスの食事代に２００円の補助を出していますが、豊島区ではありません。同じ施設で保護利用者が同じ食事を提供されるのに、価格の違いの矛盾を改めていただきたいのであります。 そればかりか、熱中症対策として予算化した生活保護利用者や低所得者、高齢者へのエアコン購入助成は、今年度の単年度予算と打ち切ってしまいました。１台と言わず、別の部屋への設置や新しく性能のいいものへの買換え、専門家によるクリーニングなど、予算を残せば役立つ制度になったのであります。 次に、住宅対策です。 区は「住宅対策の拡充を来年度予算の重点施策の一つに位置付けた」と言います。子育てファミリー世帯家賃助成の資格要件、助成の拡充についてはいいとして、新規・拡充としての住宅確保要配慮者専用住宅供給促進事業は、真に区民が望む住宅とは言えません。国の進めるセーフティネットの住宅確保要配慮者の仕組みは、生活保護利用者が利用できないほか、オーナーの定めた家賃に月額４万円を限度に補助金を出すものですが、公営住宅の家賃と違って高額な家賃が多いのであります。 「８万円の家賃だと４万円の負担で済む」と理事者は答弁しましたが、最低居住水準を満たさない狭小な住宅です。区民が求めているのは良質で低廉な公営住宅なのであります。本区は空き家の割合が高いですから、区が最低居住水準を満たす住宅を借り上げ、安心住まい住宅と同じように所得に応じた家賃設定をすれば、生活保護利用者や低所得者も、立ち退きに遭っても安心して住み続けられるのであります。 次は、防災対策です。 区は国や都とともに、防災対策を口実に、盛んに燃えない街づくりを強調し、都市計画道路を推進し、不燃化事業を進めています。この街づくりは、大企業の儲けや住民追い出しが問題となっています。 避難所となる学校を開発や売却で統廃合により減らしてきた結果、収容面積が狭められてしまったのです。児童・生徒の増加で教室が不足し、備蓄物資を置く場所も縮小されたところもあります。備蓄量を増やしたり、品目を増やしたりしたことは評価しますが、避難所の拡充にこそ力を入れるべきです。 特に豊島区は、日本一の高密都市であり、かつ、一人当たりの公園面積は座布団１枚にも満たず、公園や広場については、その拡充に格段の努力と目標を据えて取り組む必要があります。避難場所を確保する観点からも、温暖化気候などの環境面からも、公園や広場の確保を一層推進しなければなりません。ところが、基本計画に謳っているものの、大幅に増やす策がありません。また、圧死を防ぐ家具転倒防止器具の設置補助については我が党の指摘で復活しましたが、防災対策の柱となる耐震の補強のための予算が少な過ぎます。 次に、中小企業への支援策です。 区内で倒産、廃業する事業所が少なくありません。商店街は寂れる一方で、解散する商店街も見られるようになりました。銭湯も１００近くあったのに現在は１６軒で、そのうち２軒も廃業見込みであります。私の活動する長崎・南長崎の地域では、銭湯も本屋も新聞販売店も１軒もなくなり、近所の学校給食の食材を担っていた魚屋さんも今月で辞めると伺いました。学校給食の食材は地元の身近な商店から購入し、少しでも児童・生徒のために頑張っている商店がなくなるのは放置できないことです。 区は、これまでも様々な商店街支援策を講じてきましたが、なかなか見合った十分な効果がなく、どう援助したらいいか模索しています。従来の支援に上乗せするほか、空き店舗対策、後継者の育成、大型店の進出規制などで、街に賑わいを取り戻す抜本的な対策を求めるものであります。 次に、高齢者補聴器購入費助成についてです。 高齢者の補聴器購入費助成は、昨年度から、住民税本人非課税の方は上限５万円、住民税本人課税の方は２万円に増額されました。しかし助成は１人１台、１回限りです。来年度予算で１，２８１万５，０００円計上されていますが、今年度並みで拡充策はありません。区民からは、「年齢の引上げ」「助成額の増額」「両耳で１０万円の補助」「買換えなどのときも使え、再度使えること」などの要望があります。 区からは「買換えの時期については医師会などと協議し、検討したい」と答弁がありましたが、本区でも東京都の実施自治体の半額助成の補助の高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業も活用して、さらなる拡充をすべきであります。 次に、障害者の親亡き後対策についてであります。 要町一丁目区有地は、当初、重度障害者も入所できるグループホームの建設を予定していましたが、道路づけが悪いなどの理由で断念し、障害者総合支援法の事業に限らず、重度の障害者にも対応した居住施設を誘致する新たな活用案を示しました。昨年の１１月に事業者の公募を行い、事業説明会と現地見学会には３社が参加しましたが、応募は１社のみで、今年の２月に応募事業者から辞退届の提出がありました。その理由は人員の確保、施設整備が困難だということであります。 区民からは、「私が亡くなったらこの子はどうなるのだろう」と切実な声が寄せられています。区は「ｎｉｉｍａのようなグループホームについては別の場所を考えている」と答弁しましたが、東部地域も含めて区が責任を持って早急に建設すべきであります。 次に、豊島区独自の地域密着型の宿舎借り上げ制度についてです。 区内には、地域密着型事業者は５６事業所もあります。また当然、１つの施設に１人ということですから、同じ事業所で同じ勤務形態で働く、一方だけに手当がつくとなるとなかなか申請もしづらくなります。思い切って人数の制限を廃止、または緩和して、希望する方が利用できるような制度にすべきです。 この間、指摘してきたように、大本となる東京都の補助制度が防災を目的として条件をつけているのが問題で、職員の人材確保の観点からは、保育園の宿舎借り上げ事業のように柔軟な、そして期限を切らない制度を実施すべきであります。 次に、２０５０としまゼロカーボン戦略についてです。 儀武委員が「市街地再開発事業がＣＯ2排出量を増加させ、２０５０としまゼロカーボン戦略に逆行する」と指摘しましたが、区は「３つの市街地再開発事業で新たに１万平方メートルの緑の面積を創出するため逆行しない」と答えました。しかし、緑の面積では極めて不十分です。大手不動産のデベロッパー言いなりで市街地再開発事業のまちづくりをどんどん進めれば、２０３０カーボンハーフを実現することは不可能です。 日本の政府の目標と取組みは先進国の中でも低過ぎます。国内でも猛暑、豪雨、豪雪、山林火災などの温暖化の影響が深刻化しており、温室効果ガス排出削減は急務です。今後１０年間の取組みに人類の未来がかかっていると言っても過言ではありません。区も２０３５年度目標、削減目標を１３年度比７５から８０％に引き上げ、気候危機打開へ本気で取り組むべきです。 子どもスキップについてです。 昨年の決算特別委員会の時点での正規職員４人、学童指導員１２人、スクール・スキップサポーター１２人など、合わせて３４人の欠員を「来年度は全て解消する見込みになりました」と答弁がありました。欠員を解消するために職員の様々な努力と頑張りを評価したいと思います。同時に、正規職員や会計年度任用職員の待遇改善を行ったことが離職率の低下、職員の採用、定着につながったことでもあります。しかし、学童クラブは、１００人以上登録しているスキップは１４施設になっています。 かつて豊島区は２３の児童館を全て廃止しました。児童館を全て廃止した区は豊島区だけです。児童館のときの職員体制は、館長以外に常勤職員は２人体制でした。常勤職員は所長を除き２人体制にすべきです。 就学援助についてです。 物価高騰の下で実質賃金は下がる一方です。豊島区の認定基準が低過ぎます。今年度、足立区は１．１倍から１．２倍へ、杉並区は１．３倍に引き上げました。さらに、足立区は来年度１．３倍に引き上げます。本区も１．３倍に引き上げるために必要な経費は６２９万円です。直ちに１．３倍に引き上げることを求めましたが、区は拒否しました。どの子も安心して学校で学べる環境を整備することは区の仕事です。認定基準の引上げを強く求めます。 教員の働き方改革についてです。 教員の長時間労働の解決は待ったなしです。事業には事前の教材研究などの準備や計画の時間、事後の子どもの理解度の評価などを振り返る時間が必要です。さらに教員には、子どもの個別指導、打合せなど数多くの校務があります。長時間の残業を防ぐには、教員の勤務時間内に事業を持たない相当の時間を確保することが必要です。ところが小学校では一日５コマが当たり前です。これでは授業の準備時間や子どもに向き合う時間が取れません。 教育委員会は、区における働き方改革の３３の取組で、業務改善・効率化の推進などで長時間労働は改善されつつあるとしていますが、根本的な解決策にはなりません。異常な長時間労働はついに教員不足をもたらしています。教員志望の多くの学生たちが過酷な働き方を避けて、別の進路を選び始めています。このままでは学校がもたなくなるところまで事態は切迫しています。当面、部活動指導員の抜本的な増員を行い、部活動の負担軽減を図るべきです。 大きく第二に、大型開発、来街者優先のまちづくりを進め、住民追い出しと無駄遣いを進めていないかについて述べます。 区民の暮らしや福祉の予算がお粗末な一方で、大企業の儲けや不要不急の無駄遣いには大盤振る舞いの予算になっています。来年度予算の投資的経費の３７５億円のうち、再開発に関するものは１６０億円になっています。今年度予算にも南池袋二丁目Ｃ地区に４１億円、東池袋一丁目地区に４１億円と、２つの市街地再開発だけでも総額８２億円です。２０２５年度から２０２９年の５か年の投資的経費の見込みでは、１，４０２億円のうち７１１億円が再開発などの整備事業の補助金です。 南池袋二丁目Ｃ地区の建設中のグランドシティタワーマンションの価格は、５４．９２から８８．４平方メートルで１億５，５００万円から３億１，８００万円の値段になっています。多くの区民が望む住宅ではないのであります。多額の税金を投入しても多くの区民は入居できません。これに加えて、池袋駅西口地区が都市計画され、市街地再開発事業をさらに進めようとしています。池袋だけでなく、都心部では大規模な再開発が乱立して、高さ日本一を競う再開発、乱開発が進められています。そのためオフィスは供給過剰になっており、極めて厳しい状況です。そんなことは分かっていながら区も応援して、職員をつけ、区民の血税を桁外れに投入するのです。 市街地再開発に伴う事業は、これにとどまらないのです。広場の造成、道路の付替えや整備、公共事業を入れれば、これに伴う整備や初期投資など、再開発事業の補助金以外に区が財政負担をするのは過去の事例からも明らかです。さらに再開発が頓挫すれば、結局、区が肩代わりして財政を悪化させ、区民の暮らしや福祉をばっさりと削ってきた歴史を忘れてはならないということです。 ＩＫＥＢＵＳについてです。 ＩＫＥＢＵＳは公共交通とは言えない観光バスです。昨年、区は、今後３年間で見直すと表明していました。料金も１００円から２００円に引き上げ、収支は幾分増えましたが、いつまでガラガラのバスを走らせるのでしょうか。来年度も１億２，０００万円余の予算が計上されていますが、これ以上、区民の血税を注ぎ込むべきではありません。きっぱり中止すべきです。 さて、本予算には、これまで触れてきたもの以外に、日本共産党が求めてきた公契約条例の制定、障害者の日常生活用具給付の拡充や聴覚障害者への支援拡充などもありますが、２つの観点で審査した結果、一般会計予算には反対をいたします。 また、先ほど提案した予算の組替え動議につきましては、必要最小限の組替えを要求し、自民党、公明党、立憲・れいわ、都民ファーストの会・国民、維新・無所属によって否決されました。しかし、補正予算を組んででも区民の立場で予算修正することを強く求めておきます。 次に、３特別会計について述べます。 まず、国民健康保険事業会計についてです。 高過ぎる保険料に悲鳴が上がっています。一人当たりの平均保険料は、昨年度は１万７９１円、今年度は１万３，８４８円の大幅な値上げでした。２０２５年度の一人当たりの保険料額は２４年度の１９万６，０１９円から１９万２，２３８円へ、前年度比３，７８１円、１．９％の減となりました。２３年度の医療費総額を過大に見積り、保険料を取り過ぎて決算譲与金が発生し、保険料引下げに充当したものであります。また、総額１５８億円の特別区独自の負担抑制策を講じ、一人当たり保険料を１万１，６５７円抑制したと言いますが、実際には、特別区独自の負担抑制策の段階的縮小を粛々と行っています。 今回の保険料引下げは極めて不十分です。国保の構造的な問題にメスを入れることなく、法定外繰入の解消を進めています。これは国保加入者への保険料の引上げにつながり、国と自治体の負担を減らすものだからです。国保料を協会けんぽ並みに引き下げるには国庫負担の増額しかありません。国が拒否するなら区が独自支援を行うべきです。 また、今国会で政府は、高額療養費制度の負担上限額の引上げを予定していました。東京都全体では、その影響額を明らかにしていませんが、マイナス０．１２％を見込むよう指示があったそうです。難病やがん患者に負担増を押しつけるやり方に、全国がん患者団体連合会、当事者の声と野党の論戦で８月からの実施は凍結に追い込まれました。国民が声を上げれば政治は変わると実感したのではないでしょうか。しかし、参議院議員選挙後には再浮上する可能性もあります。負担上限額の引下げこそ必要です。 次に、後期高齢者医療保険事業会計についてです。 ２０２２年１０月より、所得が一定額を超える後期高齢者の医療費の窓口負担が１割から２割に引き上げられ、６，４２３人の区民が影響を受けました。実に保険加入者の２１％です。また、長期頻回受診患者等への配慮措置として、２割負担への変更により影響が大きい外来患者について、令和７年９月３０日までの３年間は１カ月分の負担増を最大でも３，０００円に収まるような措置が運用されていました。いよいよ１０月からその措置もなくなります。保険料についても値上げされる階層があります。物価高騰の下で、実質的な年金の引下げです。高齢者に対して冷たい仕打ちであります。 最後に、介護保険事業会計について述べます。 介護保険制度は、高い保険料が徴収されるものの、いざ介護が必要なときの需要に見合った十分なサービスが受けられる制度になっていません。「保険料は、第９期計画において給付費準備基金を活用することで、基準保険料の引き上げをせずに、可能な限り被保険者への負担を抑制した」と言いますが、そもそもの基準保険料が高過ぎるのであります。これに加え、介護現場を取り巻く状況は、低賃金、過密労働などでマンパワーが不足しています。結局、介護を受ける人、介護を支える人にしわ寄せが来ています。 区は、独自の介護サービス事業所に対する物価高騰対策については予算化を見送りました。特養ホームの待機者数は、２０２４年１２月末は４４１人で、一部運用を変えても待機者は一向に減りません。さらに待機者が増えることは必至です。にもかかわらず、西巣鴨地域の特養ホームの建設は、本来ならば２０２２年に完成して供用を開始する予定だったのですが、「次期介護保険事業会計の策定時に改めて検討」と先送りになってしまいました。いつできるのか全く見通しがありません。「つくればよいというものではない」と開き直る区の責任は重大であります。 以上、一般会計予算並びに国民健康保険事業会計予算、後期高齢者事業会計予算、介護保険事業会計予算の３特別会計予算に反対をいたします。 以上で意見開陳を終わります。 御清聴、ありがとうございました。

以上で意見開陳を終わります。 ───────────────────◇────────────────────

それでは、各会計決算について順次採決いたします。 最初に、第２４号議案、令和７年度豊島区一般会計予算について採決いたします。 本案について、原案を可決すべきものと決定することに賛成の方は挙手願います。 〔賛成者挙手〕

挙手多数と認めます。 よって、第２４号議案は、原案を可決すべきものと決定いたしました。 ────────────────────────────────────────

次に、第２５号議案、令和７年度豊島区国民健康保険事業会計予算について採決いたします。 本案について、原案を可決すべきものと決定することに賛成の方は挙手願います。 〔賛成者挙手〕

挙手多数と認めます。 よって、第２５号議案は、原案を可決すべきものと決定いたしました。 ────────────────────────────────────────

次に、第２６号議案、令和７年度豊島区後期高齢者医療事業会計予算について採決いたします。 本案について、原案を可決すべきものと決定することに賛成の方は挙手願います。 〔賛成者挙手〕

挙手多数と認めます。 よって、第２６号議案は、原案を可決すべきものと決定いたしました。 ────────────────────────────────────────

次に、第２７号議案、令和７年度豊島区介護保険事業会計予算について採決いたします。 本案について、原案を可決すべきものと決定することに賛成の方は挙手願います。 〔賛成者挙手〕

挙手多数と認めます。 よって、第２７号議案は、原案を可決すべきものと決定いたしました。 ───────────────────◇────────────────────

ここで、区長より御挨拶があります。

ただいま令和７年度の一般会計予算及び３特別会計予算につきまして可決をいただきました。新たな基本構想・基本計画の実現に向けた第一歩を踏み出す令和７年度予算の執行に当たりましては、審査の過程で委員の皆様からいただきました御意見を踏まえつつ、区民目線、区民の声を最優先に考えながら、職員一同、全力で取り組んでまいります。全力で向き合い考え抜いた予算の執行に力を尽くす所存でございます。 結びに、９日間という長丁場の予算特別委員会におきまして、公平公正にして円滑な運営に多大なる御尽力を賜りました、藤澤愛子委員長、辻薫副委員長に心から敬意を表しますとともに、熱心に御審査をいただきました委員各位に対しまして深く感謝を申し上げます。誠にありがとうございました。 ───────────────────◇────────────────────

それでは、最後に、正副委員長より御挨拶を申し上げます。 ９日間の審査、本当にお疲れさまでした。高際区長はじめ、理事者の皆様も御協力いただきまして本当にありがとうございました。 また、委員の皆様におかれましても、限られた時間内での審査に非常に御協力いただきまして、また、辻副委員長におかれましては、事前に各会派を回って御調整いただきました。そのおかげで、概ね時間内に日々の審査を終えることができたと思います。本当にありがとうございました。 それぞれの意見等、異なる分野もあるかもしれませんが、議会、そして行政が一体となって、令和７年度も区民の皆様のために事業を進めていければというふうに思っておりますので、新年度もどうぞよろしくお願いいたします。本当にありがとうございました。

委員の皆様、そして、高際区長をはじめまして理事者の皆様、そして事務局の皆様、大変にお疲れさまでございました。 藤澤委員長の的確な、また裁量によります議会運営で無事に終わったというふうに確信しております。 新たな基本構想・基本計画の実現へ向けて、先ほど区長おっしゃっていましたけど、実現へ向けての第一歩の予算ということで、私も最後まで緊張して、ようやくここまで来たなという感じがしております。全てこれまで皆様の御協力の賜物と改めて感謝申し上げます。大変にありがとうございました。

以上で予算特別委員会を閉会いたします。ありがとうございました。 午後３時４８分閉会