令和8年防災・震災対策調査特別委員会（ 1月14日）

ただいまから防災・震災対策調査特別委員会を開会いたします。 それでは、会議録の署名委員を御指名申し上げます。中澤委員、垣内委員、よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────

それでは、委員会の運営について、正副委員長案を申し上げます。 本日は、案件１件を予定しております。また、そのほかとして、本委員会の視察報告書（案）についてお諮りいたします。最後に次回の日程についてお諮りいたします。 以上でございますが、運営について何かございますでしょうか。 　「なし」

ありがとうございます。それでは、そのようにいたします。 ───────────────────◇────────────────────

それでは、案件に入ります。 帰宅困難者対策について、理事者より説明があります。

それでは、災害対策のうち、帰宅困難者対策は危機管理担当のほうで所管しておりますので、私のほうから説明をさせていただきます。 資料のほう御用意しておりますので、御確認いただきたいと思います。本日は、先日、１月８日に実施した帰宅困難者対策訓練と併せて、これまでの帰宅困難者対策の経過、そういったことを全般的に含めて御説明させていただきます。 まず、項番の１でございます。帰宅困難者対策の主な経緯ということで、平成１９年から区の帰宅困難者対策はスタートしております。この平成１９年でございますが、まずここに池袋駅等災害対策連絡会設置とございます。これまで災害対策においては区や警察、消防等機関、それから各商業施設、駅等についてはそれぞれで計画をつくったりしてるところではございますけれども、大規模災害等において駅周辺に多数の滞留者が発生した場合の対応ということに対策が必要ということで、平成１９年に池袋ターミナル駅等災害対策連絡会というものを設置いたしました。そして、これが翌年、４７団体が集まりまして、現在の名称と同じでございますが、池袋駅周辺混乱防止対策協議会にステップアップして、改称して、設置したところでございます。なお、この経緯の中の表のゴシックのところは後ほど項番を立てて御説明する内容でございます。 そして、この池袋駅周辺混乱防止対策協議会が実施する帰宅困難者対策訓練を平成２１年から実施したところでございます。当時は、括弧書きにもございますとおり、池袋駅周辺混乱防止対策訓練という名称で実施したところでございますが、平成２１年から毎年実施したところでございます。一時コロナで中止した状況もございましたが、毎年実践的な訓練を実施しております。 そして、平成２３年、記憶に新しい東日本大震災によりまして、区施設や民間施設等において多数の帰宅困難者が発生して、区役所も含めて、帰宅困難者を受け入れたというふうな状況がございました。 そして、平成２４年、この東日本大震災を受けて、豊島区帰宅困難者対策計画というものを策定いたしまして、この中で、東京都の被害想定を踏まえて、計画の前提とする帰宅困難者を５万３，０００人と想定して、これを目標に、その後、一時滞在施設の確保や備蓄等、進めてきたところでございます。なお、この計画でございますが、現在は令和６年に策定されました豊島区地域防災計画の中に帰宅困難者対策計画の内容を位置づけておるものでございます。 そして、翌平成２５年でございますが、この年から一時滞在施設の提供、運営を含む帰宅困難者対策の連携協力に関する協定の締結を始め、一時滞在施設の確保を進めてきたところでございます。 そして、平成２７年でございます。これは池袋駅周辺エリア安全確保計画ということで、ソフト面ではなくハード面の内容も含めた計画を策定し、平成２８年には都市再生緊急整備地域の指定等も踏まえて、池袋駅周辺地域都市再生安全確保計画の策定に至っておるとこでございます。 そして、令和４年、ちょっと飛びますけれども、東京都被害想定が改定されたことを踏まえまして、池袋駅周辺の帰宅困難者数を２万６，１４７人と区では想定したところでございます。 そして令和７年、今年でございますけれども、今回の訓練でも実施、活用させていただきました、東京都帰宅困難者対策オペレーションシステム、キタコンＤＸが稼働したところでございます。 そして、項番の２、池袋駅周辺における帰宅困難者数の想定でございます。令和４年に東京都被害想定の改定を踏まえて、これまでの５万３，０００人から２万６，１４７人と見直したところでございますが、この根拠がここに記載してあるものでございます。下の枠内でございます、表、ターミナル駅別滞留者数ということで、これは首都直下地震等における東京の被害想定ということで、東京の防災会議が公表した報告書、ここから一部抜粋したものでございます。この表は池袋駅以外のターミナル駅等も記載しておるものでございますが、池袋駅のみを抽出したものとなっております。この左側の駅周辺滞留者、これについては青い枠、屋内滞留者が８万６，３２４人、そして屋外滞留者１万４，０６１人ということで、合計１０万３８６人と記載しておるものでございますが、その上の枠内の計算式ございますけれども、屋内滞留者数８万６，３２４人のここに旧耐震割合、地域防災計画にも盛り込んでおりますが、民間特定建築物の耐震化率８６％とありましたので、ここから１４％、旧耐震ということで、震災があった場合、建物の被害が大きく、その中にとどまれないということで、帰宅困難者になる可能性が高いということで、これを根拠として、それに合わせて屋外滞留者数１万４，０６１人を加えた２万６，１４７人、これを帰宅困難者の想定ということで定めたものでございます。 次のページをおめくりいただきまして、項番３、事業所等との連携ということで、先ほど来御説明させていただいております、池袋駅周辺混乱防止対策協議会の取組でございます。こちらは、平成１９年６月に、先ほどの経緯の中でも池袋駅、池袋ターミナル駅等災害対策連絡会ということで、ここで初めて組織化され、翌２０年６月に開始をされたものとなっておりまして、翌２１年より協議会主催の帰宅困難者対策訓練を実施しております。 構成員は、鉄道事業者、商業施設事業者、町会、商店会、経済団体、学校、医療、福祉団体、ライフライン事業者、行政機関等、約６０名で構成されておりまして、今年度の役員構成は、こちらの表のとおりとなっております。 そして主な活動内容でございますが、今年度は、この表の中にあります役員会を２回、そして協議会、全体が参加する協議会を１回開催しておりまして、主な協議内容といたしましては、発災直後の初動体制の確保について、どのように動いていくか、そして、一時滞在施設の確保、帰宅困難者の受入れ等、これは随時動いたりしてるところでございます。また、帰宅困難者対策訓練の実施、これは平成２１年度以降進めておりまして、今年は１月８日、先週、実施したところでございます。 続きまして、項番の４、一時滞在施設の確保でございます。先ほどの協議会の取組の中にも一つございますけれども、この帰宅困難者を一時的に受け入れる一時滞在施設、これを平成２５年の１２月に初めて協定を結んだところでございますが、それ以降、随時、順次協定を結んで、確保を進めているところでございます。現在２８施設、１つの施設が区の部分と民間部分がございまして、２８となっておりますが、箱としては２７になるかと思いますが、事前公表可としている施設について、区のホームページに掲載しているところでございます。それが下の表でございますけれども、区の施設につきましては５施設、としま区民センター、それからＢｒｉｌｌｉａ　ＨＡＬＬ、あうるすぽっと、ＩＫＥ・Ｂｉｚ、健康プラザとしま、そして東京都の施設につきましては７施設、東京芸術劇場、池袋防災館、労働情報センター、それから豊島市場と都立高校の３校でございます。そして民間施設、米印ついておりますけれども、ここが施設管理者が公表可とする施設のみ掲載しておりまして、ここは１０施設、Ｈａｒｅｚａ　Ｔｏｗｅｒ、ホテルメトロポリタン、東京信用金庫本店、ダイヤゲート池袋等、こちらに記載の施設が一時滞在施設ということで協定を締結しているものとなっております。 続きまして、帰宅困難者対策訓練についてでございます。こちらは平成２１年より毎年実施しておりますが、令和２年度のみ、新型コロナウイルスの影響により中止しておりますが、それ以外は毎年実施しているところでございます。この訓練の想定でございますが、首都直下地震の発生により池袋駅周辺に多数の帰宅困難者が発生したという前提で、鉄道事業者、商業施設、公共施設の管理者等、協議会に入っている事業者等が連携いたしまして、被害状況や一時滞在施設の開設状況等、様々情報収集を行い、帰宅困難者への情報発信、そして避難誘導、さらには実際に協定を結んでいる施設に一時滞在施設の開設運営を実践してもらうなど、実動的な訓練をこれまで実施してきたところでございます。 そして、この後、（１）からございますけれども、今年度の訓練につきましては、帰宅困難者への迅速な情報提供と誘導、それから一時滞在施設の開設要領や運営ノウハウ習得の機会ということで、３種の訓練を同時進行で実施したところでございます。 まず、（１）でございますが、こちらは、一時滞在施設の開設要請・応答訓練ということで、システム上で行った訓練でございます。先ほど協定を締結した事業者、民間等も含めてございますけれども、この事業者のうち、今年度から運用を開始した東京都の帰宅困難者対策オペレーションシステムというシステムがございます。下の枠内にそのシステムの概要、ちょっと簡単ではございますが、こちらに図がございますけれども、発災時の鉄道の運行状況や池袋駅周辺の混雑状況等が、ＧＰＳ情報等活用いたしまして、リアルタイムに災害対策本部のほうで把握ができるというものとなっておりまして、さらにはここに、区だけではなく、一時滞在施設の事業所等もログインして、区からそのシステムを使って開設要請、一時滞在施設の開設要請を行って、それに対して各一時滞在施設が開設できるか開設できないかというものをシステムに入力して、それをログインしている全員で共有できるというものとなっております。これまでは無線等で開設要請、無線や電話等で開設要請を行って、それに対して返答をしていただいて、それを区が入力、システムに入力するような形でしたけれども、これは一斉に、これがスピーディーにログインして、情報を共有することができるというものとなっております。そして、この情報が情報発信拠点、今回の訓練で開設いたしました東口の情報提供ステーションや、それから、帰宅困難者自身も、これとＬＩＮＥがつながっておりまして、そのＬＩＮＥにログインすれば帰宅困難者自身も開設状況、一時滞在施設の開設状況を自分のスマホで確認ができるというふうなものとなっております。そしてそのＬＩＮＥを使って一時滞在施設の受付手続もスマホでできるというふうな、そういったシステムでございます。そのキタコンＤＸ、これを活用いたしまして、今回の訓練では一時滞在施設に指定されている事業者等に対し、開設要請を区から行いまして、その要請を受けて、各事業者は自分の施設で一時滞在施設の開設可否をこのシステムに入力するというところでございます。そして、各対策拠点で一時滞在施設の開設状況を共有するというふうなものとなっております。これが、区及び１１事業者が参加したものとなっております。 次のページをおめくりください。次のページでは、（２）情報提供ステーション立ち上げ訓練でございます。帰宅困難者の対策の初動対応の中で、帰宅困難者に対して情報提供する拠点ということで、池袋駅周辺に２つの情報発信拠点を開設しております。東口タクシープール付近で東口の情報提供ステーション、そして西口の駅前広場、こちらに西口の情報提供ステーションを開設する方針となっておりますが、今回の訓練では東口のみ行ったところでございます。そして、この写真にもございます、左上に情報提供ステーションの資機材、これを、ＪＲ東日本池袋駅の中に倉庫をお借りしておりまして、ここに保管しております。ここから資機材、テントやテーブル、椅子等を搬出して、これを東口タクシープール付近まで運搬して、設営を行ったところでございます。これまで区が事前に設営していたところではございますが、今回は発災してから皆さんで設営しようということで、協議会の皆さんで設営作業を行ったところでございます。そして、先ほど御説明いたしましたキタコンＤＸにこの拠点でログインして、駅周辺の滞留状況、一時滞在施設の開設状況等をここで確認し、帰宅困難者への情報提供、誘導要領を確認したところでございます。参加者は、協議会等から３１名、さらには帰宅困難者対策要員、区職員が６名参加しているところでございます。写真は、御覧いただいたとおり、搬出から運搬、そしてテントを設営し、左下のものは発電機でございます。ガスボンベを差し込んで、そこで発電できるというふうなものでございます。さらには、この協議会等から参加いただいた皆様につきましては帰宅困難者役として、この後、一時滞在施設として区民センターを開設訓練を行ったところでございますが、そちらに帰宅困難者役として移動して、帰宅困難者の受入れ状況等を体験していただいたところでございます。そのために、キタコンＤＸの登録について、ここで御説明したところでございます。 次に、次のページをおめくりいただいて、５ページ、おめくりください。（３）の一時滞在施設開設運営訓練ということで、としま区民センターにおきまして、一時滞在施設の開設から閉鎖までの一連の流れを実施したところでございます。こちらは協議会等から５５名、としま未来文化財団、施設の従事者８名が参加したところでございます。訓練概要を、参加者、帰宅困難者役は緑のビブスを着用してるところでございますが、こちらの方々に説明して、実際に受付、これは区民センターに入ったすぐ脇で受付を行いました。黄色いのぼりが立ってるところで受付を行ったところでございます。スマホでログインで受付できる方はスマホで受付をしていただいて、スマホをお持ちでない方や、もしくは通信が不良の場合等についてはアナログな手法で、これまでのような形で様式に記入していただいて受付をするような形となります。そして、４階のスペースを開放して、待機スペースということで、そこに待機していただいて、支援物資を用意して、並べて、そこを一つ一つ帰宅困難者役の方がそれを受け取って、鉄道が運行再開して避難が解除されるまで待機していただくというふうな訓練の流れを説明したところでございます。このように、毎年協議会と連携して、こういった初動対応の確認ですとか、一時滞在施設の開設運営訓練等、帰宅困難者訓練を実施する中で様々な課題等を、今年の訓練は今後、区民センターとも反省点等を共有して、今後の参考になるものを協議会の中でも共有して、帰宅困難者対策がさらにスムーズになるように取り組んでいきたいと考えております。 私からの説明は以上でございます。

ありがとうございました。 説明が終わりました。 それでは、質疑を行います。

項番１のところの帰宅困難者の経緯がここ書かれてます。それで、令和４年の東京都の被害想定を踏まえて、帰宅困難者は２万６，１４７人、池袋周辺ってこうなってますよね。それで豊島区を見ますと、ターミナルという意味では、池袋は大きなターミナルですけど、例えば大塚ですとか巣鴨だとか目白だとか、そういう山手線の沿線でもかなり帰宅困難者と言われるような人は、多分、恐らく、災害が起きたときには発生するんではないかと思われるんですが、この数というのは、豊島区内のそのいわゆる帰宅困難者の想定の数って理解してよろしいんでしょうか。

こちらの数値は池袋駅周辺の数値というところでございまして、大塚、その他、巣鴨、駒込、目白と、それ以外も地下鉄の駅等もございます。そういったところの帰宅困難者も発生する可能性はもちろんあるかというふうに認識しておりまして、それに対する協議会というものは現時点では池袋駅のみというふうな形になっておりますが、一時滞在施設の確保等については池袋駅にとどまらず、各駅周辺でも対応していきたいと考えております。

それで、訓練は非常に重要なので、実際、災害が起きたときにそういう帰宅困難者に対する対応がやはりきちんとできるための訓練だというふうに思うんですけど、私、東日本大震災のときを今でも忘れないんですけど、思い出しますと、あのときはぐらぐらっと来た後の帰宅困難者対策というのは、はっきり言いますとあんまり明確になってなかったというのがあって、かなり混乱したんですよね。それで、当時は区役所はここじゃありませんでしたから、私たち議会のほうは議会の審査もやってたり、あるいは竹岡健康学園の卒園式なんかもあったりしていたんですよ。あの発災した後に私は実際どうしたかというと、自分のうちも心配だったので、一回、家へ戻りました。その後、ああいう大きな災害が起きたということで、池袋周辺のほうにまた戻って、どういう状況になったのかといったら、池袋駅周辺は鉄道事業者がシャッターを閉めてしまったために、帰宅困難者はどうしようもなくなっちゃって、それであふれ返っちゃったりして、警察も誘導したりしてて、いろんな指示、命令系統がはっきりしないために帰宅困難者も迷っちゃった。自分のうちにやっぱり帰りたい方が大勢いらっしゃったんで、鉄道はストップしちゃった、あるいはその交通機関はもう麻痺しちゃってるので、もうどうにもならない状況になったわけですね。そこで、いろんな、当時は駅周辺のその帰宅困難者の対応策がはっきりしてなかったので、どこをその施設にするかというのも明確になってなかったので、豊島公会堂を開けたりですとか、それは後でそういうふうに、とっさにそういうふうにしたんですけども、指示、命令系統はどこに行ったのかよく分かんないんですけど、それが開けたりしたりしたんです。今こうやって区の施設が今度５か所、それから都の施設が７か所、民間施設が１０か所というふうに今回ホームページに記載されてるんですけど、じゃあ、実際、いざ帰宅困難者の方たちが、ああいう発生したときに、誰がどうやってここに誘導したり、どうやって開設をしたり、それから、帰宅困難者の人たちはここに行けばいろいろ情報が得られるよというものも、誰がその指示するのかというのちょっとよく分かんないので、あの当時のことを思い返して、この訓練が生かせれるようにするにはどうするかというのが一番大事なポイントだと思うんですね。そうすると、この今回の構成員になる人たちは、美観商店会であるとか鉄道事業者とかがあって、そこに例えば東口と西口のところに帰宅困難者対策のテントを出して、でも実際に本当に災害が起きたら、そこテント張るのにも、じゃあ人はどういう人が、そういう人ができるのかなんていうのもちょっと、想像的に言うとね、まずその方たちだって実際には自分の家庭もあるだろうから不安でしょうし、そこに帰宅困難者の方のために従事をするという意識が働くのかどうかというのも、そこもちょっと疑問なんですけど。実際にいざ災害が起きて、自分のうちのことも心配、あるいは自分も帰れない、そういう一方で、この帰宅困難者の人のために従事をしたり、あるいはこうした訓練をするために動いたり、そういうことが可能なのかどうかということと、それからその指示するのに、あなたはここに行きなさいとかここに行きなさいとかと言っても、例えば豊島区内でいろんな区の施設、都や区の施設、これがオープンしてくれるのはありがたいんだけど、実際にどこに避難したらいいかとか、どこに場所がそこにあるのかなんていうの、私たちは豊島区で仕事してるので、どこにどこにあるかって大体想像つきますけど、恐らく帰宅困難者の方たちはそこに行くことすら分からないし、場所すらも分からない人たちが大勢いらっしゃると思うんですね。ですので、こういう訓練をすることは大いに結構だし、しなきゃなんないんだけど、いざ災害が起きたときにこうした今の仕組みが流れていくのかどうかというのが一番、私、疑問だったので、その辺についてちょっと御説明していただければありがたいです。

今年度の訓練は初動体制の整備ということで、協議会のメンバーとしっかりと円滑にするためにどのように動くかということで、それを役割分担を決めて実践したところでございます。実際、帰宅困難者の方というのは訓練にも関わってないし、ふだんから情報にはなかなか触れてないというふうな状況ではございますので、そういった方々がいかにそういった発災時に身寄りの、買物ですとか観光ですとか、そういった場合に豊島区にいるとは限らないんで、豊島区民の方も新宿にいるかもしれないし、または観光で他県にいるかもしれない、そういったところにどう対応すればいいのか、どういうふうに情報集めればいいのかというふうなところはしっかりと丁寧に周知はしていかなければならないと思っておりますし、それについては区だけではなく協議会の皆様とも各事業所での周知というのもしていかなければならないと思いますし、区の取組についてはホームページや、今後、防災のポータルもできます。それから、今、準備を進めているところではございますが、駅周辺のデジタルサイネージを使った周知等、実際、発災時になって初めて自分はどうすればいいのか、どういうふうに情報を集めればいいのかというふうなところは様々な情報発信手段を使って触れるような形で、ふだんからの周知と併せて、発災時における周知も多様な手段を使って進めていきたいというふうなところで考えております。実際、発災の状況によってはそれでも足りるのかというふうなところもございますけれども、東口の情報提供ステーション、西口の情報提供ステーションでどのような周知を行っていくのか、地図を配るというふうなのもありますし、そこではデジタルだけではなくアナログの周知もしていきたいと思っております。そういったいろんな課題を今回の訓練や、東日本の経験を踏まえてこれまで訓練等を進めてきたところではございますけれども、今後、帰宅困難者対策について足りないところ、そういった実際の発災を想定して、訓練のための訓練ではなくて、実際の発災を想定して足りないところというのを協議会の皆様と踏まえて積極的に意見交換をして、できない、足りないところを積極的にやっていくということで進めていきたいと考えております。

実際に大災害起きたら結構混乱するんでしょうけども、区ができる範囲というのはやっぱなかなか、そう簡単なもんでもないなというふうに思うんですよね。実際起きたときには区の職員も参集するとかいろいろ、この間、報告があったじゃないですか。じゃあ帰宅困難者のために配置されるという人たちも必要になってくるだろうし、あれやっぱ東京都の関係もやっぱり非常に重要だというふうに思うので、都との連携といいますか、常にだから、実際に災害起きたときには、自宅で起きたとき、それから職場ではこういうふうに起きて帰宅困難者になってしまった場合には、ここに行けば何とか帰宅、その対応ができますよというようなことを日常、ふだんからその住民というか職員、その働かれる、豊島区に通勤されてる方なんかにもそうやって常にこうやって発信してあげて、いざ災害起きて帰宅困難になった場合にはここに行けば何とかなるよとかという、そういう発信がますますこれから必要になってきちゃうというふうに私は思ったので、実際こうした訓練がやっぱり実のあるようなものになっていかないと混乱してしまって、どこにどうしていいかなんて分かんなくなっちゃうのが当然だというふうに思うので、こうした訓練は非常に重要ですけども、実のあるようなものにしていただきたいなというふうに思いますので、今後またさらに検討しなきゃならない課題がたくさんあるというふうに思いまして、今日は発言させていただきました。何かコメントあればと思いますが、ありますか、いいですか。

東日本のときは私も区役所で帰宅困難者を誘導、案内、多数、帰宅困難者が発生して、区役所の一時滞在施設、当時は一時滞在施設なかったんで、避難所の開設をやった記憶があります。東日本のときは各事業所でも、発信はしてないけども区役所、池袋駅周辺に１万人ほどの方が、立教大学ですとか避難したということで、それはＳＮＳとかでいろんな情報が流れて、当時は区としては、ここが避難所ですというふうには流してはいなかったところではありますけれども、そういうふうに、災害時は何が起こるか分からない、情報の誤情報というのもいろいろこれまでの災害の中でも発生したところではございますけれども、そういったことを踏まえて、例えば池袋駅とか鉄道駅についてはシャットアウトしたというふうな、先ほどございましたけれども、一部のスペースを帰宅困難者役の一時待機場所ということで確保するみたいな計画もホームページで公表してるところもあります。各事業者でそれぞれ検討してる、対応検討して周知はしてるところではございますけれども、そういった区の取組、さらに事業所の取組という、様々、各企業関わる協議会としての周知ということも積極的に進めていきたいと考えております。

ありがとうございます。僕からは、本当に、先ほど垣内委員とのやり取りでもありましたけど、東日本大震災のときにやっぱり、その直接、震源地ではなかった東京で本当感じたことなんですけど、たまたま私は東武に行って出て、西口公園のほうで一瞬避難したんですけども、やっぱり家族がみんなばらばらだったというので。まず、うちの三男坊とうちの妻がたまたま卒業旅行か何か、卒業か何かのやつでディズニーランドにみんな行っていて、それで、連絡は取れなかったんですけど、もちろんその液状化してて、要するにその帰宅困難者に、みんな帰ろうとしたんだけど、結局やっぱりインフラがどうなってるのかが情報が入ってこないんで、全員、ディズニーが待機させたという状態だったんですね。今回もそうだし、一時避難所にいて、首都直下型はどんな状況か分かんないんですけど、どのタイミングで逆にその、近い人は帰っていいよというか、歩いて徒歩で帰る人たち、東日本のときはもうそういうの分かんないんで、全員どんどん川越街道とか歩いていたんですよ、めっちゃくちゃすごい勢いで、電車止まってるから。あの状態で途中で、インフラ遮断されてるとか、そういう二次災害とかもあるわけじゃないですか。やっぱり結局避難、帰宅困難者を誘導してもらった後に、じゃあ近い人は戻って大丈夫ですよというような、やっぱそういうインフォメーションもすごい重要というのと、あと、先ほど冒頭で言ったとおり、やっぱり家族の安否、あの当時、その安否確認って分かんなかったわけですよ。携帯誰もつながんない、もちろんつながんないし、安否確認に対してはすごい結構やっぱり混乱している人が多過ぎて、やっぱり小さい子どもを持ってるお父さんとかお母さんは、本当に家族が大丈夫なのか大丈夫じゃないのかだけがもうとにかく心配で、もう本当に、それをやっぱり肌で西口公園で感じて、みんな連絡取れなくて、うちも取れない、うちも取れないって、やっぱり精神状態って、恐らくですけど、関東大震災とかいろんな、東日本大震災もみんなそうだったと思うんですよ、現場の津波に遭ったとかそういう人たちも、もう自分の家族が生きてるのか死んでるのか、大丈夫なのか大丈夫じゃないのかという、もうその精神状態の中というのをやっぱり、はい、誘導します誘導しますじゃなくて、やっぱそこは取りあえず安否確認をみんなこういうふうにしますよというのとか、やっぱりそういうとこも含めた、帰宅困難者になった人が、俺はここにいるよというのがやっぱり、そこをやっぱり行政としてどんどん受け付けてやる、その各キャリア、ここにもキャリア入ってないですよね、この何か共同体みたいのは、参加には。入ってるんですか、一応。あっ、入ってる。だからやっぱりキャリアとやっぱり併せて、やっぱりそこって避難誘導せっかくしてもらった、自分がここに避難誘導されてます、一時避難してますということをやっぱり伝えるという、部分というのはやっぱりその現場、東日本大震災のときですら感じたんで、やっぱりその誘導する、どのタイミングで、帰宅困難者が近い人は帰っていいよというタイミングと、やっぱり安否確認、ここについてどのように考えてるのかちょっと聞きたいなと思ったんで。

先ほどキャリアという、協議会に入ってるメンバーは、すみません、ライフラインの関係でＮＴＴさんは入っているんですけれども、あと東電、東ガスというところは入ってるんですけど、ドコモですとかソフトバンクですとかはちょっと入ってない状況でございます。災害時の安否確認、災害伝言ダイヤルですとか、そういった安否確認の方法、通信が生きていればというふうなところではございますけれども、そういった帰宅困難者の立場に立って必要な情報をどういうふうに入手するのかというふうなところで、一時滞在施設の開設だけではなくて、そういった帰宅困難者の立場に立った必要な情報発信というのはしていく必要があるかなというふうに思っております。一時滞在施設の開設だけではなくて、どういうタイミングで閉鎖するというふうな、そういうタイミングについては、国のほうでも一斉に、鉄道が再開されたからといって一斉に閉鎖するとまた駅周辺が大変混乱してしまうので、分散的に開放するとかそういった話も出ておりますので、そういった一時滞在、帰宅困難者対策全般について開設や、それから閉鎖等について、東京都でも一時滞在施設の開設運営マニュアルというのは作っているところなんですけれども、そういった考え方についても協議会でしっかりと共有していきたいと考えております。

行政同士の自治体の何か、災害状況ってあると思うんですけど、そのインフラ、道路系とか、歩いて帰れるじゃないですか、帰る人多いじゃないですか。あれというのは、避難誘導してから、先ほど言ったように、このエリアの人までは安全なんで、この川越街道とか大丈夫ですよって、山手通り大丈夫ですよとか、その周辺の人はゆっくり歩いて、鉄道はいつになるですかって多分聞かれると思うけど、そこは答えられないケースが多いじゃないですか。だからそういう場合は近いところ、５キロぐらいだったら歩こうかとか、１０キロ圏内だったら歩こうかという人もいると思うんですけど、そういうのの、一時避難した人たちに対するそういう伝達方法というのは各他の自治体とか、いわゆる国交省がやる管轄なのか、例えばその地域の行政が自分とこの道は大丈夫だというのを連携するのか、そこら辺というのはどうなってるんですか。

例えば、鉄道駅とかそういったところについては各区で協議会を持っておりまして、その中の鉄道駅、各鉄道会社でそれぞれ方針は決めていると思うんですけれども、そういった中で統一のルールを持ってやっていくというふうなことだと思います。避難経路の中で例えば危険箇所というふうなところがもしございましたら、帰宅困難者対策だけではなくて、そのときは豊島区全体で様々な被害は受けてるというふうなことだとは思いますので、そういった中でこの道路が寸断されているですとか、そういった情報が得られ次第、情報提供ステーションなり、防災ポータルとかそういったところでこれからオープンになる区の防災情報発信の強化の中で帰宅困難者にも情報が届くようにしていきたいと考えてます。

ありがとうございます。今ちょっと帰宅困難を受けて、一時滞在させてからのちょっと一歩先の、初動から一歩先の部分も話したんですけど、今、僕が話してるのは、やっぱり豊島区は豊島区で、豊島区に関わってるその道路は、豊島区がやっぱ主導になって、首都直下型ということであれば、やっぱり豊島区がこの道路は安全です、この道路は安全ですというのは豊島区が報告する、板橋区が報告する、練馬区が報告する、それぞれ報告したラインの中で、やっぱりカーナビだってやっぱり渋滞だって赤ってびいっと出てくる時代なんですよ。だからそういうのもやっぱ連携していくと、やっぱり乗降者数がやっぱり新宿とか池袋って多いじゃないですか。だから本当に、かえって危ないみたいな、い過ぎて、人が。ぐわってやっぱり二百何十万人という人、乗降者がいる中で、やっぱり土地カンがない人も含めて、そういう人って、やっぱり帰れる人は帰してあげたいわけですよ、どんどん。でも、その途中が安全なのか安心なのかが分かんなかったら、はい帰ってって言って途中で何か大変なことになったとか、そういうのはやっぱ困るわけじゃないですか、それだったらいてほしかったみたいな。だからやっぱそうならないような、やっぱそういうのも踏まえて、せっかくだからこういうのに対してやっぱり東京都にも進言してもらえるような感じにすると、より、やっぱり本当にリアルに何かあったときに自治体としての役割として重要なのかなと思います。それについてお伺いして終わります。

まず発災直後、区の全体の防災を考えたらば、まず救命活動というのが一番大事になってきます。そのときに、やはり帰宅困難者の方で家に帰れるからといって歩道でも歩いていればやはり、いわゆる救急の車ですとかそういったものが曲がったりするときに妨げになったりですとか、様々なことがございます。そういった面では、今、いわゆる事務所さんですとか事業者さんには３日間滞在できるように食料を保存しておいてくださいと、そういったことでいわゆる帰宅の抑制をしてる。いわゆる今回の２万６，０００人のこの方々はいわゆる遊びに来てるですとかそういった方なんで、そういった方の部分は、一旦はやはり帰宅困難者の一時待機施設に入っていただいて、ある程度落ち着くまでは、いかにちょっと道路が混まないようにするためにはやはりいていただくということをしていただいた上で、ある程度の救命活動ですとか、その辺が円滑にいく時点で、道路の状況も確認しながら帰ることを少しずつやっていくというような形にさせていただきたいというふうに区としては考えてるというとこでございます。よろしくお願いいたします。

いろいろ御説明ありがとうございます。私も東日本大震災の頃を思い出しまして、帰宅するのに本当、車、大渋滞で全然帰れず、息子は帰ってこず、文京区から歩いて帰ってくるんで、夜８時だか９時だかになって、何かそんなことも思い出したところでございます。 この１番の、ちょっと順を追って教えていただきたいと思います。１番の帰宅困難者対策の主な経緯というところで、平成２４年の計画の前提とする帰宅困難者５万３，０００人と書いてあります。これは、２番のこの公式にのっとってと想定して５万３，０００人になったのか、それともこれ、この公式できたの後なのかどうなのか分からないんですけど、その辺のところちょっと教えていただきたいと思います。

この５万３，０００人というのは、令和４年に東京都の被害想定が改定されましたが、その前の被害想定をベースに算定されたところでございます。具体的な計算式まではちょっと分からないんですけれども、ベースとなる、根拠となるデータというのは同じでございます。

どうもありがとうございます。およそ半分ぐらいになって、いろんな策を講じてるからこういうふうになったのかなと思っております。 そして、２番の池袋駅周辺における帰宅困難者数の中で、下のほうに表がある、ターミナル駅別滞留者数というところで、左側の青く囲ってあるところと赤く囲ってあるところは下の注釈を見て分かったんですが、その隣の待機人口のところの自宅とか移動なしとか移動開始前とか、これちょっとどういうことなのか教えてください。お願いします。

この表のターミナル駅別滞留者数の表でございます。待機人口については、例えば、自宅はもう自宅にいる人、移動なしとか移動開始前、合計というふうになっておりますが、この待機人口というのは自宅の付近にいる人で、すぐもう帰れるような人ということで想定した数値ということでございまして、買物で遠くに行ってるですとか、電車に乗って遠くに行っているですとか、そういうんではなくて、もう近くの例えばコンビニですとか近くの施設にいるですとか、すぐ帰れるような人を想定しているというものでございます。

なるほど、今、納得をいたしました。 次に、私ちょっと思ったのは、ちょっと飛んでしまって申し訳ございません、４番の一時滞在施設の確保の問題で、区の施設、都の施設、民間の施設といろいろ書いてあるんですが、去年、視察行ったときに、現地の方に滞在施設というか、その避難所ですね、そこ行こうと思ったらというか、大分被害があって避難できなかったと、で、違うところに行ってということで、そういうお話を伺ったんですが、この中では、今ちょっと見る限り、耐震もしっかりしているような建物ばっかりだとは思うんですが、もしそういった心配事があるとするとどういったことを心配される、耐震化についてですね、この建物の避難所の耐震化。避難所開設訓練でも、私、学校なんかでも、これ大丈夫なのかな本当にってたまに思ったりするんですよ。その辺ちょっと御意見があればお伺いしたいと思います。

基本的には、避難所も含めて、この一時待機施設もなんですけれども、耐震の施設を中心に指定させていただいてるとこなんですけれども、それでも実際には施設の安全点検を確認した上で施設のほうに入るということ重要でございますので、そのような対応はさせていただきたいというふうに思ってるとこでございます。

どうもありがとうございます。ちょっと心配ばかり言っててあれですが、想定といっても難しいと思いますので、可能な限りこういった滞留、帰宅困難者の問題においても退避施設においても可能な限り、行政として可能な限り、何とかよりよい方向に持っていけるように頑張っていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

ありがとうございます。今、帰宅困難者総定数が出た２万６，１４７名、これ今、お話があったように区の施設、都の施設、また民間の施設、これ想定の人数等、どのぐらい、入れるのか、限界があるのか、教えていただければと思います。

現在、協定を締結して公表している施設はこちらの施設ということになっております。入ることができる人数でございますが、例えば、現在、豊島区では独自の基準、１人当たりの面積を４平米ということで避難所を想定しておりまして、その場合ですと９，８６６人と現在想定して、この２万６，１４７人に対しては約４割というふうな形となっております。 一方、国や都の基準では現時点で１．６５平米ということになっておりますが、こちらの場合は２万３，３６９人ということで、約９割を満たしているところでございます。現在この一時滞在施設、指定はこの施設でございますけれども、今後、今も各事業所にお願いをまわったりしたり、再開発等を踏まえて一時滞在施設の確保、進めているところでございますので、もっと収容できるように増やしていきたいと、施設の被害によっては開設できない施設も出てくる可能性もありますので、新しい施設は可能な限り一時滞在施設になっていただくように詰めていきたいと考えております。

ありがとうございます。本当、１．６５平米であれば約９割の方が収容可能ということで、本当に、先ほども耐震の件でできないところも、開設できないところもあると思います。引き続き民間施設等、工夫しながらしっかりと想定人数に達するような数をお願いしたいと思います。 また、今回、１月８日に実施された訓練に、本当、課題とか問題あったと思うんですけど、もし主な課題等があれば教えていただければと思います。

今回初めて協議会の皆様自身で開設するというふうなところで実践して、大体、開設まで３０分から１時間かかったというところではございますが、池袋駅周辺、相当な、その時点では帰宅困難者が発生しているというふうなところで、さらに時間がかかる可能性もあるというふうな状況でございます。そういった中でやはり情報発信、先ほど来、御質問も出ておりますけれども、帰宅困難者への情報をいかに適切に正確に迅速に流すことができるのかというところが課題でございまして、その情報発信の一つのツールが情報提供ステーションというふうなところでございますので、先ほど御質問ございましたが、ふだんからの情報発信をしていきたいと考えております。また、一時滞在施設についても開設からスムーズに、今回初めてキタコンＤＸというデジタルを使ったシステムを使いまして、それで速やかな受付等を目指したところでございますけれども、当日、私も両会場を見まして、受付の混雑等も訓練以上にあるのかなというふうには想定されております。想定以上の帰宅困難者、御自身でどこにいても通信が動いていれば、どこが開いているかというところが入手できる状況なものですから、それが多数集まってパンクしてしまう可能性も否定はできないということで、そういった帰宅困難者への混乱なく誘導できるような体制というのは、各一時滞在施設も開設運営だけではなく、帰宅困難者へのここが開いているですとか、それぞれでどこが開いてて、まだ余力があるというふうな情報が把握できるシステムができておりますので、その適切な運用というかそういったものもうまくシステムを使えるように取り組んでいきたいと考えております。今後、区民センター等も、実際関わった従事者等も今後意見交換をして課題をどんどん拾い上げて、それに対する対策を進めていきたいと考えております。

御説明ありがとうございます。初めに、東日本大震災がやはり一番大きなこの豊島区での大災害の記憶があるわけですけど、それ以降、帰宅困難な状況になったという事例というのはまだあるんでしょうか。

実際、各鉄道が個別に停止をして、例えば西武鉄道さんですとか、そこのところがかなり混雑したというふうな事例はございますけれども、全体が帰宅困難になったというふうなところは私の記憶の中ではないんですけれども、今年、実は、これ豊島区ではないんですけれども、カムチャツカの地震で津波警報が太平洋側に出たときに、東京都から一時滞在施設の開設要請が各区に届きまして、千代田区が一時滞在施設を開設したというふうな事例はございました。東海道線ですとかそういった、横須賀線ですとかそういったところが終日運行停止というふうな情報もあったものですから千代田区では開設したということだったんですけども、豊島区のほうは鉄道は動いておりましたので開設の判断はしなかったというふうな状況はございました。

お尋ねさせていただいたのは、やはり、あってはいけないですので、言葉出すのはすごく難しいんですけども、もしもそれに近いようなことが実際に起きたときには、訓練と言ってはいけないと思いますけども、可能な範囲でこの一時滞在施設を開設を試みてみるとか、そこで誘導とか、また通信をテストしてみるとか、そういう、本当にもう一等大きな大災害が一発でやってくることで、着々と訓練等、備えていただいていると思いますけど、そういうような近いことが今後起きそうなときには、そういったその試みみたいなものも構えといていただいていいんじゃないかなというふうにちょっと私、考えるんですけど、その辺は何かお考えありますかね。

実際に東日本大震災以降、あれぐらいの帰宅困難者のというのはないのですが、私が令和３年４月に着任した年に震度４の地震が２回ありました。あのときは、恐らく最初は１０時ぐらいだったですかね、あとは８時台だったか、いずれにしても夜だったんですけども、一旦帰ってたんですが、近いんですぐ、３０分以内ぐらいには来まして、当時の防災危機管理課長、有村課長とか危機管理担当課長、五十嵐課長も練馬区ですから、すぐに来ました。私来たときにはもう災対要員も出ていたということで、やっぱり、管内、区内の被害状況は特に、負傷者だとか、エレベーターの閉じ込めは若干ありましたけど、その程度だということが分かったので、池袋駅行ったんですね。有村課長と行って、そのときは警察、消防、豊島区の防災で構築した無線もありましたので、それを持っていって、警察とも通信をしながら行きまして、私、今、委員おっしゃったように、あってはあまりよくないんですが、多少のことあったほうがいいと私は思っているタイプで、事件でもそうなんですね。多少何かあったほうが訓練になっていいんですよ。なので、私ああいうの大好きなんで、現場行きました。行ってみたら、確かに一旦は全社運行抑止してましたので止まっていたんですが、当時の副駅長とかとももうみんな顔見知りになってましたんで聞いたら、間もなく運行開始するということで見ていたんですけど、ほとんど滞留はなかったです。東口、西口のタクシー乗り場行きましたけども、８０名ぐらいになると全然大したことないです。確かに並んでいますけれども、東日本のときと違って交通の大渋滞ということもなかったので、タクシーもばんばん来ましたので、１時ぐらいにはもうほぼほぼ解消されたというのを見届けて帰ったんですが、そのときも構築した無線で池袋署とも連絡を取って、消防、警察も管内、特にないということで、２時頃、解除したのかなということが、一番近いのはありました。その前は、私が池袋署長をやっていたときに、台風が来るということで、鉄道事業者が計画運行をして、もう８時以降、運転しませんということがあったので、あのときは警備課長と一緒に駅に行きましたけれども、そのときもほとんど混乱はなく、多少、酔っ払いが駅員に絡んでるようなのはありましたけど、それは「がたがた言ってんじゃねえ」ということでつまみ出してあれしたんですけれども、その程度でした。 ですので、何を申し上げたいかというと、多少の地震とかでも、一回、本当だと思って、いい機会だと思って訓練的に開設の一歩手前までやってみるとか、そういうのは非常に私も重要だと思いますので、そういうのがないにこしたことはないのですが、あれば逆にいいチャンスと思って本番に、大きな災害に生かしていきたいと思います。 以上です。

よく分かりました。ありがとうございます。 今、何となくイメージしてるのは、地震の想定の大災害というふうにイメージしてしまいますけども、やはり豪雨ですね、台風も含めて、豪雨のときもやはりどうなるか分からないという、同じようなレベルの話なんですけども、やはり今後、豪雨の場合は気象情報を基にして、やや事前に構えることができるかと思います。そういったときも、やはりどこかエリアを特定するとかいろいろ工夫はあると思うんですけど、救援センターを開設をそれに合わせて実際的にやってみるとか、そういうような訓練の方法もあるかなというふうに思いますので、その辺も御検討の一つにしていただければありがたいかなというふうに思います。 一時滞在施設について少し触れさせていただきたいというふうに思うんですけども、公の施設と民間の施設とそれぞれあります。これには役割というのは、違いはあるんでしょうか、その役割についてはちょっと、公と民間についてはどうなってるんでしょうか。

いずれも一時滞在施設については協定を結んでいるところでございまして、民間についてはそれぞれ協力いただける内容、いろいろメニューがありまして、一時滞在施設以外にも情報提供ですとかマンパワーの提供ですとか、そういった様々な中で可能なものを選んでいただくということで、平成２５年から順次、協定を結んでいるところでございます。とはいえ、災害時になれば、公の施設も民間の施設も同じような役割を果たすというふうなところではございますけれども、区の施設等については区民センター、今回、訓練をやりましたけれども、なるべく開設いただくように日頃から管理者、区民センターの場合は未来文化財団ですとかそういったところと情報を密にして、訓練も今回優先的にお願いしたところではございますので、各施設の中でも民間が開設してあって区が開設してないというふうなところはなるべくないようにというふうなところはありますけれども、実際、被害状況に応じて各施設も開設できる、できないという判断がございますので、明確な役割というのは定めてるものではないところではございますけれども、なるべく多くの施設が開設できるように協定を締結して、実際に訓練等を進めているところでございます。

帰宅困難な状態になるというのは、危機管理監も経験則を踏まえて今、解説していただきましたけども、やはり公共交通機関がストップしてしまう、だから豊島区内にいる方が豊島区外から出ようとしたときに出られないから滞留してしまうというのが帰宅困難だとすれば、その公共交通機関がいわゆる営業してるというか、列車でしたら始発から終電までとか、そういったとこの時間に、もうどの時間にその大災害が起きるか分からないわけですので、そうするとどの時間に帰宅困難者が発生するかはもうそのときになってみないと分からないわけです。一方、この一時滞在施設については公と民間と両方ありますけども、公の施設にしろ民間の施設にしろ、それぞれ開設時間というものが定まっているかと思います。そうしますと早朝ですとか、また夜間、深夜という時間はせっかく定められてる一時滞在施設が収容は実際にはできない可能性もあるんじゃないか、そういった論点を考えた場合には、どのような考え方を持っているのでしょうか。

私、帰宅困難者対策って、今、委員おっしゃったように時間帯によって全く違うと思っています。例えば午前０時から６時頃に発災した場合は、帰宅困難者ってまず発生しない。東日本のときは、あれ最悪だったのは金曜日の午後３時頃ということで、誰でもがもう絶対に家に帰りたいという、まだ平日だったら別だったんでしょうけど、金曜日、ああいうのが一番だと思うんですね。さっき申し上げました、令和３年のときの震度４のときというのは、午後８時から０時の間でした。あのとき、当時の防災危機管理課長とも話したんですけども、一時滞在施設になっている場所はもう既に係がいないということで、物理的に開設できないという時間帯でしたので、こういうときって、じゃあちょっと考えとかなきゃいけないよねって、もう区の施設を無理やり開けるとかということもありました。もう一つは、東日本のときに、立教大学が受入れをよくやっていただいたんですが、あれも、立教大学の方とも話すんですけども、非常に運がある意味よくて、３月１１日で学生は試験が終わってほとんどいなかった。ただ、まだ学校は完全な春休みに入っていないので職員等はいて、学校の食堂等も開いている、営業していた時期だったということで、時間的にもその時期的にも受入れを最もしやすかった時期、時間帯であり時期だったそうです。あれが完全に休みに入っちゃったら、職員もいない、食堂もいない、また逆に学生がいっぱいいるときには学生やっぱり優先なりますので、あそこまで受け入れられなかったのではないかという話もされていました。やっぱり曜日、時間帯によって違いますので、その時々の、大体４パターンぐらいに私、分けてんですけども、このぐらいのときだったらこういう対応をしようって、このぐらいのときだったらこういうところに要請しようというのは、これはちょっと時間帯、曜日別に分けたパターンづけを当課のほうでもしていきたいということで考えております。

おっしゃっていただいたとおりだと思います。訓練を重ねることの重要性と、それからより実際、実態に即したこの訓練ですとか、あと多方面、他機関との連携を今後も来年度に向けて密にしていただければと思います。ありがとうございました。

今の質疑に関連してということですけど、一時滞在施設ですね、区施設、都施設それぞれあって、民間の施設もあると。これ、施設管理者が公表可とする施設のみ掲載って、そうなんですけど、公表されない理由というのか、そういうのは何でかなというふうに、ちょっと素朴に疑問に思いました。むしろこうやって名前出したほうがＰＲにつながるかなとも思ったりもするんですけど、すみません、何かもし差し支えがなければ。

これはですね、公表されていないのであんまりあれなんですけれども、やはり公表してしまうと、非常に協力的だからこそ協定結んでいただいているのですが、公表することによって、そちらも責任持って受け入れる時間帯とか受け入れられない時間帯もある、そこに、公表してしまうとみんな、ここ大丈夫だよねということで来てしまうということを懸念されているというところがほとんどであります。ですから、気持ち的には出したい気持ちはもちろんあるのだと思いますが、果たして２４時間３６５日受け入れることができるかというと、考えると、そこはやっぱり非公表という気持ちも私はすごく、話してみると分かるので、その点は御了解いただければと思います。

それぐらいしかちょっと思いつかなかったので、分かりました。確認できました。 それで、基本的に一時滞在施設ですから、基本的には区の施設、都施設と優先的に開設して、それでも足りないということであるならば民間の施設にお願いするという、こういう形になるのかなと思っているんですけど、想像しているんですが、それぐらい被害が、被害というか、その滞留者の方が多いという状況だと思うんですけど。このときに、先ほど西山委員の質疑にもありましたけど、もちろんその時間帯という問題もあるんですが、民間施設にお願いするということはそういう切迫した状況になっているんだろうというふうに想定して、これ、協定があるというふうに先ほどおっしゃいました。帰宅困難者対策の連携協力に関する協定ですけども、これはシステム的に、区のほうから民間の施設にぜひ開設してほしいというふうにお願いしたときに、もちろん時間帯にもよるんでしょうけど、これはその自動的というか、じゃあ開設ですねというふうなことにはならないですよね、もちろんその被害を受けてるところも、可能性もあるわけですからね。ということは、その民間の施設のほうにアプローチをして、答えが返ってくるというふうなことなんですけど、その施設管理者、結局、最終的にトップの判断になるんじゃないかなと思ってるんですが、そのトップのほうに情報が伝わるまで、早く行く施設もあるでしょうし、そうでない施設もあるかもしれないという、その辺は、要するに言いたいことは、できるだけ早く伝わって、開設可能かどうかというのができる限りスピーディーに答えが出ればいいわけですから、その辺はどういうふうになっているのかというのをちょっとお聞かせいただきたいんですけども。

こちらの協定は各事業所と結んでおりまして、それぞれ、一時滞在施設の開設を要請するときはシステムを使って一斉に要請するようなパターンが今後想定されるのかなというふうに思っておりまして、先日の訓練もそういった一斉に区からの要請ということで送りました。それを受けて各事業所でも開設要請までの判断に至るまでは施設の被害状況ですとか、先ほど来申し上げてる、そのときに例えば、先ほど立教の場合は学生さんがいらっしゃる場合ですとか、そういった状況を踏まえて何人受け入れることができるか、どこの部屋に受け入れるかとか、備蓄はあるのかとか、そういったところの確認でタイムラグはあるかとは思いますけれども、そういったところは迅速に判断し、すぐに案内できるようにこれまでも協議会等で訓練等を通して依頼してきたところでございまして、今後もそういったものが迅速に進むように、各事業所等には協力を要請していきたいと考えております。

やっぱり、先ほど小林弘明委員のほうもありましたけど、とにかくそういう災害の状況の中で、皆さんやっぱり精神的に非常に不安で仕方がないという状況の中で、やっぱりいろんな情報を求める、なるべく早めにそういう情報が伝わったほうがいいわけですから、そういう工夫をさらにしていただけたらというふうに思いました。 それと、あと、ターミナル駅別滞留者数のところで、池袋駅ですけど、駅を起点に４平方キロメートル圏内、存在する人数をカウントしてるというふうに書いてあります。具体的に４平方キロメートル圏内というとどういうふうな、どれぐらいまでというふうな感じになるのかというのが示していただけると、何となくもうちょっと分かりやすかったなと思うんですけど、ちょっと教えていただけますか。

池袋駅中心に円を描いて直径２キロの範囲内というふうな、１キロ１キロというふうなところではございますので、池袋駅周辺ですとサンシャインよりもうちょっと向こうのほうまであるのかなというふうには思っておりますが、その辺り、かなり商業施設や事業所、様々施設でそこに用事のある方が大勢集まるというふうなことで、４平方キロメートル範囲ということでカウントしたところではございます。その圏外も含めて避難できる施設、一時滞在施設等も確保を進めているところでございまして、対策の拠点としてはその４平方キロメートル、そこにとどまらない可能性もございますけれども、池袋駅周辺の状況に応じて対策を進めていきたいと考えております。

先ほどサンシャイン等の過ぎまでというふうなお話もありました。そうすると大塚駅が近くなってるという感じがありまして、先ほど垣内委員のほうからも発言、御発言ありましたけど、私、東日本大震災のときに、議会中でしたから、議会が終わってから池袋というよりも大塚駅のほうに行きまして、そこでやっぱり、垣内さんの御発言もあったとおり、ＪＲさんが乗客さんを閉め出されてというようなところがあって、駅の前にも何百人という方が滞留しておられて、そして、これも一般質問等々でいろいろと何度も語っていますけど、大塚のあるお店の方が炊き出しをされて、そうやってお振る舞いをされてたという、本当にそういうことを考えると、やっぱり池袋駅はもちろん世界有数のターミナル駅でありますから、こうやって緻密にしっかりと訓練をしてというふうなところ、よく分かるんですけども、少なくともそのほかのＪＲの駅におきましても、やっぱりこの池袋駅でやってきたスキルというものも生かしながら、ぜひその地域におけるそういう協議会つくるなり、または訓練するなりという形で進めてもらえたらなということはずっと申し上げてきてるんですけども、少しぐらいは進展してきてるのかどうか、その辺をちょっとお知らせいただきたいと思います。

ＪＲとは、池袋を含む区内鉄道各駅の帰宅困難者対策の協定を含んでいるというふうなところではございます。各駅周辺にはまだ協議会の設置というふうなところはございませんけれども、大学ですとか大きな施設、各駅周辺にある施設等は一時滞在施設の開設等、動いているところもございまして、池袋だけではなく、ほかの駅周辺でも帰宅困難者が発生することは想定されますので、そういった方々に避難できるような一時滞在施設の確保というのも順次進めているところではございます。池袋駅のような情報提供ステーションの設置というところは現時点ではございませんけれども、可能な限りデジタル等、キタコン、先ほど来御説明しておりますキタコンＤＸというのはどこにいても一時滞在施設の開設状況、実際ログインすると、自分の今、立ち位置からＧＰＳで５キロメートル以内の一時滞在施設の開設してる施設をヒットして、そこまでのルートをマップで誘導してくれるというふうな機能もございますので、そういったデジタルの新たな機能も駆使しながら、さらに対応を広げていきたいと考えております。

この区内の一時滞在施設ですね、都の施設で文京高等学校ってありますけども、これ大塚駅じゃないかって、そういう感じがいたします。いずれにいたしましても、そういうことであるならば、やはりこのデジタル化の中でその通信というものが、もしそのときに使えるということであるならば、じゃあ自分のそのいる現在のポジションから、立ち位置からどの辺が近いのかというのが分かるということであるならば、やっぱりその池袋周辺にこだわらずいろんな、大塚駅の近くであるとか、目白駅の近くであるとか、駒込、あるいは巣鴨の近くであるとか、そういったところを開拓しておくというか、そういう御努力が必要、さらに必要かなというふうにも思いました。そういったところに向けてもまたさらに、そういうのがたくさんあれば、御努力されていらっしゃるとは思うんですけども、そういう、できるだけ自分のいるところから近いとこに行けれるような、そういう選択肢をたくさん持っとくという御努力をさらにしていただけるようにお願いをさせていただきまして、私の質問を終わります。

ほかに御質疑ある方いらっしゃいますか。よろしいですか。 それでは、案件についてはこれまでといたします。ありがとうございます。 ───────────────────◇────────────────────

それでは、次に、そのほかとして、視察報告書（案）についてお諮りいたします。 先月の行政視察、皆さんありがとうございました。 それでは、視察報告書について、区議会ポータルに正副委員長案を掲載してございます。そちらを御覧ください。 それでは、議会総務課長より説明がございます。

それでは、視察報告書（案）を御覧ください。 まず、表紙でございます。視察日、視察先を記載してございます。また、本日御決定をいただければということで、令和８年１月と入れてございます。 次のページを御覧ください。目次でございます。第１部、視察にあたって、第２部、視察内容、第３部、視察成果のまとめという３部構成になっております。 それでは、内容につきまして説明をいたします。 まず、１ページ目でございます。第１部、視察にあたってです。１、視察実施までの経緯を時系列で載せております。次に、２といたしまして目的と視察項目を記載しております。 ２ページ目でございます。３、視察地でございます。２ページ、３ページに今回の視察先である珠洲市、輪島市、支援団体である公益社団法人ピースボート災害支援センターの概要を記載しております。 ４ページを御覧ください。第２部の視察内容でございます。まず、１、珠洲市内各地の視察の概要でございます。最初に、対応していただきました皆様のお名前を記載しております。次に、リブート珠洲・石川県能登半島地震復興支援ガイドツアーの様子を掲載しております。 ５ページから１２ページまでは、珠洲市内各地の現地視察の内容を、写真にキャプションを加え、補足の説明とともに掲載しております。 １３ページまでお進みください。１３ページから１６ページまで、あさひ自主避難所での講話、質疑応答を載せております。 １７ページを御覧ください。２、珠洲市役所防災危機管理室の視察の概要でございます。ここも、最初に、対応していただきました皆様のお名前を記載しまして、珠洲市議会議長及び珠洲市長の御挨拶の様子を載せております。 １８ページには、星委員長、藤澤副議長の御挨拶の様子を載せてございます。 １９ページからは、能登半島地震及び奥能登豪雨災害時の対応等について、珠洲市長、珠洲市危機管理室長から説明を受けた様子を載せてございます。 ２０ページから３０ページにかけては、説明をしていただきました資料や、当該資料に補足説明を加えたものを掲載してございます。 ３１ページ御覧いただきまして、３１ページには北岡副委員長の御挨拶の様子と珠洲市議会議場での集合写真を掲載しております。 ３２ページを御覧ください。３、公益社団法人ピースボート災害支援センター（ＰＢＶ）の視察の概要でございます。こちらも、最初に、対応していただきました皆様のお名前を記載してございます。その写真ですね、その下に概要説明を受けてるときの様子、またその下の写真ですが、途中、輪島市の総務部長様から、輪島市とＰＢＶの連携について説明をいただきました。その際の写真を掲載しております。 ３３ページにピースボート災害支援センターの概要及び活動、３４ページに能登半島地震及び奥能登豪雨における輪島市の被害状況、３５ページから３８ページまではピースボート災害支援センターの輪島市での活動概要を掲載してございます。また、３８ページには、ピースボート災害支援センターの各種支援調整窓口前での集合写真を載せてございます。 続いて、３９ページを御覧ください。輪島市内各地の現地視察でございます。様々な視察地の写真に説明やキャプションを加え、５１ページまで掲載をしてございます。 ５２ページ以降には、第３部といたしまして、視察成果のまとめということで、各委員の皆様からいただきました報告を載せてございます。基本的には皆様から頂きました原稿をそのまま載せております。文字の体裁を整えるなど、若干の修正はさせていただいた箇所もございます。 ６２ページまでお進みください。今回の視察の行程を記載しております。 最後でございます、背表紙でございます。発行、編集は豊島区議会となります。 大変簡単ではございますが、視察報告書（案）の説明は以上となります。どうぞよろしくお願いいたします。

ありがとうございます。 報告書でございますが、大変よくまとまっているなというふうに私は、ありがとうございます。 報告書でございますが、いかがでございますか、よろしいですか。 　「はい」

ありがとうございます。 それでは、そのように決定をさせていただきます。 この委員会の視察報告書は議長に提出をしまして、本会議初日において報告することといたします。 なお、本会議での報告については正副委員長案に一任していただきたいと存じますが、いかがでしょうか。 　「異議なし」

ありがとうございます。 それでは、そのようにさせていただきます。 ───────────────────◇────────────────────

それでは、次回の日程についてお諮りいたします。 次回は、４月１７日金曜日、午前１０時から開会いたしたいと存じますので、いかがでしょうか。 　「異議なし」

それでは、そのように決定をさせていただきます。 それでは、以上をもちまして防災・震災対策調査特別委員会、閉会とさせていただきます。 　午前１１時２７分閉会