令和 5年 総務委員会 （ 7月 5日）

ただいまから総務委員会を開会いたします。 会議録署名委員を御指名申し上げます。小林弘明委員、竹下委員、よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────

委員会の運営について、正副委員長案を申し上げます。 本委員会は、本会議で付託されました議案１件を予定しております。 なお、関係理事者の出席を予定しております。 なお、有村防災危機管理課長は、本日の委員会を欠席しております。御了承願います。 以上でございます。運営について何かございますか。 「なし」

それでは、そのようにいたします。 ───────────────────◇────────────────────

第３２号議案、令和５年度豊島区一般会計補正予算（第４号）、審査のため、小倉地域区民ひろば課長、八木総合窓口課長、ぬで島税務課長、梅本国民健康保険課長、伊藤高齢者医療年金課長、大根原文化デザイン課長、渡邉生活産業課長、熊谷マンガ・アニメ活用担当課長、井上学習・スポーツ課長、岩間豊島清掃事務所長、三沢福祉総務課長、水上自立促進担当課長、今井高齢者福祉課長、直江生活福祉課長、時田地域保健課長、坂本健康推進課長、小野子ども若者課長、安達子育て支援課長、渡邉保育課長、今村保育支援担当課長、河野住宅課長、小澤土木管理課長、小堤道路整備課長、後閑教育施策推進担当課長、星野学務課長、宇野学校施設課長、丸山指導課長、野崎教育センター長、倉本議会総務課長が出席をしております。 理事者から説明があります。

それでは、議案書別冊の令和５年度豊島区補正予算を御覧ください。 まず、５ページをお願いいたします。第３２号議案、令和５年度豊島区一般会計補正予算（第４号）でございます。 １枚おめくりいただきまして、７ページを御覧ください。令和５年度豊島区一般会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。 第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１８億３，６６８万３，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１，４４０億６４３万円とする。 第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表、歳入歳出予算補正による。 第２条、債務負担行為の追加及び変更は、第２表、債務負担行為の補正による。 提出日、提出者、区長名でございます。 １枚おめくりいただきまして、８、９ページをお願いいたします。第１表、歳入歳出予算補正の金額でございます。歳入歳出それぞれの款項の補正予算額を計上したものでございます。 まず、８ページ、歳入でございます。７つの款にわたりまして補正を行います。１１款分担金及び負担金でございます。１項負担金を７，９９０万２，０００円減額し、１０億５，４７７万６，０００円に、１１款分担金及び負担金は１０億５，４７７万６，０００円となります。 １２款使用料及び手数料です。１項使用料を３，１９３万８，０００円減額し、２６億１，９２３万５，０００円に、１２款使用料及び手数料は３２億２，８５５万円となります。 １３款国庫支出金でございます。２項国庫補助金に８，０９３万９，０００円を追加し、８６億５，１６０万５，０００円に、３項国庫委託金に５３８万６，０００円を追加し、１，７２１万７，０００円に、１３款国庫支出金は３０３億４，６７５万円となります。 １４款都支出金です。２項都補助金に３億４，５６３万５，０００円を追加し、７０億８，１９８万２，０００円に、３項都委託金に１５９万６，０００円を追加し、７億２，９８３万１，０００円に、１４款都支出金は１３１億３，６４１万３，０００円となります。 １５款財産収入です。２項財産売払い収入を１２０万円減額し、５万２，０００円に、１５款財産収入は５億７，０８１万１，０００円となります。 １７款繰入金です。１項財政調整基金繰入金に１４億２，５２９万円を追加し、４３億１，１１９万円に、３項保健福祉基盤整備支援基金繰入金に６４２万４，０００円を追加し、３億９，２６８万５，０００円に、５項住宅基金繰入金に３，７００万円減額し、２億４，８０５万５，０００円に、６項義務教育施設整備基金繰入金に４，３００万円を追加し、１２億１，７４３万１，０００円に、８項公共施設再構築基金繰入金に７，６３２万円を追加し、２２億５，００７万７，０００円に、１３款子ども若者応援基金繰入金に１５５万９，０００円を新規に計上し、１５５万９，０００円に、１７款繰入金は８６億１，００１万９，０００円となります。 １９款諸収入です。６項雑入に５７万４，０００円を追加し、３９億９０６万７，０００円に、１９款諸収入は４３億８，２６６万３，０００円となります。 以上、歳入の合計は１８億３，６６８万３，０００円を追加し、１，４４０億６４３万円となります。 続きまして、９ページ、歳出でございます。９つの款にわたりまして補正を行うものでございます。 １款議会費でございます。１項同名に１，０４５万円を追加し、１款議会費は６億５，７０２万１，０００円となります。 ４款区民費です。１項同名に２，００４万円を追加し、４款区民費は１３２億３，０１５万円となります。 ５款文化商工費です。１項同名に１億６，５８３万６，０００円を追加し、５款文化商工費は６１億６，７８１万円となります。 ６款環境清掃費です。１項同名を１，２６６万７，０００円減額し、６款環境清掃費は５２億３，６５３万６，０００円となります。 ７款福祉費です。１項同名に１０億２，２１８万４，０００円を追加し、７款福祉費は３４９億７，５２１万８，０００円となります。 ８款衛生費です。１項同名に３，３１９万２，０００円を追加し、８款衛生費は８１億１２２万９，０００円となります。 ９款子ども家庭費です。１項同名に５，２０７万４，０００円を追加し、９款子ども家庭費は３１５億１，７８４万９，０００円となります。 １０款都市整備費です。１項同名に１，３３０万円を追加し、１０款都市整備費は１７６億６，３３９万８，０００円となります。 １１款教育費です。１項同名に５億３，２２７万４，０００円を追加し、１１款教育費は１０７億８，５６４万５，０００円となります。 以上、歳出合計は１８億３，６６８万３，０００円を追加し、１，４４０億６４３万円となります。 続きまして、１０ページをお願いいたします。第２表、債務負担行為の補正でございます。 まず、１、追加でございますが、５件となります。２９番、区民ひろば長崎改修に伴う建物賃貸借経費につきましては、区民ひろば長崎の仮移転先の賃貸借に係る債務負担で、令和６年度から令和７年度に１，４２０万円の限度額を設定いたします。 ３０番、総合体育場複合施設整備事業経費は、総合体育場管理棟と普通教室の不足が見込まれる朋有小学校の別棟が一体となった複合施設の設計に係る債務負担でございまして、令和６年度から令和７年度に２億２１０万円の限度額を設定いたします。 ３１番、直営車両経費は、廃棄物収集運搬用の小型プレス車の購入に係る債務負担で、令和５年度から令和７年度に１，３００万円の限度額を設定いたします。 ３２番、大塚駅周辺整備事業経費は、資材の高騰や都電施設の移設作業が増加したことなどによる工事費の増額と工期の延長のための債務負担で、令和６年度に２，８３０万円の限度額を設定いたします。 ３３番、都市計画道路補助第１７６号線整備事業経費は、イケ・サンパーク周辺整備の無電柱化整備について、地上機器の位置変更に伴う工事費の増額と工期の延長のための債務負担で、令和６年度に７，５６０万円の限度額を設定いたします。 次に、２、変更でございますが、こちらは２件となります。 １３番、高南保育園改築関係経費は、仕様の変更や床面積の増などの設計変更による工事費の増額のため、令和６年度の債務負担の限度額を５億３，３１０万円から５億８，３１０万円に変更するものでございます。 １６番、千早四丁目アパート１号棟大規模改修経費は、調査で判明したアスベストを含む建材の撤去や、設計変更による工事費の増額のため、令和６年度の債務負担の限度額を２億１，８４０万円から２億３，６４０万円に変更するものでございます。 続きまして、一般会計補正予算の具体的な内容について御説明いたします。まず、歳出予算について御説明いたしますので、恐れ入りますが４６ページまでお進みください。 ４６ページでございます。１款議会費、１項同名、１目同名に１，０４５万円を追加いたします。１、議会運営経費追加額１，０４５万円。議会システムの更新に要する経費を追加で計上いたします。 ４８ページをお願いいたします。４款区民費、１項同名、２目地域区民ひろば費に１，０１４万円を追加いたします。１、地域区民ひろば大規模改修経費追加額１，０１４万円。区民ひろば長崎複合施設の大規模改修に伴いまして、区民ひろば長崎の仮移転に必要な経費を追加で計上いたします。３目総合窓口費に９９０万円を追加いたします。１、マイナポイントを活用した消費活性化事業経費追加額９９０万円。マイナンバーカードへの公金口座登録及び保険証登録を支援する窓口を令和６年３月まで継続するための経費を追加で計上いたします。 ５０ページをお願いいたします。５款文化商工費、１項同名、１目文化デザイン費に２，７５０万３，０００円を追加いたします。１、文化芸術拠点形成事業経費２，７５０万３，０００円。としま文化創造プロジェクト実行委員会に対する負担金を新規に計上いたします。２目生活産業費に９，５３３万３，０００円を追加いたします。１、商店街振興助成経費追加額８，３３３万３，０００円。新たな会館を建設する巣鴨地蔵通り商店街への補助金を追加で計上いたします。２、ふるさと納税推進事業経費追加額１，２００万円。伝統工芸品等を返礼品としたふるさと納税を開始するに当たりまして、ポータルサイトの利用料や返礼品調達等に要する経費を追加で計上するものでございます。 ４目学習・スポーツ費に４，３００万円を追加いたします。１、総合体育場複合施設整備事業経費４，３００万円。総合体育場管理棟と普通教室の不足が見込まれる朋有小学校の別棟が一体となった複合施設の整備に要する経費を新規に計上いたします。 ５２ページをお願いいたします。６款環境清掃費、１項同名、４目豊島清掃事務所費を１，２６６万７，０００円減額いたします。１、直営車両経費マイナス１，２６６万７，０００円。世界的な経済の混乱のため、廃棄物収集用の小型プレス車につきまして、今年度内の納車が見込めなくなったことから予算を減額いたします。 ５４ページをお願いいたします。７款福祉費、１項同名、２目福祉総務費に１０億６８８万８，０００円を追加いたします。１、中国残留邦人等支援事業経費追加額５３８万６，０００円。中国残留邦人等支援給付システムの改修に要する経費を追加で計上いたします。２、国庫支出金返納金追加額１０億１５０万２，０００円、令和４年度に実施した住民税非課税世帯への給付金の支給につきまして、実績額が交付決定額を下回ったことに伴う返還金を追加で計上いたします。 ３目高齢者福祉費に６４２万４，０００円を追加いたします。１、高齢者福祉施設支援関係経費、（１）旧区立特別養護老人ホーム経営支援補助経費追加額６４２万４，０００円。特別養護老人ホーム菊かおる園の前面歩道などにおける段差解消のための改修に要する費用を追加で計上いたします。 ５目生活福祉費に８８７万２，０００円を追加いたします。１、生活保護法施行事務経費追加額８８７万２，０００円。令和５年度の生活保護基準が確定したことによる生活保護システムの改修に要する経費を追加で計上いたします。 ５６ページをお願いいたします。８款衛生費、１項同名、３目健康推進費に３，３１９万２，０００円を追加いたします。１、妊婦健康診査・妊産婦歯科健康診査事業経費、（１）妊婦健康診査経費追加額３，３１９万２，０００円。妊婦健康診査の２回目から４回目の超音波検査費用につきましての補助に要する経費を追加で計上いたします。 ５８ページをお願いいたします。９款子ども家庭費、１項同名、１目子ども若者費に３２４万８，０００円を追加いたします。１、子どもの権利推進事業経費、（１）子どもの権利擁護センター運営経費追加額３２４万８，０００円。としま子どもの権利相談室を千登世橋教育文化センター内に開設するための経費を追加で計上いたします。 ２目子育て支援費に１５５万９，０００円を追加いたします。１、子ども・子育て家庭への食支援事業経費１５５万９，０００円。としま子ども若者応援基金を活用した食料支援に要する経費を新規に計上いたします。 ５目保育費に４，７２６万７，０００円を追加いたします。１、区立保育所管理経費、（１）高南保育園改築関係経費追加額３，３３２万円。仕様の変更や床面積の増などの設計変更による工事費の増額に係る経費を追加で計上いたします。 これ以降の１の（２）から７までの８つの事業につきましては、認可保育施設及び認証保育所を利用する世帯の第２子の保育料無償化に要する経費を追加で計上するとともに、都補助金の充当による財源更正を行うものでございます。 １、区立保育所管理経費、（２）維持管理経費、（３）食関係経費、以上の２つの事業は財源更正を行うものでございます。 ２、保育所入所事務経費追加額３９６万９，０００円、３、地域型保育給付費等関係経費、（１）地域型保育事業運営等関係経費追加額５３５万８，０００円、４、認証保育所保育料負担軽減補助事業経費追加額４６２万円。以上の３事業が経費の追加計上となります。 ５、職員関係経費、（１）会計年度任用職員、６、私立保育所関係経費、（１）私立保育所に対する保育委託及び助成経費、７、公設民営保育所委託経費。以上の３事業は財源更正を行うものでございます。 ６０ページをお願いいたします。１０款都市整備費、１項同名、３目住宅費に１，２００万円を計上いたします。１、区営・区立住宅管理経費、（１）区営・区立住宅大規模改修経費追加額１，２００万円。千早四丁目アパートの改修において、調査で判明したアスベストを含む建材の撤去や設計変更による工事費の増額に係る経費を追加で計上するとともに、財源更正を行います。 ５目土木管理費に１３０万円を追加いたします。１、交通安全対策事業経費、（１）自転車ヘルメット普及啓発事業経費追加額１３０万円。自転車ヘルメット購入の補助対象を全年齢と拡大するための経費を追加で計上するとともに、財源更正を行います。 ６２ページをお願いいたします。１１款教育費、１項同名、２目学務費に４億７，２８３万４，０００円を追加いたします。１、学校給食管理運営経費、（１）小学校給食管理運営経費追加額３億５，３１８万２，０００円、（２）中学校給食管理運営経費追加額１億１，９６５万２，０００円。区立小・中学校の児童生徒の学校給食費を本年９月から無償化するための経費及び、給食室改修予定の南池袋小学校における弁当購入費の助成に要する経費を追加で計上いたします。 ４目学校施設費に４，３００万円を計上いたします。１、朋有小学校別棟整備事業経費４，３００万円。総合体育場と保有施設、朋有小学校別棟が一体となった複合施設の整備に要する経費を新規に計上いたします。 ５目指導費に１，１８６万２，０００円を追加いたします。１、職員関係経費、（１）会計年度任用職員追加額４６８万７，０００円。副校長の業務負担を軽減するため、会計年度任用職員の配置に要する経費を追加で計上いたします。２、学校と家庭の連携推進事業経費６３７万５，０００円、３、体育健康教育推進校事業経費５０万円、４、地域人材・資源活用推進事業経費３０万円。以上の３事業とも、委託、補助事業に要する経費を新規に計上いたします。 ６目教育センター費に４５７万８，０００円を追加いたします。１、不登校対策経費４５７万８，０００円。有償ボランティアによる不登校生徒等のサポートを西池袋中学校でモデル実施するために要する経費を新規に計上いたします。 以上が歳出の内容となります。 次に、これらの歳出予算を賄う歳入予算について御説明いたします。恐れ入りますが、１８ページまでお戻りください。 １８ページでございます。１１款分担金及び負担金、１項負担金、５目子ども家庭費負担金を７，９９０万２，０００円減額いたします。３節私立保育所入所負担金を減額し、私立保育所に対する保育委託及び助成経費で財源更正を行います。 ２０ページをお願いいたします。１２款使用料及び手数料、１項使用料、７目子ども家庭使用料を３，１９３万８，０００円減額いたします。３節公立保育所保育料を減額し、保育料の会計年度任用職員ほか３事業において財源更正を行います。 ２２ページをお願いいたします。１３款国庫支出金、２項国庫補助金、５目福祉費補助金に４４３万６，０００円を追加いたします。２節生活困窮者就労準備支援事業費等補助金は、生活保護法施行事務経費に充当いたします。 ８目都市整備費補助金に４，９００万円を追加いたします。４節地域住宅交付金は、区営・区立事業大規模改修経費に充当いたします。 １０目文化商工費補助金に２，７５０万３，０００円を新規に計上いたします。１節文化庁補助金は、文化芸術拠点形成事業経費に充当いたします。 ２４ページをお願いいたします。３項国庫委託金、２目福祉費委託金に５３８万６，０００円を追加いたします。１節中国残留邦人事務費委託金は、中国残留邦人等支援事業経費に充当いたします。 ２６ページをお願いいたします。１４款都支出金、２項都補助金、４目文化商工費補助金に５，０００万円を追加いたします。６節未来を創る商店街支援事業費補助金は、商店街振興助成経費に充当いたします。 ７目衛生費補助金に３，３１９万２，０００円を追加いたします。１７節妊婦健康診査支援事業補助金は、妊婦健康診査経費に充当いたします。 ８目子ども家庭費補助金に２億４，８７３万４，０００円を追加いたします。１３節東京都認可外保育施設利用支援事業補助金は、認証保育所保育料負担軽減補助事業経費に充当いたします。１７節保育所等利用多子世帯負担軽減事業補助金は、区立保育所関係経費の維持管理経費ほか６事業に充当いたします。 ９目都市整備費補助金に１３０万円を追加いたします。２１節自転車ヘルメット着用促進事業補助金は、自転車ヘルメット普及啓発事業経費に充当いたします。 １０目教育費補助金に１，２４０万９，０００円を追加いたします。１８節学校と家庭の連携推進事業補助金は学校と家庭の連携推進事業経費に、１９節学校マネジメント強化事業（副校長補佐）補助金は指導費の会計年度任用職員に、２０節校内別室指導支援員配置事業補助金は不登校対策経費にそれぞれ充当いたします。 ２８ページをお願いいたします。３項都委託金、７目教育費委託金に１５９万６，０００円を新規に計上いたします。１節学校と家庭の連携推進事業委託金は学校と家庭の連携の推進事業経費に、２節体育健康教育推進校事業委託金は体育健康教育推進校事業経費に、３節地域人材・資源活用推進事業委託金は地域人材・資源活用推進事業経費にそれぞれ充当いたします。 ３０ページをお願いいたします。１５款財産収入、２項財産売払収入、２目物品売払い収入を１２０万円減額いたします。１節備品等売払収入を減額いたします。 ３２ページをお願いいたします。１７款繰入金、１項財政調整基金繰入金、１目同名に１４億２，５２９万円を追加いたします。こちらは一般財源歳入といたします。 ３４ページをお願いいたします。３項保健福祉基盤整備支援基金繰入金、１目同名に６４２万４，０００円を追加いたします。１節同名は旧区立特別養護老人ホーム経営支援補助経費に充当いたします。 ３６ページをお願いいたします。５項住宅基金繰入金、１目同名を３，７００万円減額いたします。１節同名は国庫補助金の交付決定に伴いまして、住宅基金の繰入れを減額するものでございます。 ３８ページをお願いいたします。６項義務教育施設整備基金繰入金、１目同名に４，３００万円を追加いたします。１節同名は朋有小学校別棟整備経費に充当いたします。 ４０ページをお願いいたします。８項公共施設再構築基金繰入金、１目同名に７，６３２万円を追加いたします。１節同名は総合体育場複合施設整備事業経費及び高南保育園改修関係経費に充当いたします。 ４２ページをお願いいたします。１３項子ども若者応援基金繰入金、１目同名に１５５万９，０００円を新規に計上いたします。１節同名は子ども子育て家庭への食支援事業経費に充当いたします。 ４４ページをお願いいたします。１９款諸収入、６項雑入、４目納付金に５７万４，０００円を追加いたします。１節健康保険料納付金ほか４つの保険納付金等については、いずれも指導費の会計年度任用職員に充当いたします。 以上をもちまして、第３２号議案、令和５年度豊島区一般会計補正予算（第４号）の説明を終了させていただきます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。

説明が終わりました。 質疑を行います。

ありがとうございます。 今回この補正が入って、取りあえずいろんな各分野において、様々な部分で予算を組んでいただいて、非常にありがたいなと思います。私がすごい気になることとかも含めて、例えば子どもの給食費の無償化に関しての予算を組んでいただいたことは、若干、時期的には遅かったですけど、いろんな豊島区の諸事情や、故高野之夫区長が御逝去なされたこともあったり、いろんなそういうのも重なって、また、なかなかうまく２３区で、なるべくだったらもっと早い時期からスタートできればよかったのが、今回新区長が、高際区長がこうやってしていただいて、非常によかったかなと思っています。 本当にいろんな家庭負担とかもあるのですけど、僕が常々一般質問等でも言っていたのが、やはり豊島区というのは２０２２年の共働き、子育てしやすいまち全国１位というような、非常にタイトルを持っているホルダーの自治体でもあって、すごい期待値が高いんだと。その期待値が高いというのはどういうことかというと、やはり豊島区に住んでみようかなと、豊島区って子育てしやすいのかなと思っていただいている方が全国にたくさんいたんじゃないかなと。そういう方々の期待を裏切らない自治体であり続けてほしいという、そういう願いを込めて、今回の給食費の無償化も、本来だったら早めにスタートしてほしかったというのがあったけど、今回この予算に取り込まれていただいて、ありがとうございます。 ちょっと、その子育てに関してなんですけど、今回国に１０億円近く返納すると思うんですけど、これ自体はもう執行率としては、ほぼ、行き届いて、実際ちょっと余計に予算を組んでいたので返納するという理解でよろしいんでしょうか。

福祉総務費の国庫支出金返納金でございます。こちらは約１０億円ということで、かなり大きい額でございます。 ただ、委員御心配のような、行き渡らなかったからこれだけ大きな額が出たというような認識ではございませんで、まず、国庫補助金につきましては、なかなか追加で申請した場合、足りなかったから国庫補助もう少し下さいといったとき、なかなか追加でもらえないという可能性が大きいので、まず、申請の段階であらゆる可能性を想定しまして、最大限の可能性を考慮しながら申請しているというようなところがございます。 実際、これだけずれた要因って何なのかというところで、実際に分析してみますと、まず１つは今回の住民税非課税世帯への交付金については、非課税世帯であっても、別世帯の税の扶養の対象となっている世帯の非課税世帯は、支給の対象ではなかったものでございました。これについては、なかなか補助金申請の段階で世帯数というのが把握できなかったところでございます。これの世帯がおおよそ、最終的には５，０００世帯ほどいらっしゃるというふうに分かったわけですけども、その分が大体７．５億円程度の差が出たと。また、前回のこの支給のとき、家計急変の世帯というのも対象だったわけでございますが、家計急変どのぐらいいらっしゃるのか、これ、正確な数字を見込むのはかなり難しいところでございました。こちらの家計急変の世帯がずれたところが、１０万円給付のときが２，０００世帯ぐらいずれて、５万給付のときが６００世帯ぐらいずれたというふうに見込んでおりまして、こちらのぶれで大体２億円程度を想定していますので、両方合わせて大体１０億円の差が出たのかなというふうに想定してございます。

ありがとうございます。 本当、急に休職したりとか、あと死別なさったりとか、いろんな家庭の諸事情とかがあった方々にも支給できるような補助だったのかなと思っていたんで、ただ、実際にやはり情報として、もらえるのかな、もらえないのかなとかで、実際に申請なさらなかった方々も結構、今、さっき言った推定していた部分もあると思いますけど、若干多かったのかなと。ただ、やはりせっかく国が出しているこういう制度や補助って、やはり本当に、えっ、もらえたんだとか、できるんだというのが、なかなかやはり行き届いてそうで行き届いてなくて。よく士業の会とかに行くと、いろんな補助金がたくさんあるんだなというのも僕も常々思っていて、それは別に、コロナ禍のときは特にいろんな補助金があったんですけど、やはり、ちまたには何かうわさで流れているんだけども、やはりその情報を本当に聞けなくて、補助をうまく活用できてない区民の人たちとか事業者の人ってこんな多かったんだなというのをすごい、本当今回コロナの中で実感した部分もあるんですね。 やはりそういう中で、これから国の、今回は適正に返納、ある程度行き届いているということだと思うんですけど、今後いろんな様々な、豊島区だけではなく、東京都、国という補助金に関しては、本当にやはり、自分が本当にそれをもらえる対象なのか対象じゃないのかとか、あとやはりしっかりそういう手続も含めて、しっかりやっていただけるような体制づくりを今後もしていただいて、やはり区民に寄り添った、こういう税金の有効活用をやはりしていただきたいなというのを、本当にこういう補正を組みながら、切に要望します。 あと最後に、あと２個質問しようと思ったのがあったんだけど。商店会の中の巣鴨の何か補助金が出たと思うんですけど、この巣鴨の補助金って具体的にどういう補助金なんですか。

こちらの巣鴨の商店街の補助金でございますが、昨年度東京都の補助金として新たにメニューとしてできた、未来を創る商店街事業というものでございまして、事業の目的としましては、時代の流れに対応した新たな商店街づくりに積極果敢に取り組む商店街に対して、グランドデザインから実行支援までの３年間を期限として、専門家をアドバイザーとしまして、伴走型として寄り添いながら、商店街の人と一緒にいろいろと話合いをしながら東京都が支援をするというものでございまして、東京都で昨年度は５つの商店街がこの事業に選定をされましたけども、商店街の方が東京都に行って、このような形で申請をしたいというのをプレゼンして、その結果、５つの商店街の中の一つに選ばれたというものでございます。

ありがとうございます。 いや、本当ね、やはり巣鴨とか巣鴨地蔵通りとかもそうですけど、非常にやはりそういう、商店街自体がそういう意識も高いし、活気もあるし、本当にやはりこう、極力そういういいモデルケースを、本当にほかの、なかなか人材がいなかったり、担い手がいない商店街に影響力があるようにとか、そのノウハウをうまく伝えていってもらえたら、より豊島区全域の商店街が過疎化しないで活性化してくるのかなって思っています。 本当に巣鴨は、本当に初期ですけど、一番最初の頃、ＴＯＳＨＩＭＡ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉを、どこでもフリーＷｉ－Ｆｉというのを提案していたときに、実は、通常はほかの自治体がこういうフリーＷｉ－Ｆｉやっていますよとかという説明をしたんですけど、実はそのときは、実は巣鴨だけＳｕｇａｍｏ Ｗｉ－Ｆｉというのをやっていたんですね。だから、巣鴨だけが、実は来てくれる方々にＷｉ－Ｆｉをフリーで整備していたというのがあって、それを一般質問で話して、ＴＯＳＨＩＭＡ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉもスムーズに実現することができたのかなというぐらい、本当に巣鴨のそういう商店街の意識というのはすごく高いなというのを感じております。 あと、すみません、もう１点だけ。あと、ふるさと納税の件なんですけど、ちょっとこのふるさと納税で今回、豊島区もまたそういう伝統工芸品とかを何か準備したりとか、これからやっていくということで、今回補正にも入れているんですけど、ほかの自治体の大体予算規模というの、ふるさと納税ってどっちかというとそれに対して税収というリターンもあるんですけど、大体ほかの特別区のふるさと納税にかけている予算って大体どれぐらいなのかというのは、結構把握しているんですか。

こちらのふるさと納税につきましては、予算というか、寄附をいただいたものの５０％以内で全て賄わなくてはいけないというものでございますので、その中でやるということですので、例えば３，０００万の寄附を予定をしていれば１，５００万ということですので、それぞれの自治体は当初の予定は決めておりますけども、返礼品の内容によって寄附額の多寡というのは随分変わってくるというところでございますので、そこまで全て把握しているというところではございません。

この返礼品というのは、何か地方の自治体のふるさと納税とかだと、何か青果とかも多いので、何かオーダーに応じて、その生産者なのか指定業者に依頼するケースがあると思うんですけど、今回のこれというのは、一応買い取るって感じを取るって感じの理解でよろしいんですか。

委員おっしゃるとおり、地方の場合には、肉や魚、また果物、こういうものが非常に多いということで、アンケートに、ポータルサイトが実施をしたアンケートによりますと、大体、寄附者の９割はこのような返礼品で選ばれるのが飲食だということでございます。 区のほうはそういうものがございませんので、これからいろいろと開発をしていきますけども、買取りというよりは、寄附者がこの返礼品を欲しいと言ったときに、その返礼品を出していただく事業者のほうに連絡をして、そこから送っていただくということになりますので、そこは１件１件、注文が入ってからお送りいただくということで、こちらの区のほうが買取りをするということではございません。

ありがとうございます。 いろんな、様々な補正予算組んでいただいておりますが、本当にこれからの区民に寄り添った行政サービスがよりスムーズに行われることを期待しまして、私、この３２号議案に対しては賛成をいたします。 以上です。

よろしくお願いします。 今回の補正予算、多岐にわたるので、幾つかの質問をさせていただきます。 まず、今、小林委員からもありましたが、ふるさと納税の件、伺いたいと思います。今回の補正は、伝統工芸品を返礼品とした寄附募集の開始ということで、これ、大変いい方向ではないかなというふうに思っております。 それで、今回、経費の内訳として、ふるさと納税のポータルサイトの使用料というのが計上されています。これまでも豊島区、ふるさと納税、そんなに規模は大きくありませんが、やってきたという経緯がありますけれども、改めて、このポータルサイトの使用料が計上されているというのはどういうふうに捉えればよろしいんでしょうか。

これまでも僅かながらですけども、ふるさと納税やっていたということございますけども、今回、新たに生活産業課の中に担当の職員も配置をしまして、これからしっかりと返礼品を行っていくと。その１番目が伝統工芸でございますけども、このふるさと納税のポータルサイトにつきましては、幾つかこれから事業者とも提案をいただきながらやっていく形になりますが、新たにしっかりとこの寄附者の方から寄附をしていただいて、それに返礼品を専属にして出していくというポータルサイトをやっていくということを考えまして、今回、新たにこの利用料、掲載をさせていただいて、積極的に取り組んでいくというものでございます。

今の御説明だと、新たにポータルサイトを立ち上げるというようなことなんですか。

新たに立ち上げるというか、ポータルサイトというのはいろいろとＣＭ等でも流れているところでもありますし、また、それ以外のところもございます。そこのチャンネルを増やしていくというところを考えているところでございます。

ありがとうございます。チャンネル増やしていくということで、理解しました。 それで、やはりふるさと納税もこの何年も、やはりいろいろ紆余曲折もありながらも、かなり各自治体、しのぎを削って奪い合いというような状態になっていると、市場自体も大きくなっているということもあります。そういった中で、この商品が、やはり返礼品が選ばれるような状態でないと、せっかく返礼品用意しても、なかなか寄附額が伸びないというような事態もあり得ると思います。選ばれるための工夫というのはどのように考えているんでしょうか。

まずは、今回、伝統工芸の工芸士の作品からふるさと納税と、行っていきたいと考えておりますが、伝統工芸品につきましては、とにかくこれまで長年で培ってきた技をしっかりと全国の方たちに発信をしていきたいというところもございますので、そのポータルサイトの中で、当然見せ方の問題もあると思いますけども、ＰＲをしていくということが１つございます。 また、その後には、地域の、民間の事業者様等々の返礼品というものも開発をしていく形になりますが、ただ単に豪華な商品を出せばいいということだけではなくて、豊島区ならでは返礼品というものを考えていきたいと思ってございます。特に、先ほど別の委員の質問で答弁させていただきましたが、豊島区には第一次産業の品というのが非常に少なく、少ないものですから、なるべく体験型ですとか、コト消費と言われているものについてを中心にしながら、いろいろと返礼品を考えていきたいと思っております。その中で魅力的な商品を、何か目玉になるようなものを出して、皆様に知っていただくという形で取り組んでいきたいと考えているところでございます。

分かりました。この件は一般質問でもやらせていただいたので、この辺にします。 次に、先ほど、やはりこれも小林委員が少し触れましたが、商店街の振興助成経費。これ、本当は多分池田議長が手を挙げて発言をしたいような内容ではないかなというふうに思うんですけれども、私で代わりになるか分かりませんが、少しだけちょっと触れさせていただきます。 それで、これ、巣鴨の地蔵通りが申請して、無事に採択されたということで、結構商店街のほうも、もちろんこれ、これだけ大きな金額の補助を受けるということですし、かなりの決意と覚悟を持って、思い切ってやったようなお話も聞いています。 具体的にこれは何を取り組もうとしているのか、御説明いただけますか。

巣鴨の地蔵通り商店街でございますけども、今回、未来を創る商店街事業に採択をされたということでございますけども、この商店街が目指すところとしましては、今、地蔵通りはおばあちゃんの原宿ということで非常に全国でも有名になってございますけども、おばあちゃんだけではなくて、そのお子さん、そしてお孫さんも一緒に楽しめる、三代の方が楽しめるような、地域でも愛される商店街にしていきたいということ。また、そして、加盟をしている、商店街の加盟店が参加しやすく、売出し方法等も研究しながら、来街者を増加させたいという思いがございます。 そして、そのために、一つの方策として今、商店街事務所、非常に老朽化をしているということがございますので、商店街の会館を建て直して、そこを地域の拠点施設としながら運営をして、そこの中でイベントスペースなども設けながら、また、地域の方、ほかの方たちも使えるような会議のスペース、勉強会などもしながら、先ほど言いました、地域でも愛される商店街、そして来街者を増やして、よりにぎやかになる未来型の商店街を目指していくというような内容で応募をし、その徹底をして、今取組を進めているというところでございます。

ありがとうございます。大変期待したい事業だなと思っています。 せっかくこの商店街が一生懸命自ら努力して、こういった事業も勝ち取ったということで、やはり地域の活性化、やはり行政と地元、連動してやっていくというのが非常に大事だと思います。地蔵通り、今、無電柱化の工事もやっていますけども、高岩寺側のほうは舗装を替えてくというような予定もあると思いますけど、この商店街の、何ていうんですかね、一体の整備の構想、今どのような方向でいるのかというのを答えられる方というのはいるのかはよく分からないんですけど、いるのかな。

商店街は本当に高野区長が大事に大事にしてきたものなので、私も本当、しっかり引き継いでということはいろんなところで申し上げております。 ハード、ソフト両方、委員御指摘のとおりありまして、無電柱化はもう本当に、リーディング・ケースの場所として力を入れております。舗装も本当に、もうあそこもやはり高野区長の執念ですよね、本当すばらしい舗装にしようということで、着々、高岩寺さんの御協力もいただきながらやっております。それが１つの、またそこの距離を延ばしていくということで、しっかりやっていきたい、豊島区のもう代表の場所になりますので、しっかりやっていきたいと思います。 それから、ソフトの面では、まさにこれも委員おっしゃったように、行政と連携して、この事業についてもしっかりやりたいということで、近々私のほうが現地行って、松宮理事長、めちゃめちゃ力入っていますので、今年は本当にもう、実際、設計、申請、調査、建設、もう７月、これからまさに動きますので、どういう方向で、具体的に何を目指して、何やりますかということをお邪魔して、松宮理事長以下、商店街の皆様と詰めていきたいですし、また、こちらのほうで御支援、どんなことがするのがいいのかみたいなことも、膝を突き合わせて文化商工部と一緒にやってまいりたいと思います。 いずれにしても、ハード、ソフト、商店街盛り上げていくリーディング・ケースになると思っていますので、しっかり、共に走ってまいりたいと思っております。

区長答弁までいただいて、ありがとうございます。 池田議長、この辺でよろしいでしょうか。はい。 じゃあ、その次の質問に移らせていただきます。 続いて、高南保育園の件をちょっとケースに取り上げたいんですが、今回も物価上昇により建築工事費の上昇ということで、ここのところ、ある意味判を押したようにこの物価上昇による建築工事費の上昇ということで、契約案件とかも出てくることも増えているんですけれども、この設計時点との、設計して、工事費の想定をした後のこのずれを、どのように基本的には埋めていっているのか、お答えいただけますでしょうか。

御質問ありがとうございます。一番難しいところでございますけれども、実を言うと、今、６年度の予算も考えていかなきゃいけない時期になってございます。東京都さんのほうからいろいろと資料を頂いてございまして、いろいろな補正係数を掛けて、そして来年度の予算を考えていく。それは物価上昇率もひっくるめて、そのようなパーセンテージをいただいているところでございます。現状の、今までやってきた経験上の工事単価と、そして、例えば建築デフレーターがございます。そういったものも参考にしながら、来年度もひっくるめて予算を考えていきたいというふうに思ってございます。

ありがとうございます。ちょっと私も質問しながら、これ答えるのすごい大変だろうなと思って、ありがとうございます、答えていただいて。 実際、これ、物価上昇を予測し切るのは難しいですけど、現状の積算の方法だと、現時点での市場単価で積算せざるを得なくて、だけど、実際契約してから何か月、もしくはもうちょっと先の工事になったりすると、人件費も最近上がりますが、何より物価自体が上がるということで、予算が膨らむ原因にもなると。当然、予算の獲得もそれ以上に本来していかなきゃいけないのに、それが、もちろんそういう見込み方ができないので、こういう補正が出てくるというようなことになっているんだと思います。そういった、都からも補正の係数が出てきているということなので、一旦はそれで見ていくということになると思うんですけど、この補正の係数を掛け合わせて工事費を組んだ場合に、今度は補正の係数ほど物価上昇せずに、逆に物価が落ち着いたりとか、ちょっとやや今まで加熱し過ぎていて、むしろ下がっちゃったりとかした場合に、今度は工事費が過大に膨れ上がるというような可能性もなきにしもあらずと思うんですけど、その辺は何か内部での議論はありますでしょうか。

ありがとうございます。 先ほどお話しした補正係数の話は、東京都から来年度の予算の考え方について示されてございます。ですので、そういった部分では一旦これで予算を組ませていただく、来年度の予算の話になるのですけれども、これで予算を組ませていただくしかないんですけれども、おっしゃるとおり、今後、落ち着いてしまえば過大になる可能性はゼロではないというふうには考えてございます。その辺につきましては、実施設計の中でちゃんと積み上げていきたいというふうに考えてございます。

ありがとうございます。ぜひそのように検討していただければと思います。 続いて、給食費関係も少しちょっと伺いたいと思います。 給食費の無償化、２学期から取り組むということですね、これ、大変歓迎すべきことだと思っています。それで、この補正予算の資料にもありますけれども、米飯給食の維持促進と食育の推進のために、各学校に米の購入代とか、あと物価高騰を踏まえた米購入の補助、こういったものもしてきました。このした上で、さらにこういった、今回の対応をするということなんですけれども、この経費の内訳を見ますと、現状の給食費に基づいた、補正の予算が組まれているということになるのかなと思うんですけど、この米の購入代とか今まで補助していたものの、予算というのはどのように組み込まれるのか、何かその関係性がよく分からないのでお答えいただけますでしょうか。

ちょっと予算の構造上の話として説明させていただきます。 今回、学校給食の無償化、９月から補助いたしますけれども、これまで本区で週４回分の補助をしてきた、この食育と物価高騰分については、基本的には上乗せでしていくものでございまして、今回の補助については、その週４回分の米補助の抜いた、通常の標準給食費と区がこれまで定めてきた、そこのところの補助をするものでございまして、資料にも書いてありますが、例えば低学年だと２６０円、中学年だと２８０円、高学年だと３００円と、この額まで無償化としていくというものでございます。

分かりました。ありがとうございます。 今の食育の観点で、週３．５食の米飯給食ということでやっていると思うんですけど、これは基本的に維持されるということでよろしいんですか。

本区の特徴でございますので、しっかりと維持していきたいと考えております。

分かりました。 それで、そうすると、この経費内訳、今回の補正予算で組んでいる、低学年２６０円とかですね、こういった金額というのは、先ほど御説明のあった上乗せ分ということですので、週２回の米購入代とかは除いた単価で計上されているということでよろしいんですか。

失礼いたしました。あくまで米補助を抜いた標準給食分として示しているものでございます。

ありがとうございます。給食を徴収するときにはこうだったかなと思うんですけど、今後は財布の出どころが一緒になりますよね。平年ベースだとこの１食単価という考え方は少し変わるんですか。

今回、９月に向けては今ちょっとこういう形で試行錯誤してまいりましたけれども、来年度以降については、また米購入代の補助を含めてしっかりと区が一元的に予算を確保していかないといけませんので、その辺りどういう形で単価を設定するのがいいのか、しっかりと検討していかなければいけない課題かというふうに認識をしております。

ありがとうございます。平年ベースだと６億円くらいの予算が必要になるという答弁がこれまであったと思いますけど、これは今のおっしゃっていた米購入代とかがここには含まれてないわけですけど、これもひっくるめての平年ベースということなんでしょうか。

追加で６万円と申し上げたのは、あくまで標準給食の部分まででございまして、今補助しているような食育ですとか物価高騰については、今通年で今年度予算だと４，４００万円程度補助していますので、これが今後物価高騰によってどうしていくのかというところで基本的には必要な予算だと思いますので、維持していくというところでございます。

よく分かりました。いずれにしても食育の観点、これまでしっかりやってきたわけですので、そこはやっていただきたいと思いますし、東京都は、今、食の安全保障ということで、パンも米粉のパンを推奨して進められるとか、こういったやはり日本の食文化ということに加えて、食料安全保障という観点も持っての活動もしていますので、こういったものも区の施策として今後やっていっていただければありがたいなというふうに思っています。 それで、次なんですが、やはり給食費関係に関わるんですけど、スクールランチの購入費助成というのが今回計上されています。これまで、給食の厨房とかこういったところが改修になると、御自宅からお弁当を持っていったり、もしくは、保護者の方々の協力で仕出しの弁当を一部希望者が取ったりとか、そういったことで対応してきたわけなんですけれども、今回は、大規模改修の工事中、南池袋小では、民間の配達弁当の購入費の助成ということになるということです。この方向は公平性の観点からも取り組まれたんだと思いますし、結構なんですけれども、実際こういった弁当を学校にお届けいただくときに、学校側の負担もあるというのが過去の事例だとあって、それで学校側が弁当の受け入れるというのを少し難色示すようなこともあったと思うんですけど、今回、全校でこれを取り組むということになると、その学校の受入れ体制というのはクリアできるのかどうか、いかがでしょうか。

まさにそういったところが課題でありまして、これまでお弁当持参してきていただいたところは、そういったところの声も大きかったというふうに認識をしております。今回、区といたしましては、学校給食の無償化、これかじを切るところでございます。南池袋小学校には十分そういう話もさせていただいていますし、またこれからアイデアとして、調理業務委託というものも今通年でやってございます。そういった調理がないときに、そういう受皿としてのお弁当をいろいろ提供するまでの作業等々をどこまでお手伝いいただけるか、その辺りしっかり教職員の皆さんの負担が少しでも減るように協議をして、安全なお弁当提供ができるようにやっていきたいと考えております。

お弁当の受入れでちょっと困難だというふうに学校側のほうで出てきた、これまでのケースだと、アレルギー児の対応の際に、アレルギーの対応を弁当の業者がやると。そういうそこまではやってくれる業者があるということなんですけど、結局、受入れの際に、アレルギー児対応のお弁当をきちんとアレルギーのある子に提供できるかどうかという、そのオペレーションの問題で何かしら間違いがあったときに責任の所在がどうなるのかとか、そういったこともあって、なかなか学校の何ですか、用務員の方々とかそういった方々にお任せするのはちょっと酷だというようなこともあって、なかなか学校での受入れができなかったというような事情があるというふうに受け止めているんですけど、アレルギー児対応を含めてどのようにお考えなのか、再度御答弁いただけますか。

まさに委員おっしゃっているとおり、これアレルギーも命に関わるところですので、ここはもうしっかりとした事業者選定するに当たっては、学校としっかり協議をしていきたいと思いますし、現在、学校と有力視しているところについては、除去をした、これ既にいろんな自治体でスクールランチを提供しているノウハウがございますので、アレルギー対応弁当選択することも可能ですので、配達のときに必ず明確な形で納品をしていただいて、それが児童生徒に渡るところまでしっかりと提供できる体制、ここはしっかり教育委員会としても関与いたしまして、構築をしていきたいと考えております。

ありがとうございます。しっかり考えていただいているということですので、ぜひ対応お願いします。 それで、次に、また学校関係で、今度は副校長の業務負担の軽減のために、会計年度任用職員を任用するというようなことがあります。これはまず新規事業ということでよろしいんですよね。

学校マネジメント強化事業ということで、東京都が新規で事業をやっているものです。昨年度からやっているもので、今年度、豊島区としても手を挙げたところでございます。

区としては今年が初めて取り組むということです。 以前にというか、以前からの副校長の業務がやはり集中し過ぎているというようなこともあって、いろんなサポート体制取ろうとしていたという中に、副校長の２名体制を実験というんですかね、試したこともあったと思うんですけども、こういった事業の評価はいかがなんですか。

委員おっしゃるとおり、以前に南池袋小学校でこれも都の事業として２名体制の配置があったということを聞いております。それで、そういった２名体制のこのモデル事業をやった上で、今このようなマネジメント強化事業を都がつくったというふうに聞いております。それで、結局、以前の２名体制のときには、２人いる副校長先生のうちは授業も出るということ、要するに授業をしながら副校長業務をするというような形でのモデル事業だったと伺っております。今回この副校長補佐ということで、副校長がやるべき仕事の補佐に集中してこの補佐の方がやられるというふうになっております。

分かりました。以前の事業の振り返りも今のニュアンスで何となく分かったかなというふうに思います。その辺の事業のいろいろな試した結果で今回のようなことになっているということです。 それで、こういう会計年度任用職員を入れてサポート体制を築くというのは、大変結構だと思うんですけれども、これ今回は３校対象でやるということです。それで、これ大事なのが、この副校長の業務をいかにこの副校長でないとできない業務と副校長じゃなくてもできる業務をどのように仕分していくのかという、まさに豊島区でＤＸ化進めている、こういった業務のやり方とこの業務の棚卸しという意味ではかなり似ているような話だと思うんです。それで、ここがしかもこの事業に関しては肝になると思うんですけど、どのように進めていく御予定でしょうか。

委員おっしゃるとおり、副校長の業務が管理職として副校長がしなきゃいけないところと雑務と言ってはいけませんけれども、誰がやるか分からないものは全て副校長という状況にある中で、まずは副校長じゃなくてもできることということに関しては、スクールサポーターみたいな形の方がプリントの印刷ですとか何かチラシを数えて配るというようなことも請け負っている現状があります。今回のこの副校長補佐に関しましては、副校長のやるべきことの中で、今のところ管理職の経験がある方を採用したいと思っております。ですので、その方に服務管理、それから調査の対応ですとか、まさに副校長のノウハウがなければならないところのお手伝いをしてもらうような形で分けてやっていきたいと思っております。

あっ、そうなんですね。ちょっと想像と違ったのですけど、今のやり方って以前の副校長２名体制のときとちょっと似ていると思っていて、現職の副校長、現在配置されている副校長から見ると、副校長の経験がある方が後から配置されているということは、恐らく年上の方とかちょっと目上の方に、役職上は一緒でも当たる方が来ると思うんですよね。そういう方にある意味、先ほど、ちょっとどういう言い方すれば、副校長ではなくてもできる仕事、これに関しては今スクールサポーター、アウトソーシングしているようなお話もありましたけど、そういったちょっと副校長じゃなくてもできる仕事を追加で配置された会計年度任用職員の方にお任せするというのは、何か事実上とても頼みづらいんではないかなというふうに思うんですけど、実際問題、それで、大事なのはこの副校長の仕事を棚卸しして仕分していくことだと思うんですけど、その目的が達成できるのかどうか、いかがですか。

その点につきましては、副校長経験者で、管理職経験者ですので、確かに年上の方が来られると思われます。それで、今回の条件として、副校長に昇任をして１年目、２年目の者につけるというような条件がありますので、どちらかといったらトレーニングとして習うということも、副校長の仕事を教わるというようなことも含まれているので、ちょっと先輩後輩の形にはなりながら、副校長昇任した者がスムーズに副校長業務に慣れるような形を本当は取りたいと思っております。

ありがとうございます。そうすると、この２年目までの副校長に配置されるという、確かに事業の中にも書いていますけど、配置条件の中にも。ただ、この中で私は何ていうんですかね、仕事の仕分をしていくものだと思ったんですけど、仕事の仕分ではなくて、仕事の仕分はせずに現状のまま何ていうんですかね、サポートの人を配置するというやり方だと思うんですね。そのやり方だとほかの学校に応用できないんじゃないですか。そうすると、３年目以降の副校長というのは、結局業務が過大だという状況が何も改善されないと思うんですけど、ここについてはいかがお考えですか。

仕事の仕分というところ非常に大切で、そういう方に習いながら何を切り分けてスクールサポートスタッフにやってもらうかとかということも先行する３校でやっていかなきゃいけないと同時に、東京都としては、やはり副校長になりたての先生がどうしてもメンタル的にお休みをされる状況が非常に多いということで、本当にフォローアップですね、その方の精神的な支えとなるようなことも実はこの中に含まれていることが多いかなと思っております。

分かりました。じゃあ、そういう目的なのですね、分かりました。ちょっと、私が期待していた事業内容とは少し違うというのも分かりましたが、いずれにしても副校長の働き方改革というのは、そういった東京都がまず当面の話として副校長にせっかくなってくれた方が戦力として離脱をしないようにしていくというサポート、これも確かに大事なので、これはこれでやっていただきたいんですけど。やはり同時に、とはいえ３年目以降の副校長が、その後、潰れないのかというと、業務が過大なままだったら結局問題をはらんだままですので、そこについては別途になるんでしょうか、教職員の働き方改革というのもかなり不十分だと私は考えています。これはまた別のところで取り上げますけれども、そういった取組の中でやっていくということで理解をいたしました。 働き方改革について何かあれば一言いただきたいんですが、いかがですか。

働き方改革につきましては、やはり副校長も今言っていただいたとおりで、副校長じゃなきゃできないところと副校長がやらなきゃいけないところ、これ教員にも言えるところが多々ありまして、その中で今年度は国としても区としても部活動のことですとか、あとは不登校の対応にしても、学校の先生だけではなくて、外、地域の方も一緒にということで、地域全体で学校教育を支えていくというところにちょっと目を広げているというのが今教育部として進めているところでございます。

これはちょっとこの辺にしておきます。 ちょっとあと２点だけあるのでやらせてください。 もう１点が債務負担行為のところで大塚駅周辺の整備事業経費が上がっています。ちょっと簡単にだけちょっとこの件は伺いたいんですけれども、当初見込みより５か月程度延長になるということです。それで、結局この事業というのは、５か月延長になったことによって、どのぐらい追加の経費が生じたのか、これが一つ。 それで、もう一つが、結局５か月程度延長になるということなんですけど、ここのガードの下の一方通行化の工事なんですけど、現状も今供用されているといえばされているんですけど、歩道部が拡幅され、また自転車道というか、自転車を走るスペースをつくるというようなことやっているわけですけど、供用されるのはいつからになるのか、この２点教えていただけますか。

今回、債務負担で上げさせていただいている内容は、交通局の都電の施設を移設ないし撤去というふうなところでございまして、具体的に言うと、柱、都電のケーブルを添架している柱を３本ほどいじります。１本が撤去でいうと全部で４本触るのですけども、というのは、私どものほうで進めている歩道の拡幅に伴って、電柱があそこの真ん中に残ってしまいまして、それを移設ないし撤去というふうなところで、今回触らせていただきます。交番の前のほうの電柱についても中途半端というか、歩道の真ん中に入ってきますので、それについても移設をするというふうなところでございまして、これについては交通局のほうに協議をして協定を結ばせていただいて、交通局のほうに工事をやっていただくといったような経費を上げてございます。 全体の工事というと、この都電の工事と並行して歩道の拡幅工事のほうを今年度の後半から発注をする予定でございます。その間は移設工事、水道管、ガス管等の移設工事をこの間はやって、今年の後半から歩道の工事をやっていきます。それで、歩道の工事については昼間工事で、先ほど言いました都電の工事については夜間の工事ということで進めていこうというふうに思ってございます。全体の工期が当初は来年６年の１０月を見越しておりましたけれども、今回の交通局のほうに工事のほうが約半年延びますので、少しラップしながら、工事をしながら、全体でいうと３か月ほど工事が延びまして、令和７年の１月末に竣工するといった予定でございます。

ちょっと私のさっきの質問がちょっと長めで分かりづらかったかもしれない。ちょっと今もう一回伺います。結局どのぐらい増額になったのかというのが１点、もう１点が供用がいつからなのか、この２点をお答えいただけますでしょうか。

すみません、今回の増額でいうと２，８００万ほどです。内訳とすると、工事費のほうが５，０００万から６，８００万ほどに増えました。それと当初見込んでいた事務費、これ交通局のほうの事務費でございますけれども、これが１００万から８１０万ということで７１０万ほど増えてございます。これに消費税を足して約２，８００万の増というふうなところでございます。大きいところでいうと工事費のほうでございますけれども、５，０００万から６，８００万ということで、１，８５０万ほど増額になってございます。その内訳は先ほど委員のほうからもありました物価の高騰、これによって材料費、ケーブル代、こういったものが約４３０万ほどの増額、それと労務単価等の増額で８８０万ということで、物価高騰で約１，３００万の増額でございます。それと、内容の変更ということで、具体的にちょっと細かいんですけれども、柱の材質がコンクリート柱から鋼管柱に変更したことに、‥‥（発言する者あり）あっ、はい。そういった内容でございます。 それと、供用の開始のほうは、先ほど言いました全体が出来上がるのが令和７年の２月の上旬というふうなところで、歩道のほうの整備も全て終わるという予定でございます。

分かりました。ということは、今回債務負担行為での限度額が２，８００万円ありましたけど、これが何ていうんですかね、追加の工事分が丸々債務負担行為になるということだということなんですかね、額が同額ということは、そういうことだと思います。 あと、供用に関しては、完成が７年２月なのは分かるんですけど、これが、じゃあ、全部終わらないと、一連の工事が全部終わらないと拡幅された歩道の状態だとか自転車が通れるようになるとか、こういったところが終わらないということなんですかね。今結構狭く、今工事のヤードとガードの中側に狭く取っていて、相当狭いまんまなんですけど、一方通行化されたのに。そこは歩行者とかにとっては何ていうんですか、令和７年の２月までは今の状態だということだということですか。

細かなシミュレーションをしているわけではないんですけれども、通行止めにはしないので、今でも供用開始、供用した中での工事をやってございます。街渠でありますとかガードパイプでありますとか、そういったものの移設工事を等々やっていきますので、どのタイミングで今の狭い歩道が広がって供用できるかといったら、ちょっとまだはっきりとは分からないんですけども、できる限り皆さんに供用できるように、ただ、工事をやっていますので、安全第一ということもありますので、その辺は現地の状況見ながら皆さんに使っていただきたいというふうに思ってございます。

ありがとうございます。今まで対面だったのを一方通行化したにもかかわらず、歩道のスペースがまるで変わってないもので、広げられるものはこんなに長くあのまんまというよりも、少し広げる努力もしていただければなと思います。 それで、私からちょっと最後なんですが、基金の話なんですけど、財政調整基金の繰入金の補正が今回出ています。それはよろしいんですが、４年度の剰余金が４３億円ありましたということなんですが、今回補正で取り崩しているものもあります。これは一連のはよろしいんですけども、このうち一つが、国庫への返納金が１０億円今回補正で組まれていますけれども、４年度の剰余金の中に約１０億円というのは含まれているということでよろしいんですか。

そうですね、国庫補助金については一旦もらっているものになりますので、今回のこの４３億の中に含まれているということでございます。

そういうことになるわけですよね。いや、そうすると、さっき原因は伺ったので今回やむを得ないところもあるのかなと思いつつも、金額がかなり大きいので、というのも見た目の決算が、何ていうんですかね、実態よりも相当よく見えてしまう結果になりかねないなというふうに思ったもので、だから結局、前年度、ある意味４３億円黒字という言い方しちゃあれかもしれないですけど、剰余金が出ましたよと。ただ、実態、本当は３０億ぐらいだったわけですよね、３０億ちょっと。だからそうすると２５％ぐらい剰余金が、何ていうんですかね、見た目とは実態は違うわけですよね。そうすると、結構財政の健全性とかを見るときにも、割合としてもかなり大きく影響してしまうというのが今回浮き彫りになったなというふうに思っているんですけど、こういうのって剰余金は剰余金なんでしょうけど、何ていうんですかね、いずれ支出をするか返すかが分かっているお金なわけじゃないですか、この１０億円というのは。だからそうすると何か預り金のような計上の仕方のほうが、財調基金の繰入れをしちゃうよりもいいように思うんですけど、何ていうんですかね、そういう仕分をしていくのというのは、あまりルール上はないんでしょうか。

そうですね、決算の数字を出す際に、単純な形式収支、あるいは今回剰余金に４３億出ている実質収支、そういったところは総務省のほうの決算の仕分に準じてやっているところになるので、これをなかなか変えるということは難しいかなというふうに考えております。ただ、委員おっしゃるとおり、やはり４３億の剰余金をどう評価するのかといったのを考えるということは、やはり必要であることというふうに財政課としても認識しておりますので、なかなか即座な対応は難しいと思うんですが、ちょっと今後も検討課題としてやっていきたいなというふうに考えております。

そのほかございませんか。

じゃあ、まずはマイナポイントを活用した消費活性化事業の経費の補正について伺います。 これ今もやっているという事業を今度拡充するということですけど、たしか、この事業自体はマイナンバーカードへの公金口座登録と保険証登録を支援する窓口と、こういうことになっておりますけど、たしかこの作業の中で、全国でもいわゆる別の口座がひもづけられていたというようなことがあったと思うんですが、豊島区はどうでしょうか。

支援窓口で公金受け取り口座の際に別人の口座がひもづけられたことが全国で今起こっていたという報道されていますけど、豊島区でも２件ございました。

それでね、そういう事態が発生するということも分かりまして、全国でもかなりあったり、その後、マイナカードとのことでは、例えば他人の年金の口座が、年金の内容が見られてしまうというようなひもづけのミスというか、そういうことがあったり、事実上、個人情報の漏えいだというふうになりますが、それ以外にも全国ではたしか別人の、マイナカードを使って住民票の交付を受けた別人の住民票が取れたと、こういうこともあったと。これ実際に、国が知っていたのは昨年の７月ぐらいには分かっていたというのに発表もしなかったとかね。それから、たしかごく最近も同じようなことが起きて、対策とかシステム会社のほうが対応しているということもちょっと聞いたんですが、いかがでしょうか。

住民票コンビニ交付による住民票等の誤交付の件のお話だと思うんですけれども、最近ですと宗像市というところで発生したというように聞いております。３月の末に大々的になったのは、３月の末に住民票等の誤交付があったと聞いておりまして、５月、６月にシステムを止めて点検を豊島区でもいたしました。

一部報道だと、また起きて、またシステムを止めているというのもちょっと聞いたんですが、これは豊島区はやってないということなんでしょうか。

現在、先日、報道があったとおりなんですけれども、豊島区のほうでその影響があるかどうかを確認中でして、影響がある場合はシステムを止めて対応したいと考えております。

本当に１回点検をして、それで、前回の件は総点検するために止めますと言っていたときに、たしか実はひもづけのミスが２件ありましたというようなことも聞いたということもありましたし、これだけ国会等でも大問題になっていて、そういうことになっているにもかかわらず、やはりまだこういうことが起きているということ自体、やはり根本的にね、マイナンバーシステムと、それからマイナンバーカードには根本的な問題があると思っています。それで、国会等でも実は今、国民健康保険証、これとの関係のほうが改悪がされまして、基本的にマイナンバーカードに保険証を入れると。それが嫌な人は資格確認証にしなさいとか、そういうことがやられて、紙の保険証廃止という話になってきたわけですけども、保険証についても同じようなひもづけのミスが起こり、起こっていることや、それから実際上、本人確認の顔認証システムも他人でもできてしまう。最後に暗証番号入れて最後に確認をするということになっていたわけですけど、何か最近は総務省から暗証番号なくてもいいんだと、こういう話も出てきて、一体何をやってるのかと。それだったらもう紙の保険証にすべきだと、こういう声は本当に強くなっています。 それで、そういう中で、やはりマイナンバー、あるいはカードについて、不信感が当然ですが上がってきて、全国でも返納ということが起きていると聞いていますが、豊島区ではそういうことはあるんでしょうか。

返納というのは自主返納のお話だと思うんですけれども、６月分を６月の途中に調べましたので、大体の概算になりますが、６月では１９件、自由返納という形で件数ございました。

やはりそういう方もいるのは当然だろうと私思っています。もともともらわないと決めた私のような人、交付は受けていませんが、いろんな形でやはり不信感がある。今、内閣支持率が下がっている一番の理由とも言われているところです。 やはりそういう意味でね、今やるべきは、一回これをやめてというかストップして、もう一回システムを本当にどうするか見直すべきで、はっきり言ってこれを何かひもづけをこの事業というのは申請方法とか、そういうことをつけるという予算でありますので、私、共産党としてはこの補正予算、ここの部分については反対をしています。まずこれは１点、指摘をしておきます。 次に、そうはいっても今回、大変というか、前進した面は、学校給食の無償化の予算です。本当はね、４月からやるべきだったと思っていますし、私も前の期の３月最後の議会でも条例提案もして、やはり４月から実施しようと、こういうことを提案してきました。それができなかったことは本当に残念だと思っていますが、まずは９月からでもということは、予算が組まれたということで、これはよかったし、これには賛成をいたします。当然のことながら賛成をいたします。 それで、先ほどの質疑にもちょっとあったんですけれども、今回の予算というのは、いわゆる給食費無償化の予算だということで、もう一方で、物価高騰等の部分というのは別だという説明もありました。それで、実際に改めてちょっと確認しますが、もし、今後もですね、今年度内も場合によっては食材費の高騰とかということがまだ可能性はあるわけです。例えば７月からも食料品の値上げ、幾つか上がっていますし、電気代、ガス代は別だから、そういうものはまた別にしても、そういうことも可能性があるんですが、そういう予算というのはどういうふうになっていくんでしょうか。

当然、物価高騰については教育委員会としても細心の注意を払って様々な情報収集をしているところでございます。昨年の９月から週２回分の米補助をしておりますので、今現場、そういった価格が高止まりしている中でも創意工夫の中で安定的な給食が提供できていると考えております。今後についてはそういった物価高騰の状況を引き続き注視しながら、これすごく高くなったとか、変化があるときには、区としてどういう支援ができるのかしっかり考えていきたいと考えております。

ぜひやっていただきたい。給食、食育ということですから、やはり質をちゃんとやっていくということが大変大事で、工夫も大事なんですけれども、やはり子どもたちに安全でおいしい給食を支給するというのが一番の目的ですので、ぜひそれをお願いいたします。 それで、同時に来年度以降も給食費の無償化はやっていくわけですけれども、私たち、国へ財源を求めるということを求めておりまして、これは区当局としてもやると。それで、同時に私たち東京都にもやれという話をさせていただきましたが、東京都に無償化の財源はやりませんというふうにおっしゃっておりましたが、一方で、物価高騰等についてとか、お米代についてはやっているんだということがあります。東京都の反応というか考え方はいかがなんでしょうか。

失礼いたしました。東京都に対しては国にしっかりと求めていただくように、ちょっとこれからになりますけれども、特別区長会として要望することになっているというところと、あとはこれまでも学校給食を安定的に提供するため、そういう財源措置について都へ要望してきたところでございます。なかなか全部が全部、こちらのこれ以外にもほかに要望してございますけれども、そういった要望が全てというわけではございませんけれども、こうして２３区、足並みそろえて、今後もしっかりと要望すべきものは要望していきたいと考えております。

本当にね、東京都に対してやりませんということではなくて、やはりやるべきところはやっているわけですから、本気でやはりもう一押ししていくためには、やはり無償化のほうも東京都がちゃんと出すべきだという主張をすべきだと私は考えています。 次に、生活保護関係のシステム経費について伺います。 実際にシステム改修が必要で、特定財源としては国からの補助金が半分来て、区からは一般財源として半分来ると。これは実際にかかるお金がちゃんと来るという、実際にかかるお金の半分が来るというふうな考え方でよろしいんですか。

システム経費につきましては上限がございまして、全額ということではないんですが、今回に関しまして、ほぼ十分な額が来るものでございます。

分かりました。その点はよかったと思いますが、同時に１０月から保護等の変更があるということで、基準改定があるということなんですが、実際に保護費の支給額等が増えるようになるんでしょうか。

今回、５年に一度、消費実態等に合わせて見直しということでございます。それで、この間、物価高騰ございますので、消費実態の分析に加えまして、さらに上乗せをして保護費が減になる世帯はないという、そういった政策的な上乗せはしてございますが、今回、実質的には多くの世帯が変わらないといったことになります。

本当にこれだけいろいろ特に食料品とか電気代とか、そういうものが上がっている中で、確かに実際に給付金が何回か交付はされていますけれども、もともと３回ぐらいにわたって、３年ずつ、３年ずつ下げられている保護費。それで、今、地裁、高裁レベルぐらい、地裁レベルですかね、削減が憲法違反だ、というか、削減した決定自体が違法だというそういう裁判も次々と出ている、数多く出ている中で、やはりここが上がらないと本当に生活保護の方々は今利用している人たちも大変ですし、新たに生活保護を利用する方にとっても、基準が低いままではそこまで下げないと利用ができないということで、本当に困っています。 たしか年金は今年幾らか上がっている世帯、年金が上がっている方もいるわけですけれども、一方で、生活保護の場合は、年金の金額が上がっても保護費の金額が上がらなければ、保護費が減らされるということで、実際にもらえる金額は変わらないんですね。ですから本当に格差がさらに広がっていく状況になります。やはりそういうね、本当にぎりぎりの生活されている方々ですね、あまりにも低いわけですよ。単身世帯で月７万円で電気、ガス、水道、それから食料品、洋服、そして場合によっては冷蔵庫や洗濯機が壊れたとなれば、それも自分のお金で何とか買わなきゃいけない。本当にそういうところで本当に厳しい生活をされている方が本当にいますので、やはりここの部分ね、私たち、私自身もやはり何度か一般質問もさせていただきましたが、低く下げられ過ぎたこの保護費の基準をやはり上げていくというふうにしなければならないということだけは指摘をさせていただきます。 最後に、私も財政の全体のことも伺いたいと思います。 先ほどの質疑等でもありましたが、決算剰余金が４３億円今回出たということもありまして、ちょっとこの間の基金の数字について確認をさせていただきます。豊島区の基金残高確定しているところは令和３年末、２０２１年度末ですかね、４４６億円と、こういうことだったと思うんですが、その後、令和４年度末というかね、２０２２年末、あるいは２３年末じゃないか、つまり今年の末、一体今後どのぐらい基金残高になるということになっているんでしょうか。

令和３年度末が基金残高４４６億円に対しまして、４年度末、こちらは５０７億円に増額となってございます。また今年度末については、まだ今後実際どれだけ取り崩す、あるいは積み立てる、まだ確定してございませんが、仮に今予算に計上しているそのとおりやった場合、４年度末５０７億に対して５年度末の見込みは５０４億円を見込んでございます。

「としまのお財布」令和５年度版、２０２３年度版ですかね、これのときはどのぐらいと見積もっていたんでしょうか。

「としまのお財布」で４年度末の見込みとしては４６９億円です。

４年度末が４６９億が５０７億に、大体やはりここだと３７億ぐらい上振れしている。 それから、５年度末の予測もされていたと思うんですが。

「としまのお財布」での５年度末は４７３億円です。

ここでも４７３だから３０億ぐらい上振れしている、今のところですよ。だから結構上がってきていると思うんですけど、特にそういう面でいうと、やはりかなり財政の収入の状況というのは安定していると、今のところはそういうことでよろしいんでしょうか。

やはりまず「としまのお財布」の時点では、あくまでその時点での見込み、あるいは予算の数字を使っていますので、実態との乖離は出てくるというのはしょうがないのかなと思います。また、歳入については、やはり予算上、どちらかというとあらゆることを想定して固く見込むということがありますので、実際の実績の数字とは差が出てくるものというふうには考えております。ただ、結果的には今回４年度末で５０７億になってございますので、状況はいい状況にあるかなというふうに考えます。

やはりこれだけのお金があるので、逆に言えば本当に、さっきちょっと言いましたけど、学校給食の無償化をね、もっと早くやるべきだったし、私たち本当に必要な人たちに必要な交付金、例えばさっきの生活保護の場合も場合によっては豊島区独自に住宅扶助手当をつくるとか、支援金制度をつくるとか、そういうことが本当に必要なんではないかと。やはり格差と貧困が広がっている。そして現存している中で、もちろん、大企業の給料上がってもまだ中小零細の部分が上がってないとか、そういう部分もありますが、全体を引き上げていくということをしないと景気もよくならないし、本当に安心して暮らせる豊島区にならないというふうには思います。

様々、御審議聞かせていただいて、重なる部分もあるんですが、ちょっと改めて聞かせていただき、なるべくかぶらないようには聞きたいと思っております。 やはり自民党でも一般質問させていただいた給食費の無償化について、ちょっとお聞きしていきたいと思います。 これは国全体で見るべきというような御答弁もいただいて、今国のほうにたしか一般質問の答弁では、２月に区長会で国に要望出したというようなこともお聞きしておりますが、今の現状、国の動向も含めて、あと２３区の財政課長会もあると思うんですけれども、どのような動きをしているのか、改めてお聞かせいただければと思います。

先ほど答弁にもあったとおり、今６年度に向けた国や都への要望をまとめているというところで、６月に特別区長会のほうでまとまりまして、これから７月に実際に国や都に赴くというような状況になってございます。 給食の無償化につきましては、特別区としてはやはり国で行うべきということを明確にしてございますので、しっかり国への要望の中には給食費の無償化を明確にうたっているというような状況でございます。都に対しましては、やはり区と同じ姿勢に立っていただいて、国に無償化をやっていただくべきだというような要望を一緒にしていただきたいということと、それから物価高騰というものにつきましては、これは無償化と別に一緒に協力しながらやっていきたいというような要望を今月に入って実際に行うというような状況になってございます。

分かりました。 それで、国が例えば国全体で無償化に向けて財源をつくっていきましょうというふうになると、想像できる財源というのはどのような項目というか、そういうものになるんでしょうか。

まだ国のほうがどのように各自治体に対して支給するのかというのは分からない状況にはございます。ただ、本区として一番いいのは、やった分、その分もらえる、いわゆる普通の国庫補助金といいますか、普通の補助金として来るのが理想でございます。一番恐れているのは地方交付税対応ということで、地方交付税の中で見ますよということになると、特別区、東京都はじめ、不交付団体に対しては措置されないことになりますので、そういったことはないように注視していかなければいけないなというふうに思っております。

私たちもそこが一番恐れているというか、地方交付税で見なさいというふうになっていくと、不交付団体なので東京都の中で財調で見なくちゃいけないのかなという流れになっていくんだと思うんですが、今現在２３区の中で全部が無償化になってはいないと思うんですが、もう既になっている区とこれから豊島区のようにこれからやっていく区とあると思うんですが、その辺の整理はどのようになってますでしょうか。

既に今日現在で無償化を実施している区が８区と、それで、さらにこれは報道ベースになりますが、既に対外的にこれから実施するという方針を表明している区が８区というところで、合計１６区という状況でございます。

それでは、ほかのこれから注視していかなければいけませんが、数区はこの無償化に向けて、まだ何の動きもしていないというようなこと、理解でよろしいですか。

それぞれまだ表明していないところは様々な考えがあるというふうに認識しております。無償化とは別に、例えば新宿区さんですとこの８月から第２子以降は無償化にしたりとか、あとはそもそもやるつもりはないという区から様々であると思いますので、ここのところ様々な報道が連日のように無償化となってきますので、そこのところは他自治体の状況は引き続き注視していく必要があるかなと思っております。

やはり財調でもし見ていくとすると、やはり２３区足並みそろえていかなければいけないというのが基本だと思いますので、そうなると、ちょっと温度差があると児相のこともね、児相もいまだに０．１％から上がっていないというような状況もある中で、いつまでも一般財源で豊島区がずっとこの給食費を賄い続けていくというのは、かなりの負担になるというふうには思っておりますので、まずは２３区足並みそろえて、標準モデルのようなことで東京都にしっかりと国が見なければいけないという声もしっかりと届けながらも、でも、万が一こうなったときのための２３区の中での統一感というのをぜひこれからもしっかりと持っていっていただきたいというふうに思いますが、改めてその辺お聞かせいただければと思います。

今の２３区の統一感は、まずもって国がやるべきだと、そこの１点でございます。２月に本区からも要望すべきだということ申し上げて、案に盛り込まれ、６月の区長会で正式決定しました。７月以降、国に要望していくと。その中で、東京都からもしっかりと要望すべしというような要望も国、東京都にもしてまいります。政府としては、無償化ということで、方向は出していますけれども、いつからということと、財源の考え方については、自治体の状況をしっかりと見据えた適切な判断をしてもらいたいというふうに願っております。

区長答弁もいただきましたので、ぜひこのことがしっかりと国で見るべきということ声が通り、またいろいろな財源の中で、万が一、東京都が見ていくということになりましたら、２３区しっかりと足並みそろえていっていただきたいというふうに改めてお願いを申し上げたいと思います。 それと、先ほどほかの委員さんからも池田議員の地元のお話が出ました。当該会派の池田議員が一生懸命取り組んでいる事業のことでもありますので、改めてかぶらないことで１点、２点お聞かせいただければと思いますけれども、今回、５商店街の中に選ばれたすごくうれしいことでありますし、日本でもおばあちゃんの原宿というと巣鴨ということで、大変有名なところでありまして、その一翼を担っていただいている池田議長に本当に我々同じ会派からも応援をしていきたいというふうに思っているんですが、先ほど来、物価高騰とかいろいろなお話の中で、今回の助成経費というのは、会館を建てるという、言ってみればすごい金額も張りますし、これからの物価だけじゃなくて、人件費だとか、あるいは品薄だとかいろんなことが言われている中で、現在進行中ではあるけれども、今後、将来ここにこの今の予算で組み立てている計画がこの金額で収まるかどうかというのはすごく不安があるところだと思うんですね。これから入札になっていくのかなというふうに思っていますけれども、その辺の見込みというか、生活産業課ではどのようなお考えを持っているのか、改めてお聞かせいただければと思います。

今、委員御指摘のとおり、商店街の会館を建設をするというところでは、全て商店街のほうで業者と契約をしていくということでございますので、区のほうは補助金の支給をしていくというところが主な作業になってくるということになりますけども、都のほうが上限額が決まっておりますけども、２分の１を補助いたします。そして区のほうは３分の１ということでございまして、商店街のほうは自己負担として６分の１を自己負担という形になります。建設費の高騰というか物価高騰によりまして、建設費も非常に上がっているということで、昨年度ですが、商店街の担当者の方と東京都の担当者の方にも区役所に来ていただいて、区も入りまして３者でこの辺の考え方について議論をさせていただきました。最終的には上がった場合になかなか追加ということはできないということもございましたので、ある程度やはり高騰も見据えながら補助金の補助申請をしてくださいということで、商店街の担当者の方には伝えているところでございます。今現在は本当に満額以上の、満額を補助するような形で今のところ申請をいただいているところはございますが、あまりにもこれは、今後、物価高騰で自己資金が増えるような形になった場合には、その時点で商店街のほうでもどういうふうにしていくのかと。今でも考えていただいているとこございますけども、私ども区としましても、そこのところは一緒になって考えていきたいというところでお伝えをしているところでございます。

ぜひ、自己資金も潤沢にはなかなか今厳しい時代なので、難しいところもあるというふうに聞いています。なので、満額頂くんであるんですが、そこにさらにというのはちょっとわがままなのかもしれませんけれども、日本を代表する商店街で、豊島区でも様々な資源がある中でも巣鴨の商店街、しっかりと育てていくというか、見守りながら、この日本一の中に幾つもある中でも豊島区の中で筆頭の商店街でもあるというふうにも思っておりますので、ぜひこの事業が東京都と区と、そして商店街の自己資金、３者が一つになってできたよというようなすばらしいものができるように、ぜひ後押し、バックアップしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 委員長、それと、ちょっと保育料等の利用多子世帯負担軽減の事業についてお聞かせいただければというふうに思います。 資料の３２ページなんですけれども、改めてお聞かせいただきますけれども、この対象となるのは一体どういう子どもたちなのか、改めてお聞かせいただければと思います。

今回の無償化の対象になるのは、第２子、今まで半額となっていた方についてが無料になるということでございます。

子どもたちがどういうところに通っている子どもたちなのか、改めてお聞かせいただければと思います。どういう施設が対象となっているのか。

認可保育所、そして区立の保育園、そして私立保育所、地域型保育事業、認証保育所等が該当となります。

そういった中で、今回、企業主導型の保育園が認可外の保育園は対象にならないというふうに聞いていますけれども、それはそういう理解でよろしいですか。

今回のほうは企業主導型は対象とはなってございません。

これはなぜ対象から外れているのかお聞かせいただければと思います。

これまででも企業主導型を含みます認可外の保育施設に通っている利用者への補助といったものは検討してきたところではありますけれども、ただ、区の施策として進めるためには、やはり優先順位といったものが必要になってまいります。今区の中では認可保育施設の施設の整備といったところの注力をしておりまして、待機児童のゼロといったところも達成、また維持をしているところでございます。こういったところから、現時点においては企業主導型、認可外の保育施設のところは対象外となっているものでございます。

特に企業主導型の保育園というのは区内にどのくらいありますでしょうか。

６月現在で１０施設となってございます。

やはり認可外は様々あるというふうに私も認識しておりまして、中には不適切であるとか、そういうことで東京都や区から指導が入るというようなこともこれまであったように記憶しているんですけれども、とりわけ企業主導型というのは、やはり先ほど課長の御答弁でもありましたように、たとえ優先順位といえども、ここすごくしっかりとしているところもあるというふうに思いますし、これまで待機児童ゼロに向けて、解消に向けての貢献度というのは、私はしっかりと注視していかなければいけないし、それなりの手当てというのも必要ではないかというふうに思っておりますけれども、改めて優先順位、じゃあ、次に順番が入っていくのかどうか、その辺の認可外でもいろいろありますから、その辺の区の考え方というのを御答弁いただければと思います。

今年の２月に児童相談所の設置市と豊島区はなってございます。これによって、認可外保育施設の指導監督権限といったものも移ってまいりました。今後はそういった安全面なども今御指摘もいただきました。そういった面も見ていきつつ、現状、そして、を分析しつつ、どのような施設に補助を行っていく必要があるのかといったところは、きちんと実態把握に努めながら、今御意見を参考にしながら検討を進めていきたいと考えます。

ぜひお願いいたします。企業主導型の保育園の方にこの間、お話を伺いましたら、保護者の皆さんは自分たちが対象にならなかったということで、大変落胆をしていて、品川では対象から外れたということもあって、退園者、別なところに移りますというような保育所をまた別に選んでいくというような流れもあるようで、そうするとやはり経営難だとかいろいろなことでひずみが起きてまいりますし、やはり場所を変えるということになりますと、子どもの保育、成長についても負担も大きくなるというふうに思いますので、優先順位の中にも調査をしていただいて、しっかりとしているところには、そんなに豊島区の持ち出しが多くならないんでしたら、ぜひ御検討、早急に御検討いただきたいと思いますけれども、改めてその辺の御答弁をいただいて、次まとめての結論を出していきたいと思います。

今いただいた御意見参考にしながら、今後ちょっと補助の必要性についてはきちんと早急に検討していきたいと考えます。

ありがとうございました。今回のこの補正４号の議案３２号ですが、本当にいろいろな多岐にわたる補正でして、時間があればもう少し細かくお聞きしたいところもございましたけれども、様々な委員の皆様からもいただいた質疑で十分に、十分とは言いませんけれども、理解を進めさせていただいたところであります。自民党としては３２号議案に賛成をさせていただきます。

ここで運営について、１２時を回りました。このまま質疑続けさせていただいてよろしいでしょうか。

じゃあ、手短にしたいと思いますが、最初に総合体育場の複合施設整備事業について伺います。 アーチェリー場とテニスコートの整備というのが入っていますが、これはそれぞれあれですかね、大会が開催できるような規模になっているということで、理解でよろしいですか。

アーチェリー場とあと和弓の弓道場のほうなんですけれども、それぞれ計画では６的ずつということで、十分大会できるような内容のレベルにさせていただこうかなと思っているところでございます。

よかったと思います。今の現状は見てのとおりで、距離も短く高さもなく、様々、弓道含めたアーチェリーの方が、アーチェリーはこっち初めてなのかもしれませんけど、課題があるということを言われていましたので、この体育施設についてね、一言だけ申し上げたいんです。前も豊島体育館改修、大規模改修やりました。そのときは内覧会があって、私もバドミントン関係なんで一緒に行ったんですけど、バドミントンのコートの線の下に空調の穴があるという、何じゃこりゃという、これでここにね、それも鋼鉄製なんですよ。鉄製だから足そこに乗せたら滑っちゃうんですよね。そういうことを何でそんなことするのかなって思ったんですけど、体育の専門の業者さんがバスケット、バレーコート、バドミントンコートそれぞれやったんでしょう。それをやったんでしょうけど、それと空調関係と設備関係がリンクしてないというか、それは仕切って見るのはやはり区だと思うんですよね。しっかり発注した側と区としてそういうとこ見て、そのときは出来上がった豊島体育館の改修をすぐやってもらったという事例もありましたし、またかつては南長崎スポーツセンター、プールの水漏れがあったりとかね、それも造ってすぐそういうことがあると、せっかくお金かけて、業者さんの責任でやり直すことになるんだと思いますが、しっかりと区のほうで責任持って、これ団体さんからの意見もたくさん聞いていると思うんですけど、体育施設造る方って体育施設を造るのは専門かもしれませんけど、競技者じゃないんで、実際競技すると例えばバドミントンコートの上にバスケットコートのゴールがあったりとか、そうするとできないんですよ、これね。そういうことが結構ありますので、十分見ていただけると思いますので、よろしくお願いします。 これは以上です。 次、行きます。２６ページかな、特別養護老人ホーム、菊かおるのところですよね。これの歩道の整備ということが行われるということで、大変にいいことだなと思います。実際この土地は区と菊かおるでどういう所有関係になっているのか、分かりますかね。

こちらにつきましては、豊島区社会福祉事業団のほうに譲渡してるものというふうに認識しております。 失礼いたしました。すみません、間違っておりました。申し訳ございません。 土地は区のもので貸付けをしておりまして、建物は無償譲渡しております。

分かりました。これ何年ぐらいたっているんですかね、歩道の工事をやるということなんですけど、どのぐらいたっているか分かりますか、歩道自体。

建物開設以来ということになっているかと思いますが、詳細につきましては、今手元にございませんので、調べまして後ほど回答させていただきます。

分かりました。よろしくお願いします。 私もここの施設のほうに入っている方から、表のれんがというのかな、きれいなれんがなんですよね。そこが少し凸凹して、若い人はそんなことないんでしょうけど、やはり高齢者になるとちょっとでも段差があるとそこにつまずいて転倒するということで、以前にもお願いをしていたんですが、なかなか予算もかかるということで、ようやくやってくれるということになったんで、ぜひ高齢者の方も、ただここ何でかというと、前の道路は広いんできれいなんですよね。東京大学の寮か何かあって、そこを通れば別にこの歩道通らなくても行けるので、そんなに大きな問題になってなかったんだと思うんですが、やはり歩道がきれいな歩道がある以上はそこを歩きたいという利用者の皆さん、最短距離行きたいという気持ちはよく分かりますので、細かいことかもしれませんが、ぜひしっかりした工事をしていただいて、さっき何年って聞いたんですけど、れんがのやつというのはいずれ何かゆがんでくるというのかな、この区役所の周りもそうですよね、きれいなれんがだけど、ところどころ段差というか、何かへこんだりしているところが見えますよね。見栄え、景観上、いいと思うんですけど、実際にこれがどのぐらいもつものなのか、もしもっといいものがあればそういったものにしてもらったらいいんじゃないかなと思います。 以上です。次、行きます。 ２８ページ、健康診査の事業経費について伺いたいと思います。 それで、今回、東京都ですかね、予算において妊婦健康診査についての基準を見直して支援をするということになりました。超音波検査が回数増えたということなんです。本当物すごく細かいところまでやっていただいて大変ありがたい話なんです。私、１５年前かな、初めて一般質問したとき、そのときこの超音波検査で１回だったんですね。多分その前からずっと１回だと思うんですけど、多分１５年間ずっと１回だったんだと思うんですが、そのとき質問したのは、超音波検査を３５歳以上だったかな、たしかそのとき、今は高齢出産って言わないかもしれませんが、方が１回だけ使える、その高齢出産の方じゃなくて、誰もが使えるように超音波検査したいときにしてくださいということをそのときお願いをして、その年から超音波検査がいつでも使えるってなったんですね。３０歳以下でも心配な方は受けられる。３５歳以上は当然使えるとなった。今回は４回になったということなんですけど、この変わった基準というのは何かあるんでしょうか。分かる方がいたら。

ありがとうございます。超音波検査につきましては、今委員から御案内ありましたとおりでございまして、始まった頃にはおっしゃるとおり３５歳以上の方ということでございました。平成２１年から年齢制限のほうは撤廃になりまして、どなたでも１回ということになっております。検査自体がその当時始まったもので、１回ぐらいということで、最初はリスクのある高齢者から始まって広く一般の方にもということになっていたと思います。その後、この回数については、厚労省のほうで望ましい基準ということで、妊娠全体を通じて４回ぐらい、いつぐらいに何回したほうがいいというような基準を示していたところがございます。そのときに合わせまして徐々に費用助成もしている自治体も増えていったというような経過がございまして、東京都のほうも今回今年度から４回にするというような方向でございます。

ありがとうございます。 それで、もう一つお願いというか、これはまだ一応この期間の中で検査するのが望ましいというのが書いてあって、２３週までが２回、２４週から３５週までが１回、３６週までから１回って書いてありますけど、この期間であればいつ受けてもいいということでよろしいんですか、これは。

おっしゃるとおりでございまして、こちらの細かい週数ごとの回数というのは目安ではございますので、これが望ましいんでありますけれども、妊娠期間を通じて４回ということにはなっておりますので、届出の時期によっては多少ずれる方もあろうかなというふうに考えております。

ありがとうございました。この質問はこれなんですけど、今後、今妊婦の健康診査は５０万円まで増額されて４０万円かな、様々そのほか、国、東京都、また区もいろんな支援をしていただいているんですけども、意外と３６週以降というんですか、初産の方って言ってしたらいいのか分かりませんけど、結構このぐらいから不安というかですね、だんだん、１か月に１回、２週間に１回、１週間に１回って健診期間が狭まってきて、それを超えていると何かあればすぐ来てくださいみたいな感じでね。そのときにこういうものを例えば使い切っちゃったりとか、そうすると妊婦健康診査１４回分ありますけど、使い切っちゃったりとかすると、じゃあ、次どうするってときに、お金がかかるから行かないという声も時々聞くんですよね。そういったところをまた補助していただけるというか、負担を区のほうでも考えていただいているということを聞いていますので、ぜひ細かいとこかもしれませんけど、そういった不安がないように安心して出産できるような体制づくりをこれからももっとさらに進めていただければと思います。 以上です。 次、行きます。 最後、３４ページのこの資料のほうの区営・区立住宅管理経費についてお伺いします。 千早四丁目アパートがアスベスト調査の結果がアスベストを含む建材が確認されたということで必要になったということですけど、千早四丁目、私ちょっと地元じゃないんで地元のふま議員に聞いたんですけど、これはあれですか、区が建設したものですか、それとも東京都が移管されたもので、どっちでしたっけ。

こちら昭和５０年に竣工した建物でございまして、この当時のものですと移管した、移管を受けたものであると、捉えております。

東京都から区が移管を受けて今区営になっているということでよろしいんですか、理解としては。

そのように捉えております。

それで、アスベストって僕も専門家じゃないんで分かりませんけど、よく解体工事するとアスベスト調査しますけど、アスベストが使われているかどうかというのは、この間も何かありましたよね、東京都から何か、橋でしたっけ、橋、細かい図面がないから、くいが何本打っているか分からないからって言っていましたけど、何かそういうのって最初から何か図面見て何か使った資料、材料見て分からないもんなんでしょうかね、これってね。

まず、一番最初に考えるのが設計当初の内装仕上げ表から見てまいります。年代では平成元年以前のものについてはアスベストが含まれている可能性がございますのでピックアップをし、さらに現実的に調査をしていくというのが基本的な流れになってございます。

アスベストは、じゃあ、そういう意味ではね、かなり分かりやすいのかなって思ったんで、それ以上お聞きをすることはないんですけど、もう一個、浴室のユニットバス、外壁を撤去しなきゃいけないということが確認されたということですけど、これもよく分からないんですよ。ユニットバスを入れるということは決まって、そのとき入ると思ったんでしょうかね、それともよく精査してったら入らなかったと。改めてこういった工事をしなくちゃいけなくなったので予算が増額されたというこういう理解でよろしいですか。

少し説明が長くなりますけれども、消防法の緩和を受けるためにパイプシャフトをどうしても大きくしなきゃいけないということが分かったところなんですね。そうすると、パイプシャフトが大きくなると今度は玄関の扉に干渉し、さらにそれが横へ動かすと今度は腰窓に干渉しということで、ユニットバスを設置することによって開口部が少しずつ干渉してったんですね。最終的に廊下側の廊下と居住側のお部屋との間の廊下の壁がほとんど残らなくなってしまったというところがまず最初の設計上の問題でした。最終的に全部取ることによって過重が軽くなり、さらに構造的にバランスがよくなるということも判明しましたので、今回、そういったことで廊下側の壁を一旦ＲＣ造の壁を取って、そして軽い壁に交換する、そういった作業を行っていきたいと考えてございます。

分かりました。 それで、これは工期については特に長くなるとかそういうことはなくできるんでしょうか。

おっしゃるとおり、想定内の工期で収まるようにしていきたいというふうに考えてございます。

分かりました。ありがとうございました。様々いろいろ現場ごとにあるんだなということがよく分かりました。対応をしっかりしていただきながら、区民の皆さんの生活、また暮らしを守るためのいろんな様々な工事だと思いますので、よろしくお願いいたします。 ほかにもまだ聞きたいことたくさんあるんですけども、時間の関係がありますので、また個別に伺いたいと思いますが、第３２号議案につきましては、我が会派としては可決することに賛成いたします。

ちょっと私も手短にいきます。 まず、１８ページのマイナポイントのお話なんですけれども、こちら申請受付が終了した後も事業継続する必要があるということで補正だと考えております。こちらの実態として、今保険証利用登録とか口座登録、こちら今進捗というのはどのくらいなんでしょうか。

進捗状況ということで個人のものでこちらで分からないんですけど、実績をちょっとお話しするということで大丈夫でしょうか。

そちらで問題ございません。

じゃあ、実績をちょっとお話をさせていただきます。６月の実績なんですけれども、保険証の申込みをされている方が、件数でいいますと、社会保険の方がポイントと一緒で１件、国民健康保険の方が４７７件、高齢者医療年金の方はいらっしゃらないということで、保険証の申込みとひもづけとポイントの申込みを一緒にされております。そのほか公金口座のひもづけの方が５０７件ありまして、それが６月の実績になります。

今の実績を考えてもまだまだ多分残っているということで理解しました。 もう１点、会派で質問出ましたところが、マイナカードに関連しまして、区職員さんの事務作業相当増えていると思っていまして、こちらのケアとか分担というのは適切になされているということでよろしいでしょうか。

マイナンバーカードの交付を総合窓口課のほうで行っているんですが、交付数が大分増えておりまして、交付は２階の場所で予約を受け付けてやっております。３階では主に転入された方がカードを持って転入されますと、継続手続というものが必要になっていまして、そちらも会計年度職員の方を増やしてやっております。今全員で２０名ほどで対応しておりまして、事務量としては以前よりは増えているんですけれども、今のところ何とか工夫して行っております。

承知いたしました。今後もケアも気をつけながらやっていただければと思っております。 続きまして、２６ページの高齢者福祉施設支援関連経費なんですけれども、こちらのスケジュールのところで、工事業者決定というところで、施設運営法人側で契約発注がなされるというふうに記載されておりますが、こちらのどういう検討を経る予定なのか、こちら御教示いただいてもよろしいでしょうか。

事業所の決定につきましては、事業所側で入札を実施いたしまして決定をするということになってございます。

承知いたしました。では、入札ということで適切に管理されるということで理解いたしました。 続きまして、２９ページになります。こちらとしま子ども権利相談室を開設するということで、相談員さんがいらっしゃるかと思うんですが、今相談員さん、会計年度職員さんを予定されているという理解でよろしいんでしょうか。

今相談員のほうは２名体制で予定をしておりまして、こちらの２名は会計年度任用職員ということでございます。

こちら事業の趣旨を考えると、相談員さん、かなり中核の役割を担うのかなと思っておりますが、こちら正規職員さんでない理由とか何か趣旨があれば教えていただけますでしょうか。

おっしゃるとおり、こちらの相談員の動きが重要になってくると思います。豊島区の特徴として子ども施設にアウトリーチもしていきたいというふうに考えております。そういう中で、本来ですと正規の職員しっかり配置していきたいというところもありましたが、なかなかこの福祉職のこういった職員も庁内ではなかなか見つけられないということで、今回、会計年度職員にしたというところでございます。会計年度の今回資格をしっかりとつけたということと、それから子どもとの関わりを３年以上持っている職員ということで今募集をしているところでございます。

ありがとうございます。資質については十分であると今理解いたしました。 今後、正規職員さんで御検討いただくようなお考えというのはあるんでしょうか。

まさに９月からスタートをする相談室でございます。状況を見ながら相談員のほうは増強していかなければならないというふうに思っております。来年度に向けましては正規職員も含めた増強のほうを今考えているところでございます。

承知いたしました。引き続き御検討のほどよろしくお願いいたします。 続きまして、３０ページになります。子ども・子育て家庭の食支援事業なんですけれども、こちらの精米と食品がまず１，０００個で見込まれておりまして、内容が同じかどうか分かりませんが、郵便料金お知らせ等が１，０００通というふうに見込まれておりますが、こちらの根拠とか内訳が何かあれば教えていただけますでしょうか。

まず、事務費にございます郵便料金お知らせ等の１，０００通につきましては、児童扶養手当受給世帯への御案内としての１，０００通、児童扶養手当受給世帯１，０００世帯を予定しております。一方、配付品としましての１，０００世帯の見込みの内訳でございますが、昨年度同様に夏休み元気応援隊という形で食支援事業を行った際に、５１０世帯の受け取りがございました。その内訳の６割が夫婦と子どもの世帯、いわゆる独り親以外の世帯が６割でございました。５１０世帯から６割を差し引きますと２００世帯が独り親世帯、またはその他世帯という形になりますので、また冬に実施しておりますライス！ナイス！プロジェクト、こちらのほうが大体平均して七、八百世帯がお受け取りをされております。 そういった部分で、昨年度の５１０世帯プラス独り親世帯の相殺、重複部分を除いた上で、ライス！ナイス！プロジェクトの７００世帯分を見込みますと大体１，０００世帯になるのではないかということで１，０００世帯というのを配付数として見込ませていただきました。

承知いたしました。 では、こちらの配付の想定とお知らせを届ける先は別の内訳ということで、こちら、どちらも十分に行き渡るという理解でよろしかったでしょうか。

児童扶養手当受給世帯はかなり独り親世帯の中でも所得が低い世帯ということで、優先的にまず御案内を出しますとともに、二人親世帯の困窮世帯につきましても、広報としまであるとかＳＮＳ等を活用しまして、できる限り情報が届くように努力してまいりたいと考えております。

ありがとうございました。 すみません、残り３点です。手短にやります。 ３１ページになります。こちら細川委員からも質問ございましたが、ちょっと私、違う観点で、補正理由で日本語的に基本設計における建築構造上の仕様変更であったりとか医療的ケア児受入れによる増加とかありますが、こちら基本設計の変更、特に日本語の問題かもしれませんが、こちらも補正として出てくるような案件なんでしょうか。

まず、発注当初が８００平米程度で考えていたんですね。それが医療的ケア児の部分が必要になりまして、その分今たしか１，２００平米ぐらいになっていると思うんですけども、そういった部分を含めて様々変更がございました。また、構造的にも変更に伴いまして、ＲＣ造、通常８メートル前後ぐらいのスパンなんですけども、１２メートル飛ばさなきゃいけなくなってしまいました。そういったところで特殊な工法を使っていかなくてはいけないということで、工事費の増ということを見込んでございます。

基本設計の変更は医療的ケア児受入れによる変更であると今理解いたしました。 この医療的ケア児受入れというのは当初見込まれてなかったものということでよろしいんでしょうか。

方針のほうを先日子ども文教委員会でも御報告させていただいたんですけれども、工事の段階、当初のところでは医療的ケア児を受入れというところまでは考えていたんですけれども、最終的に各部屋でもできるような形というところまではまだ入っていなかったところでございます。

承知いたしました。では、補正としてというか、時間軸的にも補正になってしまったということで理解いたしました。 続きまして、３５ページになります。交通安全対策事業経費に関連してですけれども、こちらの補助金としてまず事業費は６５０個で見込まれておりまして、特定財源のほうでは１，３００個というふうに見込まれておりますが、この個数の根拠、内訳を教えていただけますでしょうか。

まず、個数でございますけども、この事業は自転車商組合と協定を結んで、そこの組合を通じた補助というふうにさせていただいております。今、ヘルメットについては非常に品物が市場に出回っていまして、なかなかちょっと手に入らないというところもございまして、自転車商組合とヒアリングを十分に尽くしまして、概ね６５０個が適正ではないかというようなアドバイスもいただきましたので、それを根拠に掲載させていただきました。

今この現段階ではヒアリングが一番根拠としては適切だということでよろしいでしょうか。

御指摘のとおりでございます。

承知いたしました。 では、最後になります。５１ページなんですけれども、債務負担行為、都市計画道路補助第１７６号ですが、こちら補正理由のところに地上機器の設置位置の変更が生じたためとありますが、具体的にどう変更したのか教えていただけますでしょうか。

計画していたのがイケ・サンパークのＩＫＥＢＵＳが通るちょっと通路の辺りに４基、地上機器を計画をしてございまして、そのうちの２基を今仮の池袋保健所の側のほうなんですけれども、ＵＲさんが土地をお持ちになってこれから開発をしていくといったところでございます。こちらのほうに２基のほうを移して、ＵＲさんのほうとも協議をさせていただいて変更したといった内容でございます。

ありがとうございます。 ＵＲさんのところに変更になった理由というのは何かあるんでしょうか。

当初、もう平成２８年になるんですけれども、このときも協議をしてこちらのほうに持っていきたかったんですが、ＵＲさんのほうの計画のほうがまだまだ未定だったものですから、そのときにはちょっとそれができなかったんですね。というのは、電力を供給する関係で、東側のほうに寄っているよりも西側のほうにある程度、統一的に分散していったほうが、変圧能力といったところでいうと機能が高くなりますものですから、今回そういったことで、移設してなおかつ機能のほうも向上したといった内容でございます。

ありがとうございます。では、合理的な変更ということで承知いたしました。 長くなりましたが、以上をもちまして、ほかの委員さんの御答弁も含めまして、我々会派としては補正予算承認いたします。

ありがとうございます。

時間に協力したいと思います。 まず、すみません、ちょっとマニアックなところかもしれませんが、議会運営経費ですね、私ども会派としてもちょっと詳しい資料をちょっと要求させていただきました。ざっくり言いますと、議会システム用ＰＣとタブレット、残時間表示用ＰＣというようなことが大まかに分けてありまして、トータルで１，０４５万円というふうなことになっています。この金額に関してコスト削減というような観点で何かしら工夫されましたか。

現在も使用している事業者さんも含めて数社見積りをいただきまして、数回にわたる交渉の上、パソコン等の経費も減額をしたという経緯がございます。

ありがとうございます。 それで、前期の議会改革検討会で、例えばＡＩを活用した音声自動文字起こしによる字幕表示などというふうなところを議論したときに、今後また技術がいろいろと進歩していくということもあるだろうし、また議会のシステム変更というようなこともあるから、そういったタイミングでというふうなことを言っていたというふうに記憶してんですけど、議会全体のシステム変更というのは区議会事務局としてはいつ頃というふうに考えていらっしゃるんでしょうか。

ＡＩ等を活用するといったところは中継用のシステムになります。今回の補正につきましては、議会システムのコントロール用のパソコン等の更新になります。今回このパソコンを更新していきますので、その耐用年数等を考えますと、タイミング的には４年、５年後ぐらいかなという頃には全体を見直す時期かなとは考えてございます。それに当たっても議会改革検討会などで議論、検討していきたいというふうに考えてございます。

ありがとうございます。じゃあ、今期の議会改革検討会でしっかり議論していかなければな、というふうに感じたところでございます。 次です。ふるさと納税でいろいろと議論がありましたので、取りあえず豊島区の伝統工芸品が返礼品にしていくと、伝統工芸品を返礼品にしていくというふうなことになったということは、非常によかったかなと思っております。我が会派的には一般質問で泉谷議員が命がけでというようなこと申し上げたというふうに思っておりますが、豊島区の当初はやはりふるさと納税に対するこれの考え方というのが当初から比べると大分大きく変わって、むしろ積極的にというふうなことになってきているかと思いますので、ぜひとも、各委員さんからもありましたけど、やはりそうですね、お金の都合もあるでしょうけど、そういうところにたけた方がしっかりサポートできるようなそういう仕組みができたらなというふうなことをちょっと希望していきたいと思います。ちょっと時間がないんで、希望だけさせていただきますね。よろしくお願いします。 それから、総合体育場複合施設整備事業経費と朋有小学校別棟整備事業経費、これは一般質問で触れさせていただきましたんで、要望はちょっとしましたけど、質疑してなかったところで、先ほど根岸委員のほうからもありましたけど、かかってくるスポーツ団体ですね、これまで体育協会さんが各スポーツ団体の要望まとめて、様々に予算要望されてきたところがあります。そういったところをしっかり踏まえた形で整備されていくのか、そしてまた地元、そういう団体さんに対する、もちろん地元方々もそうですけど、説明とか、そういったスケジュール的にはどういうふうになっていくんでしょうか。

こちらの施設をお使いになる方々の利用者の方々はもちろんですけれども、主に体育協会の方々に情報を提供いたしまして、また近いうちにそれに対する各競技団体の理事の方を集めまして、御意見を頂戴するという場を設けようと思っております。また、地元の方につきましても、今後工事等、解体とか入りますので、来年以降にはなりますけれども、そのときには丁寧に工事の説明会等を行っていきたいというふうに考えているところでございます。

ぜひそういうお声を吸い上げて、これまでの悲願というふうなところもある、そういう団体さんもございますので、ぜひお声を聞いていただけたらと思います。 それで、地元の朋有小学校関係ですけど、以前にＰＴＡの執行部もされた方々からは、どういうことなのというふうなお話を直接お聞きしました。これちょっと教育関係になるかと思いますけど、その方は朋有小学校がもう開校してから２０周年ぐらいなんですかね、２０周年か、大塚台小学校と時習小学校の統合のときから関わってくださっていた方々で、そのとき統合、両校のですね、統合推進委員会ですか、そちらのほうにも所属入って議論もされていたというふうなことでございます。そのときに様々にいろんな議論がされていて、要望を結構たくさんしたんだよねというふうな話の中で、そういう内容というのを、これ公文書管理の話になるかもしれませんけど、大分前なんでね、そういうものって残っているんだろうかというそういうちょっと素朴な疑問がちょっと生じまして、そういったことに関してはどうですかね、ちょっと古過ぎてあれですかね、２０年以上前なんでね。誰か一般的にちょっとお答えいただけたらと思います。

文書にはそれぞれ保存期間というものが設定されてございます。今その要望書の保存期間が分からないのですけれども、２０年の保存ではないのではないかなというふうな記憶をしているところでございます。

であれば、やはり何が言いたいかというと、そういう新しく朋有小学校できてもう２０年ですけど、でも、古くから大塚台小学校が、ずっとその校舎を使っているわけですから、この場所は改築、改修というのはなかなか難しい地域ではあるんですけども、こういう計画が出てくると、本当に朋有小学校改築、改修大丈夫なのというそういうお声を心配して言ってくださる方もいらっしゃって、将来的にはそういうちゃんと区は計画を立ててくれると思うんですけど、いずれにいたしましても、そういう昔関わった方々にもしっかりとお声をかけて、そういう、いつそういう計画というかね、出てくるか分かりませんけど、そういう昔のその思いというものをしっかり大切にしていただけるようにしていただきたいということをちょっと要望させていただきました。そういうことでひとつお願いしたいと思います。 時間がありませんので、じゃあ、委員長。 自転車のヘルメットですね。これに関しましては、いろいろとありますけども、補助対象が広くなって対象範囲が拡大されて、これはこれでとてもいいことだと思うんですけど、実際問題として、今回のこの予算の計上の根拠といいますかね、そちらのほうについてはどのようになっているんでしょうか。

今回の補正予算で１３０万円計上させていただいております。ヘルメット１個当たり２，０００円の補助をさせていただくわけでございますけども、ヘルメットの需要が最近非常に逼迫しているということもございまして、区としても正直今後に何個補助していくべきかというところを本当に熟考、考えまして、なかなか難しいところではありますけども、区と協定を結んでいる自転車商組合さんと十分なヒアリングをして、６５０個が適正だろうということで、それを根拠に補正予算に提案させていただきました。 また一方で、東京都のほうが、今年の４月１日付で道路交通法が改正されまして、ヘルメットの着用、自転車のヘルメットの着用が努力義務化されました。これを受けまして、東京都のほうが新たに区市町村に対して間接的にヘルメットの補助を行うと、ヘルメット１個当たり１，０００円の補助をするというような、そういうアナウンスもございまして、今回区も東京都の補助を特定財源に組み入れさせていただいて御提案させていているところでございます。

やはりこれＰＲというかね、広報がすごく重要かなと思っています。それで、私も４月ね、法律改正で努力義務となって、その後、まちを自転車で普通に走っていましたら、あなた、議員だからメットかぶんなきゃ駄目よって言われて、確かにそうだよなと思って、そのようにしているんですけども、これはやはり本当に実際問題、髪の毛の整髪だとかも面倒くさいですし、ヘルメットを、じゃあ、どこに置こうかなとかね、じゃあ、できるだけ自転車にしっかりつけときたいよねという、だったら、じゃあ、鍵があるよねとか、いろいろとあるんですよ。でもそういうふうなところも一歩踏み越えて乗り越えていけるような、そういうようなね、いろんなことを考えて広報していただけたらなと思いますけど、いかがでしょうか。

今委員が御指摘いただいたことは、まさに地元のほうからもそういう声が上がっているところでございます。せっかく補正まで組んで補助を拡大するということで、区は交通安全のために強い意思を示しましたので、しっかりと区のホームページや広報としま、あとは私どものほうで交通安全の普及イベントを年間を通じて行っておりますので、そこでしっかりＰＲして、ヘルメット着用の促進に努めてまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。何かね、おしゃれなヘルメットというのがあるんですよ。女性が本当に帽子かぶって、夏帽子かぶっているような、だけども、中はちゃんときっちりガードされているとかね、男性だったら普通のキャップなんだけども、しかし、中はやはり固くガードされているというような、そういったこともあって、売行きもいいそうです。そんなことも含めて広報していただけたらと思います。 あと、地元のことではいろいろとありましたけど、ほかの委員さんにもいろいろと質問していただきましたんで、これくらいにさせていただきまして、私どもの会派といたしましては、まずまとめとして、給食費の無償化は今回これ本当に区長の英断でやっていただいたというふうなことで、ここは本当に大きな前進といいますか、大きな決断をしていただいたなということで評価をしているところでございます。いろいろとヒアリングしますと、とはいえ口で言うのは簡単だけど、それを具体的に行う事務作業が結構大変だというふうなことでございます。そういったことに関しましても、学校さんのいろんな作業が、また働き方改革というようなことにつながらないようになるべく簡素化をしていただけるように御努力をお願いしたいと思います。 それと、東京都のほうで妊婦健康診査、妊産婦歯科健康診査、こういったことについても支援拡充されていくというふうなこともあり、さらには保育所等の第２子の保育料の無償化、これに伴うことも非常に大きなすばらしいことだなというふうに認識しておりますし、東京都教育委員会のほうでも様々な事業をやっているようでございます。こういったことも各学校の個性というものが出るように、しっかり予算を生かしていただけたらなというふうに思っております。 いずれにいたしましても、多岐にわたる内容でございますけど、一つ一つが本当に必要なものといいますかね、重要なものだというふうに認識いたしまして、我が会派といたしましては、この第３２号議案に賛成をさせていただきます。

結論を申し上げておりませんでした。先ほど私、質疑しましたように、この今回の補正予算第４号にはマイナポイントを活用した消費活性化事業経費が含まれており、これについては明確に反対です。 しかしながら、学校給食の無償化が前進したこと、さらにはちょっと重なりますが、保育所の保育料の補助とか妊産婦健診拡充とか、こういったことは全面的に賛成ですし、ほかの案件についてもいろいろ問題はあるかとは思いますが、反対をするところまでは思っておりません。 この補正予算には賛成をいたします。

先ほどいろいろ質疑させていただきまして、またほかの委員の質疑などで内容は大体了解しました。今回補正予算、本当に多岐にわたっていまして、また重要な項目も含まれているものです。個々の事業の深掘りですね、多分ほかの委員さん含めてもっとしたい事業も多くあったんじゃないかなと思います。限られた審議時間の中では、ちょっとこのぐらいの審議しかできませんでしたが、今後、やはりこの補正予算計上された事業一つ一つの執行もしっかり見ていきたいとは思っております。 私たちの会派は３２号議案、賛成させていただきます。

それでは、採決を行います。

すみません、先ほどの根岸委員の御質問にお答えいたします。 菊かおる園の前の歩道につきましては、施設開設の平成１１年以来、大規模改修は行われておりません。小破修理のみでございます。失礼いたしました。

大丈夫ですか。はい。 それでは、採決を行います。 第３２号議案について、原案を可決すべきものと決定することに御異議ございませんか。 「異議なし」

異議なしと認めます。よって、第３２号議案は、原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で総務委員会を閉会いたします。 午後０時５５分閉会